令和5年2月　市川市議会　健康福祉委員会

場所

第2委員会室

出席委員

委員長

石原みさ子

副委員長

つちや正順

委員

やなぎ美智子
長友正徳
中村よしお
秋本のり子
中山幸紀
加藤武央
稲葉健二
大場　諭
竹内清海

欠席委員

なし

説明のため出席した者の職氏名

福祉部次長

鷺沼　隆

福祉政策課長

池田孝広

地域支えあい課長

林一茂

介護福祉課長

寺島　崇

障がい者支援課長

渡辺　由美子

障がい者施設課長

加藤俊也

障がい者施設課副参事

丸島理佳

生活支援課長

立花　学

生活支援課副参事

伊藤敏晴

市営住宅課長

品川貴範

こども政策部次長

杉山育子

こども家庭支援課長

宮﨑美穂

こども福祉課長

渡部　薫

こども施設入園課長

若菜克彦

こども施設運営課長

高橋昭彦

こども施設運営課副参事

藤井君代

こども施設計画課長

長谷川皇一

発達支援課長

高橋やす子

保健部次長

横山京子

保健医療課長

小森裕治

斎場霊園管理課長

伊藤正宏

健康支援課長

高橋一三

疾病予防課長

内池清香

国民健康保険課長

矢部　誠

新型コロナウイルス対策課長

倉寿賀

午後１時開議
○石原みさ子委員長　ただいまから健康福祉委員会を開会する。

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○石原みさ子委員長　まず、審査に当たっては一問一答制が導入されているので、委員の皆様におかれては、質疑冒頭に私、委員長に対し発言方法、１、総括、２、初回総括２回目以降一問一答、３、質疑項目を全て述べてから一問一答を申し出た上で質疑されるようお願いしたい。
　また、理事者の方々におかれては、説明または委員の質疑に対する答弁の際は、職名を名のった上で発言されるようお願いしたい。

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○石原みさ子委員長　議案第46号市川市ワクチン健康被害見舞金基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○新型コロナウイルス対策課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○石原みさ子委員長　質疑はないか。
○長友正徳委員　初回総括２回目以降一問一答で３つ伺いたい。
　「事業者からの寄附金を活用し」と書いてある。どういう事業者からの寄附金があったのか。
　どの程度の寄附金があったのか。
　寄附以外の原資があるのか。
○新型コロナウイルス対策課長　お答えする。
　１番目の事業者は日本中央競馬会になる。
　２番目の金額は6,000万円になる。
　３番目のほかのお金はない。
○大場　諭委員　今想定される健康被害が幾つかあるが、どのぐらいの金額を見込まれているのか。
○新型コロナウイルス対策課長　見舞金の金額は１件３万5,000円を想定している。今年度は大体100件ぐらいあるのではないかと考えている。
○石原みさ子委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

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○石原みさ子委員長　議案第50号こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○こども家庭支援課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○石原みさ子委員長　質疑はないか。
○長友正徳委員　５つの条例を改正する必要があるとのことであるが、例えばどういったことが条例の改正の対象になるのか。
○こども家庭支援課長　今回の改正内容についてであるが、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律、いわゆるこども家庭庁設置関係整備法によって、子ども・子育て支援法及び学校教育法、障害者総合支援法などの法令が一部改正されたことになる。その分、条例で引用している条項を変更する、これが改正内容となっている。
○長友正徳委員　たくさんあるのかもしれないが、一例でもいいので、どういったところが条例改正になるのか。
○こども家庭支援課長　この法律により非常に多くの関係法律が改正されるが、改正点の多くについては、こども家庭庁が内閣府の外局として設置されることから、厚生労働省を内閣府へ、厚生労働大臣を内閣総理大臣やそのほかの主務大臣へ書き換えられる内容が主なものである。
○石原みさ子委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

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○石原みさ子委員長　議案第51号市川市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○こども施設運営課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○石原みさ子委員長　質疑はないか。
○中村よしお委員　初回総括一問一答で伺いたい。
　全体の流れの質疑になるが、まず、家庭的保育事業のこの条例の対象となる園の数。
　安全計画策定についていろいろ書いてあるが、この策定について市はどう関わっていくのか。策定の経過と出来上がったもののチェック。
　最後、経過措置に「設置に代わる措置を講じて利用乳幼児の所在の確認を行わなければならない」とあるが、具体的にどういうものを想定しているのか。
　以上３点、お願いする。
○こども施設運営課長　まず、条例の対象となる事業所であるが、家庭的保育事業所２か所、小規模保育事業所52か所、市川市の場合は居宅訪問型の保育事業がないため事業所内保育事業所１か所となる。
　安全計画の市の関わりであるが、市川市として、こちらを条例に規定することにより、これらの事業所に対して、今までも安全マニュアルなどで規定を定めて安全管理を行うようにしていたが、より一層安全管理について指導したり、関わりを強くすることができると考えている。
　チェック体制については、毎年１回実施する指導監査により確認を行う。
○こども施設計画課長　代替の経過措置であるが、例えば運転席に確認を促すチェックシートを備える、車の後方に子どもの所在を確認したことをチェックする書面を置くことが例示されている。
○中村よしお委員　理解した。これはちゃんとやっているやっていないというよりも、園は一生懸命やっていると思うので、ある意味寄り添う形で事故が起きないように園をサポートしていただきたい。ただ、チェックシートは効果に疑問が残る。忙しいところで事故が起こると思うので、チェックシートがあっても、ついやり忘れることもあると思うので、なるべく事故が起きない措置が講じられるように指導をお願いしたい。
○石原みさ子委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

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○石原みさ子委員長　議案第52号市川市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○こども施設運営課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○石原みさ子委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

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○石原みさ子委員長　議案第53号市川市国民健康保険条例の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○国民健康保険課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○石原みさ子委員長　質疑はないか。
○長友正徳委員　初回総括２回目以降一問一答で伺いたい。
　引上げについて、四十何万円を50万円にするのか、はっきりした数字を教えてほしい。
○国民健康保険課長　今回、条例改正分が40万8,000円から48万8,000円、加算金が１万2,000円となっている。産科医療補償制度という、出産に際して何か事故があったとき、各医療機関で払っている保険料のようなものも含めた金額で基本的に42万円から50万円に引上げをさせていただく。
○石原みさ子委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

