更新日: 2023年2月20日

令和4年12月 市川市議会 健康福祉委員会

開会

令和4年12月6日(火)

午後3時30分開議
○石原みさ子委員長 ただいまから健康福祉委員会を開く。


○石原みさ子委員長 まず、審査に当たっては一問一答制が導入されているので、委員の皆様におかれては、質疑冒頭に私、委員長に対し発言方法、1、総括、2、初回総括2回目以降一問一答、3、質疑項目を全て述べてから一問一答を申し出た上で質疑されるようお願いしたい。
 また、理事者の方々におかれては、説明または委員の質疑に対する答弁の際は、職名を名乗った上で発言されるようお願いしたい。


議案第37号 市川市立保育園の設置及び管理に関する条例の一部改正について

○石原みさ子委員長 議案第37号市川市立保育園の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを議題とする。
 提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願う。
○こども施設計画課長 本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○石原みさ子委員長 質疑はあるか。
○長友正徳委員 2つある。初回総括2回目以降一問一答で行う。
 1番目は、内容は東大和田保育園を市立保育園のリストから削除するものであり、条例そのものは簡単な話であるが、第1の質疑は、保育園舎の建て替えは同じ場所で建て替えるのか、どこに建て替えるのか伺いたい。その際、保育園の機能として何か付加されるのか、全く同じ機能のものがそのまま建て替えされるのか伺いたい。
 2つ目は、「公私連携型保育所とする」と書いてあるが、これは市として初めてのことか。前例があれば伺いたい。このような形態にした場合、市の監督権限は増えるのか。
○こども施設計画課長 1点目の場所については、別の場所に移る。南八幡3丁目の旧警察寮跡地に移転する。機能は、現在の公立の内容をほぼ引き継いでもらい、さらに開園時間の延長や茶道教室など法人独自のサービスも追加されることになる。
 2点目の公私連携保育所の件であるが、妙典の地域コミュニティゾーンのセレン保育園が第1号で、本件は第2号になる。公私連携保育になると市と法人が協定を結び、その内容の履行を確認するので、関与が強くなるかに関しては強くなると考えている。
○長友正徳委員 結構である。
○石原みさ子委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長 質疑を終結する。
 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長 討論を終結する。
 採決する。
 本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長 御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
 次に移る。


議案第38号 市川市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について

○石原みさ子委員長 議案第38号市川市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを議題とする。
 提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願う。
○市営住宅課長 市川市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正については、本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○石原みさ子委員長 質疑はあるか。
○大場 諭委員 1つだけ、一問一答で行う。
 今回、DVや配偶者暴力、それから売春、そのような方々が団地に入る。団地ではどうしても自治会があり、各棟に管理人がいる中で、秘匿するべきそのような人たちをどのように保護したりできるのか。そのためにはどのようなことを市営住宅課としては考えているのか。
 また、法律があっても実際にそこに居住した場合、様々な人との交流が発生する。このような身元を表してというか、自治会に実際に報告するのか。そんなことはあり得ないが、どのようにして保護するのか。非常に住みにくいのではないかと思うが、そのようなことはどう考えているのか。
○市営住宅課長 秘匿の件については、御質疑のとおり、ここはシェルターではないので、通常の団地に住まれる方とほぼ同じ条件とならざるを得ないと見込んでいる。その上で、個人情報関係については個々の希望もあると思うので、都度の判断になるかと思う。ちなみに、今まではDVの方で入居されている方についても、本人の了解を基に、表札を出さない等は個人の自由であるが、一般の入居者と同じように扱っている。
 なお、我々のほうでは住宅の管理システムの中でDVの方はその旨を打ち込んであるので、検索なり問合せがあったときにそこで確認できるので、簡単には情報を出さないつもりで対応を考えている。
○長友正徳委員 2つあるが、初回総括2回目以降一問一答で行う。
 1番目は、市営住宅への入居について、DVとか犯罪被害者の入居の資格を緩和する。それから、選考において優先的な取扱いをする。これの立法事実というのか、このような方々の住む場所がなかなかなくて大変困った状況にあるとか、そのような立法事実を、このように優先的な扱いをすることに至った状況について伺いたい。
 2つ目が、このような新たな取扱いについて、他市でも市営住宅はあると思うが、同じような扱いをしているのかについて伺いたい。
○市営住宅課長 DV及び犯罪被害者等の入居についてであるが、これまでも男女共同参画センターなどから問合せがあった場合は相談に乗っている。相談件数は、DV被害者については、ここ三、四年では5件前後、犯罪被害者等についてはここ4年前後で1件、入居に至った方々も、DVの方は約半数、犯罪被害者の方についてはそのまま入居されている状況である。
 次に、他市の状況である。今回、条例改正に際して近隣の自治体及び県のほうも状況を確認している。DV被害者や犯罪被害者等に対しての条文化をしているのは、千葉県のほうは規則において既に改正済みである。近隣市では船橋市が規則において改正を行っている。
○長友正徳委員 2番目は分かった。1番目の質疑について、このようなDVや犯罪の被害者は増えているのか。最近の実績は答弁いただいたが、傾向としては増えているのか。また、このような方々は入居先がなかなかないから市営住宅を提供するのか、そのような考え方について伺いたい。
○市営住宅課長 実際のところ、件数では一、二件のぶれであるので、傾向的に上がっているかは判断しかねる。ただし、今回条例改正に至った背景として、国から毎年何件か要請文の通達が発出されているが、今回犯罪被害者やDV被害者に対しても、入居等に対してこのような条件の方々に配慮を求めるとの通知があり、それを基に条例化に至っている背景がある。
○石原みさ子委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長 質疑を終結する。
 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長 討論を終結する。
 採決する。
 本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長 御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
 次に移る。


