いちかわ市議会だより令和5年5月13日号（2月定例会号）

一般質問

　2月定例会では、19人の議員が一般質問を行いました。
　質問の持ち時間は答弁を含めて1人60分です。
　ここでは紙面の都合上、1人1項目を選び質問・答弁を要約し、分野ごとにまとめて掲載しました。
※ 2月定例会の一般質問は2月22日に通告を締め切り、3月8日から4日間の日程で行いました。

目次

福祉

高齢者クラブの減少
市の取り組み及び今後の方向性は
住民支援 健康寿命の延伸に取り組む

金子貞作議員（日本共産党）

　高齢者クラブは全国的に減少傾向にあり、本市では11団体あったものが2団体になった地域もある。その原因を分析し、クラブ数及び会員数を増やす対策を講ずるべきと考えるが、現在の取り組み及び今後の方向性について市の考えを問う。
答　市の取り組みとしては、市川市高齢者クラブ連合会との連携のもと、クラブの未設置地区での新規立ち上げや街頭勧誘などによる新規加入の働きかけなどを検討している。今後も各クラブに対して支援するほか、高齢者クラブを始めとする住民主体の活動を支援し、健康寿命の延伸につなげられるように取り組んでいく。

高齢者の移動支援
短い距離の移動も含め支援できるか
他市の事例を含め幅広く検討する

小山田直人議員（公明党）

　自宅から最寄りの公共交通機関などへの移動手段の確保は、高齢者の外出機会の創出にとって重要と考える。他市では、地域内の短距離移動を支援する事業を行っており、課題もあるが前向きな意見が多いとのことである。高齢者の移動支援に対する市の見解を問う。
答　高齢者の移動支援は、健康寿命の延伸にも大きく影響すると考える。自治会などから、移動支援の実証調査を行いたいとの要望があれば、安全面や実現性などの検証と情報収集を行い、関係部署と連携して検討する必要があると考えている。今後も他市の事例を含めて幅広く検討を重ねていく。

医療的ケア児等コーディネーター
今後の配置や体制整備は
設置を目指し検討していく

浅野さち議員（公明党）

　医療的ケア児とその家族を切れ目なく支援していくため、医療的ケア児等コーディネーターの役割は重要と考える。そこで、千葉県医療的ケア児等支援センターとの連携状況と、コーディネーターの配置や体制整備について市の見解を問う。
答　市では、県の支援センターからコーディネーターを招き、意見交換や研修会を実施し連携を図っている。また、コーディネーター養成研修を修了した職員を活用し、令和5年度中のコーディネーター設置を目指し検討していく。なお、相談に際しては個々の事情に応じて対応し家族の考えや希望に寄り添い支援していく。

こども・教育

第二子以降の保育料
0から2歳 無償化した場合の費用は
5億9千万円程度が必要と考える

長友正徳議員（無所属の会）

　東京都などは令和5年度より、0から2歳の第二子以降の保育料を所得制限なしで無償化する。本市も子育て世帯の負担軽減や定住促進のため、同様に無償化すべきと考えるが、市の見解を問う。また、無償化した場合の費用はどの程度か。
答　東京都などと同様の無償化に取り組むことで、少子化対策としての効果が期待できると考えるが、保育料収入が減少するため、これを補塡（ほてん）する財源の確保は大きな課題である。必要な財源を3年度決算ベースで試算すると、第一子が同居している家庭で所得制限を設けない場合、5億9千万円程度が必要と考えている。

保育施設の人件費比率
低い施設が多い 公表の仕組み導入を
関係者の意見も聞きながら検討する

廣田徳子議員（日本共産党）

　本市では、運営費における人件費比率が低い保育施設があまりにも多い状況である。施設の人件費比率を公表する仕組みとすれば、保育士が就職先を選ぶ際の基準となり、人件費比率の高い施設に就職しやすくなると考えるが、公表することについて市の見解を問う。
答　東京都では、職員の処遇改善に関する補助金の支給要件の一つとして、人件費比率の公表も含めた財務情報などの公表を定めている。本市でも同様の取り組みを実施することについて、様々な視点からその効果を調査・研究しており、今後は、関係者の意見も聞きながら検討していきたい。

小中学校トイレの洋式化
計画が遅れることによる対応は
簡易的な改修を進めていく

宮本均議員（公明党）

　公共施設個別計画の第2期及び第3期に建て替えが予定されていた学校は、建て替えと同時にトイレ改修も行うとのことであった。しかし、本計画が見直されることに伴い、建て替え工事が延期され、トイレ改修にも遅れが出ることが懸念されるが、その対応を問う。
答　公共施設個別計画で早期に建て替えを予定していた19校は、本計画とは別に定めるトイレ改修計画の対象外であったため、当該改修計画とは別に和式便器を洋式便器に交換する簡易的な改修を行う。既に令和4年度に1校行ったが、5年度以降も引き続き行い、便器の洋式化を進めていく。

