いちかわ市議会だより令和4年11月12日号（9月定例会号）

代表質問

　市川市議会では、年4回の各定例会で、交渉会派（所属議員3人以上の会派）の代表が市長提出議案等その他市政全般について問う代表質問を行います。6・9・12 月定例会における各会派の発言時間は、原則3日間の総会議時間を、質問通告のあった会派の所属人数に応じて割り振って決定します。質問は総括質問者が行う他、補足質問者を立てることができます。ここでは、会派が指定した項目の主な内容を掲載しました。
※9月定例会の代表質問は8月29 日に通告を締め切り、9月2日から3日間の日程で行いました。

　9月定例会では、6つの会派が代表質問を行いました。代表質問を行った会派の名称、発言順及び発言時間は次のとおりです。
　創生市川（159 分）、無所属の会（125 分）、公明党（176 分）、緑風会（142 分）、日本共産党（125 分）、自由民主党（91 分）

目次

自由民主党

中山幸紀、細田伸一（総括質問者）、かいづ勉

公共工事に係る損害

問　令和4年8月、市発注の公共工事で、前市長の後援会関係者が入札情報を業者に漏らしたとされる事件の記事が新聞に掲載された。本件事案は低価格で入札をしており、不当に高いものを買わせた事案とは性質が異なるものの、本市の公共工事をめぐって、受託者等に複数の逮捕者が出た以上、このことにより市が被った損害、例えば名誉・信用棄損等による損害について、受託者等の責任を調査する必要があると考える。そこで、本件事案について、市が被った損害を受託者等に 対して追及できないか。
答　本件契約約款では、公契約関係競売等妨害の刑が確定したときには、受託者は、請負金額の100分の20に相当する賠償金を支払わなければならないとされている。このため、今後の公判の行方を注視し、適切に対応したいと考えている。

卒業証書の授与

問　昭和20年、東京大空襲などがあった当時、本市における小学校9校のうち8校は、戦争など諸般の事情により卒業式を執り行うことができなかったとのことである。そこで、例えば、「卒業式を体が動けるうちに行いたい、卒業証書を受け取りたい」というような声が市民から上がった場合には、市としてどのような対応を考えているのか。
答　戦争など諸般の事情により、卒業式を経験できず、卒業証書が授与されなかった人たちにおいては、戦後77年が経ったとはいえ、当時のことが思い出され、いまだに心に深く残っているものがあると思われる。そのため、市としては、卒業から長い年月が経ち、当時の人たちを探し出すことは難しいが、本人からの希望があれば、卒業証書を作成することや、授与の方法を検討するなどして対応していきたいと考えている。

公明党

西村敦（総括質問者）、小山田直人、久保川隆志、浅野さち、中村よしお、宮本均、大場諭、堀越優（補足質問者）

図書館の学習スペース

問　図書館は、中高生を中心とした子どもたちにとって、個人の自習や友人同士で会話をしながらグループ学習ができるなど、気軽に利用できる場所であるべきと考える。快適な居場所にするため、カフェテラスの併設やグループ学習ができる席の増設など、若者が気軽に利用できる施設となるよう改善することは可能か。
答　図書館を、単に本を借りられるだけではなく、気軽に立ち寄れて学習ができる居場所として親しんでもらうための取り組みが必要と考えているが、現在図書館の座席は館内図書の閲覧を前提としている。カフェテラスの併設は、飲食に伴う音の発生や図書が汚れる等のリスクもあるが、他市にはカフェテラス併設の図書館もあるため、そのような事例を参考にしつつ、今後の図書館のあり方や館内スペースの有効な活用方法を検討したいと考えている。

