更新日： 2022年12月6日

令和4年9月　市川市議会　健康福祉委員会

開会

令和4年9月6日（火）

午後２時55分開議
○石原みさ子委員長　ただいまから健康福祉委員会を開会する。

○石原みさ子委員長　まず、審査に当たっては一問一答制が導入されているので、委員の皆様におかれては、質疑冒頭に私、委員長に対し発言方法、１、総括、２、初回総括２回目以降一問一答、３、質疑項目を全て述べてから一問一答を申し出た上で質疑されるよう願いたい。
　また、理事者の方々におかれては、説明または委員の質疑に対する答弁の際は、職名を名のった上で発言されるよう願いたい。

議案第21、30号（一括議題）

○石原みさ子委員長　議案第21号令和４年度市川市一般会計補正予算（第４号）のうち本委員会に付託された事項及び議案第30号令和４年度市川市一般会計補正予算（第５号）のうち本委員会に付託された事項を一括議題とする。
　提案理由の説明を求める。
〔障がい者支援課長、福祉政策課長、こども家庭支援課長、こども施設運営課長、保健医療課長、疾病予防課長、新斎場建設担当室長、斎場霊園管理課長、新型コロナウイルス対策課長　説明〕
○石原みさ子委員長　質疑はないか。
○長友正徳委員　１問伺いたい。
　議案第21号の21ページ、第18節の補助金、老人福祉施設整備費補助金１億5,000万円は新たに老人福祉施設を整備するとのことであるが、場所と規模について伺いたい。
○福祉政策課長　場所は国分７丁目1165番、規模はユニット型の100床で、社会福祉法人親愛会が事業主となる。
○長友正徳委員　分かった。結構である。
○大場　諭委員　項目を全て挙げて一問一答で伺いたい。
　補正予算書21ページ、第18節、障害福祉サービス事業所等原油価格・物価高騰対策支援金と介護サービス事業所原油価格・物価高騰対策支援金について、これは物価高騰のための支援で、まず、障害福祉サービスのほうでは、事業所数を伺いたい。また、原油価格はそれぞれガソリン代等の支援であり、ガソリン代は事業所によって支援する金額が変わると思うが、その割り出す支援費の根拠となるものをどう見ているのか。この支援金をいつの時期に考えてこの補正予算としたのか。
○障がい者支援課長　障害福祉サービス事業所等原油価格・物価高騰対策支援金について、対象となる事業所数は605事業所を想定している。そのうち306事業所は居宅介護等の訪問系のサービス、257事業所は通所系のサービス、42事業所が住まいとなっている居住系のサービスと想定している。
　ガソリン代等については、訪問系のサービスに対しては１か所当たり５万円、通所系のサービスに対しては１か所当たり15万円、居住系のサービスに対しては１か所当たり20万円を交付する予定である。
○福祉政策課長　支援額の積算の根拠については、サービスごとに利用者１人当たりの基準額を設けた。その基準額については、ガソリン代であれば小売物価統計調査から金額を取った。令和３年４月と令和４年４月の１リットル当たりの単価の差が22円であったため、これにより１日当たり大体このぐらい使うというものを出して月にならしたものの１年間分を出した。電気代は１日当たり250円、ガス料金は１日当たり100円、物品についても同じように１年間の差額を掛けて算出した。それを１事業所当たりで割った平均価格を万単位で四捨五入した金額が先ほど申し上げた金額となる。
　サービスについては、訪問、通所、入所等あるが、消耗品は入所ではもともとの報酬の中に組み込まれているものを外して、報酬に反映されない物価高について、今回計上している。
　いつ考えて補正になったかについては、５月から６月にかけて企画部から、地方創生臨時交付金の活用について庁内に周知があった。各部で検討され、福祉部でも介護施設と障がい者福祉施設について検討をし、事業所の運営がかなり危機的な状況であることもあり、私たちから企画部に提案して補正予算を計上したものである。
○大場　諭委員　２点再質疑する。先ほど訪問介護で１か所５万円との話であった。その根拠についてお答えいただいたが、事業所によって人数なり規模が違うが、金額は一律というのが公平性においても妥当な支給となるのか。通所においての15万円、居宅の20万円についても、同様に適当な支援になるのか。
　また、サービスにおいて報酬に入らないものは、例えばどのようなものがあるのか。
