いちかわ市議会だより令和5年5月13日号（2月定例会号）

代表質問

　市川市議会では、年4回の各定例会で、交渉会派（所属議員数3人以上の会派）の代表による代表質問を行います。2月定例会の代表質問は、市長の施政方針、教育長の教育行政運営方針、新年度予算及び第三次基本計画（案）を含む市長提出議案等を対象として行いました。質問は総括質問者が行う他、補足質問者を立てることができます。ここでは、代表質問のうち、会派が指定した項目の主な内容を掲載しています。
※2月定例会の代表質問は2月16日に通告を締め切り、2月24日から3日間の日程で行いました。

　2月定例会では、6つの会派が代表質問を行いました。代表質問を行った会派の名称、発言順及び発言時間は次のとおりです。
　公明党（180分）、創生市川（165分）、日本共産党（135分）、無所属の会（135分）、自由民主党（105分）、清風いちかわ（105分）

目次

創生市川

稲葉健二（総括質問者）、国松ひろき、石原たかゆき、小泉文人、加藤武央、松永修巳、岩井清郎

ごみの収集

問　燃やすごみの収集回数が週3回となったことで、収集時間が午後になった地域がある。そのような地域の収集時間は午後に固定され、地域住民は臭いやカラスの問題を懸念している。収集時間をローテーションするなどの対策について、市の見解を問う。また、大型ごみを処分するため、夜間や休日にクリーンセンターへ持ち込みたいとの声を聞くが、現状では受け入れを行っていない。月に一度でも、夜間や休日に受け入れることはできないのか。
答　燃やすごみの収集は、限られた台数で効率的かつ迅速に行っているが、議員からの提案を含め、市民が過ごしやすい街となるよう、収集時間についての検討を進めたい。大型ごみの受け入れについては、日曜日や、平日の夜間に施設メンテナンスなどを行うことを踏まえ、利用者の安全と施設の安定操業のバランスを考慮した上で、祝日の受け入れについて検討していきたい。

文化行事への支援

問　市は、各芸術文化市民団体への支援として、行事開催のための会場確保や広報紙による周知等を行っているとのことだが、行事本番に向けた練習のための施設利用には支援がない状況である。今後の文化芸術活動を支援する上では、日頃の練習のために施設を利用する際の減免も必要と考えるが、市の見解を問う。
答　練習を含めた日頃の芸術文化活動に対する支援についても、支援全体のバランスや既存制度を踏まえながら、検討していく。

地域の安心・安全に向けて

問　自治会によるカメラ付き防犯灯設置への補助制度が追加されたが、設置予定箇所に既存のLED灯がある場合は取り外した上で設置する必要があるとのことである。この仕組みでは自治会の負担が大きいと考えるが、今後の進め方について市の見解を問う。また、防犯パトロールの在り方について悩んでいる自治会もあると聞くが、今後の方向性を市はどう考えているか。
答　防犯カメラの設置により、犯罪抑止効果が見込まれるため、本補助制度を追加した。カメラ付き防犯灯の付け替えにより取り外すLED灯は、古い防犯灯との交換や、設置が必要な場所への移設などで活用してほしいと考えている。なお、本補助制度は付け替えに伴う移設費用も対象となっている。また、防犯パトロールについては、地域の安心、安全のためにも続けてほしいと考えている。自治会の防犯パトロールに警察や市の職員が同行するなど、今後も協力しながら方策を検討し、進めていきたい。

放浪ペット

問　阪神淡路大震災の時に、飼い主と離れてしまう、いわゆる放浪ペットが多数出てしまった。放浪ペットとなった際、飼い主へ返すためにはマイクロチップの装着及び登録が有効と考える。令和4年6月1日に改正動物愛護管理法が施行され、この日以降に販売された犬や猫にはマイクロチップの装着が義務付けられ、その情報がデータベースに登録されている。この制度を応用し、現在、データベースに登録されている情報を市でも同様に登録し、災害時に活用することで放浪ペットを減らすことができると考えるが、市の見解を問う。
答　同法による登録情報のうち、犬は狂犬病予防法との関係から市に国からの情報提供があるが、猫の場合はなく、市が飼い主から独自に情報を収集する必要がある。飼い主から離れた猫を返すことに有効と考えるため、市への登録制度について検討を進めていきたい。