未就学児の給食費無償化

問　本市は、公立小中学校等の給食費無償化を行う方針だが、未就学児に対しても同様の支援が必要と考える。東京都の19の特別区と1市が3歳以上の児童を対象に、認可保育所、認定こども園、事業所内保育所において給食費無償化を実施しているが、本市は未就学児の給食費無償化について、どのように考えているのか。
答　未就学児の給食費無償化を検討する上で、義務教育とは異なり、未就学児には保育園や幼稚園を利用しない児童もいること、また、認可保育所や幼稚園、認定こども園など多様な施設があり、施設によって給食提供頻度が異なることなどにより、不平等が生じないよう留意することが重要だと考える。本市としては、子育てしやすい街の実現に向け、未就学児の給食への支援は検討課題の一つと考えており、国や近隣市の動向も注視しながら、実現の可能性について調査研究をし ていきたいと考えている。

中核市移行の現状

問　中核市に移行することで、都道府県が行っている事務のうち、主に民生、保健衛生、環境、文教などの分野の事務が市へ一部移譲され、より一層の市民サービスの充実を図ることが可能となる。これまで以上に、より幅広く、きめ細やかにサービスを提供できるのであれば、本市の更なる飛躍と発展を遂げるチャンスと考えるが、中核市への移行について、市の見解を問う。
答　管轄の広い県域では対応が困難と考えられる業務についても、中核市になることで、その市域の管轄に集中することができ、質の高いサービスが柔軟に実施可能になると考えている。そのため、市としては、今後、中核市移行に関する特別委員会からの報告をしっかりと受け、中核市移行によるメリットを議会と共有した上で、県との協議を進めていきたいと考えている。

若者向けイベントの実施

問　最近では食や音楽に関する大型イベントの人気が、若者を中心に高まっているが、魅力ある街づくりにとって、若者が集まることは大きな要素であると考える。そこで、例えば、道の駅いちかわにおける食に関するイベントや、住宅街から離れている市川塩浜駅の南側エリアでの音楽のイベントを開催するなど、若者が集まるイベントを実施することについて市の見解を問う。
答　道の駅いちかわにおいては、10月下旬から11月上旬にかけて、食を中心とするイベントの開催を予定している。また、市川塩浜駅の南側エリアについては、塩浜三番瀬公園を含めた公有地があることに加え、駅からの利便性もよいことから、音楽イベントの開催など、大規模イベントでの活用が可能なエリアだと考えている。当該エリアでのイベントの開催を検討する際には、関係部署と協議をしていきたいと考えている。

下水道使用料金の改定時期

問　本市の下水道事業については、経営改善等に取り組んでいることは理解しているが、物価の高騰などで市民が苦しんでいる中、下水道料金の改定は時期がよくないと考える。下水道料金改定の実施に当たり、最終判断の余地を残し、今後の市民への影響、景気判断、消費者物価指数など、あらゆる数値や動向をぎりぎりまで研究し、市民生活への影響が大きいと判断した場合には、実施を半年ないし1年ずらすなどの措置を講ずることを考えているのか。
答　今回の下水道料金の改定は、家計が逼迫（ひっぱく）しないよう十分に配慮して行うものである。しかし、今後の物価等の状況を注視し、市民の生活状況が極めて厳しい状況に悪化すると見込まれる場合には、改定時期を再検討するなど、柔軟に対応していきたいと考えている。

無所属の会

増田好秀、さとうゆきの、長友正徳（総括質問者）、秋本のり子、越川雅史

下水道使用料改定

問　諸物価が高騰している中、賃金は上がらず市民の生活は苦しくなってきている。そのような状況下で、下水道使用料を値上げするとのことだが、いかなる緊急性があって、財政調整基金を取り崩したり、下水道工事を少しだけスローダウンしたりして先送りすることもせず、下水道使用料を値上げする必要があるのか。
答　下水道事業では、汚水処理費用に下水道使用料を充てることとしているが、現行は費用を賄えておらず、不足額を一般会計から繰り入れている。また、災害等に備えるため積み立てている財政調整基金を取り崩すことは、適切でないと考え ている。更に、国では将来的に下水道整備について新設整備から老朽化対策に重点を置くため、新設整備への補助金が受けられなくなる可能性がある。そのため、今回の下水道使用料改定は、下水道整備等を円滑に行い、下水道事業を安定的に経営していくため必要と考える。

