更新日： 2023年12月11日

請願書　令和5年度受理分

請願書　令和5年度受理分

請願第5-1号

• 1　請願第5-1号　国民健康保険税の値上げをやめ、すべての被保険者に正規の保険証を発行することを求める請願 （健康福祉委員会付託）
• 1　受理年月日　令和5年8月24日
• 1　紹介議員　やなぎ美智子　とくたけ純平　清水みな子　廣田徳子
• 1　請願の趣旨及び請願者の住所、氏名

（請願書原文写）

国民健康保険税の値上げをやめ、すべての被保険者に正規の保険証を発行することを求める請願

　市長は国民健康保険運営協議会に対して2024年度からの保険税の値上げを行うことを諮問し、国民健康保険運営協議会では3名の反対がありましたが、値上げを認める答申を出しました。
　国民健康保険の加入者は高齢者、無職者、そして、フリーランス、中小零細業者などが多く加入し、所得300万円以下の加入者が75％にも達するという状況であり、国民健康保険財政は財政基盤が大変弱いという特性があります。また、国民健康保険税は均等割、平等割があり、所得の低い人ほど保険税負担割合が高いという逆進性の強い制度となっています。そのため、滞納者が大変多いという状況が続いており、現年度分の滞納者率でも10％を超えています。市川市は、やむを得ず滞納せざるを得ない加入者に短期被保険者証を3,600世帯以上にも発行し、有効期限の過ぎる6か月以降には、被保険者証を持たない加入者が1,000世帯以上にも達するという状況が続いています。このように、市民が負担しきれないような高額の保険税となった一番の原因は国が国保財源の負担を大幅に引き下げたことです。国の負担を元に戻すだけで今の保険税を引き下げることができます。国民健康保険の広域化を行うときに、全国知事会などが国の負担を増やすことを求めたことは当然のことです。
　いま、コロナ禍、ウクライナでの戦争などもあり、値上げラッシュが続き、フリーランスなど権利の弱い労働者が増える中で、今でも支払いが大変な国民健康保険税の値上げを行えば、滞納者が今までよりも大幅に増え、正規の被保険者証のない人が増え、市民の命と健康を守るという行政の役割をできなくなります。
　今こそ、だれでもが払える国保税にすること、そして、すべての被保険者が必要な時に医療が受けられるようにするために、資格者証、短期被保険者証の発行をやめ、正規の被保険者証を発行することが求められています。
　以上の趣旨に立ち次の項目について請願いたします。

　請願項目

• 1．国民健康保険税の値上げを行わないこと
• 2．国民健康保険のすべての加入者に正規の被保険者証を発行すること

令和5年8月24日

市川市議会議長
稲葉健二様

請願第5-2号

• 1　請願第5-2号　消費者被害を防止、救済するため、特定商取引法の抜本的な法改正を求める意見書を政府等に提出することを求める請願（総務委員会付託）
• 1　受理年月日　令和5年8月24日
• 1　紹介議員　丸金ゆきこ　中町けい　西村敦　清水みな子　堀内しんご　小泉文人　中山幸紀　竹内清海
• 1　請願の趣旨及び請願者の住所、氏名

（請願書原文写）

消費者被害を防止、救済するため、特定商取引法の抜本的な法改正を求める意見書を政府等に提出することを求める請願

　特定商取引法（以下「特商法」という。）の2016年（平成28年）改正の際、いわゆる5年後見直しが定められた。2022年（令和4年）12月に同改正法の施行から5年の経過を迎えた。令和4年版消費者白書によると、消費生活相談は85.2万件でここ15年ほど高止まりが続いており、特商法の対象分野の相談は全体の54.7％にのぼる。そして、令和4年版消費者白書によれば、65歳以上の高齢者の相談では、特商法の対象取引分野のうち訪問販売の割合が14.4％、電話勧誘販売の割合が8.1％であり、65歳未満の割合の2倍を超えている。さらに、令和4年版消費者白書によると、認知症等高齢者においては、訪問販売・電話勧誘販売の相談が48.6％を占めている。超高齢社会が進む中、高齢者が悪質商法のターゲットにされないよう早急な対応が必要である。また、令和4年版消費者白書によると、インターネット通販に関する相談が世代全体の27.4％と最多となり、トラブルが増加しているが、事業者や勧誘者を特定できない事例も多い。マルチ取引は、20歳代において高い比率を占めていて、2022年（令和4年）4月の成年年齢の引下げにより、18歳から19歳を狙ったマルチ被害の増加が予想される。これらの被害に対処するために、次のような特定商取引法の抜本的な法改正を求める意見書を政府等に提出することを採択していただくよう請願いたします。

• 1. 訪問販売や電話勧誘販売について、消費者があらかじめ拒絶の意思を表明した場合には勧誘してはならない制度とすること及び事業者の登録制を導入すること
• 2. SNS等のインターネットを通じた通信販売の勧誘等につき、行政規制・クーリングオフ等を認めること、及び権利を侵害された者はSNS事業者等に対し、相手方事業者等を特定する情報の開示を請求できる制度を導入すること
• 3. 連鎖販売取引について、国による登録・確認等の開業規制を導入すること及び規制を強化すること