○障がい者支援課長　事業所の規模にかかわらず一律の金額にすることの公平性については、確かに御指摘は、迅速に交付をするため、事業所ごとに細かく実績等を勘案して交付するのではなく、一律の金額で交付するつくりにさせていただいた。
　また、報酬に入らないものの考え方について申し上げる。ガソリン代については、今回の物価高騰により報酬が上がることがなかったので、ガソリン代の上昇分を見込んで積算した。また、同様に電気代についても、今回の物価高騰でそのまま報酬が上がる、もしくは利用者に転嫁することができないので積算している。
　また、日々の消耗品等にかかる物品についても、事業所の形態により、かかるかからないの差はあるが、報酬等に反映されていないので積算をしている。
○大場　諭委員　最初の、事業所一律になるのは迅速にとのことで理解できる。ただ、それぞれの事業所によって負担が違ってくることは当然出てくると思うので、要望としては、今後、国の施策が出た場合には、もう少し細かく配分できるようにお願いしたい。これについては結構である。
　続いて、介護サービス事業所原油価格・物価高騰対策支援金についても、それぞれ事業所数、支援の割合の根拠について同様に伺いたい。
○福祉政策課長　補正予算で見込む事業所数は、サービス区分を訪問系サービス、通所系サービス、入所系サービス、入居系サービスとして大きく４分類で分割した。訪問系サービスは250事業所、通所系サービスは160事業所、入所系サービスは33事業所、入居系サービスは38事業所で、合計481事業所を見込んでいる。訪問系サービスについて、支援金額は5,000万円、通所系サービスは4,800万円、入所系サービスは1,320万円、入居系サービスは380万円、合計１億1,500万円を予算計上している。
　積算根拠については、例えば訪問系サービスと通所系サービスで異なるのは、訪問系サービスの場合はガス料金等がかからないので、そこは加えていない。通所系ではガス料金は入るが物品経費として、例えばトイレットペーパー等の消耗品費が加わるなどして若干の差が出ている。訪問系サービスの事業所の支援金は１事業所当たり20万円である。通所系サービスは30万円、入所系サービスは40万円、入居系サービスは10万円となっている。それぞれ介護報酬が含まれていない部分について、今回、支援金として支給することになる。また、入所系や入居系については、電気料金、ガス料金は支給対象としていないが、それは居住費として徴収が別途可能となるので、あくまでも介護報酬で賄っている費用で事業所が負担せざるを得ない部分について支援するものである。
○大場　諭委員　分かった。先ほど、例えば訪問介護は5,000万円であったが、一律20万円で、それぞれ30万円、40万円、10万円とのことである。先ほどのように事業所の規模によってもそれぞれ負担割合が、この物価高騰の中では違ってくると思うので、この後、支援しながら、各事業所の状況をよくウオッチしていただいて、フォローの支援ができるようにお願いしたいと要望する。
○やなぎ美智子委員　１点伺いたい。
　議案第21号の21ページ、第22節、償還金について、先ほど小規模特養ホームの閉鎖での償還金とのことであったが、小規模特養ホームはホワイト市川別館しかなかったと思う。大事な施設なので再開なりを思っていたが、いよいよその道も途絶えたとの解釈でいいのか。
○福祉政策課長　御質疑のとおりである。令和２年３月31日に廃止している。
○やなぎ美智子委員　了解した。
○中村よしお委員　総括で伺いたい。
　21ページ、障害福祉サービス事業所等原油価格・物価高騰対策支援金と併せて介護サービス事業所原油価格・物価高騰対策支援金について、大体理解はしたが、事業所の手元にこの支援金が届くのは、どのような形でいつ頃届くのか。
　23ページ、保健衛生費、病院食材費高騰対策支援金の内訳、積算の根拠と病院に実際に支援金が届くのはいつ頃か。
　子どもインフルエンザ予防接種の関係は、代表質問の中である程度聞いているが、改めて昨年度に実施したところとの相違点をもう少し詳しく伺いたい。昨年度に実施して、それを評価しつつ今回の計上になっていると思うが、前回の評価と今回に至った理由について伺いたい。
　25ページ、次期斎場整備運営事業者選定支援委託料は、金融とか法務を包括的に扱える業者とのことであるが、具体的にどのような事業者を想定しているのか。イメージが湧かないところがあるので、伺いたい。