生活支援金の給付

問　コロナ禍における原油価格や物価の高騰を受け、国が交付を決定した新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を原資とし、市は事業者へ支援を行うとのことである。そこで、多くの自治体が諸物価高騰を受け、全市民に対し現金や金券等を給付している事例を参考に、母子家庭や年金生活者を含めた全市民に生活支援金を給付することについて、市の見解を問う。
答　国から交付される当該臨時交付金の使途については、原油価格や物価の高騰から子どもたちの食の環境を守るため、給食の食材費負担の軽減に充当するほか、間接的に市民生活に影響が及ぶことを抑える目的で、事業者に対する支援を行うこととした。今後、当該臨時交付金が交付された場合には、国の動向を注視し、その時の市民生活や事業者の状況を踏まえながら、具体的な支援策について関係部署と連携し、有効活用していきたいと考えている。

ジェンダーギャップ

問　管理職の男女比の偏りは、男女間の賃金格差をもたらし、ジェンダーギャップの一つの指数と考えられる。そこで、本市における管理職の男女比と、今後のジェンダーギャップ解消に向けた取り組みについて問う。また、市民や中小企業の管理職にジェンダーギャップ解消への理解を促すため、市は男女共同参画センター等において、どのような取り組みを進めているか。
答　令和4年4月現在、本市の女性管理職の割合は22.3％で、平成28年4月時点の16.9％から改善している。今後も女性職員がキャリアアップを図れるよう、キャリアデザインの講義等の研修を実施していく。また、男女共同参画センターで、市民向けに性別役割分担意識に基づく偏見が日常社会に存在することを学ぶ講座等を開催しているが、今後は市内企業の経営者や管理職等にも受講を呼びかけ、ジェンダーギャップ解消を進めていきたい。

緑風会

松井努（総括質問者）、石原みさ子、青山ひろかず、松永鉄兵、荒木詩郎（補足質問者）、竹内清海

高齢者の詐欺被害対策

問　被害者に電話をかけ、対面することなく信頼させて現金などをだまし取る、いわゆる特殊詐欺の被害が後を絶たない。松戸市では、高齢者の特殊詐欺被害対策として、自宅の電話機に設置して使える「簡易型自動録音機」を無償で配布しているとのことである。価格も安く非常に高い効果が期待できることから、本市でも同様に配布できないか。
答　松戸市が無償配布している「簡易型自動録音機」は、受話器を取るとセンサーが作動し、通話の内容を録音する旨の音声が流れる機能や録音機能を備えており、特殊詐欺に対する注意喚起ができるなど、一定の効果が期待できると思われる。今後、松戸市の状況を注視しながら、本市における配布については、検討していきたいと考えている。

塩浜護岸の整備

問　塩浜1丁目護岸に続き、2丁目護岸の工事がおおむね完了したことを契機に、本市は令和4年度より、学識者や地域関係者などで構成する「市川海岸塩浜地区護岸整備懇談会」に正式な委員として加わった。このことは大変喜ばしいことであり、いよいよ3丁目護岸の整備のみを残すところとなった。そこで、今後の整備の時期について問う。
答　2丁目護岸の整備事業完了を踏まえ、第1回目の同懇談会が令和4年6月に開催されたが、3丁目護岸の整備時期については議題とされなかった。そこで県に確認したところ、現在は調査設計などの検討を行っている段階であるとのことであった。市としては今後、同懇談会の委員の立場から、3丁目護岸の早期整備に向けて積極的に意見を伝えていきたいと考えている。