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○石原みさ子委員長　議案第59号令和４年度市川市一般会計補正予算（第９号）のうち、本委員会に付託された事項を議題とする。
　提案理由の説明を求める。
〔福祉政策課長、障がい者支援課長、障がい者施設課長、こども家庭支援課長、こども福祉課長、こども施設運営課長、発達支援課長、生活支援課長、保健医療課長、健康支援課長、疾病予防課長、斎場霊園管理課長、こども施設計画課長、新型コロナウイルス対策課長　説明〕
○石原みさ子委員長　これより質疑に入るが、質疑、答弁に当たっては、ページ数、項目を明示されるようお願いする。
　質疑はないか。
○やなぎ美智子委員　初回総括２回目以降一問一答で３つ伺いたい。
　37ページ、18節補助金、介護施設等整備事業補助金、39ページ、１節報酬、43ページ、２節給料について。
　37ページの負担金補助及び交付金の補助金の介護施設等整備事業補助金について、御説明の中で定期巡回・随時対応型訪問介護、小規模多機能は事業者の応募がないとのことであった。ここは前から問題になっており、大変困難で経営的にも厳しくて、ニーズはあるが、応募がない。当初予算にも計上しているが、予算計上したが応募なかったということが随分続いている気がするが、その辺はどう見て、予算措置についての十分、不十分さについては検討したのか。
　39ページ、報酬である。会計年度任用職員の報酬について、パートタイムの職員が多くなったからとのことで、人件費についてはトータルで見ると随分減っているような感じがするが、フルタイムからパートタイムへの職員が多くなったのかどうか。
　43ページ、給与についてである。職員の異動等に伴う給与費1,000万円とのことであるが、大きな額だと思ったので、内訳についてお聞かせ願いたい。
　以上３点である。
○福祉政策課長　37ページ、負担金補助及び交付金のうち補助金、介護施設等整備事業補助金についての御質疑である。
　まず、今回、看護小規模多機能型居宅介護が２施設分入っている。事前に事業者の話をいろいろ聞いている中では、手を挙げていきそうな形ではあったが、ここの物価高騰や用地の交渉で調整できなかったため今回は見送るとのお話であった。
　定期巡回・随時対応型訪問介護看護であるが、事業者の手が挙がりづらいことが続いているので、今後の課題として、今度事業者の意見をよく聞きながら、必要な施設についてきちんと手が挙がるように考えていきたい。
○こども家庭支援課長　会計年度任用職員報酬の増に対する御質疑にお答えする。
　会計年度任用職員、パートタイム職員95人の増に伴う増額であり、その原因として、フルタイム職員６人減を補ったことによるものである。
○こども施設運営課長　43ページ、給与の不用額の理由について、職員が年度内に退職したため1,000万円の不用額が生じた。
○やなぎ美智子委員　最初の37ページは分かった。定期巡回は様々な御努力を引き続いてやっていただきたいし、予算計上は御努力いただきたい。
　用地の確保は地権者との関係であったと理解した。介護施設を造るに当たって、今までのやり取りの中では、とにかく土地があるので大丈夫だと手を挙げるので、公有地等を含めて、市として、土地についての公有地の活用は考えないでいいんだみたいな感じで今まで経過していたが、必ずしもそうではないということか。
○福祉政策課長　公有地の活用についての御質疑である。介護サービスは、市の考え方としては民設民営が基本方針になっている。用地の確保についても、自分たちで土地を確保してと考えている。今の段階において、公有地を活用してというところは考えていないが、例えば市がどうしてもこういうものを造っていきたいというものがもしあった場合、民間の事業所はなかなかできないとか、市が公の役割として造る必要性がある場合にはそういったこともあるが、基本的には民設民営で事業者のほうで確保していただくことを考えている。
○やなぎ美智子委員　39ページ、フルタイム６名の退職に伴いパートタイム95人分を採用ということである。物すごく短いパートタイム。イコールではないのかどうか。その辺確認したい。
○こども家庭支援課長　フルタイム１人に対してパートタイム何人という割当てではないので、実際の配置状況、職場の状況において週何日と設定しており、それぞれ条件が異なる。
○やなぎ美智子委員　了解した。
　43ページ、職員の異動に伴う給与費。年度内退職とのことであるが、どれだけ残しての年度途中の退職なのか。分かる範囲で教えてほしい。
○こども施設運営課長　本年度退職した人数が４名となっており、早い人間で大体８月、３名程度が大体10月ぐらいとなっている。
○長友正徳委員　初回総括２回目以降一問一答で１問伺いたい。
　41ページ、24節積立金、こどもたちの未来支援基金積立金2,700万円何がし。説明によると寄附金等利子とおっしゃったと思うが、歳入を見ると寄附金は1,200万円しかない。市民税とかを投入されているのではないか。
○こども家庭支援課長　歳入と歳出の差額であるが、歳入は令和４年度寄附金額を記載しているが、令和３年度に積み立てた後の積み残し分1,449万2,000円があるので合計2,745万7,000円を計上した。
○中村よしお委員　初回総括で２点伺いたい。
　41ページ、一番下の14節、改修工事費、こども発達センター改修工事費、43ページ、14節、南行徳幼稚園、改修工事費の執行差金。49ページ、14節の改修工事費は執行差金が大きくないかと感じたので、積算根拠と、差金がこれだけある理由についてどのように考えているのか。もう一つが43ページ、２目、19節扶助費、医療扶助費１億円、これは生活保護を受けている方の増とのことであるが、人数がどれぐらい伸びたという積算について教えてほしい。
○発達支援課長　41ページ、こども発達センターの改修工事費の工事差金について御説明する。
　当初予算は、限られた期限の中で計画をつくり、数量の想定や物価上昇等も見込んだ概算金額として計上したが、その後、令和４年度４月に入ってから実施設計を行った際、金額の差異が出てしまった。通常、こういう入札に関しては、まず予算時期に積算を行い、その後、年度が変わってから実施設計を行い、予算の計画の精査を行うため、今後もこのような形で差異が生じる。
○こども施設運営課長　43ページ、南行徳幼稚園の執行差金についてお答えする。
　まず、当初予算を計上した際には、見えない部分の仮設足場などのときに工事費が増大しないように若干の余裕を見て工事費を設計している。次に、実際の執行の段階になって外壁塗装及び防水の仕様について検討し、予算時より安価な材料を使って工事することが可能となったことから設計金額を見直した。最後に、園庭のひさしの撤去、新設について協議を行い、新設する範囲を縮小したため合計で減額となった。
○斎場霊園管理課長　49ページ、第14節工事請負費の差金について御説明する。
　この工事は霊園内給水施設等改修工事費になるが、当初は老朽化の著しい受水槽及びポンプ等、施設をそっくり入れ替える内容としていたが、執行の段階で受水槽等を介さず、千葉県の水道本管から直接霊園内の水道管につなげる引込管直接方式が可能であると判明した。と同時に、同工法のほうが工事費が安価になることから工事内容を見直したため差金が生じた。今後、もう一度精査を行い、その後、工事請負費として予算を計上させていただきたいと考えている。
○生活支援課長　43ページ、19節扶助費、細節、医療扶助費の生活保護世帯の増加について御説明する。
　令和４年度の４月現在の世帯数が6,357世帯であった。12月末の時点では6,461世帯と104世帯増加している。人員は8,016人が8,092人へと76人増加している状況である。
○中村よしお委員　差金の話であるが、２番目と３番目はよく分かった。３番目は受水槽そのものではなくて、直接引き込めることが分かったとのことで、それ以上は申し上げない。
　最初のこども発達センター改修工事費については予算を組んで、その後、実施設計で精査というか、詰まっていくので、これぐらいの差金が生じると聞こえたが、毎回これぐらい出るのが普通というのは聞いていて納得いかないと思っている。今の答弁は、最初、物価上昇分も加味して出したものとのお話だったと思うが、物価上昇分は入れたので、これだけ膨らんでしまって、実際はそうならなかったという話ならまだ分かるが、実施設計で詰まるので、その前はふわっとしていても全然いいとも聞こえてしまうので、最初の予算である意味かなりアバウトというのを私たちが審議することになると、いささか精度が低過ぎないかなと、私は聞いていて納得できなかった。もしコメントがあればお願いしたい。
○発達支援課長　私の説明がうまくなかったと思うが、委員がおっしゃったように、数量の想定や物価上昇をある程度見込んでいたが、それよりは下回ってしまったというのが今回の状況である。また、落札価格も想定していたものよりも低い金額であったので、今回このような金額になった。
○中村よしお委員　先ほど冒頭、私が聞いた動機が、思ったよりも物価上昇の部分がそれほど上昇しなかったのかなという意味で、それが実際執行で抑えられたところで差金が出たのかと思ったので聞いた。これはこれで結構である。
　生活保護になるが、これは104世帯増で76人増になることで１億円という理解でよいのか。
○生活支援課長　増加幅は104世帯、76人となっている。保護の受給世帯のおおむね半数が高齢者であり、医療の必要性が高いと分析できる。
○中村よしお委員　もし答えられたらで結構であるが、高齢者が多い場合とのことで、例えば高齢者の場合、１人当たり、大体これぐらいの予算を組むのが妥当というのがあるなら教えてほしい。
○生活支援課長　今、１人当たりの医療費のデータを持っていない。申し訳ない。
○中村よしお委員　後でその数字を教えてもらえれば私は結構である。資料を皆さんにというところまでは求めない。
○石原みさ子委員長　後ほど質疑に対する回答をお願いしたい。
○竹内清海委員　一問一答で伺いたい。47ページ、24節積立金、ワクチン健康被害見舞金基金積立金6,000万円と、先ほど承認された議案第46号市川市ワクチン健康被害見舞金基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定については中身は一緒か。
○新型コロナウイルス対策課長　お答えする。
　一緒のものになる。
○竹内清海委員　新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの健康被害のみに対応するのか。
○新型コロナウイルス対策課長　今現在は新型コロナウイルスのみに対応する。
○竹内清海委員　議案を読むと、新型コロナウイルス感染症その他の感染症のワクチン接種にも見舞金を支給すると書いてあるが、今現在は新型コロナウイルスのみなのか。いずれは例えばインフルエンザワクチンも出すということか。なぜ今、そちらは出さないで新型コロナだけなのかお聞かせ願いたい。
○新型コロナウイルス対策課長　お答えする。
　この基金の財源は日本中央競馬会から、新型コロナウイルスの対策事業に使ってほしいとのことがあり、今現在は新型コロナのワクチンのために使っている。ただし、新型コロナウイルスが５類に変わり、予防接種も今臨時接種という形で多くの方にやっていただいている。それが定期接種みたいな形に変更になった折には、従来のワクチンも見舞金の対象に入れるかどうかを検討していきたいと思っている。
○竹内清海委員　アフターコロナ以降も基金積立てをしていくのかどうか。その辺の考えを最後にお聞かせ願いたい。
○新型コロナウイルス対策課長　今のところ積立てをしていく予定はない。
○秋本のり子委員　１問だけ、41ページの上から３つ目の扶助費について伺いたい。これはデイサービスのことと伺った。結構大きいと思うので、障害児通所給付費の２億5,000万円の積算根拠を教えてほしい。
○障がい者支援課長　障害児通所給付費の内訳を申し上げる。
　児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援、高額障害児通所給付費、障害児相談支援の６つの項目となる。そのうち、大幅な増加が見込めるのは放課後等デイサービスとなっている。当初予算に比べて2,086件、１億4,656万4,000円の増が見込まれている。最初に申し上げた児童発達支援についても914件、9,968万4,000円の増が見込まれている。以上のことから２億5,000万円の増額をお願いするものである。
○石原みさ子委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

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○石原みさ子委員長　議案第60号令和４年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）を議題とする。
　提案理由の説明を求める。
〔国民健康保険課長　説明〕
○石原みさ子委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

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○石原みさ子委員長　議案第62号令和４年度市川市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）を議題とする。
　提案理由の説明を求める。
〔国民健康保険課長　説明〕
○石原みさ子委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

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○石原みさ子委員長　議案第61号令和４年度市川市介護保険特別会計補正予算（第３号）を議題とする。
　提案理由の説明を求める。
〔介護福祉課長　説明〕
○石原みさ子委員長　質疑はないか。
○やなぎ美智子委員　１点だけ伺いたい。105ページ、報酬、役務費、委託料の３項目であるが、同じ内容であるので、コロナに関わるところで介護認定や、それに伴う意見書や調査料の件数が下がったので報酬が減というのは分かるが、いつからいつぐらいまでか。この介護度について、そのまま継続する人、更新する人については問題ないと思うが、介護度が上がる、逆に改善して下がるというところで、再認定しないでこのままいくことで不利益が生じたり、苦情やそのような種のものがあったのかどうか。これはいつからいつまでの分で、通常型の期間が来たら再調査するというところはいつからスタートするのか。その後の当初予算との関係もあると思うので、その辺分かる範囲で教えていただきたい。
○介護福祉課長　105ページの介護認定審査会の報酬、手数料、委託料の件について回答する。
　まず、コロナの延長の申請であるが、あくまでも御本人様の状態が変わらない方が更新の申請をされる。介護の状態が変わっている方は改めて区分変更の申請をしていただければ認定の調査も実施する。
　当初の影響についてであるが、臨時的措置については令和４年度までと国から示されている。国のほうも、状態が変わる方がいらっしゃるので、できるだけ認定調査と意見書を行い、審査判定するようにと示されているので、令和５年度はそのような形で実施していく。
○石原みさ子委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

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○石原みさ子委員長　休憩する。
午後２時43分休憩

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午後３時14分開議
○石原みさ子委員長　再開する。
　この際、生活支援課長より発言の申出があるので、これを許可する。
○生活支援課長　議案第59号一般会計補正予算の中村委員の御質疑にあった生活保護の医療扶助費の１億円の補正予算の御説明である。
　先ほど高齢者世帯の半数を占めると御説明した。医療費については高齢者のみならず、皆さん必要である。高齢者に限ったことではない。そのため生活扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、それぞれ令和３年度と４年度の実績額を比べて増加率を積算し、その増加率を基に令和４年度の決算額を算出したところ、医療扶助に１億円の不足が生じる見込みということである。
　訂正をお願いする。
○石原みさ子委員長　以上のとおりであるので御了承願いたい。