　議案第30号、７ページ、保健衛生総務費、賃借料、ベッドサイドモニター等賃借料92万6,000円はどのようなものか、必要性について伺いたい。
　借上料、集団接種会場借上料6,222万9,000円の中身について伺いたい。
○福祉政策課長　給付金の支給時期については、議決をいただいたら、事業所に周知を図る。申請の開始時期は10月上旬を見込んでいる。それまでに事業所に周知をしていきたい。10月上旬に申請受付を開始し、おおむね１か月程度で、１回目の支給は10月下旬には行いたい。また、あくまでもこれは事業所からの申請方式としたい。
　申請受付終了は令和４年12月末である。その間、申請がなかったところについては周知を図りながら、全事業所が給付金を受け取ることができるようにしたい。介護サービス事業所と障害福祉サービス事業所は同じである。
○保健医療課長　病院食材費高騰対策支援金の積算内訳、根拠については、ベースとなる金額が食事療養費を基本として、１日当たり1,920円が病院の請求できる金額である。これに材料費の割合と高騰が想定される分の割合を掛けて、１日１床当たり19円を各病院が持つ病床数に応じて支援することを想定している。期間は令和４年４月から令和５年３月末までを想定している。
　支給時期は、今詳細を詰めていて未定となっているが、なるべく早い段階で支給できるように事務を進めたい。
○疾病予防課長　３点についてお答えする。１点目の昨年度との相違点については、申請の時期について変更がある。昨年度は申請期間を令和３年10月１日から令和４年３月末までとしていたが、今年度は、厚労省が示す適切な接種時期として12月中旬までに接種を終えることが望ましいとされているので、適切な期間に接種してもらうために、今年度は申請期間を令和４年11月１日から令和５年２月28日までにする予定である。
　次に、前回の評価としては、インフルエンザが流行すると言われていたが、実際には流行しなかったのが現状で、もともと、新型コロナウイルスの収束が見られず、子どもの新型コロナワクチンの接種率が低かったため、同時流行を避けること、医療機関の負荷を下げることが趣旨であったが、そこ自体の評価はしづらい。申請の方法は紙ベースで行ったが、実際に申請される方は子育て中の母親が多く、スマホは利用するがパソコンはあまり利用しない方もいて、実際には紙に書いて申請をしやすいこともあったので、今回も紙ベースの申請とさせていただいた。
　また、今回に至った経緯は昨年度と同様で、新型コロナウイルスの収束が見られないことと、子どもの予防接種は対象とはなっているが、接種率が低い状況は昨年度と変わっていないので、引き続き今年度も子どものインフルエンザ予防接種の費用助成をしたところである。
　発言の訂正をお願いしたい。先ほど昨年度の申請時期について、令和３年10月１日と申し上げたが、正しくは令和３年10月18日から令和４年３月31日までである。
○石原みさ子委員長　発言の訂正を認める。
○新斎場建設担当室長　次期斎場整備運営事業者選定支援委託料について、どのような事業者が受注しているかについては、ホームページ等を確認すると、主にコンサルタントが受注している。最近の事例を見ると、大阪府岸和田市で公表されているものでは株式会社地域経済研究所が、青森県青森市では日本工営株式会社というコンサルが受注している。
○新型コロナウイルス対策課長　１点目のベッドサイドモニターについてお答えする。コロナにより入院の必要な方が運ばれてくるため、身体状況を計測する必要があり、その装置としてベッドサイドモニターを置いている。これは、心拍、心電図、血中の酸素濃度及び脈拍を測定するモニターで、これと電動リクライニングベッドと酸素濃縮装置の３つを賃借し、入院待機ステーションを運営している。
　借上料については、市川市の主要駅の近くにワクチンの集団接種会場を設けたいと思っている。市川駅や本八幡駅の駅前の利便性のよい会場に皆さんが来られるように設置したいと考えている。
○中村よしお委員　最初のところは、申請主義にしている理由がよく分からない。最終的には申請してこない事業所については勧奨するのか。何か理由があるのか。システム上そのようなものなのか確認する。