令和5年8月24日

市川市議会議長
稲葉健二様

参考資料（PDF）

請願第5-3号

• 1　請願第5-3号　「国における2024年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する請願（環境文教委員会付託）
• 1　受理年月日　令和5年11月21日
• 1　紹介議員　中町けい　石崎ひでゆき
• 1　請願の趣旨及び請願者の住所、氏名

（請願書原文写）

「国における2024年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する請願

【請願事項】
　2024年度予算編成にあたり、憲法・子どもの権利条約の精神を生かし、子どもたちによりよい教育を保障するために、「国における2024年度教育予算拡充に関する意見書」を貴議会において採択していただき、政府及び関係行政官庁あてに意見書をご提出いただきたくお願い申し上げます。

【請願理由】
　貴議会におかれましては、日ごろから学校教育への深いご理解とご配慮をいただき深く感謝申し上げます。
　さて、教育は日本の未来を担う子どもたちを心豊かに育てる使命を負っております。しかしながら、社会の変化とともに子どもたち一人ひとりをとりまく環境も変化して、教育諸課題や子どもの安全確保等の課題が山積しています。また、東日本大震災、原子力発電所の事故、さらに各地で地震や豪雨、台風などの大規模な災害、そして、新型コロナウイルス感染症の拡大と立て続けに発生しました。災害からの復興・感染症の克服は未だ厳しい状況の中にあるといわざるをえません。子どもたちの健全育成をめざし豊かな教育を実現させるためには、子どもたちの教育環境の整備を一層すすめる必要があります。
　そこで、以下の項目を中心に、2024年度にむけての予算の充実をはたらきかけていただきたいと考えます。

• 1．災害からの教育復興にかかわる予算の拡充を十分にはかること
• 2．少人数学級や小学校高学年専科を実現するため、公立義務教育諸学校の教職員定数を改善する計画を早期に策定・実現すること
• 3．保護者の教育費負担を軽減するために義務教育教科書無償制度を堅持すること
• 4．現在の経済状況を鑑み、就学援助や奨学金事業にかかわる予算をさらに拡充すること
• 5．子どもたちが地域で活動できる総合型地域クラブの育成等、環境・条件を整備すること
• 6．安全・安心で個別最適な学びを実現する施設環境の整備にむけ、バリアフリー化や、洋式・多目的トイレ、空調設備設置等の公立学校施設整備費を充実すること
• 7．感染症に伴う臨時休校等の様々な措置により、児童・生徒が健康面・学習面で不安やストレスを感じることがないよう財政措置を講じること
• 8．GIGAスクール構想に伴うICT環境の整備促進のために、財政措置を講じること

など

　以上、昨今のさまざまな教育課題は、教育予算を十分に確保することにより、解決されるものが多くあります。
　貴議会におかれましては、本請願の趣旨についてご審議いただき、議決の上、政府及び関係行政官庁あてに意見書を提出していただきたくお願い申し上げます。

令和5年11月21日

市川市議会議長
稲葉健二様

• ※本請願の紹介議員のうち、石崎ひでゆき議員から、紹介の取り消しがなされました。（12月11日）

請願第5-4号

• 1　請願第5-4号　「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する請願 （環境文教委員会付託）
• 1　受理年月日　令和5年11月21日
• 1　紹介議員　中町けい　石崎ひでゆき
• 1　請願の趣旨及び請願者の住所、氏名

（請願書原文写）

「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する請願

【請願事項】
　2024年度予算編成にあたり「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」を貴議会において採択していただき、政府及び関係行政官庁あてに意見書をご提出いただきたくお願い申し上げます。

【請願理由】
　貴議会におかれましては、日ごろより学校教育への深いご理解とご配慮をいただき深く感謝申し上げます。
　義務教育は、憲法の要請に基づき、子どもたち一人ひとりが国民として必要な基礎的資質を培うためのものです。教育の全国水準や機会均等を確保する義務教育の基盤づくりは、国の責務であり、そのために設けられたのが義務教育費国庫負担制度です。
　しかし、かつては教材費、旅費、児童手当など多くの経費が対象となっていましたが、次第に対象から除外され給与費のみとなり、2005年には給与費の負担割合が3分の1に縮減されてしまいました。
　現在、地方自治体の状況は様々であり、子どもたちのとりまく教育環境にも格差が生じています。
　国民に等しく義務教育を保障するという観点からいえば、財政的に最低保障として下支えしている義務教育費国庫負担制度は必要不可欠です。この制度が廃止されたり、国の負担割合がさらに下げられたりした場合、義務教育の水準にさらに格差が生まれることは必至です。
　学校の基幹職員である学校事務職員・学校栄養職員を含め、教職員の給与を義務教育費国庫負担制度から適用除外することは、「義務教育費国庫負担法」第一条に明記されている「教育の機会均等とその水準の維持向上」という目的に反するばかりでなく、財政負担を地方自治体に課し、厳しい地方財政をさらに圧迫するものです。また、義務教育の円滑な推進を阻害するおそれも出てきます。よって、私たちは義務教育費国庫負担制度の堅持を強く要望します。
　貴議会におかれましては、本請願の趣旨についてご審議いただき、議決の上、政府及び関係行政官庁あてに意見書を提出していただきたくお願い申し上げます。

令和5年11月21日

市川市議会議長
稲葉健二様

• ※本請願の紹介議員のうち、石崎ひでゆき議員から、紹介の取り消しがなされました。（12月11日）