いちかわ市議会だより令和4年11月12日号（9月定例会号）

一般質問

　9月定例会では、21人の議員が一般質問を行いました。
　質問の持ち時間は答弁を含めて1人60分です。
　ここでは紙面の都合上、1人1項目を選び質問・答弁を要約し、分野ごとにまとめて掲載しました。
※9月定例会の一般質問は8月31日に通告を締め切り、9月20日から5日間の日程で行いました。

目次

こども・教育

教職員の働き方改革
学校等の意見とその後の状況は
賛否様々 今後検討を進める

廣田徳子議員（日本共産党）

　教職員の働き方改革として令和5年度から夏休みが10日短くなると聞いた。この提案について、学校や関係者から意見聴取を行ったとのことだが、どのような意見があったのか。また、その後の進捗状況を問う。
答　学校等からの意見は、放課後にゆとりができる、教職員の研修機会が減るなど賛否様々であったため、教育委員会は、5年度の夏季休業の短縮は行わないこととし例年通りとした。しかし、教職員の超過勤務が多い中学校では、対策を早急に図る必要があるため、今後、中学校を中心に、教職員の業務削減と児童生徒の負担軽減の検討を進める。

金融教育
学校現場における金融教育の拡充は
大野小の研究成果を市内に還元する

小山田直人議員（公明党）

　学習指導要領の改訂により小中学校で金融教育の内容が拡充されているが、その目的と今後の展開について、市の見解を問う。
答　金融教育の目的は、子どもたちが金融の様々な働きを理解し、主体的に行動できる態度を養うことで、子どもたちの生きる力を確金融教育実に育んでいくことにある。今後は、金融教育に特化した外部講師の招聘（しょうへい）や、実践的な金融教育プログラムの紹介など、学校現場における金融教育の充実が図られるように働きかけていく。また、金銭教育研究校として委嘱を受けている大野小学校での2年間の研究成果を広く市内に還元していく。

第2子以降の保育料
完全無償化について市の見解は
先進的な事例も研究し総合的に判断

中町けい議員（市民の声）

　第1子の年齢や所得による制限を設けず、第2子以降の0歳から2歳クラスの保育料完全無償化を実施する自治体が少しずつ増加している。そこで、第2子以降の保育料完全無償化について、市の見解を問う。
答　第2子以降の保育料完全無償化は、子育て世帯の第2子以降の保育料経済的負担を軽減し、定住促進につながる方策の一つと考えるが、財源の確保が必要になること、0歳児から2歳児は自宅で育児する世帯も多く、公平性をどのように図るか、などの課題がある。今後は、既に保育料完全無償化を行っている自治体の実施状況や効果について、調査研究していく。

特別支援が必要な子ども
加算や補助などの支援は
支える制度について検討したい

稲葉健二議員（創生市川）

　本市では、幼稚園、保育園で療育手帳等を持つ子どもの安全を確保し、質の高い教育・保育を提供するために運営費の加算や補助を行っているとのことだが、療育手帳等を受け取っていない特別な支援が必要な子どもにも支援できないか。
答　現在、国の基準に基づく職員数を超えて、幼稚園教諭等を配置できるように加算等を行っているが、他方で、保護者と施設が子どもの特性を理解し、共有した上で子どもの発達に必要な支援も必要であることから、心理士等の専門職の活用を含め、特別な支援が必要な児童を支える制度について検討していきたい。

小学校の防犯体制
どのように整備していくのか
建て替え計画を含めて検討していく

大久保たかし議員（未来）

　学校施設の建て替えを進めていく上で、昇降口や通用門にオートロックを設置することや柵の高度化など、敷地内に侵入させない防犯対策が必要と考える。そこで、市内小学校の防犯体制について、市の見解を問う。
答　学校の昇降口や通用門にオートロックを設置することや柵の高度化は、防犯上非常に有効であると認識しているが、費用が高額となるため、建て替えの設計時に学校の状況や周囲の環境を精査し検討していく。また、その前段として、学校教育部と生涯学習部で早急に検討委員会を立ち上げ、更なる防犯体制の強化に取り組みたいと考えている。