議案第39号 令和4年度市川市一般会計補正予算(第7号)のうち本委員会に付託された事項

○石原みさ子委員長 議案第39号令和4年度市川市一般会計補正予算(第7号)のうち、本委員会に付託された事項を議題とする。
 提案理由の説明を求める。
〔障がい者支援課長、福祉政策課長、市営住宅課長、こども家庭支援課長、こども福祉課長、発達支援課長、生活支援課長、健康支援課長、新型コロナウイルス対策課長、斎場霊園管理課長 説明〕
○石原みさ子委員長 質疑はあるか。
○やなぎ美智子委員 質疑は2つである。最初に項目を述べて一問一答で行う。
 21ページの報償費について1つ、また、生活保護の扶助費に関わるところで質疑を行う。
 最初に、21ページの報償費、生活のしづらさなどに関する調査員報償費について、今説明の中で国の調査があって、その受皿とのことであったが、勉強不足で申し訳ない。どのような目的で国が調査をし、その規模や調査結果を受けて、それなりの新たな施策を求めるような、一連の流れのようなものがもし分かれば概要を伺いたい。
○障がい者支援課長 21ページ報償費、生活のしづらさなどに関する調査員報償金について、その目的も含め概要をお答えする。この国の調査の目的としては、障がい者施策の推進に向けた検討の基礎資料とするためとなっている。そのため、障害者手帳を持つ方だけでなく、難病の方や、これまで法制度では支援の対象とならなかった方を含め、在宅の障がい児者の生活実態とニーズを調査するものになっている。であるので、障害者手帳を持たない方であっても、生活のしづらさが生じていると本人が認識している方については調査対象となっている。
 調査の概要としては、国勢調査の対象地区を基に無作為抽出をして5,300の地域を対象として実施している。おおむね5年に1度調査を行っており、本来であれば令和3年度予定であったが、コロナの影響で1年ずれている。前回は平成28年度に行っているが、調査の対象地域は、市川では前回に比べて倍になっている。対象地域は22の地域となっており、対象世帯数はおよそ1,230世帯となっている。調査期間は12月1日から12月20日までの20日間となっており、調査員がまず調査のチラシを配布する。自分のところには調査に来てほしくない方からの要望を聞き、調査可能な世帯には直接訪問し、そこに生活のしづらさを抱える方がいた場合には調査票を渡す。その調査票を、その世帯にいる生活のしづらさを感じている方が1人1つの調査票に答え郵送で返答してもらう流れになっている。
○やなぎ美智子委員 調査員は何人くらいいるのか。また、22地域とは町単位での22地域か。あと、この調査は5年に1度とのことであるが、いつ頃から始まったものか。
○障がい者支援課長 こちらの調査は、平成23年に、それまで5年ごとに実施してきた身体障がい児者の実態調査、知的障がい児の基礎調査として長く行ってきたものを統合、拡大する形で実施を開始したもので、生活のしづらさ調査としては平成23年度が開始時期となっている。
 地区は、町の単位というよりは国勢調査で地域を区切っており、その地域1つを1区域として調査を行っている。その地区ごとに調査員を1名ずつ当てており、22地域で22名の調査員となっている。そのため、地区ごとに世帯数はかなりばらつきがある状況になっている。
○やなぎ美智子委員 よく分かった。
 2つ目の質疑である。25ページの扶助費4億5,000万円は、生活困窮の人が増えて世帯数が増加したとのことであるが、世帯数やその傾向、例えば高齢世帯である、就労が大変であった、極めて収入減になったなど大枠の傾向について分かれば伺いたい。
○生活支援課長 生活保護世帯の推移であるが、5年ほど前からとすると、平成29年からずっと増加傾向にあるが、増加率に増減がある。平成29年が2.4%、平成30年が1.9%、平成31年が0.8%とほぼ横ばいと言える。令和2年度から2.2%の増、そして令和3年度が3.1%の増と増加率が高くなってきている。感染症の影響かと考えられる。
 世帯数については、令和3年度が6,292世帯となっている。令和4年4月の社会福祉統計の数字では6,357世帯、8月が6,528世帯、この5か月で171世帯、2.3%増となっている。
 世帯類型に基づく割合は、令和3年度の社会福祉統計の数字であるが、全体が6,292世帯、高齢者世帯が3,079世帯で48.9%、母子世帯が328世帯で5.2%、そして傷病・障がい世帯が1,715世帯で27.3%、その他世帯が1,169世帯で18.6%となっている。