放課後子ども教室

問　子どもの放課後の居場所として、放課後保育クラブ及び放課後子ども教室がある。放課後保育クラブは、1団体で運営しており、防災備蓄品等を完備している。一方、放課後子ども教室は令和5年度に新たに8校が開室することで、市内39の小学校等全てで開室することとなるが、教室の運営団体が複数あるためか、防災備蓄品等の配備が遅れているところがある。放課後子ども教室も放課後保育クラブと同様の備えが必要と考えるが、市の見解を問う。
答　放課後子ども教室の防災備蓄品については、一部の教室では完備しているが、今後は全ての教室で完備できるようにしていく。また、放課後子ども教室の運営は、現在、市直営の教室と業務委託による教室があることから、災害時においても情報や対応が同じになるよう努め、子どもたちにとって更に安全・安心な居場所となるよう取り組んでいく。

清風いちかわ

竹内清海、松永鉄兵（総括質問者）、青山ひろかず

学校部活動の地域移行

問　令和5年度教育行政運営方針において、学校部活動の地域移行を推進していくとのことであるが、本市の目指すべき学校部活動の地域移行の姿とはどのようなものなのか。また、その姿に向かってのロードマップについて市の見解を問う。
答　少子化が進展する中、団体競技において学校単位でチームが組めないなど、当該校だけで部活動を運営することが厳しくなっている。そこで、市では、学校部活動の地域移行を、地域のスポーツ、文化芸術活動の在り方を醸成するという広い視点でとらえ、人と人との交流を促進するなど地域の活力の醸成に貢献できるように推進していく。また、今後のロードマップとしては、国や県の方針を参考とし、先進市の取り組みにおける地域性や課題等も見定めながら、5年度から7年度までの3年間については、段階的に地域移行に向け取り組みを進めていく。

文化財の未来への引き継ぎ

問　地域の資源を次世代へとできる限りつなぎ、残せるものを残しながら本市の魅力をアピールしていくことが、市川らしさの形成につながるものと考える。本市において高齢化が進展する中、歴史的資産を次世代につないでいくことは喫緊の課題であるが、市では文化財をどのような形で未来に引き継いでいくのか。
答　文化財を後世に残していくための本市の制度としては、市川市文化財保護条例に基づく文化財の指定制度がある。また、国や県、市から指定を受けた文化財については、市が所有者等に対して、保存等の手助けとなるよう、経常的な維持管理に係る経費の一部や大規模修繕に係る補助を行っている。地域住民が管理している文化財は、その担い手が高齢化することなどで年々管理が難しくなっており、どのようにすれば文化財の所有者等への支援を充実させることができるか、関係部署と協議していく。

無所属の会

増田好秀、さとうゆきの、長友正徳、秋本のり子、越川雅史（総括質問者）

デジタル地域通貨の導入

問　デジタル地域通貨を導入している自治体の多くは自主財源を用いることなく、国からの財源で事業を展開しているが、本市は八幡エリア限定の3カ月程度の実証実験だけで、約2.1億円の支出を見込んでいる。今後、市内全域に拡大する場合でも、仮に自主財源での実施となれば、数億円から十数億円の支出となるものと思われ、市の財源が心配される。そこで、実験直後の検証1回だけではなく、一定期間を置いた上で、改めて複数回、評価項目に基づく検証を実施することで、検証結果の信頼性を担保すべきと考えるが、このことについて、市の認識を問う。
答　検証する項目のうち、実証実験の参加者が、デジタル地域通貨などを使用した店舗で継続的に買い物や食事を行うようになったかなどの項目は、実証実験が終了した直後だけではなく、継続的に調査することで、課題も含めて、様々な発見があるものと認識している。このことからも、継続的な調査については、必要性があるものと考えている。