○福祉政策課長　あくまで申請で、一律で支給ではなく、振込口座等の情報を市が持っていないので、事業所から口座の情報を出していただく形で申請主義を取りたいと思っている。
○中村よしお委員　分かった。この支援金は１年分を一括で最初に支給することでよいか。
○福祉政策課長　御質疑のとおりである。
○中村よしお委員　分かった。
　次に、食材費が１日当たり1,920円で、19円が物価高騰分で、これは１日分19円掛ける病床数とのことについて、もう一度伺いたい。
○保健医療課長　食事療養費は、病院が国保連などの支払基金に請求する額になる。こちらが基準で１食当たり640円、３食で１日1,920円となる。これに材料費の割合を国の調査で23％と計算をし、さらに食材の高騰率を4.3％として計算をした。これで１日当たり19円の高騰分と計算している。これに例えば100床であれば掛ける100で、１年分で掛ける365が最大の支援額と想定している。
○中村よしお委員　分かった。支給分は19円掛ける３掛ける病床数掛ける365がこの金額になるとの理解でいいのか。
○保健医療課長　19円は１日分当たりの支援額になる。
○中村よしお委員　３は掛けないとのことで分かった。これは結構である。
　子どもインフルエンザ予防接種について、評価の仕方はどのような評価をするかによるが、子どものいる家庭が、コロナの心配をして、インフルエンザもというところが、インフルエンザのワクチンを打ったことで安心との声を拾っていけば、評価につながっていくのではないかと思う。これで結構である。
　斎場について、大手のコンサルとのことで、名前を言われて、後で調べてみるが、このようなところが受けているとのことで、これで結構である。
　最後のベッドサイドモニター等賃借料の台数と、集団接種会場借上料の２か所は市川駅と本八幡駅とのことだが、これはいつオープンするのか。
○新型コロナウイルス対策課長　ベッドサイドモニターは２台である。
借上料は、接種開始を10月中と考えている。
○中村よしお委員　幅があるような気がするが、分かった。
○秋本のり子委員　１点、総括で伺いたい。
　新型コロナウイルスワクチン接種に対して、７ページ、委託料で聞き漏らしたのかもしれないが、上の３点に関してもう少し答弁をいただきたい。例えば値段は１本幾らで何人を想定してという形で答弁をお願いしたい。
○新型コロナウイルス対策課長　委託料について、新型コロナウイルスワクチン接種委託料は、主に医療機関の接種費用となる。このワクチンは、対象が１、２回目のワクチン接種を終了した12歳以上の人になるので、40万人が対象になる。コロナウイルスワクチン接種委託料は、主に医療機関での接種費用となる。大体40万人のうち医療機関で接種を受けるのは70％となるので、その費用が１人2,277円、それに時間外と休日加算をしたものを合わせて委託料としている。そのほか、集団接種会場の医療従事者の確保の委託料約14億円が含まれる。
　次の新型コロナウイルスワクチン接種体制整備委託料は、コールセンターの運営費、予約システムの運用、集団接種会場の運営費等及び健康相談の委託料等となる。コールセンターが９億円ぐらい、集団接種会場の運営費としては７億円ぐらいと見込んでいる。
　３番目の新型コロナウイルスワクチン管理配送委託料は、ワクチンの配送と管理を行っていただくものになる。
○秋本のり子委員　新型コロナウイルス接種委託料の対象は12歳以上で１、２回目の接種が終わった人とのことでいいか。医療機関では70％、28万人ぐらいが対象で、１日2,277円まで分かったが、それに追加の何かが足されて１日大体幾らか。
○新型コロナウイルス対策課長　先ほど追加と申し上げたのは、時間外加算がつく人がいる。時間外加算がつくと730円プラスになる。大体15％の人に時間外がつく。もう一つは、休日加算があって2,130円になる。これも全体の大体15％になる。
○秋本のり子委員　よく分かった。
○石原みさ子委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長　討論を終結する。
　まず、議案第21号を採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に、議案第30号を採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