○やなぎ美智子委員 高齢者、傷病世帯ということからすると、当然、医療扶助費も上がる。補正を今回かけて、幾ら何でも大丈夫だと思うが、何とかこれで当面は乗り切れるのか。この冬の厳しさ、エネルギー価格の高騰、景気がどうなるか分からない。そのようなことを市はしないと思うが、限度額があるからと、いろいろ水際云々しないで済むだけの余裕を持ってしていただいていると思うが、そのような認識でいいか。
○生活支援課長 扶助費の算出方法は、令和3年度の上半期と令和4年度の上半期の増減を出し、令和3年度の実績額に、各扶助に増減額、全体で3.1%増となっていたので、3.1%増で計算し、不足する額がこの3つの扶助となる。4年度の決算見込みの数字であるので、これでいけると考えている。
○やなぎ美智子委員 算出根拠についても理解した。
○中村よしお委員 2問、項目を先に述べて一問一答で行う。
 1つは、23ページの児童福祉総務費、子どもの居場所づくり支援事業啓発動画作成委託料について、フードリボンとの話であったが、この内容と活用方法について伺いたい。
 2つ目が、同じページの母子家庭及び父子家庭自立支援給付金等とのことで、この内訳と申請の主な理由が分かれば伺いたい。あと、申請のこれまでの傾向について示してほしい。
○こども家庭支援課長 子どもの居場所づくり支援事業啓発動画作成委託料の内容と活用方法についてお答えする。フードリボンプロジェクトは本会議でも説明したが、普及啓発のための事業として行う。特にフードリボンプロジェクトに参加する店舗の増加、勧誘が当面の課題であると認識しており、参加店舗勧誘用に、現在、主催する推進団体が行う説明会やフードリボンの概要等を動画として作成し、ユーチューブやウェブサイトで配信することによって、飲食店が説明会等に参加しなくてもこのプロジェクトの趣旨を理解して参加しやすくする活用方法を考えている。
○中村よしお委員 内容は分かった。店舗勧誘用にユーチューブ、ウェブサイトで流すとのことである。
 最後に1点、これはいつから流すのか。
○こども家庭支援課長 この補正予算をお認めいただいたら、動画作成、撮影やロケに時間をいただき、でき上がり次第すぐに流してまいりたいと考えている。
○中村よしお委員 目途としては、年度内か、年度を越えるイメージなのか。その辺が分かれば伺いたい。
○こども家庭支援課長 令和4年予算で認めていただくので、令和4年度内に完了し、年度内に流したい。
○中村よしお委員 結構である。
○こども福祉課長 母子家庭及び父子家庭自立支援給付金等についての御質疑にお答えする。
 母子家庭等の自立支援事業とは、具体的に父母等の離婚等によって、父または母と生計を同じくしていない20歳未満の児童を養育している者に対して、仕事、適職に就くために技能習得とか、就職に有利な資格を取得するための支援を行う4つの事業である。その中で、今回補正予算を計上させていただいた大きな要因は、高等職業訓練の受講者が、当初の見込みより増加傾向が出たことによって不足が生じたため、補正予算を計上する状況となっている。
 傾向としては、令和元年までは着実に増えていたが、令和2年はやはりコロナの関係で、そのような資格取得に対してもブレーキがかかり一旦少なくなったが、令和3年度から盛り返してきている状況である。
○中村よしお委員 件数は何件か。
○こども福祉課長 件数については、高等職業訓練については令和2年度が10名、令和3年度が12名であった。令和4年度については当初10名で見込んでいたが、決算見込みで大体12名になってくる関係があり、補正予算を計上させていただいた。
○中村よしお委員 分かった。結構である。
○長友正徳委員 1問、一問一答で行う。
 23ページの第18節補助金、私立保育園施設整備費等補助金が4億円超の減額である。これは事業を予定した人が撤退というか行わなくなったとの説明であった。待機児童は今ゼロであるが、入園希望者は毎年増え続けるので、入園希望者の増加に対する保育園の整備であると思うが、これが予定したものができないと、待機児童対策として不足が生じるのではないかと思う。必要であれば善後策というか、新たに事業者を募集する等しないといけないのではないかと思うが、待機児童対策への影響はどのようなものか伺いたい。
○こども施設計画課長 減額の理由は、当初予算では11施設、678人分の整備を見込んでいた。ただ、御質疑のとおり場所がなかったり、業者の手が挙がらなかったりして思うように伸びず、現在の見込みでは5施設、358人分の整備にとどまる予定で、当初見込みからすると320人分足りないことになる。ただ、数年前のように大量に整備しなければいけない状況ではないので、見込みに達しなかったのは厳しい状況ではあるが、既存施設の活用によって待機児童を出さないように、これから新しい施設を整備するのはスケジュール的に難しいが、既存施設の丁寧な入園案内などで待機児童を出さないように努めてまいりたいと考えている。