パワハラ申告強要事案

問　刑事訴訟法第239条第2項は、公務員による告発義務を定めているが、公務員が告発を行うか否かは、犯罪の重大性、犯罪があると思料することの相当性、今後の行政運営に与える影響等の諸点を総合的かつ慎重に検討して判断するものとされている。パワハラ申告強要事案において田中市長は、首謀者とされる4人の責任を問うことなく、退職金を満額支給し、刑事告発を見送るという方針を示しているが、市は同義務に基づき4人の告発を行うのか。また、今後においても、上司・上長が職務に関する優越的な関係を背景として、業務上必要かつ相当な範囲を超えて、部下が自らの意思に反する形で、何らかの行動を強いられた場合であっても、公平性に重きを置く田中市長が市長である限り、加害者である上司・上長はその責任を問われることなく、退職金を満額受領することができ、刑事告発を見送られるのか。
答　現時点において、刑事告発する考えはない。また、法的に間違っていることがあれば、それを追及していかなければならない。過去にとらわれることなく、新しい市川市を共につくっていくことを強く望んでいる。

宮田小学校の建て替え

問　宮田小学校の建て替えについては令和8年度以降まで、少なくとも3年間は先延ばしになるとの変更案が市から示されている。5年2月15日時点では、新校舎推進会議委員も含め地元住民の多くが何ら説明を受けていないが、このまま地元住民の声や新校舎推進会議委員の意見を聞くことなく変更案を進めていくことは大きな問題に発展することが懸念される。また、パブリックコメントを実施し、市民からの意見を募集するとのことだが、地元住民の数は限られており、その意向に反したとしても市全体で多くの人から支持さえあれば、変更案を進めていくというのは丁寧な対応といえないと思うが、このことについて市の考えを問う。
答　学校の建て替えについては、地域の人たちからの求めに応じて丁寧に対応していく。なお、宮田小学校の問題についても丁寧に個別に対応していきたい。

日本共産党

清水みな子（補足質問者）、やなぎ美智子、廣田徳子、高坂進（総括質問者）、金子貞作

国民健康保険税の引き上げ

問　国民健康保険事業による赤字が毎年約14億円発生していることから、半額の約7億円を補塡（ほてん）するために、令和6年度から国民健康保険税を引き上げることが本市国民健康保険運営協議会に諮問された。この諮問では、8年度以降も保険税を引き上げていくとのことだが、現状でも高額であると市民は負担に感じており、更なる引き上げには納得できない市民も多数いると考える。今後、保険税を引き上げていくことについて、市はどう考えているのか。
答　6年度に保険税が見直されたとしても赤字が全て解消されないことや、高齢化が進むことにより後期高齢者支援金及び介護納付金の増加が見込まれることから、税額の段階的な見直しは必要であると考える。また、近い将来、県内自治体の保険税額の水準が統一される予定となっているが、本市の保険税額は、県内でも下位に位置していることから、水準の統一に伴う納税者の急激な負担増を緩和する意味でも、保険税を段階的に引き上げていくことは必要であると考える。

パワハラ対策

問　議員からのパワーハラスメントがあったとされる問題について、前市長が自身の権限でもって、自分の利益のために行政の職員を使うという、通常では起こりえないことが現実で起きてしまった。今後、二度とこのような問題を起こさないために、政治家として活動してきた市長が政治的な倫理をしっかりと守る必要があるとともに、本市の職員も市民の利益を守るという点で倫理を守っていく必要があると考える。同じ過ちを繰り返さないようにするための本市の対策を問う。
答　今後、議員と職員との間において何らかのトラブルなどがあった場合には、直ちに上司、副市長及び市長に報告や相談をするよう徹底していく。また、議会と理事者との間に不信感や様々な支障を生じさせないためには、十分な意思の疎通を行う必要があると考えているため、一定のルールを作ることなどについても議会と共に考えていきたい。