議案第22号　令和４年度市川市介護保険特別会計補正予算（第２号）

○石原みさ子委員長　議案第22号令和４年度市川市介護保険特別会計補正予算（第２号）を議題とする。
　提案理由の説明を求める。
〔介護福祉課長　説明〕
○石原みさ子委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

議案第24号　市川市立養護老人ホームいこい荘南東側斜面地整備工事請負契約について

○石原みさ子委員長　議案第24号市川市立養護老人ホームいこい荘南東側斜面地整備工事請負契約についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○介護福祉課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○石原みさ子委員長　質疑はないか。
○長友正徳委員　初回総括２回目以降一問一答で伺いたい。
　契約金額は約３億円で工期が2024年までで２年弱かかる結構な土木工事だと思う。地図がついているので総体的な範囲は分かるが、工事の対象の崖地の幅、高さとどのような土木工事なのか。説明の中に構造物撤去工とあるが、ここの構造物は何なのか伺いたい。
○設計監理課長　崖の規模は、高さは約９ｍ強、斜面角度が約30度、崖の延長は約200ｍである。構造物の撤去としては、いこい荘の上にある既存の池や物置の撤去と、一部低い擁壁があるので、これらの撤去が構造物の撤去になる。
○長友正徳委員　大きさは分かったが、崖を削って擁壁を造るとか、現場を知らないので、どのような工事か伺いたい。
○設計監理課長　現場は、現在、樹木が繁茂している状態である。その樹木を伐採、伐根して、斜面をある程度きれいにならした上で、吹きつけ枠工法という格子状の四角いコンクリートのフレームで覆って崖の崩壊を防止する工事になる。
○長友正徳委員　分かった。
○石原みさ子委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

議案第26号　債務不存在確認調停事件の和解について

○石原みさ子委員長　議案第26号債務不存在確認調停事件の和解についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○発達支援課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○石原みさ子委員長　質疑はないか。
○中村よしお委員　１点伺いたい。
　市川市が請求をした金額が2,546万5,328円で、相手方は1,469万5,474円を上回る金額については損害賠償債務が存在しないとのことで調停を申し立てた。結果としては1,700万円の支払い義務があることを認めたとのことであるが、これを見ると、市川市が請求をした金額の根拠は何か。結果としては、相手の言い分がほぼ通っているが、そこだけ伺いたい。
○発達支援課長　2,500万円の根拠については、平成25年から30年度の給与総支給額分と事件対応に伴う職員の時間外勤務手当に対する遅延損害金となる。合計で2,546万5,348円の金額を請求していた。
○中村よしお委員　いつまで言ってもしようがないが、今まで払った分プラス遅延損害金を求めているので、その内訳を伺いたい。結果としては、和解として1,700万円で収めているわけで、市は当然納得していないと思うが、この1,700万円で和解になった理由について伺いたい。
○発達支援課長　遅延損害金の内訳は、給料分の遅延損害金と事件対応に伴う時間外手当の分の遅延損害金と２種類ある。今回、この金額で和解することになった経緯は、1,700万円の金額について、相手方の臨床心理士事務分の給与相当として、こちらで試算した金額の全額及び事件対応に伴う職員の時間外手当、残業代の合計金額が1,700万円に近い金額とのことで、こちらの金額を出したので、本市が主張してきた相手方に市川市に対して臨床心理士としての役務を提供した事実がないという内容にも沿うものとして、こちらで和解をすることを決定させていただいた。
○中村よしお委員　乱暴な言い方であるが、裁判所の調停は、1,700万円までは臨床心理士の報酬としては、本来それが相場で、それ以上払った分については、市が勝手に払ったのだから、しようがないということなのか。
○発達支援課長　今回、市が請求していた金額とこの和解の金額で800万円ぐらい差があると思うが、この800万円のうち500万円相当が遅延損害金に当たる。残りの金額については、この申立人が本市で行っていた一般事務相当の業務分の給与に相当する金額と考えている。臨床心理士分としての給料分は返していただけると解釈している。
○中村よしお委員　分かったが、遅延損害金の金額を伺ったときに、それを言ってもらえれば、それで終わった話だと思う。私のプライドもあるので、理解力が決してないわけではないことだけ弁解させていただく。
○石原みさ子委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

