いちかわ市議会だより令和5年2月11日号（12月定例会号）

代表質問

　市川市議会では、年4回の各定例会で、交渉会派（所属議員3人以上の会派）の代表が市長提出議案等その他市政全般について問う代表質問を行います。6・9・12 月定例会における各会派の発言時間は、原則3日間の総会議時間を、質問通告のあった会派の所属人数に応じて割り振って決定します。質問は総括質問者が行う他、補足質問者を立てることができます。ここでは、会派が指定した項目の主な内容を掲載しました。
※ 12月定例会の代表質問は11月28日に通告を締め切り、12月2日から3日間の日程で行いました。

　12月定例会では、6つの会派が代表質問を行いました。代表質問を行った会派の名称、発言順及び発言時間は次のとおりです。
　日本共産党（125 分）、無所属の会（125 分）、緑風会（142 分）、創生市川（159 分）、公明党（176 分）、自由民主党（91 分）

目次

日本共産党

清水みな子、やなぎ美智子、廣田德子、髙坂進、金子貞作 （総括質問者）

ジェンダーギャップの解消

問　現在、庁内の非正規労働者のうち女性の割合は約78％、市内の町内会長のうち女性の割合は約12％とのことだが、この数字を見て大きなジェンダーギャップを感じる。そこで、その解消に向け、今後の職員の意識改革と市長の決意を問う。
答　今後のジェンダーギャップの解消に向けた更なる取り組みとして、会計年度任用職員を含め、全職員を対象に職場におけるジェンダーギャップに関する意識調査を実施したいと考えている。この調査の実施と調査結果をフィードバックすることにより、職員一人一人に、職場内におけるジェンダーギャップを気付かせ、職員の意識改革を図っていきたい。また、本市においては、これから能力のある女性職員が次々と出てきてもらいたいという気持ちを持っているので、具体的な施策を考えて、これから粘り強く、ジェンダーギャップの解消に向けて取り組んでいきたいと考えている。

マンション管理の計画と支援

問　市内には、745棟のマンションがあるが、そのうち昭和56年以前の旧耐震基準のものは約3割を占める。そのような状況の下、令和2年6月にマンションの管理の適正化の推進に関する法律が改正されたが、同法の改正に向けた市の計画と支援の考えを問う。
答　マンション管理の支援として、同法が改正され、マンション管理計画認定制度が創設された。同制度は管理適正化推進計画に基づき、適切な管理計画を有するマンションを自治体が認定するもので、自治体は実態を把握できる等メリットがある。市も県や近隣市の動向を踏まえ、同計画の策定に向けた検討を行っていく。また、市では管理組合に無料で、マンション管理士を派遣し、様々な相談に応じるなどしており、今後は更なるマンションの耐震促進等に向け、国の政策等を注視しながら、施策の拡充に向けた検討を行う。

指定管理者制度

問　指定管理者制度について、他市では外部委託などで人件費を安く抑え、住民サービスよりも、利益を上げることを優先させる実態があると聞く。今後本市では、クリーンセンター、斎場、（仮称）八幡複合施設で同制度の導入を検討しているとのことだが、同制度について本市の考えを問う。
答　これからの公の施設の管理運営については、直営だけでなく、民間事業者などの力を活用することも必要な視点である。また、施設の運営については、多様化する市民ニーズに対し、費用対効果の視点や、サービスの質の向上などの観点から、サービスを提供することが必要であり、直営や、民営化、指定管理者などを含め、最も適した方法を選択していくことが重要である。今後も、指定管理者による運営が望ましいと考えられる場合には、その手法を含め、他市の事例を研究するなど、導入に向けては、様々な角度から検討を進めていきたいと考えている。