北下瓦窯跡の公開

問　北下瓦窯跡（きたしたかわらがまあと）は下総国分寺建設の際につくられた専用の瓦窯跡である。下総国分寺は中央集権による強い力で遠方から技術者を集めて瓦を焼いていたのではないかといわれており、このことは、北下遺跡が歴史的にも重要であることを示している。北下遺跡の意義を明らかにすることは、本市の責務だと考えるが、現在、北下瓦窯跡は埋め戻されており、窯跡の様子を見ることができない状況となっている。本窯跡の将来的な市民への公開方法などは、どのように考えているのか。
答　埋蔵文化財は後世まで保護するために、原則、発掘調査で出土してからは土の中で保存をするものであるが、本窯跡を掘り出して、樹脂で固めることで公開できるようにする方法もある。しかし、運用経費が高額なことや樹脂によりその後の調査が十分にできなくなるなどのデメリットもあるため、具体的な保存方法については様々な案を検討していく。歴史的価値を市民と共有する視点に立ち、訪れた市民が本市の歴史に興味を持つことで郷土愛が育まれるきっかけとなる整備を目指していきたい。

公明党

西村敦（補足質問者）、小山田直人、久保川隆志（総括質問者）、浅野さち、中村よしお、宮本均、大場諭、堀越優（補足質問者）

自治会への委託事務費

問　市が自治会へ交付している委託事務費については、令和4年12月定例会でもその在り方に関する質問がなされており、その後、5年度当初予算において増額計上されたところである。そこで、本委託事務費の現状の制度内容及び今回増額するに至った経緯を問う。
答　本市では、庁内各課の広報物を各自治会へ送付し、加入世帯への配布及び回覧並びに掲示板への掲示を行ってもらうなど、市の広報業務の一部を各自治会に委託しており、当該業務に対して委託事務費を交付している。委託事務費の増額については、これまでも要望を受けていたが、近隣市と比べて高い水準であったため、平成22年以降は見直しを行っていなかった。しかしながら、物価高騰など、自治会を取り巻く環境が変化する中、令和4年度に実施したタウンミーティングでも増額を望む声が寄せられたことなどから、自治会活動をより一層支援していくため、5年度当初予算において増額することとした。

がん患者への支援

問　令和5年度施政方針には、がん検診を充実させていくとあるが、市はどのようにがん検診を充実させていくのか。また、市民からの要望が強い、がん患者へのウィッグなどの購入費用補助は、県内でも複数の市町村が実施している。本市においてもいよいよ5年度から開始するとのことで、非常に喜ばしいことである。本補助制度の詳細を問う。
答　がん検診については、積極的な周知を行うことで受診率の向上を図りたい。更に、医師会の「がん検診検討委員会」を通じて質の向上を図り、がんと思われる市民を確実に見つけることで、がん検診を充実させていく。また、本市では、がん患者ウィッグ及び胸部補整具購入等費用補助事業を、5年度の早い時期に実施できるよう準備を進めている。その内容は、がん患者が負担した購入費用またはレンタル費用のうち、ウィッグは3万円、胸部補整具は2万円を上限にその一部を補助するものである。

幼稚園の預かり保育

問　令和5年度当初予算において、本市独自の預かり保育助成制度に係る経費が計上された。元年10月に幼児教育・保育の無償化が実現したにもかかわらず、幼稚園の預かり保育の無償化には上限があり、自己負担が生じている現状を以前より指摘しているが、本制度が導入されることで、市が一定の補助を行うこととなる。そこで、本制度導入の背景及びその内容を問う。
答　幼稚園の預かり保育利用料は各園において個別に設定されており、無償化の上限を超えた部分については自己負担となっているが、その負担額は年間の平均で1人当たり月額約3300円である。預かり保育は、働きながら幼児教育を受けさせたいという保護者のニーズを叶えるとともに、待機児童対策にも有効な手段であるため、5年度より、自己負担分に対し、月額1万円を上限に市独自の負担軽減策を実施する予定である。これにより、利用者の9割以上が自己負担なく利用できる見込みである。