○長友正徳委員 6月定例会で私は毎年待機児童の質問をしているが、市のほうは、今答弁されたように定員について、私はそれに対してちょっと多過ぎるのではないかと意見を申した。今は358で、私の計算だとちょうどいいぐらいの数字になったとの感想を持った。これから新たに募集するのはもう時期的に間に合わないと思うので、言われたように既存施設をうまく利用して、待機児童が発生しないように行ってほしい。
○加藤武央委員 2点質疑する。まず、23ページ、第18節の補助金、25ページの第18節、第22節の返還墓地助成金、お墓の還付金、この2つを質疑する。1問ずつ行う。
 今、長友委員が言われたが、ここの応募数が少なかったために4億3,900万円減らしているが、実際に、先ほども言われたが待機児童はまだいる。ただ、国の基準に合う、合わないだけで、私の周辺にも待機児童はいるので、まだまだつくらなければならないと思っている。
 そこで、11施設つくろうとして約4億4,000万円計上したのに、5施設しか今のところできないことは大変大きな計画失敗であったと思う。本来であれば11施設つくらなければいけないし、その金を用意していた。であるから、素直にこれだけできたと答弁されても、私からしては頑張れよと、もう少し努力しろとしか思えない。
 そこで、この4億3,900万円を返還するのではなく、これのために、今このような状況であるからこのようなものにつくり上げる、このような募集をするとの計画はないのか。その点をまず伺いたい。
○こども施設計画課長 保育園の整備には、例えば創設であれば半年ほどかかるので、これから新しいのは厳しいので、まずは今年度については既存園の活用で待機児童が生まれないようにしていく。ただ、来年度以降はまだ整備が必要だと思っているので、また早々に来年に向けて公募を開始し、今年度のように数が足りないことがないように、より積極的なPRに努めてまいりたいと考えている。
○加藤武央委員 最初に言われた警察寮跡地の保育園は、実は何件か競争し、私の知り合いも次点か何かで落ちている。そのような人たちがつくろうとする保育園は結構あると思う。ただ、たまたま順位的に負けた、たまたまその場所がよかったとのことであるが、もしよければそのような違うところもあるならば、皆さんで調べていただき、このようなところがある等の紹介をすることもできると思う。それに対しては努力してほしい。
 次に25ページ、返還墓地のことはいつも質疑するが、この989万5,000円は多い。返還墓地が増えてくることは大変いいことだと思う。そのような状況の中で、返還墓地は1基当たり幾らで返還している、だからこれだけとのことで、この989万5,000円がさらに出されるわけであるが、これによってどの辺の墓地が一番返還されているのかをまず伺いたい。
 この還付金の455万2,000円に関しても、新しく墓を戻したらきれいにする予算である。であるから、そのような金額もどのぐらいの人数が出されたのか伺いたい。
○斎場霊園管理課長 返還墓地助成金は、今年度、一番多いのは4㎡、小さいところの返還が多く、実績として見込まれている。
 同じく助成金と還付金のほうであるが、今年度9月現在までで70基の返還があった。これは4㎡から12㎡まで全部含めてである。それで、今年度10月以降の実績等を考慮して、60基ほど足りなくなると見込み、この額を計上した。
○加藤武央委員 分かった。4㎡が一番人気があるのか、そのようなところは返還されてもまたすぐ入る。逆に言うと、毎回これが増えてきて補正予算を上げていると思うので、できれば来年度はさらに見積もって、このぐらいの新年度予算を上げて、補正予算は本当はないほうがいい。昨年度はこのぐらいの伸び率でこのぐらい出るから、お金もこのぐらい上げておかなければいけない。これは来期また見させてもらうが、ぜひ補正予算に出ないように少しでも見積もってほしい。これは必ず来年も多くなると思う。よろしくお願いしたい。結構である。
○石原みさ子委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長 質疑を終結する。
 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長 討論を終結する。
 採決する。
 本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長 御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
 次に移る。