創生市川

稲葉健二、国松ひろき、石原たかゆき、小泉文人、加藤武央（総括質問者）、松永修巳、岩井清郎

京葉ガス市川工場跡地

問　市川駅南口の京葉ガス市川工場跡地の開発については、京葉ガス株式会社より、「中高層都市型住宅を中心とした潤いある緑豊かな街づくり」を開発コンセプトとした事業計画が示された。当該計画においては、市川駅南口から産業道路に続く道路沿いに、地域貢献施設、賃貸マンション及び商業施設などのほか、運動広場や中央広場などが整備される予定とのことである。そこで、本開発事業に伴い、当該道路を無電柱化することについて市の見解を問う。
答　令和4年8月に策定した「市川市無電柱化推進計画」において、市は当該道路（市道0216号）を優先整備路線に選定している。当該道路については、本開発事業に伴い利用者の増大が見込まれることやバリアフリー法の重点整備地区に当たることなどから、おおむね10年以内に無電柱化に着手すべき路線に位置付けており、今後は、無電柱化の実現可能性や整備手法の検討を行うこととしている。

路線バスのルート変更

問　令和4年10月、若宮2・3丁目南側の住民にとって最も重要な食料品店が閉店した。同地区は最寄りのバス停まで距離があり、買い物のためにバスを利用することができない高齢者が多いと聞く。このような状況への対応として移動の利便性を向上させることで、同時に高齢者の運動する機会も増え、健康の維持にもつながると考える。そこで、路線バス柏井線のルートを一部変更し、同地区周辺にバス停を設置できないか。
答　市としては、交通の便が悪い地域の解消や高齢者等の移動手段の確保などによる市民の利便性向上が重要と考えている。そのため、地域住民の合意形成がなされ、ルート変更の要望書が市に提出されるなどした場合には、市からバスの運行事業者に要望書を提出するとともに、ルートの変更に当たって生じる課題への対応方法について、事業者と意見交換をするなどし、調査・研究をしていきたい。

社員寮解体後の土地活用

問　現在、柏井町1丁目にある民間事業者の社員寮約10棟の解体工事が進められている。社員寮の延べ床面積は約2万103㎡と広大で、解体後の跡地の活用については、柏井町全域の住民にとって非常に重大な関心事であるため、市は事業者に対し、跡地の再利用計画を確認すべきである。跡地には物流倉庫ができるとの話も聞かれ、交通量増加の問題などが懸念されているが、跡地の今後の活用について市の見解を問う。
答　当該地は第一種低層住居専用地域に指定されており、交通問題などが懸念される物流倉庫等は建築できず、また、高さが10ｍを超える建築物も原則として建築することはできないこととなっている。市としては、当該社員寮解体後の跡地は約2・6haと広大で、地元住民の住環境などにも大きな影響があると考えており、今後、跡地の再利用計画において、地元住民の住環境の保全が図られるよう土地所有者である民間事業者と協議・調整を行っていく。

ネーミングライツ

問　公共施設などに愛称を付ける権利であるネーミングライツは、施設の完成前に取得することに価値がある。完成までの間、マスコミなどに取り上げられることで取得した企業の知名度が上がるのであって、完成後に取得したのでは注目度が下がり、全く価値がない。その点、北広島市の「エスコンフィールドＨＯＫＫＡＩＤＯ」の例は大変参考になる。整備予定の国府台公園野球場については、完成の1年前にはネーミングライツ制度を導入すべきと考えるが、市の見解を問う。
答　国府台公園においては、平成21年に国府台市民体育館のネーミングライツの公募を実施したが、企業からの応募はなく、結果として制度の導入には至らなかった経緯がある。しかし、現在では公募条件などを整理した上で同制度を導入できる状況になってきたと考えている。導入については、工程の精査と、設計の進捗を見極めつつ、スケジュールや公募条件の整理などを行い、精査していきたい。

