更新日: 2023年2月11日

いちかわ市議会だより令和5年2月11日号(12月定例会号)

一般質問

 12月定例会では、22人の議員が一般質問を行いました。
 質問の持ち時間は答弁を含めて1人60分です。
 ここでは紙面の都合上、1人1項目を選び質問・答弁を要約し、分野ごとにまとめて掲載しました。
※ 12月定例会の一般質問は11月30日に通告を締切り、12月12日から5日間の日程で行いました。

目次

市民生活

自治会支援
研修などでバス利用 支援をするべき
効果や要望など踏まえ研究していく

国松ひろき議員(創生市川)

 市は、自治会・町会を地域社会における中心的な存在であり、公共的な役割を持つ面からも市政運営には欠かせない大切なパートナーと考えているとのことである。そうであるならば、自治会・町会が日帰り研修などを行う際に市有バスを貸し出すか、民間バスの借り上げ費用を補助すべきと考えるが、市の見解を問う。
 市有バスのうち、大型バスはリース期間が終了しており、以前と同様の貸し出しは困難と考える。そこで、民間バス借り上げ費用の補助については、今後、自治会・町会からの要望等や市有バスの状況を踏まえて調査・研究していきたい。

買い物難民への支援
買い物不便地域への市の対応は
移動販売を含め対策を研究する

やなぎ美智子議員(日本共産党)

 若宮地域のスーパーマーケットが閉店し、地域住民は不安を感じており、いわゆる買い物難民となっている。そこで、当該地域への対応はどのような状況にあるのか。また、買い物難民への対策として、移動手段の確保なども必要と考えるが、今後の市の対応を問う。
 買い物不便地域の解消と市民の交流促進を図るため、株式会社ダイエーと移動販売の実施に関する協定を締結している。若宮地域では、令和5年1月中旬頃から週1回の移動販売を実施できる見込みである。また、買い物不便地域に対する有効な手段について、今後も引き続き研究していく。

公園・緑地

宮久保6丁目市民広場
プレーパークとしての活用は
活用は可能であると考える

さとうゆきの議員(無所属の会)

 宮久保6丁目市民広場は、寄附されてから10年が経ち、管理に年間約200万円かかっているとのことであるが、プレーパークとして活用することはできないのか。また、同広場へのトイレや手洗い場の設置の必要性について、市の認識を問う。
 市民広場をプレーパークとして活用することは、子どもたちの健全な育成という目的が合致しているため、可能であると考えている。トイレや手洗い場の設置については、必要と認識しているが、今後の利用計画等を踏まえ、近隣住民への配慮等慎重な判断が求められるため、設置位置の検討から進めていきたい。

バリアフリー化
実際にバリアフリー化された施設は
ぴあぱーく妙典内の施設を整備

秋本のり子議員(無所属の会)

 公園や道路のバリアフリー化に向けた整備は、バリアフリー新法で定められているが、公園ではどのような施設に対し、バリアフリー化が必要とされているのか。また、バリアフリー化を行った実績について問う。
 バリアフリー化が必要とされている公園施設は、主に高齢者や障がい者が利用する出入口や、園路、駐車場、トイレ、水飲み場等である。バリアフリー化を行った実績としては、小塚山公園のどうめき谷津エリアやぴあぱーく妙典内の施設がある。特にぴあぱーく妙典では、条例で定められた施設でないが、インクルーシブ遊具も整備している。

福祉

重層的支援体制整備事業
実施に向け新たな担当課の設置を
関係部署で調整している

浅野さち議員(公明党)

 本市では、ひきこもりを始め様々な複合的課題に対応するため、「重層的支援体制整備事業」の実施を検討しているとのことだが、本事業は可能な限り速やかに実施すべきである。また、十分な人員と予算をしっかりと確保した上で、新たな担当課などを設置すべきと考えるが、市の見解を問う。
 本事業では、相談者の属性にかかわらず、包括的に相談を受け止めることとなるため、福祉部の所管する分野だけでなく、教育、子ども、保健など様々な部署を横断することとなる。このため、新たな組織の体制については、現在、関係部署で調整を行っている。