よりそい支援事業

問　近年、家族構造の多様化により、生活課題も複雑化・複合化しており、単一の専門分野だけでは十分にその課題に対応できないケースが増えていることから、市は令和5年7月より、社会福祉法の改正により新設された「重層的支援体制整備事業」を「よりそい支援事業」として実施する予定とのことである。地域共生社会の実現に向け、本事業の推進を心より期待するが、市は今後どのような実施体制を整備していくのか。
答　本事業は、既存事業及び社会福祉法の改正により創設された「多機関協働事業」などの新規事業の集合体である。このうち、新規事業については、5年度の組織改正で福祉部に新設予定の（仮称）地域共生課がその全てを所管し、既存事業を含めた事業全体を統括することで中心的な役割を担う予定である。同課では「多機関協働事業」を業務の中心に据え、組織間の風通しをより良くし、スムーズな連携を目指していく。

行政ポイント

問　市は、地域経済と市民活動の活性化を図るため、デジタル地域通貨の導入を目指しており、令和5年5月から8月末までの間、市民1万5千人を対象に八幡エリアで実証実験を実施し、併せて、デジタル地域通貨と交換可能な行政ポイントの付与を行う予定とのことである。今回の実証実験では、どのような事業がポイント付与の対象となるのか。また、国における自治体マイナポイント事業の動向などを踏まえた今後の方向性について、市の認識を問う。
答　実証実験におけるポイント付与の対象事業は、本市が強く推進する健康増進に関する分野やエコボポイント制度の対象事業などから選定した8事業を予定している。今後は、デジタル地域通貨を長く使ってもらうため、ポイント付与の対象を社会課題の解決に資する行動などにも拡大していくことが重要と考えている。なお、国の自治体マイナポイント事業でも健康増進の分野を対象とする事例が見受けられるため、今後も国の動向などを注視したい。

自由民主党

中山幸紀、細田伸一（総括質問者）、かいづ勉

多様性社会に対する取り組み

問　千葉県は全国で唯一男女共同参画に関する条例がなく、今後制定を目指すとのことであるが、制定されれば本市にもその効果が及ぶと考えられる。そこで、性的少数者に対する取り組みについて市の見解を問う。また、多様性に関しては、先人たちが育んだ文化を踏まえ教育することが重要と考えるが、学校ではどのような教育を行っているのか。
答　性的少数者が法律婚と同様のサービス等が受けられるよう、広報紙等によりパートナーシップ・ファミリーシップ届出制度の周知を図るほか、差別や偏見をなくすため、市の情報誌での連載や講座開催等の取り組みを行っている。また、窓口等において適切な行動がとれる職員の育成を進めていく。学校での教育としては、平成27年に文部科学省が通知した学校における支援の事例を参考に、各学校で該当児童生徒の実情に応じ適切に対応している。

救急体制の充実

問　本市では、令和4年の救急出動件数が過去最高を記録し、他の都市では救急隊員の疲労が原因とみられる事故も発生している。そこで、救急隊の負担を考慮した取り組みについて市の見解を問う。また、救急体制強化のため全国的に様々な取り組みが進められているが、新たな消防装備の整備等については、どのような取り組みを進めていくか。
答　消防庁の推計によると、2030年頃まで救急需要が増加するとされているため、引き続き救急隊員の負担軽減を図れるよう救急体制の整備や救急車の適正利用等の救急需要対策の強化に努めていく。また、新たな消防装備として、県は5年3月より救急隊に支給されたダブレット端末から医療機関に傷病者の状況を送信することで、医療機関側が受け入れの可否を速やかに判断し、搬送医療機関を決定することができる救急医療等業務支援システムの運用開始を予定している。