所管事務調査

○石原みさ子委員長　所管事務の調査については、閉会中も引き続き調査することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長　御異議なしと認める。よって所管事務の調査については、閉会中も引き続き調査することに決した。
　また、委員長報告の作成については正副委員長に一任されたいと思うので、御了承願いたい。

○石原みさ子委員長　以上で健康福祉委員会を散会する。
午後４時９分散会

開会

令和４年9月30日（金）

○石原みさ子委員長　まず、審査に当たっては一問一答制が導入されているので、委員の皆様におかれては、質疑冒頭に私、委員長に対し発言方法、１、総括、２、初回総括２回目以降一問一答、３、質疑項目を全て述べてから一問一答を申し出た上で質疑されるようお願いしたい。
　また、理事者の方々におかれては、説明または委員の質疑に対する答弁の際は、職名を名のった上で発言されるようお願いしたい。

議案第31号　令和４年度市川市一般会計補正予算（第６号）のうち本委員会に付託された事項

○石原みさ子委員長　議案第31号令和４年度市川市一般会計補正予算（第６号）のうち、本委員会に付託された事項を議題とする。
　提案理由の説明を求める。
〔福祉政策課長　説明〕
○石原みさ子委員長　質疑はないか。
○長友正徳委員　最初に項目を全部言って、後に一問一答で伺いたい。３つあるが、１番目は給付金の給付対象世帯について、２番目は給付要件の公平性について、３番目は前年度にあったいちかわ生活よりそい臨時特別給付金を給付しないこととした経緯について。
　まず１番目で給付金の給付対象世帯について、頂いている説明資料に沿って質疑する。給付金の給付対象は４万8,000世帯と書いているが、これの内訳について以下のとおり伺いたい。
　このうち、住民税非課税世帯の数はいかほどか。
　２番目が、家計急変世帯とはどのようなもので、その数はどれくらいか。
　「等」とあるが、「等」にはどのようなものが含まれていて、その数はいかがか。
　４番目、給付対象世帯について、高齢者の割合はどのようなものか。
　御説明いただくわけであるが、このような給付対象者は、国がここまでガイドラインを細かく示して、それに沿って支給と言っているのか。
　最後、住民税非課税世帯に対して同じような給付金が去年の12月定例会で上程、審議されたわけで、今回は５万円であるが、そのときは10万円であった。給付対象が去年の12月の給付金と同じかを伺いたい。
○福祉政策課長　まず、住民税非課税世帯の数は、予算計上している４万8,000世帯のうち約３万9,700世帯を見込んでいる。また、残りの8,300世帯の内訳は、令和４年１月２日以降に転入した方を含む4,400世帯、令和３年の収入を申告していない方を含む3,600世帯、「等」になるＤＶで避難している方や児童、措置されている高齢者の方々を100世帯、家計急変世帯は200世帯、合計４万8,000世帯見込んでいる。
　世帯の高齢者の割合との御質疑である。今回、対象世帯は分析していないが、前回の令和３年11月時点で住民税非課税世帯の世帯主を年齢別に分析した際には、年金世代の65歳以上の割合が55.4％となっていた。
　給付対象世帯は、国のガイドラインに沿ったものとなっている。
　最後に、前回の給付金の対象者と同じなのかについて、まず、12月定例会で御審議いただいたのは、住民税非課税等というところで議決いただいた。その後、家計急変世帯が国のほうから示されて、こちらは２月定例会で補正予算の議案として承認いただいたので、対象世帯は前回の国の制度と同じとなる。
○長友正徳委員　分かった。
　２番目の質疑に行く。給付金の給付要件、公平性についてである。先ほどの答弁で高齢者の割合は55.4％とのことであったが、一般的な国全体ではとのことであると思うが、住民税非課税世帯のうち72.5％が65歳以上の高齢世帯だと言われている。高齢者世帯が主な給付対象になっているが、それに対して若い給与所得者が、前回もそうであるが、今回もそうで、毎回、住民税非課税世帯との線引きに不公平感を感じている。この不公平感は、所得控除において給与所得者は55万円控除であるが、年金受給者は110万円控除と格差があって、主にここに起因していると考えられる。この格差によって、年金という安定した収入がある年金受給者のほうが、非正規でいつ仕事が打ち切られるか分からない若い給与所得者よりもより多くの年金収入があるにもかかわらず、生活が苦しいとみなされる確率が高くなっている。