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○石原みさ子委員長　議案第64号令和５年度市川市一般会計予算のうち、本委員会に付託された事項を議題とする。
　本予算の審査に当たっては、お手元に配付の審査順序のとおり進めさせていただくので御了承願いたい。
　まず、第３款民生費第１項社会福祉費のうち、第４目国民年金費を除く全部及び第３項生活保護費について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と比べ大幅に変わった点について説明願いたい。
〔福祉政策課長、障がい者支援課長、介護福祉課長、地域支えあい課長、障がい者施設課長、市営住宅課長、生活支援課長　説明〕
○石原みさ子委員長　これより質疑に入るが、質疑、答弁に当たっては、ページ数、項目を明らかに示していただくようお願いする。
　質疑はないか。
○大場　諭委員　項目を挙げて一問一答で、地域支えあい課、介護福祉課に当初予算案説明74ページの２番と３番について。
　まず、２番の保健事業と介護予防の一体的実施推進事業はどういう事業なのか、読んだだけでは分からなかった。新規の事業、特にここでは国保データベースシステム等を活用し、様々な分析をして地域全体の健康維持を目指すと。どういった事業を計画されているのか。
　成年後見制度利用支援事業について、今、成年後見制度は社会福祉協議会に一部委託されて、ここでは予算が4,000万円ついているが、どんな事業として拡大していくのか。
　その２項目について、それぞれお願いする。
○地域支えあい課長　当初予算説明の74ページ、保健事業と介護予防の一体的実施推進事業の事業内容について御説明する。
　高齢者の健康増進を図り、健康寿命を延伸するためには、高齢者の心身の特性を踏まえ一人一人の状況に応じたきめ細やかな対応の充実を図る必要がある。令和２年４月１日に医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法の一部を改正する法律が改正され、国民健康保険法、介護保険法、高齢者の医療の確保に関する法律に保健事業と地域支援事業を一体的に実施する旨が明記され、法改正が行われた。
　事業の内容については、まず国保データベースシステム等のデータにより分析した地域の健康課題を把握し、地域の事情に応じて介護予防事業を効果的、効率的に実施する内容である。
　また、既存事業に加えて、ポピュレーションアプローチとハイリスクアプローチを追加して行う予定である。ハイリスクアプローチについては、医療受診履歴のない要介護認定を受けてない方を抽出してアンケートを送付する。アンケートの結果によって適切なサービス等へつなぐための支援として、保健師等による訪問や電話をかける予定である。また、アンケート未送付者に対しては、保健師による訪問を実施する予定である。ポピュレーションアプローチに関しては、住民主体の通いの場へ保健師や管理栄養士などの医療専門職が出向き、介護予防やフレイル予防に関する保健指導を行う。また、公民館等を利用して施設に出向いて出前型の健康相談を行う予定である。
　実施内容については以上になる。
○介護福祉課長　成年後見制度利用支援事業について御説明する。
　まず、成年後見制度については前年度同様、社会福祉協議会に委託する。令和５年度に成年後見制度の利用促進計画を策定し、新たに地域連携ネットワーク、本人を支援する身近なチームを支援する協議会を設置する予定としている。協議会に要する費用とて、１人当たり9,100円で５人分の予算４万6,000円を計上をしている。そのほかに委託料として3,997万円、合わせて4,001万6,000円の予算を計上している。成年後見制度の利用促進を行って体制強化を図っていくための協議会である。
○大場　諭委員　１項目ずつ伺いたい。今、保健事業と介護予防の一体的実施推進事業という新規であるが、これは単独で地域支えあい課がやるのか。単独でできる事業とは思えないが、福祉部、ほかと連携を取っていくのか。１年で目指すところまでいくのかどうかはあるが、長期的な計画の下に来年度どこまで目指すのかは明確になっているのか。体制と目標値の２点だけ再質疑する。
○地域支えあい課長　新規事業で単独でやっていくのか、今後の方向性についてお答えする。
　本事業については、保健部国民健康保険課が保有するＫＤＢシステムの活用が必須であることから国民健康保険課と情報共有を行っていく。また、当課で実施する介護予防事業と保健部で実施する保健事業との連携も必要であるため、国民健康保険課を中心に調整を行い、今後進めていく予定。今後の目標としては、保健部の事業と連携し、事業の拡大を行っていく予定である。
○大場　諭委員　もう１点、今お答えいただいたところで、説明書には１項目だけで小さく書いてあるが、すごく重要な施策で、特に国保が上がるかもしれないという中、何もやらないで国保だけ上げるのかというのが指摘されている中で未病、予防、健康寿命を現行のシステムでやるのか、新しいシステムをつくっていくのか。それともアナログでやるのか。
○地域支えあい課長　データに関してであるが、これまで福祉部内で収集したデータのみを用いた分析により実施していたが、今後は一体的実施により、既存の保健部が把握するＫＤＢシステムを活用することで、より地域の事情に合わせた事業が展開できるものと考えている。
○大場　諭委員　国保のデータベースでやるのであれば、個人情報も含まれるが、地域というのはよく分からない。個人に情報提供できたりとか、ああいうのが本来は未病、予防、地域ケアにもつながると思う。意見として述べておく。
　次の成年後見制度である。地域連携ネットワーク会議を設置するというのは、今、現状の中で課題があって、設置することによって、その課題を解決できるということか。
○介護福祉課長　成年後見制度が必要な方を早期発見、早期支援につなげていくためにも、専門職であったり、身近な支援をする方たちで集まる協議会が重要であると考えており、今後設置していく予定である。今現在も個別での支援は行っているが、より早急に支援につなげるといったことを目指していくものである。
○大場　諭委員　要するに、例えば独居の方とか、相談する相手もいない、もしくは老老介護という中で、自分たちが発信する前に地域で発見して支えていくという仕組みか。
○介護福祉課長　そういった形を目指すこととなる。
○大場　諭委員　ぜひそうしていただきたいという意見である。
○長友正徳委員　施設の事業であるが、初回総括２回目以降一問一答で伺いたい。
　予算書185ページ、12節委託料の下３つ、多機関協働事業等委託料、参加支援事業委託料、地域づくり事業委託料を載せてもらったが、当初予算案説明では47ページ、重層的支援体制整備事業という新規事業である。その内訳として、185ページに３つの委託料が計上されている。新規事業であるので、これまでのいろんなサービス、支援事業でカバーできないところを新たに手当てしようと新規事業を設定されたと思う。
　その辺の背景について、これまでどういう既存事業があって、あるいは、その谷間に落ちる問題があるので、それをカバー、支援するために、これこれの事業を行うということで、既存事業と新たな事業との関係性。この予算で言えば３つだと思うが、新たな事業はどういうもので、その内容はどうか。
○福祉政策課長　予算書の185ページ、委託料、多機関協働事業等委託料、参加支援事業委託料、地域づくり事業委託料と当初予算案説明の47ページの重層的支援体制整備事業の御質疑についてお答えする。
　まず、現在の市の相談体制という中で、なかなか支援できてないところは、例えばひきこもりであったり、複数の課題を抱えているヤングケアラーの子どもが親の介護をして、親は介護を必要な方で、そこに貧困が絡んでいるとか、そういう複合的な相談に対して、どこかで受けて全部相談につなげていくのはなかなか難しいところで、それぞれの相談機関がそれぞれの対応をしていくというところがあったので、足りないところとしては、それを調整するような役割を担うところがなかった。今回はそういった部分の役割を主にやっていくのが１つ目の新規の多機関協働事業になってくる。そういった複合的な課題を解きほぐし、横の連携もつなげていく。
　そのほかに多機関協働事業等と「等」がある。こちらのほうはアウトリーチ等を通じた継続的支援事業も委託という形で考えている。これも新規事業として、アウトリーチということで、例えば引き籠もった方などは、すぐ行っても、そもそも会ってもくれないところがあるので、やはり粘り強く信頼関係を構築していく伴走型の支援を新しくやっていこうと思っている。
　もう一つ、参加支援事業委託料であるが、アウトリーチ等で相手と信頼関係が築けたら、例えばひきこもりの方は一歩、何かやっていきたい、自分の得意なものを生かしてやっていきたいという話になってきたときに、次に参加支援事業で、例えば地域でやっている絵画教室であったり、ダンスはなかなかあれかもしれないが、そういったところであったり、そういった人の集まっているところにつなげていって、今度は地域と人をつなげていくというところが参加支援事業という新しい事業になる。
　地域づくり事業は、既存のそれぞれ子どもだったり、障がい者だったり、集う場がある。そういったところと、あとは今回参加支援事業として、そこの場へつなげていくが、それ以外に、今まで地域でなかなか表面化できなくて、どこに相談へ行ったらいいんだと分からない潜在的な支援を必要としている人が例えば自治会とか、民生委員さんであったり、そういった地域の人々の声を吸い上げていくような地域づくり事業の中でコミュニティワーカー的な方を配置して、地域のニーズを吸い上げていくところも新規事業としてやっていきたいと思っている。
　そういう方を発見した場合には多機関協働事業につなげていって、必要な支援をしていくという、回っていくような構図で重層的支援体制整備事業を行っていきたいと思っている。
　重層的支援体制整備事業は本当にいろんなものから成っていて、例えば相談機関も、先ほど介護特会から高齢者サポートセンターの部分が一般会計のほうに移ってきた。そちらも重層的支援体制整備事業の一つになる。あと障がい者の相談窓口のえくるであったり、子育てナビだったり、様々な事業が重層的支援体制整備の一体のものとして取り組んでいく形になってくる。
○長友正徳委員　重層的であるので説明も難しいし質疑も難しいが、今の説明の中で一つの例であるが、ヤングケアラーの問題に対応する部署やサービスが従来もないなと、私は質問したこともある。例えばヤングケアラーは家族をケアするために、子どもは学業に支障を来していることがあるわけで、それはまずいなと私も思っている。単に調整、連携、既存の事業と新しいニーズとの橋渡しをするだけで、家族にケアを必要とする方がおられたら、ヤングがケアする、そこを軽減するために、市のほうから家事を手伝う人を派遣するとか、実際に人を派遣するとか、今回はそういう人を雇うということは入っているのかどうか。
○福祉政策課長　今、長友議員のおっしゃったような、具体的に家事手伝いという事業としては考えていない。ただ、まず子どもが学業、やはり支援が必要であれば、そういった部分は支援機関につなげていって、しっかり勉強が学べるようにする。例えば時間が確保できないというのであれば、直接的に誰かそこにということではなくて、親の介護には適切な介護サービスを受けられるようにきちんと整理していく。やっぱりそういう問題があるので、子どもがそれをやらざるを得ない環境になってくると思うので、そこの部分を解決するために高齢者の相談機関であったり、そういったところと連携しながらやって、結果的には子どもがきちんと学校に休まず行って勉強できるという体制にしていく。そこだけで解決するのではなくて、今度はそれに関して学校との連携も必要になってくるし、介護の関係も連携が必要になってくる。そういった機関との調整をうまく図りながら、そういう問題を解決していくシステムになっている。
○長友正徳委員　新たなサービスを提供するということよりは、既存のサービスをうまくつなげて、そのニーズに対応していこうということかと理解した。
　これは市が委託するわけであるが、委託先として、専門的知識を持っている委託先はあるのか。どういう委託先を考えているのか伺いたい。
○福祉政策課長　まず、多機関協働事業等委託とアウトリーチのついた継続的支援の委託については、現在、同様の事業をやっている千葉県の中核地域生活支援センターを考えているところである。実際に相談のノウハウの機能を持っているので、そういったところを活用していきたいと思っている。参加支援事業も同様である。
　地域づくり事業については、先ほど申し上げたように、地域の中をある程度理解してないと、信頼関係も既に構築できているというところで、社会福祉協議会、民生委員、自治会だとか、日頃から地域の会議にも出席されたりしているので、そういったところから地域の困っている方を吸い上げていただくような役割を担っていただきたいと考えている。
○長友正徳委員　その点は分かった。
　最後の質疑であるが、国とか県との関係である。こういったすき間に落ち込む市民がいるという認識が国とか県にあって、新しい事業を始めるということなのかなと想像しているが、国や県との関係、それから国、県、市の資金分担について伺いたい。
○福祉政策課長　まず国のほうは、先ほど申し上げたようにヤングケアラーだったり、そういった制度のはざまで悩んで解決にいかない方があるというところで、重層的支援体制整備事業を基本的に社会福祉法の改正をしながら進めてきている。もともとは地域共生という言葉を使ってきたが、前回の改正では重層的支援体制整備とはっきりとうたってきて、こういうふうに進めなさいと示しながら、今回の５つの事業を進めて重層的センター整備事業を行いなさいと具体的なものも示しながらやってきているので、そういった部分では、努力義務であるが、自治会のほうに努めなければならないという形で示している。
　補助金の関係であるが、委託料で言う多機関協働と参加支援委託料の２つについては、国が２分の１、県が４分の１、全体で４分の３の補助金が交付される形になる。
　地域づくり事業の委託料は自治体の人口規模によって配分されており、何段階かに分かれているが、市川市の場合は補助金額は900万円となっている。
○加藤武央委員　私からは200ページの障がい者施設費。これはマイナス50.6とのことであるが、この辺のこと、もう一度詳しく教えてほしい。
○障がい者施設課長　先ほどの説明と重複する部分があるかもしれないが、工事請負費は明松園の改修工事ということで、当初はエレベーターを設置する予定であった。工事がやりにくい状況ということで、補正予算のほうでは減額補正を計上し、令和４年度予算で7,000万円ほど予算があったが、今、人件費や資材が高い状況であるので、それでは工事ができないような状況になっている。今、庁内の関係部署とも協議し、工事をやめるということではなくて、少し先送りとか、様子をちょっと見ようではないかとなり、その結果、補正予算で減額補正を計上して、当初予算で再度計上するという方法を取れないので、一旦工事請負費の7,000万円ほどは今回の令和５年度当初予算には載せてないので大幅に7,000万円の減ということで、当初予算が前年度に比べて50.6％減になった状況である。
○加藤武央委員　実は私は議案59号のときにいじくろうかと思った。7,000万円の中止になった事業は、これはエレベーターを設置してほしいと明松園さん側から強く要望されたのではないかと思うが、市から依頼したのか、明松園側からか。
○障がい者施設課長　私は障がい者施設課は今年度から引継ぎとなっており、細かく確認はしてないが、これは施設が老朽化しているのもあり、確かに年々利用している方が高齢化しているので、そういったところもある。あとは利用者の大半が、主に知的障がいの方の施設で動きが突発的だとか、いろんなことがあるので、職員がついてお世話をしている形で対応させていただいているが、そういったことでエレベーターがあると、２階建てであるので、よりよいということで、１階から２階に利用者さんを移動させるときに、現状だと階段であるので、場合によっては……（発言する者あり）市の提案ということで。
　あとは利用者の高齢化とか、そういった様々な要因は聞いており、エレベーターが必要であるということで予算化を一旦させていただいたが、今般の資材の高騰などで、やめるということではなくて、一旦先送りのような形でちょっと様子を見させていただきたいという状況である。
○加藤武央委員　どちらかによって相当違うと思う。明松園さんのほうから、どうしても必要なのでエレベーターをしてくれ、経営が困るということで来た要望かと思った。そしたら、市側からわざわざ提案していただいて、少しでも関係のいいもの、便利なものということで出ているのであれば、明松園さん側も、すぐ造ってくれという意味ではないのかなと思う。逆に7,000万円を外して、今度補正予算でやるので、今年の９月でも何でもいいという形ではなくて、私は7,000万円はやっぱり置くべきだと思う。置くことによって、明松園さん側も、ああ、造っていただけるんだなと思うので、これを外すことはなかなか難しい。かといって、補正予算が出てきたので、私たちは反対しない。いいものなのでいいと思うが、ぜひともこの園に関しては、エレベーターは早急につけてあげるべきだと私も思っている。今の話を聞いたので、ぜひとも早急に、補正予算でも何でもいいので造ってほしい。要望で結構である。
○中村よしお委員　１問だけである。183ページ、７、報償費、重層的支援会議委員報償金。これは理想の部分はすごく大事だなと思って、ぜひうまくいってほしいと思うが、今、各委員の質疑を受けても、なかなかやっていかないと分からないなという部分がある。
　重層的支援会議委員報償金81万9,000円であるが、委員はどういうメンバーになるのかということと、この会議体の開催の頻度、あと会議の内容について教えてほしい。
○福祉政策課長　まず、こちらのメンバーについては、千葉県の中核地域生活支援センターの職員であったり、医師、歯科医師、薬剤師、介護支援専門員、民生委員児童委員、社会福祉協議会、公共職業安定所、健康福祉センター、地域の住民の方の10名で今想定している。
　あと会議の頻度であるが、事業の開始は本年の７月からで、現状どういう形でというのは、今、１か月に１回という形で９回分の９回、10人掛ける９回の9,100円で81万9,000円という予算計上でお願いしているところである。
　会議の内容であるが、地域で課題を抱えている方で同意が得られなくて支援関係機関とか情報共有とか役割分担、要は問題解決につなげられないケースについて、例えばごみ屋敷とかひきこもりで相談を望んでいない方は結構多いと思う。そういったものに対して、どう対応していくか。こういう専門の方々が集まっているので、そういった中で、そのような事案に対して作戦会議的な形でどうしていくべきかをこの会議の中でやってもらう。
　また、支援している中でもなかなか解決に導かれないケースも結構あると思う。そういったものについても、ここでどうしたらいいんだろうかという協議をいろいろしていって支援する方策をここで検討していってもらう会議になっている。そういった地域のことを知っている方も１名入れたり、あとは医師だったり、支援する人たちも入れた形の会議になっている。
○中村よしお委員　最初に言われている県の中核云々というのはがじゅまるか。要は誰が中心になって会議を進めていくのかと、住民というのはどうやって選ぶのか。作戦会議といっても、そのケースは結構な数になるのではないかと思うが、そういうことではなくて、かなり絞られているということなのか。そこら辺、イメージしたいので教えていただきたい。
○福祉政策課長　今、県の受託しているのは議員のおっしゃったがじゅまるになろうかと思う。来年度、またがじゅまるかは分からないが、県の受託の職員をお願いしたいと思っている。
　実際にどのぐらいの数かというのは、正直なかなか難しいところであると思うが、重層の想定として、全体の相談として考えているのが、去年の１月から３月の間、福祉とこどもと保健部でこういった制度のはざまであったり、相談の事例の件数を確認したところ、３か月で70件あった。１か月に直すと大体23件あるというところで、それが重層につながるんだろうと考えている。
　例えば令和２年度の実績では、相談の11.8％はひきこもりとか不登校というところもあったので、先ほどの23件から考えると、二、三件はひきこもりの相談とか、そういった支援を望まないような方々になってくるのかなと思う。そういった方がこういったところでどうするかという会議の議題のケースとして挙げられると考えている。
　地域住民の選び方は、１つは地域ケアの拠点の方であったり、地域ケアの拠点というのは地域の自治会であったり、そこでいろんな方々の相談に乗っている方も考えている。そのケースで関わりのある方について、こちらの会議でぜひ参加して一緒に考えていただければと思っている。
○中村よしお委員　今、ちょうど１か月の中で23件、11.8％で二、三件はひきこもりとおっしゃったので、残りの部分が分かれば教えてほしい。
○福祉政策課長　それ以外のところは把握してない。申し訳ない。
○やなぎ美智子委員　47ページの新規の重層的支援体制整備事業で長友さん、中村委員からがじゅまるの話が出たので、がじゅまるについての質疑である。よく知っているし、スタッフのことも知っているし、事務所の大変狭い中で大変な状況でやっているのも分かっている。重層的支援体制整備事業の中の支援会議委員報償金についてに関わるがじゅまるという固有名詞が出たので、そのことについての質疑である。
　がじゅまるについては私も存じ上げているので、この制度設計に当たって十分議論して、こういう新規事業の提案となったんだと思うが、がじゅまるさんの今のあのような状況の中で、この体制ができることによって、今まで大変な中でやってきたことが円滑にいくのか、それとも、さらにもっと事業として膨らんでいくのか。今までのがじゅまるだとか、整備事業という固まりではなかったが、それぞれ個別にあれしてきたと思って、そこに対する一定の支援だとか報償金があったんだと思うが、そのトータルとこことの関係はどうなるのか。
○福祉政策課長　今、がじゅまるのほうは、県の事業を中核地域生活支援センターが受託している。実際に今度、市の事業として実施することになるので、先ほどの相談支援機関というのは市が受託したり、職員がやったりしているので、そこに市でやるので、この連携はすごくうまくいくものになるかなと。今までは県の事業としてやっていたので、やっぱり市の職員が関わってやっていくというのは全く違う。事業として、今までなかなか進みが悪かったものは、市の職員が直接関わることによって相談解決も結構円滑に進むのではないかと思っているので、これまで以上の早急な対応が期待できると思っている。
○石原みさ子委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長　次に移る。