塩美歩道橋

問　猫実川護岸沿いに設置されている塩美歩道橋は、階段に併設されているスロープが急勾配であり、高齢者などが自転車を引いて渡ることが困難な状況である。この橋を市民が利用しやすいように改良すべきと考えるが、市の見解を問う。
答　塩美歩道橋は、市民が通勤・通学で新浦安駅を利用する際や猫実川沿いを散策する際に通行できるよう、市が平成4年に設置したものである。多くの地域住民が利用する貴重な橋だが、橋の前後が階段状でバリアフリー化されておらず、併設されているスロープは急勾配な上に幅も狭いため、車椅子・ベビーカーでの利用や高齢者が自転車を押して上がることが大変難しいと認識している。今後、市民が利用しやすい橋となるよう、改修工事を行う方向で検討したいと考えている。

カワウの糞害対策

問　行徳近郊緑地内の行徳鳥獣保護区周辺では、カワウの糞により木々が枯死するなどの被害が広がっている。しかし、保護区の南西側で「みどりの国」として開放している観察路の周辺においては、人の気配などに敏感なカワウが寄り付かず、糞害は全く見られない。このことから、カワウの糞害対策としては、観察路の延長が有効と考えるが、今後の市の対応について問う。
答　行徳鳥獣保護区においては、その周囲を囲うように管理用通路が整備されているが、観察路として開放されているエリアは約600メートルのみである。そのため、市としては今後も保護区を管理する県に対し、観察路の延長について働きかけていきたいと考えている。併せて、管理用通路の一部区間で行っているカワウの追い払いなどの対策についても、継続して実施するよう引き続き働きかけていく。

創生市川

稲葉健二、国松ひろき、石原たかゆき（補足質問者）、小泉文人、加藤武央、松永修巳、岩井清郎（総括質問者）

江戸川活用総合計画

問　平成12年度に「市川市民の江戸川」を創ることを基本理念として策定された江戸川活用総合計画は、江戸川を有効活用するために非常に重要なものと考えるが、本計画の現状を問う。
答　市は本計画に基づき、これまで野球場やサッカー場などの様々な施設を整備してきた。また、江戸川の活用の一つとして、自然愛護の心を育むとともに地域交流の場を広げることを目的とした「江戸川水フェスタin市川」を開催している。本イベントでは、緊急船着場の必要性や役割を市民へPRするとともにEボートレースや水上バイクなどの乗船体験を行っている。現在はコロナ禍で中止しているため来年度再開を目指し協議を進めている。他にも、豊かな人間性を育むため、関係者が一体となって、水辺における環境学習や自然体験活動を推進するための「水辺の楽校プロジェクト」がある。引き続き、江戸川を安全な水辺空間として創出し、今以上に活用が図れるよう研究していく。

江戸川を守る会の活動

問　江戸川は、江戸川を守る会の設立者である古賀米吉氏を始め、現会長の本市市長や多くの関係者のたゆまぬ思いと努力によって守られてきた。現在、全ての観測点で水質が大幅に改善されており、会の目標はほぼ達成された段階にある。本会は今後、江戸川を生かした活動をしていくべきと考えるが、市の見解を問う。また、江戸川流域の自治体の会長として、会の将来をどのように考えているのか。
答　江戸川を守る会の活動としては、令和4年度、3年ぶりに江戸川クリーン大作戦が実施され、市内から32団体、約1100人が参加し、市川支部においても、小中学校の生徒と河川敷清掃や自然観察を行った。江戸川を教育や交流のフィー ルドとして活用することは大切なことと捉え、今後の活動を検討していく。また、他の流域の自治体とも連携を図りながら、江戸川を守る会の開催とともに江戸川の諸問題を検討していき、それぞれの行政で江戸川を考え、機運を盛り上げたい。

多目的防災網設置支援

問　本市には多目的防災網の設置費用を一部補助する制度があるが、設置費用が高額であるため、県に対して補助率の引き上げを強く働きかけるべきと考える。また、今回のひょう被害を受けて、多くの農家から多目的防災網の設置を支援してほしいと要望が出ており、本制度が農家に周知されていない現状があるため、早急にアピールする必要があるが、市の見解を問う。
答　本市には、多目的防災網の設置にかかる経費の2分の1を補助する制度があるが、農家の負担を少しでも軽減できるよう、県に対して補助率の引き上げを要望するとともに、必要な予 算の確保に努める。また、今回の被害を受け、多目的防災網の設置は、農作物への被害の軽減に有効であると考え、本補助制度の周知をJAいちかわと連携しながら行い、多目的防災網の設置を推進することで、災害に強い都市農業の実現に 取り組んでいく。