障害福祉事業所等への支援
上位に据えるべき 今後の支援策は
状況を注視し慎重に研究していく

つちや正順議員(市民の声)

 令和5年度の5%のマイナスシーリングが議論になっているが、市政の中でも福祉に関する支援を上位に据えるべきと考える。そこで、障害福祉サービス事業所等に対する支援金の他に、家賃補助や相談支援の増強など、現在市が検討している支援策について問う。
 本市では、障害福祉サービス等を行う事業所に対し、事業所開設から3年間の家賃補助のほか、開設時の備品購入費やバリアフリー改修費などへの補助を行っている。今後の支援については、物価高騰等の影響は不透明なため、国や近隣市、事業所等の状況を注視し、慎重に研究していく。

保健

子どもの自殺対策
自殺危機対応チームの導入は
他県の動向含め調査・研究したい

増田好秀議員(無所属の会)

 令和5年度の厚生労働省の新規事業に、若者の自殺危機対応チーム事業とあるが、その交付金の対象自治体は都道府県と指定都市のみである。そこで、将来的に対象自治体が拡大した場合、本市でも対応できるように、子どもの自殺危機対応チームを導入すべきと考えるが、市の見解を問う。
 同チームは、医師等の専門家で組織され、学校で自殺等が危惧される児童生徒に対応する教員にとって、同チームからの専門的な助言が有効なサポートと考える。今後は、同チームについて、他県の動向を含め、先進的な取り組みを注視し、調査・研究していきたい。

市民マナー条例
喫煙者に対し啓蒙活動していくべき
啓発物資の配布等を再開する

稲葉健二議員(創生市川)

 市民マナー条例が施行されて18年が経つが、今後、健康寿命日本一を目指す本市の施策の方向を見直す必要はないのか。また、通学路に面した喫煙場所などにおいて、指導員が巡回をしながら、喫煙者に対して、子どもたちへの配慮などを啓蒙することはできないか。
 本市の施策の方向については、地域住民の声やマナーサポーターの意見等を踏まえながら、今後検討をしていく。通学路付近などの喫煙場所については、新型コロナの感染拡大により実施を中止していた啓発物資の配布等を再開し、喫煙者に協力をしてもらえるように活動を進めていく。

行財政

人口と税収
労働力人口減少 税収に影響は
市税全体に及ぶものと認識している

小泉文人議員(創生市川)

 人口増加が続いてきた本市でも本格的な人口減少に転じるとのことである。人口減少は、労働力人口の減少ともいえ、労働力人口が不足することは本市の特徴にもなっている税収に影響するものと考える。そこで、本市では今後の税収をどのように見込んでいるのか。
 労働力人口の不足は税収に関わる納税者の減少につながり、ひいては個人市民税の減収につながるものと考えている。本市においては、令和7年度までは人口が増加すると推計しているが、その後は労働力人口が次第に減少すると見込まれ、市税全体にも影響が及ぶものと認識している。

国民健康保険税
引き上げについて市の考えは
見直しの必要があると考える

髙坂進議員(日本共産党)

 本市の国民健康保険税の滞納状況や、現在の経済状況を踏まえると、保険税の引き上げを行うことで、更なる滞納を増やすことにつながるため、引き上げの実施時期を見直す必要があると考える。そこで、市は保険税の引き上げについてどのように考えているのか。
 年々、本市の国保財政は悪化しているが、収支の改善や制度の安定的な運営により、加入者が安心して医療を受け続けられるよう保険税を見直す必要があると考える。また経済情勢を踏まえ可能な限り市民生活に影響が及ばないよう、かつ低所得者に配慮した見直しとなるよう考えていく。

中核市への移行
移行に向けた本市の意思を問う
議論を深めていく姿勢を持ち続ける

宮本均議員(公明党)

 本市が中核市になると、保健所の運営主体として、新型コロナウイルスの感染拡大に柔軟で迅速な対応ができるとのことである。市長は就任後、中核市移行に関するはっきりとした意思表明をしないままであるが、今現在の本市の考えを問う。
 仮に本市運営の保健所があった場合、感染症対策に必要な情報を得て迅速な対応をとることができたのではないかと考えている。市民の健康を守るためにも幅広い行政権限を持つことができる中核市移行への検討は、極めて重要な事項であると捉え、財政状況も確認しつつ議論を深めていく姿勢を持ち続けていきたい。