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○石原みさ子委員長　次に、第３款民生費第２項児童福祉費及び債務負担行為のうち、第６段について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と比べ大幅に変わった点について説明願いたい。
〔こども家庭支援課長、こども福祉課長、こども施設運営課長、発達支援課長　説明〕
　休憩する。
午後４時24分休憩

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午後４時25分開議
○石原みさ子委員長　再開する。
　これより質疑に入るが、質疑、答弁に当たっては、ページ数、項目を明示されるようお願いする。
　質疑はないか。
○やなぎ美智子委員　予算書209ページ、予算説明26ページで病児・病後児保育事業について１つだけ伺いたい。
　南部地域ということであるが、多分行徳となるのではないかと。病児保育については始まったはいいが、看護師の確保の問題や医療機関の選定があり、結局途中で撤退せざるを得ないこともあったりして、期待はとても大きいが、しっかりと人の確保、医療機関との連携が確認された上での南部地域、行徳での病児・病後児保育事業の開始と受け止めてよいか。
○こども施設運営課長　今、人の確保を確認した上での予算計上かとのお問合せであった。本事業については、来年度に入って一般公募をかける予定でいる。その上で、人の確保ができるところを選定して事業に入っていきたいと考えている。
○長友正徳委員　予算項目は２つであるが、初回総括２回目以降一問一答でお願いする。最初は、今、やなぎ委員から質疑があった事項で、209ページの12節委託料の病児・病後児保育事業。これについては、当初予算案説明の26ページにあり、拡大事業として説明されていた。多分、南部地域に拡大するということだろうと思う。
　南部地域に新たに設置する施設であるが、病児が何人とか、病後児が何人といった定員を伺いたい。
　既存のものも５年１月１日現在で４か所あるが、定員数はそんなに多くない。こういった需要がどの程度あって、それに対して南部地域を付加することによって、どの程度充足されるのか。
　それから、つまらない質疑になるが、この説明書に、小学校３年生までは対象児童なのに何で未就学児は対象ではないのか。範囲を小学３年生までにされていることの理由について伺いたい。
　２番目は、211ページの18節に補助金がいっぱいあるが、最後の特別支援保育推進事業費補助金。これによれば新規事業として説明されている。これはこれまで言われてなかったが、対象児童が特別児童扶養手当の認定を受けて障害者手帳とか児童発達支援センターに通所している。そういった対象児童が示されているが、従来こういった児童を受け入れる保育園がなかったということで新たに場所を設定されるということだと思うが、これまではどうなっていたのか。結局、インクルーシブな保育ができていなかった。これまで児童生徒は、ここで対象児童とされている児童生徒はこれまでどういうふうに過ごしていたのか。
　それから、市とどういう関係になっているのか。こういった対象児童を抱えている親御さんが市のほうに相談すると、それはどこどこの保育園で対応できると紹介されるのか。市と保育園と対象児童の３者の関係がどうなって運営されるのか。
　今回、１億4,000万円計上されているが、これはどういう根拠なのか。例えば対象児童が全部保育園に通った場合、保育士とか、児童指導員とか、いろいろ増やさないといけないと思うが、そういった人たちの経費として計上されているのかなと思うが、対象児童数は何人ぐらいを来年度の予算で想定している状態なのか。
○こども施設運営課長　初めに、病児・病後児保育施設の定員については、現在南八幡にある病児・病後児保育施設と同様に、病児が６人、病後児３人を予定している。
　また、既存のものということで、南部地域でどの程度ニーズがあり、充足されるかとの御質疑だったと思う。現在、南部地域においては、妙典地域に病後児の保育施設が１施設となっている。まず地域性として、南部地域にニーズがあるのではないかと考えていることと、併せて、ここ数年、新型コロナにより利用者数が落ちてきているが、以前は年間で1,000人を超えるような利用者もあったことから、そういった中では、これからまたニーズも伸びてくるのではないかと考えている。
　もう一つが、３年生までとしている理由であるが、国の規定では小学校６年生までという実施要綱がある。ただ、実際のニーズなどを鑑みると、小学校３年生までが妥当であろうということで小学校３年生までとしている。
　続いて、特別支援についてお答えする。
　まず１点目の、今まではどうだったのか、インクルーシブ保育をしていたのかというところである。今までも、例えば障害者手帳を持っていたり、発達に課題があったりという子どもも、保育園において同様に保育はしていた。こちらについては、今までは市川市の加配制度といって、保育士さんを上乗せして加配する制度をつくっていたが、その中で、やはりほかの児童と一緒に見られるような形を整えていた。ただ、園によっては、加配をするための保育士さんを保護者が希望されるタイミングで採用することができなかったりということもあったので、公立も含めてインクルーシブ保育については実施していたが、私立には多くの方を入れていたようなことではなかったと認識している。
　市と保育園と児童３者の関係である。障がいがあったりという子については、保護者、児童の方から保育園に入りたいと言ったときに、市川市のほうで入園時の際に一度面談をして、その後必要に応じて観察保育といって、園のほうで入園が可能かどうかを見て、その上で園の了承を得てお子さんをお預かりしていくという流れになっている。
　それから、今回の金額の根拠についてであるが、先ほど私立のほうではなかなかというお話をしたが、大変申し訳ない。令和３年度の実績で対象児童Ａ、Ｂ、Ｃと書いてあるが、こちらに当たる児童として、160名の方が令和３年度の実績であった。児童たちがいたことを前提にして、ここに対して、今回は保育士だけではなく、多様な専門職種を保育に参加して見ていただくことを前提に、今回の積算根拠としては、児童１人当たり、保育士の公定価格で決まっている33万5,000円の半額、16万7,500円掛ける、初年度ということもあり、70人の児童を見るという想定で12か月で１億4,070万円の予算を計上している。
○長友正徳委員　おおむね分かった。１つだけ再質疑するが、新規事業になっているが、説明によれば、規模は小さいが、従来から加配でやっていたということは、新規よりは拡大事業ではないかと思う。予算の項目としては新規であるが、内容としては、従来からやっているものを拡大するということなのかなと。
○こども施設運営課長　議員おっしゃるとおり、以前より保育士において加配をするという制度は持っていた。ただ、今回新規とさせていただいたのは、保育士に限らず、多様な職種をまず保育に参加していただいて、より多くのお子さんたちを１つのクラスの中で包括的に見ていける立場として位置づけて保育に参加していただこうということで、全くなかった新規事業として計上させていただいたものである。
○大場　諭委員　初回総括２回目以降一問一答で伺いたい。
　まず、予算説明の23ページの子育て環境の充実、こどもの医療費助成事業。特に高校生まで拡充について、これは５年の11月診療分より現物支給。私が認識しているのは、４月からは市川市の単独事業で、９月以降が県が入ってくると理解している。その辺が１つと、その場合の予算について、仮に県があるのであれば、県も今年度中に予算にここに入っているのかどうか。
　27ページ、産後ケア事業については継続であるが、少し予算が増えている。その理由と、これに関連して75ページの一番上、民生費の８番、養育支援訪問事業（産後家庭）について653万円。これは見込み利用者数もあるかと思うが、ここについては見込みの利用者数。それと27ページ、産後ケア事業。それぞれ事業が予算で計上されているが、その辺の連携はどういうふうに取られていくのかについて伺いたい。
○こども福祉課長　23ページのこどもの医療費助成事業についてお答えする。
　まず事業内容について、子ども医療費助成の高校生までの拡大についてであるが、基本的に拡大分については全て市の予算で賄う形になる。県のほうがシステム改修をして、本市でもその対応が受給券で対応できるように、システム改修が終わるのが８月と伺っており、独自のシステムで本社は動いているので、その関係で11月から現物給付の対応を進めている状態である。それまでは４月から償還払いという形で、基本的には高校生の方は領収書を市に提出して精算となる。
　予算については先ほど申し上げたとおり、拡大分については市の負担で対応する。
　子ども医療費については以上である。
○こども家庭支援課長　産後ケア事業に関しては別の科目になるかと思うので、私からは養育支援事業にお答えする。
　養育支援訪問事業であるが、利用者見込数と産後ケア事業との連携についての御質疑２点である。産後家庭養育支援訪問事業であるが、令和３年度の見込時間数で積算しており、今回、利用期間数を拡大する。従来の56日から90日延長するが、従来分、56日分までの時間数を1,921時間、そして拡大90日まで延長することによる拡大数を1,152時間と見込んで積算している。
　連携については、特に支援が必要な産後家庭について、育児相談や虐待の通報を相談履歴として保健センターと共有したりなど、相談支援について連携を強化しているところである。
○大場　諭委員　まず医療費助成について、１点だけ確認であるが、県の事業、システム改修が終わった後ということであるが、それ以降の予算についてはどうなるのか。
○こども福祉課長　予算については先ほど申し上げたとおり、県は補助を増やすことはないので、増えた分については市の予算で賄う形になる。県のほうで予算を何か増やしてくれるということではない。
○大場　諭委員　その件は理解した。
　養育支援訪問事業も分かった。ただ、産後ケアについては情報共有していく体制。要は隙間のない支援が今一番重要なところであるので、そこは課題かなと思う。これは保健のほうでまた伺ってからにする。
○石原みさ子委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長　今日はここまでとする。
　次に移る。

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○石原みさ子委員長　以上で本日は散会する。
午後４時47分散会