無所属の会

増田好秀、さとうゆきの、長友正徳（総括質問者）、秋本のり子、越川雅史

医療費助成制度の拡充

問　補正予算にこどもの医療費助成を拡充するためのシステム改修費等が計上された。市は今後、子ども医療費助成制度やひとり親家庭等医療費等助成制度について、助成対象の拡大や自己負担金の無償化を行っていくとのことだが、これら制度の概要及び令和5年度以降の運用について問う。また、子ども医療費助成の拡充を県へ要望したが、実現するとどうなるのか。
答　二つの制度について、前者は、中学3年生までの子どもを、後者は、低所得のひとり親と高校3年生までの子どもを対象としており、助成内容は、両者とも入院は1日、通院は1回につき自己負担金300円で受診ができるものとなっている。5年度以降、前者については、助成の対象を高校生まで拡大し、後者については、自己負担金の無償化を目指している。また、県への要望が実現すると、市の財政負担が軽減されるとともに、高校生までの現物給付が実現する。

令和5年度予算編成方針

問　市は、将来危惧される財源不足に備え、令和5年度当初予算を4年度比で5％削減することや新規事業の実施を凍結して財源の捻出を目指していくとのことだが、捻出した財源はどのような事業に充当されるのか。また、本市の5年度予算編成方針について、市の思いと決意を問う。
答　今回の取り組みにより捻出した財源は、生活基盤づくり重要プロジェクトとして学校給食費の無償化や、クリーンセンター及び斎場の建て替えなどを優先的に進めることのほか、子育て世帯への更なる支援や、老朽化が進む公共施設への対応などの関係経費に活用することを考えている。市の本件への思いは、無駄を省き、優先順位を明確にするというものであり、市民がいつまでも住み続けたいと思えるまちをつくることを使命に、市民の声を聴き、取り組むべき施策はしっかりと前に進め、誰一人取り残すことない社会の実現に向け、まい進していく。

デジタル地域通貨の導入

問　デジタル地域通貨の導入は、市内の資金循環により消費を喚起し、地域経済の活性化を図るものとのことである。プレミアム率はどのようなものか、地域経済の活性化を確実にするために、地元資本の店舗におけるプレミアム率は高くするのかについて問う。また、地域経済の活性化を確実にするためには域内での消費を促進すべきだが、どのように取り組むのか。
答　プレミアム率については、平成27年度に実施したプレミアム商品券事業と同程度の設定を予定している。なお、買い物をした際に付与されるポイントの還元率は大規模店舗より中小店舗を高く設定する予定である。また、デジタル地域通貨普及に当たり、市内各店舗の品揃えを豊富にすることなども必要であるため、今後多くの意見を商店会や店舗と共有し、地域経済が活性化するよう取り組んでいく。

緑風会

松井努、石原みさ子（補足質問者）、青山ひろかず、松永鉄兵、荒木詩郎（総括質問者）、竹内清海

各種行政計画の整合性

問　行政機関は多種多様な施策を効率的に推進するため、一定の公の目標に対する達成手段などを示した計画を策定しているが、本市における法に定めのある計画と、任意計画それぞれの現状を問う。また、各種計画の中で最上位に位置付けるべきは市川市総合計画と考えるが、この総合計画とそれ以外の各種計画相互の整合性は図られているのか。
答　本市における法に定めのある計画のうち、策定が義務化されているものは、市川市地域防災計画など27計画あり、努力義務のものは、市川市スポーツ振興基本計画など20計画ある。市が任意で策定しているものは、市川市地域エネルギー計画など38計画ある。これらの計画は、市川市総合計画が定める基本目標や各施策に沿ったものであり、計画相互の整合性を確認して、策定や改訂を行っている。

塩浜4丁目の街づくり

問　塩浜4丁目地域は、その大半を占めるハイタウン塩浜を昭和50年代前半に現在のＵＲ都市機構が開発し、同時期に市営住宅が整備されるなど、活気ある街として歩んできたが、現在は高齢化が進んでいる。高齢化していく塩浜4丁目地域全体の課題と将来を見据えた街づくりについて、市の認識と果たすべき役割を問う。
答　団地における高齢化などの課題に対処するには、自治会、管理組合、ＵＲ都市機構などと市の連携が必要かつ重要であると考えている。塩浜4丁目は魅力ある街づくりが可能な地域と考えているため、地域の住民と情報を共有しながら、ハイタウン塩浜の建て替えなども含めて、将来の塩浜4丁目の目指すべき街づくりに向けて検討を進める。