離婚前後の子ども支援
離婚後の養育費の取り決め支援は
国の事業を活用し支援している

中町けい議員（市民の声）

　離婚後の子どもの生活に両親が責任を持つことは重要と思っており、特に養育費の確保は、離婚後のひとり親家庭の経済的不安を解消し、安定した生活の支えとなるため、養育費の取り決めの段階での支援が重要と考える。現在市はどのような支援を行っているのか。
答　本市においては、令和4年度より国の離婚前後親支援モデル事業を活用し、離婚に関する諸問題について、女性弁護士による無料相談の実施や、養育費の取り決めを定めた公正証書等の作成経費に対する上限1万7千円の補助金の交付など、ひとり親家庭の養育費確保支援を行っている。

小中学校の給食
無償化による提供方式見直しは
保護者等の理解が必要である

秋本のり子議員（無所属の会）

　給食費無償化に伴い、給食の提供方式は見直されるのか。また、学校の建て替え工事時に給食の提供を維持する手段の一つとして給食センターを設置する場合、どのようなものになるか。
答　給食費無償化は給食の質の維持を前提としている。本市の給食は、自校方式が基本であるため、給食提供方式の見直しには保護者等の理解が必要である。また、建て替え工期は1校につき3年であり、毎年1校ずつ建て替えると給食室が使用できない学校は最大で3校となるため、給食センターを設置する場合、3校分の給食調理が可能な規模になるよう検討している。

子育て支援策
今後の方針は
引き続き取り組むべきと考えている

つちや正順議員（市民の声）

　国の子ども・子育て政策の動きは遅く、本市が国に先んじて大胆な子育て支援策を進めていくことが重要であると考えるが、今後、どのような方針で子育て支援策に取り組んでいくのか。
答　本市では、これまでも待機児童対策など様々な取り組みを進めてきたが、共働き世帯の増加などにより子育て支援の必要性が更に高まっているほか、新たな課題への対応も求められており、今後も引き続き様々な子育て支援策に取り組む必要があると考えている。なお、新たな取り組みを始める際は、財源確保や事業効果を見極め、最適な施策を選び重点的に進めていく。

道路交通

公共交通利用補助制度
本市においても導入する考えは
公平性などにも配慮し検討していく

中村よしお議員（公明党）

　市内のバス利用者数は、コロナ禍の影響などにより大幅に減少している。市は、市民がバスを利用しやすくなるよう、利用促進策を実施すべきと考える。他市における市民向け公共交通利用補助制度の導入事例を踏まえ、本市でも同様の制度を導入する考えはあるか。
答　他市の事例では、国の臨時交付金を活用した時限的な措置となっているため、まずは国の交付金などの動向を注視していきたい。一方、公共交通の利用促進に有効な制度であるため、先進事例などを調査・研究し、公平性などにも配慮しながら、導入について検討を進めていきたいと考えている。

公園

ボール遊びのできる公園
増設の進捗状況等及び人工芝化は
ウェブサイトに掲載 人工芝化も検討

石原たかゆき議員（創生市川）

　令和2年6月定例会において、ボール遊びのできる公園の増設を要望したが、その進捗状況等及び公園の人工芝化について問う。
答　子どもが自由にボール遊びを行える公園の増設が厳しい中でも、ボール遊びのできる12カ所の公園の情報を市公式ウェブサイトに掲載するとともに、ボール遊びに否定的な意見等のある公園にはボール遊びのできる近隣の公園の情報や同サイトの2次元コード等を掲示し対処しているほか、公園内でできることを掲示し利用してもらうことを考えている。また、公園の人工芝化は課題を含め慎重に検討すべきと考えている。

街づくり

曽谷2丁目春日神社前
信号機設置に向けて民有地の活用は
協議検討を進めていきたい

かいづ勉議員（自由民主党）

　曽谷2丁目春日神社前に信号機を設置することは、地域生活の安全のため必要と考えるが、設置について市の見解を問う。また、近隣道路における安全対策はどうなっているか。加えて、信号機設置のため、近隣の土地所有者に協力してもらうことは考えているか。
答　平成30年8月に市川警察署と市で現場確認を行ったが、建柱スペースがなく信号機設置が困難とのことであった。安全対策としては、注意喚起の看板設置やカーブミラーの調整等を行っている。民有地活用については、関係機関と協力し、所有者の意向を確認しつつ協議検討を進めていきたい。

行徳地域ふた掛け歩道
改修の現状と今後の計画は
引き続き整備に努めていく

青山ひろかず議員（清風いちかわ）

　行徳地域には、水路に蓋をかけて歩道としているふた掛け歩道が多くあり、老朽化による段差やがたつきが生じている。歩行者の安全な通行に支障がある箇所が見られるため、対策が必要であると感じているが、これまでの整備状況と今後の整備計画について問う。
答　令和3年度は、ガーデナー通り宝1丁目1番地先の道路等を整備し、4年度は、水路の補強と併せて整備する香取通り福栄1丁目12番地先等の整備完了を見込んでいる。今後は、4年度から継続している塩焼、新井のほか6カ所の地域の整備完了を見込んでおり、継続的な整備に努めていく。