午前10時開議 ○石原みさ子委員長　ただいまから健康福祉委員会を開会する。

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○石原みさ子委員長　議案第64号令和４年度市川市一般会計予算のうち、本委員会に付託された事項を議題とし、２月28日の議事を継続する。
　第４款衛生費第１項保健衛生費及び継続費のうち、衛生費について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と比べ大幅に変わった点について説明願う。
〔保健医療課長、健康支援課長、疾病予防課長、斎場霊園管理課長　説明〕
○石原みさ子委員長　これより質疑に入るが、質疑、答弁に当たっては、ページ数、項目を明示するよう願う。
　質疑はないか。
○竹内清海委員　総括で２点、後に一問一答でお願いする。
　239ページ、第18節負担金補助及び交付金で、先ほど新たに計上したと聞いたが、がん患者ウィッグ・胸部補整具購入費等補助金であるが、ウイッグは分かるが、胸部補整具の説明と計上した理由を伺う。
　245ページ、18節負担金補助及び交付金について、今まであった妊婦タクシー利用助成交付金がなくなっている。これは出産・子育て応援給付金の中に入ったのか、説明いただきたい。
○保健医療課長　ウイッグ等の補助金について制度を開始した理由であるが、がん治療において、抗がん剤の使用による脱毛や乳がん治療での乳房除去をした場合に必要なもので、これらは医療保険の対象外で、費用がそれなりにかかる場合もある。その際に起こる心理的な負担の軽減や経済的な負担の軽減を図るため、本制度を導入した。
○健康支援課長　245ページ、18節、予算書にはないが、妊婦タクシーについては令和４年度をもって終了したが、給付金は妊婦の通院にも使えるように創設されており、そちらに含まれている。
○竹内清海委員　１番目の質疑で、今までは保険で補助金が出ていたが、それがなくなったため、今度計上したのか。
○保健医療課長　今までも保険適用外である。
○竹内清海委員　今までも保険適用外であったが、今回は補助金を出すということで、全く新たな制度であるか。
○保健医療課長　このたび新たに事業を開始したものである。
○竹内清海委員　今までなかったとのことで、分かった。
　２番目の質疑であるが、妊婦タクシー利用助成交付金はなくなったが、申し込めば給付されるという捉え方でいいか。
○健康支援課長　今の質疑は給付金のことと思われるが、給付金については、妊娠届を出された段階で専門職が面談を行い、希望される方に一律５万円を給付する。その５万円の中で妊婦健診や、赤ちゃんの準備等に活用していただく。
○竹内清海委員　その５万円の中でタクシーも利用していいという捉え方か。今までの妊婦タクシー利用助成交付金はタクシーのみであったが、大きな枠の中でタクシーも使えると考えていいか。
○健康支援課長　そのとおりである。妊婦が必要と考える内容について何にでも使える。
○竹内清海委員　妊婦タクシー利用助成交付金がなくなったことで、妊婦がタクシーを使えないと感じないよう、しっかりとＰＲ、説明をしていただければと思う。
○大場　諭委員　初回総括で、後、一問一答でお願いする。
　まず予算書の243ページ、12節委託料の産後ケア委託料については増額されているが、その理由。
　産後ケアについて、こども政策部と保健部との連携をどうしていくか。説明書の75ページの養育支援訪問事業を保健部でも行っているが、切れ目のない産後ケアということを考え、それぞれ事業を抱えているが、どうしていくのか。
　次に、247ページ、12節委託料、その中の大きく変わったという子宮頸がん予防接種委託料、これは前年に比べてどれぐらい出たのか、また、その理由について。
　最後、253ページ、斎場費、報奨金、次期斎場整備運営事業者選考委員報償金について、これは説明書の20ページにあるが、１つは、ＤＢＯ方式を取り入れた理由、メリット、デメリットについて、それから、これは運用しながら行うわけであるが、工期について市民への影響はどの程度発生するのか。
　以上４点についてそれぞれ伺う。
○健康支援課長　243ページ、12節委託料の中の産後ケア事業について説明する。
　まず１点目、増額の理由は、産後ケア事業については年々利用者が増えてきている状況が１点、もう一つは、今年度６月定例会の補正予算で訪問型という産後ケア事業のメニューを増やしていることである。
　こども政策部との連携については、産後のホームヘルパーとの連携ということかと思うが、現状、産後ケアは、医療職の人間がケアに対する医療的なアドバイスをして不安を取り除く事業で、こども政策部で行っている産後のホームヘルプサービスは家事の手伝いがメインになる。現状でも両方のサービスを使っている方もいて、当課でそのサービスをどうやって組み合わせていくかも相談に乗っており、現在も連携はできている。今後もその連携は続けていきたいと考えている。
○疾病予防課長　子宮頸がんの委託料についての増額理由と、前年度に比べどれぐらい増額したかについてであるが、理由は、子宮頸がんの９価のワクチンが４月から定期接種化され、希望者が増えるため、接種件数を多く見た。令和４年度は、接種予定を4,221件と見込んでいたが、次年度は１万2,200件を予定している。増額の理由として、ワクチンの単価も増額している。１万6,742円であった接種料の単価が、２万6,928円に増額する。差し引き２億6,000万円の増額になっている。
○新斎場建設担当室長　ＤＢＯ方式を採用した理由、メリット、デメリットとの質疑であったが、まずメリットは、管理運営者を一体的な事業に加えることにより市民サービスの向上につながることと、事業費の削減が見込まれることである。デメリットは、現時点では大きなデメリットはないと考えている。
　市民への影響は、現斎場を動かしながら工事に入るため、その間、安全性の確保や利便性をいかに図るかが課題になっていくと思っているが、今後、事業者を選定していく中で提案等もいただき、市のほうで十分配慮していきたいと考えている。
○大場　諭委員　それぞれ１個１個伺う。
　まず、予算書243ページの産後ケアについては、説明で大体分かった。保健部としては医療的なサポート、保健部はホームヘルプ、特に保健部との連携について、実際にはどういう形が、それぞれ課題があった場合や、ホームヘルパーが訪問して、医療的ケアが必要だという場合には、どこに上げて、それが医療につながっていくのか。それは具体的に決まっているのかだけ再質疑する。
○健康支援課長　委員御指摘はこども政策部のホームヘルプサービスでよいか。
○大場　諭委員　要するにこども政策部との連携である。
○健康支援課長　承知した。当初、子どもが生まれた段階で不安を抱えている方を私たちも察知し、既にこども政策部とも担当者レベルで共有ができる仕組みになっている。おのおのが助け合いながら、私たちも助け合いながら事業を進めているのが実情であり、そういった形で連携が取れている。
○大場　諭委員　具体的にどういう形を取っているのか。例えば書面で上げているのか、上げた場合、どこの部署の誰のミッションになるのか、そこまで決まっているのか。
○健康支援課長　当課では、保健師は地区の担当制をしいており、担当の保健師を中心に連携していくことになるので、書面で何かを頂いて審議するのではなく、担当者同士でダイレクトに調整をしているというのが実情である。
○大場　諭委員　これについては承知したので、結構である。
　次に、子宮頸がんワクチンの予防接種の委託料について、定期接種になったことで予定数を4,221件から１万2,200件としているが、今までの4,221という数字はどういう形で上がってきたのか、また１万2,200はどういう数を基にしているのか。
　ワクチンの単価が２万6,000円に上がったのは、ワクチンの内容が変わったのか、委託自体が変わったのか、大きく２点を伺う。
○疾病予防課長　接種の件数の見込みについて、4,221件は、子宮頸がんの積極的接種の差し控えがされていたが、令和４年４月１日から積極的勧奨の再開が始まり、差し控え期間である９学年に対してもキャッチアップ対象として行われることになった。キャッチアップ対象の方にも接種を行うと決まったのが令和４年３月の通知で、当初の予算では計上されておらず、人数は少ない形になっている。令和５年度に関しては、キャッチアップの対象の方の分も含めての計上になり、人数が多くなっている形になる。
　単価については、診療報酬改定があったことで多少値上がりしている。また、今までは２価と４価のワクチンであるが、９価になるため、その分が上乗せされての額になる。
○大場　諭委員　人数が増えたのは差し控えから定期接種へ変わり、キャッチアップすべき対象が増えたということ、単価については９価になったことは理解した。これは結構である。
　最後、斎場について伺う。管理運営者について、サービス向上になる点と、大体どのぐらいの経費削減になると見込んでいるのかが１つ。
　ＤＢＯ方式はデメリットはないと言ったが、非常にざっくりした答弁で、メリットは何なのか、それが今までないからデメリットはないと言えるかと思うが、管理運営サービス削減、ＤＢＯ方式は完全に運営会社が火葬から斎場の運営まで一貫して行う。運営会社が基本的に斎場の火葬棟まで管理するとなると、市ではどこまで管理できるのか。
　市民への影響については、これからであるから、分かった。
　２点について再質疑をお願いする。
○新斎場建設担当室長　まず、１点目の経費削減がどの程度見込まれるのかとの質疑であるが、今、アドバイザリー契約の業務委託を実施しており、その中で、再度、どのぐらい削減できるかは精査していくが、以前行った斎場再整備の基本方針の中では７％以上の削減が見込まれるとの結果は出ている。
　２点目のメリット等については、新斎場は指定管理者制度で進めることが確定している。市の要綱等で定めているが、事業者についてはモニタリング等で監視していくので、その中で適正に管理できると考えている。
○大場　諭委員　分かった。削減の数字は具体的にはこれからになってくると思う。
　ＤＢＯ方式で指定管理であれば、市のコントロール下になるため、分かった。
　私からの質問は以上である。
○長友正徳委員　２つの事項について、初回総括、２回目以降、一問一答でお願いする。
　予算書の239ページの18節の補助金のうち、公衆浴場の最初の２つについて、代表質問でも質疑があったが、私は違った観点から関心があり、最近風呂なしの賃貸住宅がはやっているとマスメディアは間違った報道をしたが、若者の貧困で浴室のない賃貸が増えているようである。そういう人たちが入浴する施設、銭湯以外にもスポーツセンターとかあるのかもしれないが、今の時代はやっぱり銭湯は必要だなと思っていて、そういった観点で、組合に対する補助金と改善事業補助金について、前年度との増減はどうか知りたい。
　実際に事業をやられている方、浴場を経営されている方の意見というか、状況はどうか。これで足りているのかどうかという観点について伺う。
　２番目の予算項目は、予算書の253ページの14節の改修工事であるが、急病診療・消防出張所等改修事業、場所と、どこの診療所で、どこの消防署で、改修内容はどういった設備を改修するのか。
　それと、前年度に比べて予算が増えたということであるが、何で増えたのか。コロナのせいか分からないが、その増えた背景について伺う。
○保健医療課長　まず最初に、公衆浴場の補助金の増減についてである。公衆浴場組合の補助金については、令和４年度予算額が440万円、今年度435万5,000円で、４万5,000円の減としている。もう一つ、公衆浴場設備改善事業補助金については、前年度と同額としている。
　浴場の現状であるが、事業者の話では、利用者は横ばいか少しずつ減っている。そこで、テーマとして、お風呂のない方だけではなくて、新しい方、今まで使っていない方、ふだん銭湯を使っていない方にどうやって来てもらうかを市と話をしながら、いろいろ検討していきたいと話している。
○疾病予防課長　まず、改修工事の件である。改修工事の場所は、大洲急病診療とふれあいセンター全体になり、内容としては、屋上の防水工事と外壁塗装の工事、建具改修から内部の床の貼り替え、あとは全館のＬＥＤ化が主なものになる。
　予算の増であるが、主なところは改修工事の関係で増になるが、それ以外にあんしんホットダイヤルの病院の案内カードを隔年で印刷しており、その印刷の年に当たるため、印刷製本費で増になっている部分もある。
○長友正徳委員　公衆浴場のほうは分かった。要望であるが、経営が困難だという状況は分かったので、存続するように対応していただきたい。
　消防出張所については答弁がなかった気がするが。
○疾病予防課長　申し訳ない。（「同じ建物だから」と呼ぶ者あり）
○長友正徳委員　同じ建物だから。
○疾病予防課長　併設されている。
○長友正徳委員　分かった。結構である。
○中村よしお委員　初回、総括でお願いする。
　最初が237ページの７節の報償費の地域医療問題対策会議委員報償金であるが、そもそもこの地域医療問題は何を議論しているのかを教えていただきたい。
　次は、239ページのがん患者ウィッグ・胸部補整具購入費等補助金で、市民の方からも市川市でも導入してほしいとの声をいただいており、やっと導入されるということで、完了をしているところであるが、浦安等も導入していると思うが、他自治体との補助金額の比較や近隣市の導入状況、あとその積算、資料ではウイッグは90人、胸部補整具補助は10人分とのことであるが、この金額の妥当性を教えてほしい。あと、申請から給付を受けるまでの流れを簡単に教えていただきたい。
　次が、245ページの出産・子育て応援給付金であるが、市の認識では財源については今回どうなっていて、今後どうなっていくのか、継続されていくのか、国のほうで恒久的なものになっていくと認識しているのか、分かっていないので、教えてほしい。
　竹内委員からあった妊婦タクシーのことで、私はこれはすごくいい制度だと思っていたが、ただ、妊婦の方が大変な中、利用するのに、申請して給付を受けるまでのプロセスが若干煩雑というか、面倒だったことが、この利用が少なかったことにつながっているのではないかと思っているが、これは私の考えである。廃止にした理由は、先ほどおっしゃっていたほかに、こういったことも理由になっているのではないか。