女性へのＤＶと児童虐待

問　コロナ禍において世帯収入が減少したことなどにより、ＤＶや児童虐待が増えていると聞くが、本市におけるこれらの現状を問う。また、ＤＶ防止と児童虐待防止の連携についてどのように取り組んでいるのか。
答　ＤＶ相談の件数は、令和3年度は2年度と比較して1・4倍に増加しており、今年度も増加傾向にある。電話相談が約7割と多い状況であり、相談内容は生活費を渡さないなどの経済的暴力に関する相談が多くなっている。相談体制は、相談員7人が交代で対応している。また、児童虐待の相談件数は増加傾向にあり、子どもの前で暴力を振るう、面前ＤＶを含む心理的虐待が多い。相談体制は、担当部署の職員20人が市内を8地区に分け、地区担当制で支援している。連携については、これらを所管する課が共通のシステムを利用して、相談内容などを共有しながら対応している。

マンションの防災対策

問　本市は集合住宅に住む市民が多いため、マンション居住者に向けた、マンション防災マニュアルを作成し、本市の防災力をもう一段ステップアップさせる必要があると考える。そこで、マニュアルの作成と活用方法について市の認識を問う。
答　本市にはマンションが多く存在するため、マンションに特化した防災対策は重要であると認識している。現在、マニュアルを作成中であり、タイトルとイラストを見れば、内容がわかるように工夫をし、読みやすい量にする予定である。今後はこのマニュアルを活用してもらい、多くのマンションなどで防災計画を作成してほしいと考えている。強固な防災体制を構築し、一人でも多くの命を守りたいと考えているため、早急にマニュアルを提示したい。

公明党

西村敦、小山田直人（補足質問者）、久保川隆志、浅野さち、中村よしお（総括質問者）、宮本均、大場諭、堀越優

体育館と給食室のエアコン設置

問　令和5年度の小中学校の体育館と給食室のエアコン設置に係るスケジュールはどうなっているか。また、給食室のエアコン設置について安価な方式で実施するとのことだが、どれくらいコスト縮減となるか見解を問う。加えて、エアコンを設置する夏休み期間前の給食室の調理従事者への熱中症対策をどう考えているか。
答　体育館は7校に設置し、設置時に約2カ月体育館が使用できず夏休み前の時期にかかる可能性があるが、授業などに影響がでないよう努める。給食室は、未設置39校全てに設置し、夏休み期間中に工事を実施する。また、給食室のエアコン設置に係るコストは、従来の約半額程度になると見込んでいる。エアコンが設置されるまでの調理従事者への暑さ対策は、注意喚起をするほか、体温を下げることができるアイスベストを着用できる準備を進めていく。

下水道使用料の引き上げ

問　物価高騰が続く中、市の物価高騰対策等を受給できない市民や年金生活者がいる状況で、令和5年4月から下水道使用料の引き上げを実施するとのことだが、改定により市民生活に大きな影響はないと考えているのか、市長の認識を問う。
答　物価高騰の収束の兆しが見えていない中、下水道使用料の引き上げを心配する気持ちは重々承知している。しかしながら、今回の改定率を決めるに当たり、市民生活に与える影響について最大限配慮し、家計の負担増加を極力軽減するため、幾度となく検討を行った。国により物価高騰への様々な施策が講じられているが、本市でも市独自の経済政策を講ずることで、市民にトータルでは負担がかからないよう努めていく。このような事情を汲み取り、財政収支バランス改善のため、5年4月より改定することを理解してもらいたい。