福祉

共生型施設
本市における施設整備は
国や県の動向を注視していく

国松ひろき議員（創生市川）

　高齢の親と障がい者の子どもの世帯では、親は自分が介護を受けるようになった場合を考え不安を感じている。そこで、そのような親の不安を受けて市はどのような支援をしているのか。また、高齢者と障がい者の共生型施設は大変意義のある施設と考えるが、現在本市にはない共生型施設の整備について市の見解を問う。
答　本市では、高齢者と障がい者の子どもの世帯を支援するため、障がい者の家族が入院する場合等に備えるための福祉サービス利用相談を行っている。また、施設の整備については、市民ニーズを把握しつつ国や県の動向を注視していく。

物価高騰対策支援金
事業所への迅速な支援が必要
事業種別に応じて一律支給し対応

つちや正順議員（市民の声）

　昨今の物価高騰に苦しむ障がい福祉サービス事業所などに対しては、迅速な支援が求められている。市は、「障がい福祉サービス事業所等原油価格・物価高騰対策支援金」を支給するとのことだが、その概要を問う。
答　当該支援金は、コロナ下の物価高騰などによる事業所等の経済的な負担を軽減するため、国の臨時交付金を活用し、独自の内容で支給するものである。事業所への調査では、約65％が「経営は苦しくなった」と回答していることから、迅速に支給するため、事業所を訪問系、通所系、居住系に分類し、それぞれ一律の金額を支給することとした。

市川市手話言語条例
手話に触れる機会の提供方法は
福祉部と教育委員会で連携 周知する

石原みさ子議員（緑風会）

　本市では手話言語条例が制定され、当事者団体と協議を行っているとのことだが、それを受け、市の今後の取り組みについて問う。また、学校では、今後どのように手話に接する機会の提供を行っていくのか。
答　当事者団体との協議を受け、今後は聴覚障がいの特性、手話に関する理解を深めることを目的としたポスターや小冊子、動画の作成などを検討している。また、学校においては、今後の授業で児童生徒が手話に触れる機会を計画的に取り入れられるよう、福祉部と教育委員会で連携し、出前授業や小冊子等の活用に向けた情報提供を行っていく。

公園

大和田公園
子どもの安全 市の対策は
整備を行っていきたい

さとうゆきの議員（無所属の会）

　本市にある大和田公園は、交通量の多い県道に面しているが、出入口は広く、障害物もないため、子どもがボールを追って道路に飛び出す危険がある。そこで、当該公園の安全対策を問う。
答　公園の安全対策としては、県道側の出入口に、隙間ができないように内側に大和田公園パネルが設置されているアーチ型の車止めを2列で互い違いに設置し、パネルには、飛び出しに注意するように促す掲示をするとともに、花壇部分を含む出入口以外の県道に面した部分には、高さ1.5メートル程度の生け垣を植栽するなど、県道にボールが出にくくなる整備を行っていきたい。

行財政

給食調理室のエアコン
命に関わる問題 早急に設置を
一括リースを含め対策を検討する

金子貞作議員（日本共産党）

　本市の小中学校等における給食調理室へのエアコン設置率は約15％であり、全国的にも極めて低い状況である。夏場の調理室内は非常に高温多湿となり、実際に複数の調理員等が熱中症になっている。命に関わる問題であることから、早急に設置を進めるべきと考えるが、市の見解を問う。
答　調理室へのエアコン設置については、できる限り短期間で進めていけるよう、一括でのリース契約などを含めて検討していく。また、当面の対策として、既に導入しているスポットクーラーの設置台数を増やすなど、様々な視点から調理室の環境改善に努めていきたい。