議案第40号 令和4年度市川市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

○石原みさ子委員長 議案第40号令和4年市川市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)を議題とする。
 提案理由の説明を求める。
〔国民健康保険課長 説明〕
○石原みさ子委員長 質疑はあるか。
○中村よしお委員 1点である。
 説明の中で、45ページの負担金、保険料負担金で、1,844万3,000円が出納閉鎖期間後に発生した保険料と聞こえたが、ここだけもう1度伺いたい。
○国民健康保険課長 4月、5月の出納閉鎖期間等に徴収したものである。昨年度分のものを今年度に徴収しているので、その分を改めて1月に納付しなければいけないことになったので、今回補正予算を計上し、広域連合に納付するものである。
○中村よしお委員 以上である。
○やなぎ美智子委員 よく分からないので伺いたい。10月から高齢者医療の窓口負担が原則1割から2割になったことの影響は何か出ているのか。その辺が読み取れないので、伺いたい。
○石原みさ子委員長 どこの数字か。
○やなぎ美智子委員 どこか分からない。どこかに出るのか出ないのか、その辺も分からないので、出ているのか出ていないのか伺いたい。
○国民健康保険課長 御質疑のように、後期高齢者医療のほうでは本年10月から制度改正により、一定の所得のある方に関しては2割負担とし、皆さんに負担をかけるようなこととなった。その関係でどのような影響があるかであるが、今回補正予算で影響のある部分が職員人件費になる。今回、御承知のように保険証を2回送付させていただいたため事務量が大幅に増加し、職員の時間外が昨年度よりも大幅に増え、1人当たりの時間外としては月約30時間分増えている。その分人件費が増額となったので、350万円の増額を今回計上したものである。
○やなぎ美智子委員 45ページの、職員の異動等に伴う給与費の不足という350万円がそれに当たるのか。
○国民健康保険課長 御質疑のとおり、ほぼそのためとなっている。昨年度と比較して事務量が増えているのはまさにその部分で、窓口負担、それから電話での問合せ等が殺到したため職員の時間外が増えた。
○やなぎ美智子委員 理解した。
○石原みさ子委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長 質疑を終結する。
 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長 討論を終結する。
 採決する。
 本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長 御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
 次に移る。


所管事務調査

○石原みさ子委員長 所管事務の調査については、閉会中も引き続き調査することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長 御異議なしと認める。よって所管事務の調査については、閉会中も引き続き調査することに決した。
 また、委員長報告の作成については正副委員長に一任されたいと思うので、御了承願いたい。


○石原みさ子委員長 以上で健康福祉委員会を散会する。
午後4時38分散会

このページに掲載されている
情報の問い合わせ

市川市 議会事務局 議事課

〒272-8501
千葉県市川市八幡1丁目1番1号

議事グループ
電話 047-334-3759 FAX 047-712-8794
調査グループ
電話 047-712-8673 FAX 047-712-8794