　あと出産・子育て応援給付金については、国のほうから出産前と後に使える、応援する給付金、５万円、５万円であるが、最初の質問にもつながるが、仮にこれが一発で終われば、来年度以降はタクシーを使えるという話であったが、次からは使うものがサービスとしてはないことになるが、そこら辺の認識を教えていただければと思う。よろしくお願いする。
○保健医療課長　まず最初に、地域医療問題対策会議についてである。こちらは、市内の医療関係者や行政関係部門が集まって救急医療や災害医療等についての課題の意見交換を行う場である。実際の開催状況であるが、平成30年３月に実施して以降、対象が医療機関等で、コロナ禍もあり、今開催をしていない状況である。ほかの会議、急病関係の会議や災害関係の会議があるので、そちらで今、意見交換をしている。
　ウイッグの補助金についてお答えする。最初に他の自治体の状況について説明する。県内では、浦安市はウイッグと胸部補整具を対象とした補助をしており、金額については本市同様、３万円、２万円となっている。千葉市は、ウイッグのみの補助となっており、上限３万円で、購入費用の２分の１となっている。成田市も浦安市と同様な形で３万円、２万円でやっている。ほかの県の状況とかを見ても、大体３万円、２万円といった形が多いという印象を持っている。
　次に、積算である。１つは、先行自治体の状況を参考にさせていただいたのと、あと統計で、恐らく脱毛や胸部の乳房の状況に関しては、乳がんが原因になることが多いと思われるので、そちらの発症率と市川市の人口を比較して積算をして90人、10人との数字にしている。
　給付までの流れに関しては、今年度新たに始める事業になるので、制度自体の周知を行わないと申請できないので、がん治療は比較的大きい病院で治療することになると思う。がんの相談窓口のある病院にこちらで作成したリーフレットのようなものを置かせていただき、そちらに申請方法を詳しく記載して、ホームページにも説明を載せていただいて、申請いただく。その際にがんであることが分かる書類や購入したことが分かる書類を一緒に出していただき、審査を経て、支給をするという流れを今想定している。
○健康支援課長　まず245ページ、給付金についてであるが、財源は、国が３分の２、県、市が６分の１ずつとなっている。これは、若干変則的であるが、令和５年10月以降は国が２分の１、県、市が４分の１と、年度途中で補助率が変更になる。
　次に、妊婦タクシーについてであるが、妊婦タクシーの利用料助成については、令和３年度、新型コロナウイルスの感染リスクを軽減するためにスタートした事業であり、現在、タクシーを利用することもなく、公共交通機関の感染対策もすごく今充実しており、あまりこの需要がなくなってきているところも実はある。令和３年度で妊婦の方の２割弱、今年度も同数に行くかというところでとどまっており、理由としては１つそこにあるかと思う。給付金についての今後であるが、国のほうは継続していくと言っているので、私たちはそれを信じるしかないと思っている。
○中村よしお委員　１つ目の地域医療問題は、救急医療、災害医療ということで理解したが、せっかくこの場なので、地域医療ということで、私が住んでいるところは浦安に近く、ちょうど市川市内の際の部分になると、いわゆるクリニックとかが少ない。浦安にはあるが、ないということもあり、そうなると、そこで思ったのが、市川市は、初診は大病院で基本的には受けず、地域の町医者からまず入っていくと理解しているが、そうなると、地域の診療所がないと、大変不便をするんじゃないかと思っていて、そういったことは特に市では、地域医療という別の私の捉え方になってしまうが、そういったものは、全く議論はされていないのか。ここだけお願いする。
○保健医療課長　医療機関については、基本的に県のほうで整備を行っている。クリニックに関しては届出制という形にはなるが、県のほうで地域医療の整備に関する会議等があり、市川市としても参加しているので、そういった中で議論していけたらと思っている。
○中村よしお委員　分かった。県でということは理解しているので、ぜひ市内の全体の配置もちゃんと念頭に入れて、県での議論に積極的に要望していっていただきたいと思う。これはこれで結構である。
　がん患者ウィッグ・胸部補整具購入等補助金については理解したので、結構である。
　最後の出産子育て応援給付金については、国としては基本的には毎年しっかり予算をつけて、１年で終わるものではなく、毎年やっていくことであるとは思っている。そうなると、国は国でやるが、例えば十分でないことについては、市のほうもやはりしっかりと上乗せをするといったことも検討していただきたいと思う。
　タクシーの件であるが、当初はコロナ禍にあってということは分かるが、それが今、公共交通機関を使うようになった。コロナという部分でいえばそうだと思うが、一方で、民間事業者のタクシー業界等は、市川市で今、ママサポートタクシーというものをやっている。これはこども政策部の所管になるが、すごく喜ばれている。タクシーにママサポートのステッカーをつけて、タクシーの運転手の人たちは、おなかにおもりをつけ、妊婦の気持ちが分かる、大変さが分かるような訓練をしながら、利用される妊婦の方にタクシーに乗っていただいて、現場に送ることも民間の努力としてやっている。
　妊婦タクシーの需要が、コロナではそうなのかもしれないが、そもそもの利用でいえば公共交通機関というが、タクシーのほうがいいに決まっている。だから、ママサポートタクシーという制度があると私は思っているので、これについては、需要がないのでなくなったということではなく、先ほど申し上げた、従来あったものは、申請を出して戻ってくるような、領収書を取っておいて、それを出すとか、たしかそういうやり方だと思うが、もっと簡単にできるとか、妊婦の方の移動についても、これで終わりにするのではなく、ぜひ残していただきたいということを要望して、私の質問は終わる。
○秋本のり子委員　総括で１問だけお願いする。
　247ページの委託料のところで、水ぼうそうの予防接種の委託料について伺いたい。この対象、この内容の説明が予算の説明書にもあるが、幼い１、２歳の方が２回とあるが、ここの一番上のところに対象が乳幼児から高齢者に対して実施するとあるが、これは幼児の１、２歳のときだけなのか。高齢になって帯状疱疹を出して、それはすごく痛い。できれば予防してあげたい。だから、そういうことを考えたときに、この予防接種の在り方はどうなっているのか教えてほしい。
○疾病予防課長　市川市で行っている予防接種に関しては、予防接種法に基づいて定期接種を行っている。それ以外に任意接種としておたふく風邪の予防接種を行っている。ここにある水ぼうそうの予防接種については、予防接種法の定期接種において１歳から３歳のお誕生日の前日までとなっており、子どもに関する予防接種のみという形で実施している。
○秋本のり子委員　幼児定期接種以外に成人が受ける場合は、大体１回、どのぐらいの金額で受けるか知っているか。私は子どもを育てているときに、これは定期接種にならないときは１回8,000円ぐらいかかっていた。このワクチンに関しては高いと思っていた。知っていたら教えてほしい。
○疾病予防課長　帯状疱疹の予防として使われる水ぼうそうのワクチンは生ワクチンになるかと思うが、生ワクチンでは１回の接種が7,000円から8,000円と聞いている。
○稲葉健二委員　初回総括で、後に一問一答でお願いする。
　まず予算書247ページ、説明書40ページの新型コロナウイルスのワクチン接種についてである。国の方向が見えないことはもちろん理解している。ただ、その中で、集団接種会場を今後、何かの準備のために残す部分と縮小したりしていくときに、そこには委託業者がいたり、いろいろ動くイメージがある。こっちは来月急に減らしてほしいとかというのは、やり方としてはよくないと思う。今後、例えば地域的にこことここは残して、様子を見てまた増やすというやり方をせざるを得ないと思う。それについての考え方を聞かせてほしい。
　もう１か所は、253ページの先ほどの急病診のことである。昨年、エアコンの修理を建物でやっていたと思う。そのときにエアコンが使えない間に寒くていろんなことが起きていた。今回も長期改修になるわけで、防水とかは工事の話であるが、そこには急病診の利用者がいたり、市民の方が使う施設も一緒に入っている複合施設なので、その方たちに周知はもちろんであるが、どう迷惑をかけないようにしていくかを考えないといけないと思う。そこも同じであるが、要するにあそこに委託で入っているナースや先生たちは交代で入っているが、そこの方たちや案内する人たちにも情報共有しないと、来た方に、どのぐらいの期間、どう迷惑がかかるかという説明、共有する場所をつくらないと、市だけが知っていて、工事のことが分からず、委託で来たナースや先生たちが様子が分からないことのないようにすべきだと思う。それについての市の考え方を伺う。
　急病診の委託料の中で、例えば先生たちの白衣やナースの服装等、消耗品的な考えるものは持ち込みなのか、例えば現地用意で交代しているのか、そこら辺の現状を教えてほしい。
○新型コロナウイルス対策課長　今後の集団接種会場の方針について答える。
　まだ国がはっきりと方針を明確にはしていないが、国の方針に基づいて集団会場を検討していく。事業者には非常に影響が大きいと思うので、必ず２か月前にはどういう方向かを示している。
○疾病予防課長　急病診療所の関係になる。まず、施設内の業者に関しては極力影響が出ないよう配慮していこうと思っている。関係部署とも連携し、今担当のほうでどのぐらいの時期にどういった影響についてということで説明をしており、どのぐらいの時期に電気工事や停電が発生するため、配慮ができるか、今、共有をしているところである。また、情報共有の考え方については、委員指摘のとおり、いろんな委託業者が入っているため、掲示やミーティング等をして情報共有に努めてまいりたいと思っている。
　消耗品的なところは、先生の白衣と看護師のビブス等はこちらで用意をしており、クリーニングに出している。
○稲葉健二委員　コロナウイルスの集団接種会場であるが、今、国の方向が、例えば最低限度維持しておくとか、地域性、本庁に１か所とか出張所に１か所、外部の民間のところはやめよう等の配慮をしていかないと、全部が本庁舎に来てもらうということでもない。それにより、先ほど言ったように、委託されている業者が皆急に減らされ、国の方針が出たらまた増やしてほしいとなるのではないかと考えている。そうすると、せっかく業者の仕事だとしても、そこに来ている先生やナースは委託の中で、急に明日から来ないでいいというのはかわいそうだと思う。２か月もそうであるが、総合的に早い段階で分かり次第、その都度情報共有をし、このぐらいをこのぐらいの場所に何人残すかをやらないとかわいそうだと思う。そうしないと、ナースたちも自分の生活があってのことで、急に来月から要らないという話になってはまずいと思う。そこだけ気を遣ってほしい。
　急病診であるが、これだけの長い期間を管理しておかなくては駄目だと思う。今は課長たちが担当しているが、専門の部署でトータル管理していないと、例えばミーティングにしても、委託業者の人たちは毎日同じ人が来ているとは限らない。その日始まるときのミーティングでちゃんと確認をする等のシステムをつくらないと、知らなかった、聞いていないということがあると、市民の方、利用する方たちに説明ができない。この間のエアコンのように、寒い中で何かが起きている等の想定外のことが動いている状態を極力避けなければいけないはずである。改修工事とはいっても、これだけの期間と規模で、かなりの足場も組むのか、いろいろなことが起きると思うので、まず入り口の動線の使い方、駐車場の部分等からちゃんと考えていかないと、工事の費用的に私たちが反対することは全くあり得ないが、利用者に対しての配慮はすごく必要だと思う。
　それと委託業者もそうであるが、白衣等はクリーニングをされているが、洗って直すだけではなく、新品に取り替えたり、ある程度の期間でやらないと、大分使っているなという感じのものが見えたりすることがある。これに関しては、予算がどのぐらい必要か分からないが、なるべく清潔感があって、いいものを着て仕事をしてもらえるように配慮するのは、市の費用の中に含めて、そこはぜひ要望する。
○石原みさ子委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
○長友正徳委員　賛成の立場で討論を行う。
　昨日、今日と主に新規事業や拡大事業について質疑をした。その結果、二、三分かったことを話しながら、賛成討論としたい。
　こども政策部関係であるが、特別支援保育推進事業は新規事業とされているが、従来から障がいがある児童を保育所で一部インクルーシブ保育をし、それを拡充するということで、新年度は保育士にプラス、新たに理学療法士を配置して質の向上を図る。もちろんケアする児童数も増えるが、この事業は地域住民の福祉の増進に寄与するものだということが分かった。
　次もこども政策部関係であるが、病児・病後児保育事業は拡大事業となっているが、新たに南部地域において病児病後児保育施設を整備されるということで、定員は病児６人で、病後児が３人である。従来４か所あったが、５か所目ができるということで、今の保護者も大変忙しく、共働きが多くなり、子どもの面倒を見ている時間がなかなかないので、どうしてもやはり行政が子育て支援をしていかないといけないと思っている。その線上で捉えた拡大事業だと思うので、これも地域住民の福祉の増進に寄与する拡大事業であることが分かった。
　福祉部の関係であるが、重層的支援体制整備事業は新規ということで、重層的なというのはなかなか分かりにくかったが、従来、高サポや障がい者団体がいろいろ支援事業をしてきたが、どうしても谷間のカバーできない市民がおり、そこを今後はカバーしていく。さらにはヤングケアラーといった新たに出てきた社会問題も支援していこうと、これも地域住民の福祉の増進に寄与するものであり、新規事業である。
　今回の新年度予算については、住民福祉の増進に寄与する予算、拡大事業、新規事業が盛り込まれており、可決すべきものと考える。
　以上で賛成の立場からの討論を終わる。
○石原みさ子委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