北部地域の行政サービス
図書館施設の設置は
議論を重ね 発展させたい

中町けい議員(市民の声)

 市北部の住民には、図書館施設を通じた行政サービスが、他の地域と比べて、確立されていないことが課題だと思う。そこで、市民の居場所という側面からも今後、北部に中央図書館のような図書館施設が必要と考えるが、市の見解を問う。
 図書館は、地域における情報拠点であり、子どもたちを支援する大切な施設であるが、その老朽化が進んでいる。このため、現在行われている公共施設個別計画の見直しと並行して、将来的に図書館を市内各地域にどのように設置していくのか、議論を重ねながら、よりよい図書館サービスの発展を図っていきたい。

図書館利用券
利用券忘れ防止への取り組みは
防止に向け検証を進めていく

清水みな子議員(日本共産党)

 中央図書館の自動貸出機に図書館利用券を忘れた市民が、その利用券で他人に本を借りられたとの話を聞いたが、利用券忘れが発生した場合どのように対応しているのか。また、利用券忘れ防止や不正使用対応について、市の見解を問う。
 忘れ物の利用券返却は、口頭で本人確認のみとしているが、より厳格な方法への改善を検討していく。利用券忘れ防止については、次回の自動貸出機更新に向け、利用券が手から離れる機会の少ない貸出機を検証し参考とするとともに、不 正使用については、詐欺等犯罪行為となる可能性もあるため厳正に対処していく。

市川公民館北側の隣地
県から無償譲渡 その後の活用方法は
差し当たり駐車場の方向で検討する

石原たかゆき議員(創生市川)

 市川公民館北側に隣接する県有地は元々本市の土地であり、県において当該土地が不要となったため、令和5年4月、市に無償譲渡されるとのことである。市は、譲渡後の土地をどのように活用する予定なのか。
 県は、当該県有地北側で予定されるマンション建設の建設業者に対し、工事期間中、当該県有地を貸し付ける予定であり、本市としても、5年10月の工事完了まで貸し付けせざるを得ないと認識している。その後は、差し当たり駐車場として活用する方向で検討を進め、方針や予算のめどが付いた時点で近隣住民への説明などを実施したい。

教育

教職員の不足
今後の人材確保はいかに
魅力ある教師の育成等をする

堀越優議員(公明党)

 昨今、教職員不足の報道がされる中、本市でも令和4年9月以降、教職員の不足数が増加し、現在も増加中とのことである。そこで、教職員不足を解消するため、市の今後の人材確保について、教育長の考えを問う。
 まず、現在、教育現場で働く代替教員及び補助教員が来年度も市の学校で勤務したいと思えるような学校づくりをするほか、教職に関心のある学生等を対象に、その魅力を肌で味わう機会を設けていきたい。また、子どもたちがこういう先生になりたいと思える魅力ある教師の育成に努めることで、将来的に人材の確保につながると考えている。

道路交通

八幡5丁目クロマツ公園交差点
接触事故が多発 照明の増設を
視認性が低い箇所への対策を講じる

大久保たかし議員(未来)

 ニッケコルトンプラザ通りの八幡5丁目クロマツ公園交差点周辺では、自動車や自転車などの接触事故が多発している。当該交差点周辺は夜になると非常に暗く、特に歩道部が暗いと感じる。車が曲がることも多い場所であるため、照明を増設することはできないか。
 当該交差点周辺においては、夜間における視認性が低いと思われる箇所が確認されている。今後の対応としては、交差点部で歩道側に向けた照明の増設などを進めるほか、歩道部については、照明の間隔が広い箇所に防犯灯を増設することについて関係者と調整していきたいと考えている。

街づくり

菅野駅前ロータリー
施設計画を見直すべき
納得できるものに見直していく

越川雅史議員(無所属の会)