交通安全対策「見える化」

問　諸事情により横断歩道の設置が困難な道路上に、カラー舗装や路面標示を設けるなど危険箇所の「見える化」を行うことは、道路の安全性向上のために有効であると考えるが、自転車走行の安全対策としては、ピクトグラム等を設置した守るべきルールの「見える化」が考えられる。令和3年12月定例会で質問した際には、この「見える化」についても進めていくとのことであったが、その後の進捗はどうなっているのか。
答　本市では、市内の骨格となる路線において、自転車レーン等の整備を進めているが、整備の対象外としている路線においても、自転車の右側通行など、交通ルールが守られていない事例が見受けられている。そのため、自転車が走行する位置を明確にするピクトグラム等を設置し、ルールの「見える化」を進めていきたいと考えている。また、危険箇所や、守るべきルールなどを含めた「見える化」の実施を検討していく。

日本共産党

清水みな子、やなぎ美智子（総括質問者）、廣田徳子、高坂進、金子貞作

高齢者見守り支援

問　市内の一人暮らし高齢者約2万2千人のうち、あんしん電話設置等見守り支援事業及び高齢者見守り支援事業の利用者数は合わせて1039人で、利用率は4.7％である。この利用率は高いとはいえず、市は事業の周知への取り組みは重要と認識しており、更なる普及に努めていきたいとのことだが、高齢者見守り支援の周知について、具体的に何をどう行うのか。
答　事業周知の取り組みとしては、現在、広報紙のほか、市公式ウェブサイトや介護サービス事業者ガイドブックなどに、サービスの内容を掲載している。また、高齢者サポートセンター、ケアマネジャーや民生委員にも、サービスの概要を周 知している。今後は、市公式ウェブサイトを分かりやすくするなど工夫をし、更に、自治会を通しての周知や、高齢入居者の賃貸借契約の際に案内してもらうなど、民間事業者による周知を検討していきたい。

情報セキュリティ対策

問　ウイルスの脅威は日々変わってきている。そのため、様々なシステム対策を講じても、身代金要求型ウイルスであるランサムウェアなどによる攻撃はなくならない。そこで、本市では、未知の不正アクセスに対応するため、システムを新しく入れ替える必要があると考えるが、市の見解を問う。
答　本市では、最新のウイルスなどの脅威に対応できる保守の業務委託を行っており、サポートができていない未知のウイルスなどが発見された場合でも、修正プログラムなどにより対応が可能であるため、その都度、新しいシステムを構築する必要性はない。しかし、現在のシステムで全く対応ができないような状況が起きた場合には、市川市情報セキュリティインシデント対応フローに従い、関係部署で協力しながら、被害を最小限にするような対策を立て、学校での業務に影響が出ないよう取り組んでいきたいと考えている。

特設公衆電話の設置

問　災害時には、通信施設が被害を受け、被災地への通信が増加する等から、電話がつながらない状況も考えられるが、このような場合に備え、被災者の通信手段を確保するため、避難所等に、特設公衆電話を設置すると聞いている。そこで、本市の特設公衆電話の設置の考え方や、現在の設置台数及び設置見込みを問う。
答　災害時には携帯電話などが利用できない状況もあり、被災者が家族の安否を確認できる通信手段の確保は大切であるため、NTT東日本株式会社に要請し、災害用の特設公衆電話を避難所に設置している。この電話は、主に優先的に電話がつながること、無料で通話ができること、停電時にも使用できることといった特徴があり、本市では、この電話機を避難所となる全ての小中学校に2台ずつ配備する計画で、現在小学校全38校に整備をし、令和4年度中に中学校と義務教育学校に整備する予定である。