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○石原みさ子委員長　議案第65号令和５年度市川市国民健康保険特別会計予算を議題とする。
　提案理由の説明を求める。
〔国民健康保険課長　説明〕
○石原みさ子委員長　質疑はないか。
○長友正徳委員　１問だけである。
　479ページ、18節の交付金、目では出産育児一時金、これは改定があったと思うが、従来42万円だったものが50万円で、前年度に比べてこの額がどの程度なのかを伺う。
○国民健康保険課長　ただいま交付金の出産育児一時金のところだと思う。出産育児一時金を42万円から50万円には引き上げさせていただいた。昨年度は259件見込んでいたが、今年度、５年度予算は222件ということで、件数が減っている関係で798万円の減となっている。単価は上がっているが、件数が減っている。
○長友正徳委員　件数が259件、222件、これはどういう推測なのか。
○国民健康保険課長　昨年度からの実績に伴い、被保険者の高齢化、それから少子化の傾向を踏まえ、259件から222件と見込んだものである。子どもの出生数も減っているということである。
○長友正徳委員　分かったが、それは市川市独自で推定されているのか、それとも国の何か計算式があるのか。
○国民健康保険課長　国の動向を正確に見込んだものではないが、国全体として少子化が今大きな問題となっており、出生数も年々減少しているところを我々としては計算として見込んだものである。
○長友正徳委員　分かった。結構である。
○石原みさ子委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