　このような若い給与所得者が感じている不公平感について、本市はどのように認識されているのか伺いたい。
○福祉政策課長　まず、給付対象を全世帯としないのであれば、当然、給付要件を設定しなければならないと認識している。また、その中で所得の部分で線引きを置くのも要件を決める１つの方法ではないかと思う。線引きをする時点で対象となるかならないかのところで不公平感はなくならないものかなと考えている。
　また、所得の面から考えると、所得が低くなればなるほど、収入のうち電力、ガス、食料品の支出の占める割合が当然大きくなって家計への影響は大きいと考えられる。このため、国のほうは特に家計への影響が大きい低所得者世帯である住民税非課税世帯を支給対象としたと考えているところである。
○長友正徳委員　ちょっとよく分からないので確認したい。低所得者を対象にしているのは事実であると思うが、低所得者の一部は住民税非課税で、そのようなグループがある。ところが、課税世帯の中にも住民税非課税世帯と同程度の所得しかないグループがある。前年度のいちかわ生活よりそい臨時給付金の数字を比較すれば分かるが、数としては、ほぼ同じぐらいいる。住民税非課税世帯が４万人、課税で同程度の所得しかないグループが４万人と、同じぐらいいる。それは前年度の予算を見れば分かるが、所得が低いにもかかわらず、今回給付が受けられない。国の制度であるので、市川市にどうと言うのではなくて、どのように認識されているかを伺っているわけで、まさに不公平感がある。そこについてどうお考えか。
○福祉政策課長　先ほどもお答えしたかと思うが、やはり給付するには、線引きをどこかでしなくてはいけない。国が今回、このような非課税世帯のラインで線引きをしている。線引きとは、どこのラインでももらえる、もらえないが当然出てくるので不公平感は出てくる問題なのかなとは考えている。
○長友正徳委員　３番目に行く。前年度に行ったいちかわ生活よりそい臨時特別給付金のようなものを給付しないこととした経緯について伺いたい。
　去年の12月定例会において、このときは10万円であったが、国の住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金の給付と並行して、市川市のいちかわ生活よりそい臨時特別給付金10万円の給付が可決された。市川市の給付金は、国の給付金の対象となる非課税世帯のうち、年間所得が200万円以下の世帯が99.8％で、住民税非課税世帯の99.8％が所得200万円以下との分析をされた。一方、同じ所得層であっても課税世帯になっているとのことで、国の給付金が受けられない方々への支援策として市川市は並行して給付された。これによって、若い給与所得者の感じている不公平感が除去されたと考える。今回の国の給付金については、いちかわ生活よりそい臨時特別給付金のようなものは給付されないが、こうなった経緯について伺いたい。
○福祉政策課長　今のをお答えする前に答弁漏れが１点あった。家計急変世帯とはどのような世帯かを最初にお答えしていなかったので、先にお答えする。
　まず家計急変世帯とは、これまで一定の収入があって住民税が課税されていた世帯であっても、コロナの影響であったり、物価高騰の影響だったり、予想しなかったところで家計が急変し、直近の収入減少によって住民税非課税相当とみなされる世帯と国は示している。先ほど数は申し上げたが、家計急変世帯は200世帯である。
　今のいちかわ生活よりそい臨時特別給付金をなぜ実施しないのかとの御質疑である。いちかわ生活よりそい給付金を制度設計した当時、今申し上げた家計急変世帯がなく、住民税非課税世帯等を対象にするとのことであった。本来、今申し上げた対象とする家計急変世帯は、去年までは国の給付金の給付対象とならない課税世帯であっても、今年急に生活が変わったというところで、当然、課税世帯でも国の給付金の対象になる。家計急変世帯の制度自体、いちかわ生活よりそい臨時特別給付金と同じように、非課税世帯ではない課税世帯を対象に含める横出し的な性質を有しているので、市独自の実施については現時点で考えていないところである。