防災

鬼高地域の浸水対策
今後の計画と周知方法は
暫定対策が決まり次第説明会を実施

やなぎ美智子議員（日本共産党）

　鬼高地域では、台風や大雨の度に道路冠水が頻繁に発生しており、地域住民は何十年も改善を望んでいる。鬼高地域の浸水対策として、今後の計画とその周知方法について、市の見解を問う。
答　鬼高地域は高谷・田尻排水区の最上流となり、整備に時間を要するため、暫定対策として大和田ポンプ場への排水を検討している。令和6年度までに工事の支障となる他企業管を移設し、7年度より本工事に着手予定であり、完成後に暫定接続が可能となる。現在、暫定対策の実施設計を行っており、詳細が決まり次第、適切な時期に説明会を開催し、地元住民に周知したい。

排水・冠水対策
宮久保・下貝塚地区はいかに
土水路の草刈り・清掃などを実施

つかこしたかのり議員（市川市を良くする会）

　宮久保・下貝塚地区では、排水路の整備が進んでいない箇所があり、大雨が降ると一時的に道路冠水が起きてしまうが、宮久保・下貝塚地区において、市はどのような冠水対策を行ったか。
答　市が行った冠水対策としては、宮久保5丁目22番地先周辺では、道路側溝における土砂の浚渫（しゅんせつ）や土水路における草刈り・清掃を実施した。また、下貝塚3丁目24番地先周辺では、良好な水の流れを確保するため、土水路の草刈りやごみの撤去を行ったほか、土水路の両脇に簡易土留め鋼板を設置することで、法面（のりめん）の土砂が崩れて流水を阻害することを防ぐ対策を実施した。

行財政

広域行政
本市の考え方は
近隣市との連携を図っていく

国松ひろき議員（創生市川）

　市境に居住する市民にとっての個々の問題について、これまで様々な質問と要望をしてきた。本市は他市と共通する課題の解決に向けて、他市と連携をとっていると思われるが、広域行政に対する市の考え方を問う。
答　本市では、市民の利便性や都市機能の向上を図るため、近隣市と協議会の設立や情報交換を行っている。広域的な課題の全てを画一的に考えるのは、分野の特性や地域間の公平性の観点から困難であるが、住民ニーズの多様化などにより、更に広い分野での連携は必要と考える。今後も地域課題の解決のため、近隣市との連携を継続していく。

宗教2世問題
悩んでいる人への対応は
関係課が連携して対応していく

石原よしのり議員（市民の力）

　昨今、宗教2世問題がマスコミで報じられているが、同問題への認識と悩んでいる人への対応について、市の見解を問う。また、同問題に対して、学校ではどのように対応しているのか。
答　特定の宗教を信仰する家庭で育った人が生活上の自由の制限や虐待を受ける場合もあると認識しており、相談があった場合は、消極的な対応とならないよう国の通知等に基づき適切に対応する必要があると考えている。また、悩んでいる人へは関係課が連携して対応するほか、学校に対しては消極的な対応をせず、早期の発見及び対応に努めるように指導助言していく。

鉄道駅のエスカレーター
歩いて利用は不適切 市はどう対応
鉄道事業者の活動周知に協力したい

かつまた竜大議員（緑の社会）

　鉄道駅のエスカレーターにおいては、歩いて利用する人がいるために、右側を空けている状況が多く見受けられる。しかし、多くの人は右利きであり、右側の手すりを必要としている体の不自由な人の利用に支障をきたしているとの声を聞く。市はどう対応するのか。
答　鉄道事業者は、エスカレーターの安全な利用を促進するために、「エスカレーター『歩かず立ち止まろう』キャンペーン」などの活動を行っているが、確認できる限りで状況は改善していない。本市としては、鉄道事業者から協力依頼があった際には、連携して活動の周知に努めていきたい。

防犯

落書き被害
防止に向けた情報発信を
啓発や通報先の周知を行う

さとうゆきの議員（無所属の会）

　落書き被害が市内に散見される。落書きは犯罪であることを市民に啓発し、落書きしにくい環境作りが重要であると考える。現在、市公式ウェブサイトには、落書きに関する情報が掲載されていないが、市は、落書きの防止に向けた情報発信を行うことができないか。
答　落書きの放置は美観を損ねるだけでなく、治安の悪化につながるとの意見もあることから、今後は、未然に防ぐ取り組みが必要と考えている。そこで、令和5年度中に市公式ウェブサイトにおいて、落書きが犯罪であることを啓発するとともに、発見した際の連絡先を掲載することとした。