市税滞納者への対応
まずは丁寧な説明を
状況に応じて柔軟に対応している

高坂進議員（日本共産党）

　市税の滞納者に対しては、まずは徴収を猶予してもらえる制度などがあることを伝え、その上で滞納処分を行う必要があると考える。滞納者などからはどのような声が寄せられており、市はどう対応しているのか。
答　滞納者からは、本人の承諾なしになぜ勝手に差し押さえをするのか、などの声がある一方で、納税者からは、税負担の公平性のため厳しく徴収すべきとの意見もある。そこで滞納者へは、給与明細書や収支明細書などの提示を求め、客観的な視点から納税の可否を判断し、それぞれの状況に応じて差し押さえを解除するなど柔軟に対応している。

DV対策
男性側への対応も重要 市の認識は
他市の事例を参考に研究していく

秋本のり子議員（無所属の会）

　コロナ禍による様々な不満の蓄積などを背景として、DV相談、特に、生活費を渡さないなどの「経済的暴力」に関する相談が急増している。DV対策としては、被害者救済に加え、未然防止のため、加害者となり得る男性側への対応も重要と考えるが、市の認識を問う。
答　近年、DV対策としては、「ホワイトリボンキャンペーン」に代表されるように、男性を主体とした取り組みが重要と認識されている。本市でも、男性の意識改革を促してDV予防につなげようとする他市等の先行事例を参考に、今後開 催するDV予防講座の内容について研究していきたい。

消防車両のカーナビ
放送受信未契約 NHKに確認すべき
確認する必要はないと考えている

佐直友樹議員（NHK党）

　2年前の一般質問でも消防車両のカーナビが放送受信未契約であると指摘したが、テレビ受信機能付きカーナビを設置しているにもかかわらず、受信の可否と関係なく契約する必要がある放送受信契約に未契約期間があったことをNHKに確認すべきではないのか。
答　消防車両のカーナビについては、いずれも現時点ではテレビ受信ができず、過去においても、受信の可否を確認していないため、違法行為を行っているという認識はなく、NHKへ報告する必要はないものと理解している。そのため、NHKに確認する必要はないものと考えている。

第2庁舎駐車場
混雑する駐車場の改善策は
駐車スペースの確保と負荷の軽減

かつまた竜大議員（緑の社会）

　第2庁舎を利用している市民から、「駐車場が満車の時があり、入るまでに時間がかかる」という苦情や「なぜ駐車場内に倉庫を設置しているのか」といった疑問の声を聴いているとのことだが、市として第2庁舎駐車場の今後の改善策をどのように考えているのか。
答　駐車場内に設置されている、緊急対応を必要とする資機材を保管する倉庫については、近隣へ移転することにより駐車スペースを新たに10台程度確保したいと考えている。また、第1庁舎と第2庁舎とを結ぶシャトルバスを運行し、車での来庁者を減らすことで駐車場の負荷軽減を図る。

市長の給料減額
モチベーションは保てるか
職責を務めること自体が名誉である

かいづ勉議員（自由民主党）

　令和4年6月定例会において、市長自らの給料を下げ、また、退職手当を不支給とする条例が可決された。市長の給料等は、その職責の重さに応じて定められていると考えるが、このような措置があっても、市長はモチベーションを保ち公務に当たることができるか。
答　市長としての職責を務めること自体が大変に名誉なことであり、給料等の金額に対しては、一切の不満はない。そのため、モチベーションが落ちるということはなく、市民に対して信頼の持てる市川市政を実現していくために、議会と共に市政運営に尽力していきたいと考えている。

街づくり

外環道未利用地の活用
地域住民のための活用はできないか
意見や要望に沿った活用を図る

竹内清海議員（緑風会）

　外環道路の整備済みの副道には現在利用されていない土地がある。市道の浦安鎌ヶ谷線には市民の憩いの場となる公園を設置するなど未利用地の活用例があるが、この未利用地の有効活用について市の考えを問う。
答　未利用地の活用として、現時点で国は明確な方針を決めていない。市には自治会などと管理協定を結び道路や公園の美観向上を図る取り組みがあり、国にも地域住民などと美化清掃活動を目的とした「ボランティア・サポート・プログラム」 があるので、地域住民等からの制度活用に関する相談や要望に応じて、国へ働きかけるなど、協力していく。