○長友正徳委員　苦しいなと今感じた。前回行って今回行わない理由は何か。金がかかるので行わないとのことかと思う。20億円ならかかる。（「それ、議題外じゃない。議題外になっちゃうかもしれない」「質問は議題外ですよ」「これ、市単の話だから」「これ、補正予算のことじゃない」「国のあれだから」と呼ぶ者あり）前回の例に比べて今回違うので、そこはどうと。（「出さないのが結果だから。なぜ出さないか。この予算に対して質疑している」と呼ぶ者あり）関連ではあるが、もしそのようなものが合意であればやめる。
○石原みさ子委員長　その程度にとどめていただきたい。先ほどの御答弁で、今回、家計急変世帯が加わり、家計急変世帯が前回のいちかわ生活よりそい給付金の対象者に当たる、そこは同じ意味合いだということ……。
○長友正徳委員　範囲が全然違う。さっきの200世帯。ところが、12月に行ったのは同じぐらいの規模がある。だから、趣旨は全然違う。それの経緯を伺っている。答弁しにくいのであれば結構である。
○大場　諭委員　１点だけ。今回、プッシュ型とのことで、対象者に今回確認書を送付されるが、１つは、今回４万8,000世帯とのことであるが、この確認書が全ての世帯に漏れなく送付されるのか。その送付された方々に対して、いただいた資料の事業スケジュールを見ると、早い段階では確認書送付の約１か月後に給付金の振込みがある。その後は、申請の期限が１月31日振込完了と書いてあるが、この間、確認書を送付されて返信がない方へのプッシュやフォローがあるのか。要は振込開始されて、しばらくして全く返信もされてこないような人たちへのフォローはどうするのか。
○福祉政策課長　まず１点目、４万8,000世帯全員に確認書を送付されるのかとの御質疑である。４万8,000世帯のうち約４万世帯については、住民税非課税世帯の確認が取れているので、その方々には確認書を送付する。それ以外の転入された方がいる世帯や未申告の方は可能性があるので、実際には他自治体に照会をかけるなどしながら対象を絞っていく形になり、対象となると思われる方には送っていく。ただ、家計急変は自己からの申請の形になる。
　確認書を送った方で、その後、返送がない世帯への対応については、送ってからしばらくして、もう一度、確認書がまだこちらに届いていないとのことで催促的な文書をお送りする予定である。それでも送られてない場合、例えば前回の件で言うと、確認書を送って辞退する方もいた反面、何の応答もないままの方もいたので、そのような場合は辞退とみなす。ただ、催促の文書は御案内する予定である。
○大場　諭委員　プッシュ、さらにフォローアップもしていただけるとのことであるが、最後１点だけ、年月で言うと、それはどのあたりか。
○福祉政策課長　今、10月31日に確認書を送る予定としている。10月31日から申請期限まで３か月と考えているので、２か月経過した12月下旬頃に文書を送りたいと思っている。
○大場　諭委員　分かった。12月末であると、ちょうどいいタイミングである。
○やなぎ美智子委員　質疑項目は２点で、その後、一問一答で伺いたい。
　１点目は、生活保護を利用されている方は対象に含まれるのか。その際の収入認定はどうなるのか。
　２点目は、家計急変世帯等の「等」の範囲のところで、今、大場委員のプッシュ型云々とあったが、例えば収入申告していない方、ＤＶの方、その辺のフォローはどうか。自分が対象になるのかとの問合せが早速ある。私は朝聞かれてしまうなどしているので、その辺がきちっと理解できるような周知、広報はどうなっているのか。
○福祉政策課長　まず１点目、生活保護の世帯は対象となる。５万円については、収入認定外の扱いになる。
　もう１点のＤＶ、避難している方への対応についてである。窓口になっているので、多様性社会推進課とも連携しながら、対象となる方には受け取り漏れがないように進めていく。
○やなぎ美智子委員　今の件については了解した。
○石原みさ子委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　委員長報告の作成については正副委員長に一任されたいと思うので、御了承願いたい。

○石原みさ子委員長　以上で健康福祉委員会を散会する。
午前11時56分散会