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○石原みさ子委員長　議案第67号令和５年度市川市後期高齢者医療特別会計予算を議題とする。
　提案理由の説明を求める。
〔国民健康保険課長　説明〕
○石原みさ子委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

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○石原みさ子委員長　議案第66号令和５年度市川市介護保険特別会計予算を議題とする。
　提案理由の説明を求める。
〔介護福祉課長　説明〕
○石原みさ子委員長　質疑はないか。
○やなぎ美智子委員　１点だけ聞く。
　532ページ、包括的支援事業費の地域包括支援センターの扱いが一般会計という説明があったが、高齢者サポートセンターのことであるか。それは制度的にそのような会計システムになっていくという市の予算設計上の判断があったのか、分からないので、教えてほしい。
○介護福祉課長　地域包括支援センターの一般会計への移行については、重層的支援体制整備事業として移行している。内容は前年、高齢者サポートセンターで行っている事業と同様である。
○やなぎ美智子委員　あそこでつながると了解した。
○石原みさ子委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

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○石原みさ子委員長　議案第69号市川市総合計画第三次基本計画の策定についてのうち、本委員会に付託された事項を議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○福祉政策課長　説明については本会議以上のものはない。よろしく御審査のほどお願い申し上げる。
○石原みさ子委員長　この際、委員の皆様に申し上げる。まず、市川市総合計画第三次基本計画案の目次及び議案第69号の委員会付託表を御覧願う。本案のうち、本委員会に付託された事項は、目次にあるⅢの施策別計画のうち、議案第69号の委員会付託表、委員会付託参考資料において本委員会に分類されている項目となっている。１番保健医療から20番の交通安全までである。御了承願う。
　これより質疑に入るが、質疑に当たっては、第三次基本計画案のページ数及び対象となる部分をできる限り具体的に明示されるようお願いする。
　質疑はないか。
○長友正徳委員　２問あるので、初回総括、２回目以降一問一答でお願いする。
　最初は、53ページであるが、これは子育てについての取組である。中分類１、２、３とあるが、量的には待機児童ゼロということで大分改善されているが、今度は質の問題があり、通園バス置き去り事件や園内での虐待が、全国的に見てある。背景には保育士が忙し過ぎて起きている。国の基準の４、５歳児は保育士１人で30人面倒を見るのはとても手が回らない状況で、戦後一度も改定されたことがないのはひどいものである。質の向上についての記述がないように見受けられる。保育士を増やすことにより、市川市は独自の予算で、国基準に対して２割増しぐらいの保育士がいると伺っている。市川市はよくやられていると思うが、今後、それでいいかというと、さらにそれを拡充していかなければいけないと思っている。
　その観点から、この取組の中分類の１、２、３を見ても、保育の質を向上するために保育士を増やすとか、先ほども質疑があったが、理学療法士、障がい児等のインクルーシブの保育をするために、保育士以外の専門のスタッフも増やしていく、そういった保育の質について、今後の方向について書いていないことをどうお考えか、伺う。
　２番目は、57ページで、障がい者福祉である。中分類１、２、３、４とあるが、ここに書いてある取組はいいが、障がい者も社会に参加して貢献したいと、いろいろな仕事をして、障がい者の就労支援という観点がどうもない気がする。あれば説明をお願いしたい。
　市川市ではやっていないが、ある自治体では農福連携と、障がいから農業に、農業は集中してできるからいいらしい。障がい者の就労支援についてはいろんな取組がある。市川市はそれが希薄な感じがするが、就労支援の記述がないということをどうお考えか伺う。
○こども施設運営課長　初めに、53ページの保育の質を高めるための取組、具体的施策ということで伺った。こちらは中分類の小分類の中に、具体的な施策ではないが、内容項目として記載している。まず１点目、保育内容の質を高めるための取組の充実としては、まず１つは研修がある。これは公立、私立問わず、来年度当初予算において、研修を複数回行うような計画を立てている。また、内容の質を高めるために、特に私立の施設などは保育士の処遇を高めていく、人を多くする、増やすという観点もあるが、その背景に処遇を高めることも考えられると思う。ここについては、私立保育園等の保育委託料、また、補助金等を介して施設のほうに適正に配分できるような対応を行っていきたいと考えている。
　次に、２点目の適正な保育環境の確保に向けた取組の推進であるが、こちらについても今の処遇を改善していくとともに、児童の目から見たときの適正な保育環境で、特別な支援を要する子どもなど、こういった児童への加配の制度、そしてまた、先ほど委員がおっしゃった配置基準の２割向上も含めて、私立保育園のほうで受入れできる体制を進めていくことで考えている。
　３点目、保育士の確保と資質向上の推進であるが、こちらについても研修の充実とともに、保育士確保策、また、処遇改善を相まって各園に取組を進めてまいりたいと考えている。
○障がい者支援課長　57ページ、障がい者福祉に関する就労支援、特に社会参加、社会貢献の取組についての質疑に答える。
　障がい者の就労については一般的な部分については、57ページの中分類１、社会参加・就労の促進で記載しており、内容としては、就労支援センター、アクセスという就労に関する相談を担うところを設置し、委託にて運営を行い、障がい者が望む形で仕事に就けるよう支援をしている。委員の御指摘の社会参加、社会貢献といったところについては、毎年12月に障がい者週間のイベントを行う中で、障がい者が組んでいるバンドやミュージカルを上映する機会を設けるなどの試みは行っているが、委員の指摘は重要な部分と思うので、来年度以降策定予定の障がい者計画、障がい福祉計画等を検討するときに社会参加のところも含めて検討してまいりたいと考えている。
○長友正徳委員　53ページの小分類のところで、私は数をもう少し出さないといけないのではないかと思っているので、保育士を増やすとか、小分類の「保育士の確保」の部分で読もうと思えば読める。必ずしも増やすということではない。市川市はよくやられているほうだと思うが、十分かというと、難しいところもあり、今後とも質の向上に向けて、必要な保育士の数の確保に取り組んでいただきたい。
　57ページの障がい者福祉については、私も読み方が悪かったと思っている。項目としては一応カバーされているが、ぜひ内容の充実、就労支援、いろんなパターンが世の中にはあるので、それを参考にして、なるべく社会参加、障がい者も一定の就労をして貢献をしていく、それが生きがいにつながると思うので、よろしくお願いする。
○やなぎ美智子委員　51ページの保健部に関わるところである。上の欄外の市民満足度の現状値の中で満足が26％、不満が21.2％となっている。それ以外のところは、こども政策部にしても、福祉にしても不満が多い。たまたまかもしれないが、保健部のところが満足が高い。満足度の観点からすると、満足が高いことの背景や評価は何だと思っているか。他と比較してここだけが満足が高いので、分かればお聞きしたい。
○健康支援課長　今委員から指摘があったように、満足度が高いことは喜ばしいと感じている。保健、医療については、市民の方に寄り添った相談からスタートして、様々な地道な活動をずっと続けているところが満足度につながっていると考える。中分類ごとに見ると、健康づくりの推進などもいろいろな健康教育からスタートし、感染症の予防であれば、予防接種等もある。母子に関するところであれば、寄り添った相談を今までも続けているので、そういった意味で満足度が高くなっているのではなかろうかと思っている。
○稲葉健二委員　私は、地域福祉の中、55ページの中分類３の小分類の部分に関わるが、ここで言われている属性、世代、相談内容を問わない包括的な相談支援体制の整備は物すごい重要な話である。その中で、中山委員も分かると思うが、保護司という職があり、その方たちが社会に更生保護として復帰するときの相談体制という形で、行政との接点等の部分がどこの部署と接点を持てばいいかが今見えていない。今までのここでいう取組の中や想定の中には入っていないのかもしれないが、現実的に、社会に出てきた方が障がいを持っている方だと、アクセスとか、そういうところに紹介をすることが可能であった。でも、健常な方が出てこられたときに、社会復帰するときに、協力雇用者とか、協力事業者を私たちは探すが、そうではなく、社会の中でとか、地域の中で、そういう方が参画をするときの支援体制は現実的に見えていない。今までというよりも、これからそういう方たちをどう受け止めて、支援体制というのは、相談内容を問わないとか、支援体制の中に含めていくときに、行政のどういう部署がそこを受けるか。窓口としては、生活支援課が一応基本的に窓口と言われているが、具体的な内容としては構築されていないので、そこに関してはどう考えるか。
○福祉政策課長　こちらの属性、世代、相談内容を問わない包括的な相談支援体制の整備のところで、重層的支援体制整備事業ということで書かせていただいている。今、稲葉委員指摘の社会復帰を目指す方の相談体制は、まだ具体的にどこでどうやっていくかははっきり定まっていないところがある。今後、そういった方々がきちんと社会復帰して仕事をして、地域の中で生活していくことはとても大事なことだと認識している。そういった部分について、そのような方々をどのように支えていくかをまた今後、考えた中で、きちんとそれにつなげられるようにしてまいりたいと考えている。
○稲葉健二委員　本当に大事なことなので、結局そういう方たちをなおざりにすると、また再犯が起きたりすることになる。でも、例えばそれを地域で受け入れるかというと、ちょっとハードルが高かったりするところも当然ある。それを市のどういう部署がそこを包括的にちゃんと受け入れて、一緒になっていく部署が見えていない中、個別の一人一人の保護司が担当することではなく、保護司会の方と相談をしたり、今後どういう形が付き合う形、要するに連携するのがいいかということをしっかりと市としてはっきりさせないと、かなりの人数が動いていることは事実なわけであるから、そこから次のステップにつなげていかないと、施策別のこういう計画は非常に大事であるが、ただ、理想論とか、総論だけで片づけられてしまうと問題になるので、今後、具体的なことに進めるようにお願いする。
○石原みさ子委員長　以上で質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

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○石原みさ子委員長　議案第70号ぴあぱーく妙典こども施設新築工事請負契約について及び議案第71号ぴあぱーく妙典こども施設新築電気設備工事請負契約についてを一括議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○こども家庭支援課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査のほどお願い申し上げる。
○石原みさ子委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長　討論を終結する。
　まず、議案第70号を採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に、議案第71号を採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原みさ子委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。

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○石原みさ子委員長　以上で本委員会に付託された議案の審査は全て終了した。
　委員長報告の作成については正副委員長に一任されたいと思うので、御了承願いたい。

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○石原みさ子委員長　以上で健康福祉委員会を散会する。
午前11時56分散会