ロータリーに時計設置
市川駅北口にも時計を設置するべき
様々なアイデアを取り入れ検討する

越川雅史議員（無所属の会）

　市川駅南口ロータリーにはきれいな時計塔があるが、北口には見渡す限り時計がなく、過去に撤去されたままである。県を代表する文教都市の玄関口であるにもかかわらず、時計がない状況に市民が不便を感じていると察し、北口ロータリーへの時計設置は不可欠と考えるが、市の見解を問う。
答　駅北口の時計設置については、改めて検討すべきと考える。単に時刻を知らせるだけでなく、外気温や二酸化炭素濃度などを表示するなど様々なアイデアがある。時計の設置にあたっては市が設置することも含めて地元の住民や団体などから意見を聴いていく。

道路交通

コミュニティバス
南部ルート見直しの進捗状況は
新規2ルートの導入を検討中

青山ひろかず議員（緑風会）

　行徳地域のコミュニティバスについて、あいねすと循環ルートの運行は実証実験の結果を踏まえ終了するとの方針であったが、この路線が必要な市民のために、南部ルート全体の見直しや小型バスの導入を検討するとのことである。現在の進捗状況はどうなっているか。
答　現時点では現在のルートを変更せず、新たな2ルートで小型バスによる運行を検討している。1つ目は、行徳駅から妙典方面を循環し、行徳総合病院などを経由するルートであり、2つ目は、行徳駅から南行徳方面を循環し、あいねすとに近い福栄4丁目を経由するルートとなっている。

コミュニティバス
動線の改善に向けバス停の移転を
移転に向けて調整していく

中村よしお議員（公明党）

　南行徳駅前通り沿いにあるコミュニティバスの南行徳駅バス停については、東西線南行徳駅改札口までの動線が悪く利用しづらい状況となっている。改善策として、バス停を同駅北口ロータリーに移転できないか。
答　市としても高齢者等の移動に係る負担の軽減などを図る必要があると考えており、現在、コミュニティバス運行事業者に対し、ロータリーへの乗り入れによる影響などの調査を依頼している。今後、既に乗り入れている路線バス事業者との協議を経て、乗り入れが可能とされれば、南部ルート実行委員会での調整を進めていきたいと考えている。

保健

健康マイレージ事業
デジタル地域通貨との連携は
連携について検討していきたい

浅野さち議員（公明党）

　健康マイレージ事業は健康増進を意識付けるツールとして有効と考える。そこで、若者を含め多くの市民に参加を促すため、どのような取り組みを進めるか。また、同じデジタル事業であるデジタル地域通貨との連携について見解を問う。
答　インストールからサービス開始まで流れが簡潔なアプリを提供すれば、市民参加を促すことができると認識しているため、今後システム改良を検討していきたい。また、デジタル地域通貨については、デジタル地域通貨推進参与を登用し、導入に向け研究しているが、健康マイレージとの連携についても検討していきたい。

防災

大規模火災による被災者の支援
公共施設開放など 支援はいかに
関係部署と検討を重ねたい

つかこしたかのり議員（市川市を良くする会）

　昨今、他市では大規模火災が発生し、公民館を避難所として開設したとの報道があった。そこで、大規模火災による被災者に対して、本市も同様に公共施設を避難所として開設するなどの被災者支援ができないか。
答　本市では、火災による被災者支援として、災害見舞金品の支給を実施している。また、見舞金品以外の被災者支援として今後の生活についての相談や、市営住宅に空き室がある場合は一時的な使用などを可能としている。なお、大規模な火災発生時には、公共施設を避難所として迅速に開設できるよう、関係部署と検討を重ねたいと考えている。