公共施設の整備

問　令和5年度当初予算編成や将来を見据えた財政保全措置と緊急事業選択の実施は、急激な物価高騰に対するものとしてその必要性は理解しているが、クリーンセンターや斎場、老朽化が進む公共施設の建て替えにおける財源をどのように確保していくのか。また、公共施設の改修や更新を目的とした基金設置は有効な手法と考えるが、基金設置に対する市の見解を問う。
答　クリーンセンターについては、計画的な積み立てを行っているが、それ以外の公共施設は行えていない。そのため、今回の取り組みで捻出した財源を優先的に進める事業に充てるほか、施設整備のための積み立てとして活用することを考えている。公共施設整備を目的として積み立てを行うことは、重要と認識しているため、基金設置について、他市の事例等も参考とし、庁内で検討していく。

子育て支援

問　本市の施策の一環である、赤ちゃん健やか応援給付金事業の概要と支給額の設定理由を問う。また、国の出産・子育て応援交付金とはどのような違いがあるのか。加えて、こどもの医療費助成の拡充内容を問う。
答　赤ちゃん健やか応援給付金は、平成31年4月2日から令和5年4月1日までの間に生まれた児童を対象に1人当たり児童手当3カ月分に相当する4万5千円を支給するものである。出産・子育て応援交付金は、出産・子育ての環境整備のため相談支援と経済的支援を一体として実施し、5年度以降も継続する方針であるのに対し、赤ちゃん健やか応援給付金は今回のみの支給である。また、子ども医療費助成は5年4月以降高校生まで拡大すること等を目指すとともに、ひとり親家庭等医療費等助成制度は、5年4月から自己負担金を無償とする予定である。

自転車安全対策

問　自転車安全対策において、自転車保険への加入も必要ではあるが、最も重要なことは自転車利用者の危険運転を無くすことである。そこで、指導員等の増員も積極的に行っていくべきと考えるが、警察による取り締まりだけでなく、自転車の安全利用に関する条例等を最大限活用し、市内全域において危険運転者に対し注意喚起や啓発活動を行うことはできないのか。
答　危険運転に対しては、同条例に、指導員を置き自転車利用者による危険な運転の防止に努める旨定められていることから、市民マナー条例推進指導員が自転車安全利用指導、啓発も行っているところである。同条例の遵守事項に沿って危険運転者に対し、声掛けや啓発チラシ等を配布するなどの街頭指導、啓発を行っており、危険運転防止と自転車の安全利用に関する普及啓発を図っている。

自由民主党

中山幸紀、細田伸一（総括質問者）、かいづ勉

祝日等の本来の意味の周知

問　祝日・記念日の名について、例えば、11月23日の勤労感謝の日は、元々日本人の主食である米や五穀の収穫を祝う意味で新嘗祭と定められていたが、敗戦後に名を変えた。勤労感謝とは何に感謝をすべきかその意味を理解できないと感じている日本人は少なくないと思う。そのため、勤労感謝の日など、戦後に趣旨が変わったものもあるが、趣旨が変わる前の従来からの本来の意味を市民に周知していくことは重要なことと考える。そこで、このことにつき、市の見解を問う。
答　国民の祝日に関する法律の制定経緯等から、祝日の趣旨について広報を行う場合は、同法に定められた範囲内で行うことになると考えている。今後、市公式ウェブサイトの総務課のページにおいて、国が国民の祝日の趣旨や経緯について、細かく解説をしているサイトがあるので、そこにリンクを張り、祝日の趣旨等について、理解の促進を図っていきたいと考えている。

入札妨害事件

問　令和4年9月定例会で質問した塩浜学園校舎取り壊し工事における入札妨害事件について、去る10月21日及び11月25日に、本件事件に関する裁判の報道があった。市が把握している事実は9月の時点では入札情報を漏えいした事実までであったが、現時点では、入札価格や入札資格要件を入手した事実についてまで把握しているとのことである。そこで、本公判の判決確定後、市は業者等に対し、どのような対応をとるのか。
答　本件契約約款では、公契約関係競売等妨害の刑が確定したときには、受託者は、請負金額の100分の20に相当する賠償金を支払わなければならないとされている。このため、今後の公判の行方を注視し、適切に対応したいと考えている。