 菅野駅前ロータリーの施設計画は、地域住民への意見聴取がほとんど行われずに策定されており、市が令和4年11月22日に開催した地域住民向けの説明会では、計画の「白紙撤回」を求める声が多く聞かれた。地域住民は、タクシー5台分の待機場所や大型バスの駐車スペースなどは望んでおらず、元通り「緑の多い閑静な住宅地」に戻ることを望んでいる。市は、施設計画を見直すべきではないか。
 本件については、問題点があると認識している。今後は、住民の要望や越川議員の意見も踏まえ、時間をかけてでも納得してもらえるものに見直していく。

旗ざお敷地の共同住宅
本市職員の対応はいかに
条例にのっとっていると認識

かつまた竜大議員(緑の社会)

 八幡風致地区内路地状(旗ざお)敷地の大型共同住宅の建築について、事業者が駐車場附置台数の緩和措置に関し、本市職員よりアドバイスを受けていたことが令和4年5月22日の会合で分かった。法令遵守の観点からすると、本市職員の対応に疑問を感じざるを得ないが、このことにつき、市はどう認識しているのか。
 行政が事務を執行するに当たっては、条例の趣旨や目的に沿って、条例の条項を厳格に運用することが求められる。本市職員は、宅地開発条例の趣旨、目的を十分理解した上で、同条例の規定にのっとった対応をしていると認識している。

防災

行徳地域の道路冠水
相の川バス停付近交差点の対策は
マンホールポンプの設置など検討

青山ひろかず議員(緑風会)

 行徳地域は地盤が低いため、道路冠水が各所で発生している。中でも相之川1丁目旧行徳街道の相の川バス停付近交差点は周囲の道路より低く、大雨の度に道路が冠水して周辺住民も困っているが、市は何か対策を講じることはできないか。
 相の川バス停付近交差点の浸水対策については、現状の排水先である、相之川第一ポンプ場の老朽化対策が今後予定されているため、これに合わせてポンプの増設が可能か、また、旧江戸川が比較的近いことから、雨水を江戸川へ直接放流するマンホールポンプの設置が有効かなど、対策について検討していく。

マイ・タイムライン
普及啓発に向けた本市の取り組みは
新たな周知方法を考えていく

西村敦議員(公明党)

 事前予測が可能な災害対応として、「いつ・誰が・何をするか」をまとめるマイ・タイムラインの作成が有効である。さいたま市ではアプリを活用したマイ・タイムラインの作成を進めているが、本市での普及啓発に向けた取り組みを問う。
 本市では水害ハザードマップ更新の際、マイ・タイムラインを掲載した冊子を全戸配布している。さいたま市は、市の防災アプリで必要事項を入力するとマイ・タイムラインが自動作成できるシステムを構築している。マイ・タイムラインは自分や家族の命を守る重要なものであるため、新たな周知を考えていきたい。

環境

太陽光発電
普及に向けた取り組みは
技術革新を見据え取り組んでいく

石原よしのり議員(市民の力)

 太陽光発電は技術的に確立されており、立地条件が整えば費用の回収できるメリットのある投資と考える。そこで、地球温暖化対策の効果を実感できる太陽光発電の普及の取り組みについて、市長の見解を問う。
 地球温暖化対策については、本市としてしっかり取り組んでいきたいと考えているが、太陽光発電の0円ソーラーの仕組みは、現状では市民が十分満足できるものではないと認識している。今後、蓄電池の技術が進みゼロカーボンの時代へ移行してくると、市民へより良い仕組みを提供できると考えているため、積極的に取り組んでいきたい。

レジごみ袋
他の自治体同様に本市でも導入を
利便性や収集効率などを踏まえ検討

久保川隆志議員(公明党)

 プラスチックごみ削減のため、市の指定収集袋をレジ袋代わりに使えるレジごみ袋を導入している自治体がある。この袋は一枚二役となり、ごみ削減に有用と考える。また、本市において、小容量のごみ袋の販売を希望する声がある。他市のレジごみ袋は小容量の指定袋としても利用でき、これらのことから、本市でもレジごみ袋等を導入すべきと考えるが市の見解を問う。
 レジごみ袋の導入により、環境負荷の低減とプラスチックごみの削減に寄与するものと認識している。今後は市民の利便性や収集効率などを踏まえ、検討していきたいと考えている。

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