令和5年2月　市川市議会　環境文教委員会

場所

第3委員会室

出席委員

委員長

宮本　均

副委員長

国松ひろき

委員

小山田直人
つかこしたかのり
廣田德子
増田好秀
小泉文人
かつまた竜大
荒木詩郎
松永修巳

欠席委員

なし

説明のため出席した者の職氏名

文化スポーツ部長

森田敏裕

文化スポーツ部次長

小島信也

文化芸術課長

植松紀彦

文化施設課長

小林良二

東山魁夷記念館施設長

荒井義光

スポーツ課長

長島武志

環境部長

根本泰雄

環境部次長

米﨑勝則

循環型社会推進課長

塚原博幸

生活環境整備課長

北市　勝

生活環境保全課長

髙濵伸昭

清掃事業課長

丸山　賢

環境エネルギー施設整備課長

田中英一

クリーンセンター所長

峠越稔正

クリーンセンター副参事

青田維也

生涯学習部長

永田　治

生涯学習部次長

吉田一弘

教育総務課長

町田茂幸

教育施設課長

小山松　健

青少年育成課長

三浦将之

社会教育課長

澁谷裕司

中央図書館長

安永　崇

考古博物館長

杉山元明

学校教育部長

藤井義康

学校教育部次長

奥田　淳

学校建設担当参事

佐原達雄

義務教育課長

池田淳一

学校環境調整課長

小笠原勝海

指導課長

富永香羊子

就学支援課長

秀谷康久

保健体育課長

関原一久

学校地域連携推進課長

榎本弘美

教育センター所長

大野孝一

午後１時開議
○宮本　均委員長　ただいまから環境文教委員会を開く。

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○宮本　均委員長　まず、審査に当たっては一問一答制が導入されているので、委員の皆様におかれては、質疑冒頭に私、委員長に対し発言方法、①総括、②初回総括２回目以降一問一答、③質疑項目を全て述べてから一問一答を申し出た上で質疑されるようお願いしたい。
　それでは、議案審査に入る。
　理事者の方々におかれては、説明または委員の質疑に対する答弁の際は、職名を名乗った上で発言するよう願う。

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○宮本　均委員長　議案第47号市川市犬猫いのちの基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願う。
○生活環境保全課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○宮本　均委員長　質疑はあるか。
○増田好秀委員　総括で１点伺いたい。
　第３条第２項に「最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる」とあるが、有価証券とはどのようなものを想定しているか。
○生活環境保全課長　条例の規定振りについては、その他市に既に設置されている基金条例と同様の条文を設置しているものであり、これまでの基金の運用実績等を見極め、そのような証券があればそちらで運用できる規定を盛り込んだものである。
○増田好秀委員　イメージとしては、先行している基金と同様の形で運用し、運用責任者みたいなものもそれに準じて行うイメージで合っているか。
○生活環境保全課長　御指摘のとおり、当該基金において特別な運用規定を設けるものではなく、先行事例に倣い最も確実かつ有利なものを選択して運用していく。
○荒木詩郎委員　１点だけ伺いたい。
　県の衛生行政との関係について、どのような見解か。
○生活環境保全課長　県との従前の業務のすみ分けについては、基金の設置において何ら変化が生じるものではないと考えている。一方で、基金を設置することにより、これまで市が行ってきた動物、犬や猫の命に関する取組をさらに推進できるものと考えている。御質問の点については、市が許される範囲で今まで行ってきた事業及びこれから始める事業について推進していきたいと考えている。
○宮本　均委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本　均委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本　均委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

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○宮本　均委員長　議案第56号市川市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議場の説明があれば説明願う。
○青少年育成課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○宮本　均委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本　均委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
○宮本　均委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本　均委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

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○宮本　均委員長　議案第57号市川市学習交流施設の設置及び管理に関する条例の廃止についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願う。
○社会教育課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○宮本　均委員長　質疑はないか。
○松永修巳委員　１問である。
　条例案そのものに異議はないが、廃止後の利用計画は今どのように考えているか伺いたい。
○社会教育課長　施設廃止後の活用方法については、庁内でこれから全庁的に検討していくとのことで、市長も定例記者会見で申し上げているところである。多くの市民に喜ばれる施設にしたいと全庁的に考えている。
○松永修巳委員　具体的に今の段階ではまだ何も決まってないとの理解でいいか。
○社会教育課長　御質疑のとおりである。
○松永修巳委員　場所が場所であり、市の貴重な財産であるから、早急に後の利用計画を決定してほしい。廃止してそのまま放置されては市民のためにならないので、ぜひその辺は早急にお願いしたいが、見込みはあるのか。
○社会教育課長　見込みは立っていないが、見込みが立ち次第、補正予算等で審議いただくことになろうかと思う。
○宮本　均委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本　均委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
○宮本　均委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本　均委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

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○宮本　均委員長　議案第58号市川市立博物館の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願う。
○考古博物館長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○宮本　均委員長　質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本　均委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本　均委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本　均委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

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○宮本　均委員長　議案第59号令和４年度市川市一般会計補正予算（第９号）のうち本委員会に付託された事項を議題とする。
　提案理由の説明を求める。
〔文化施設課長、スポーツ課長、クリーンセンター所長、環境エネルギー施設整備課長、循環型社会推進課長、生活環境保全課長、生活環境整備課長、教育総務課長、指導課長、教育施設課長、就学支援課長、保健体育課長、学校地域連携推進課長、社会教育課長、教育センター所長、青少年育成課長、中央図書館長　説明〕
○宮本　均委員長　質疑はないか。
○増田好秀委員　初回総括２回目以降一問一答で５点伺いたい。
　１点目、61ページ、第２項小学校費第１目学校管理費第14節工事請負費の改修工事費、校舎等改修工事費４億7,400万円について、前倒しでどこを行うのか伺いたい。
　２点目、その下のトイレ改修工事費１億6,200万円も、どこを前倒しで行うのか伺いたい。
　３点目、63ページの中学校費、第14節工事請負費の改修工事費で、校舎等改修工事費１億5,000万円はどこを前倒しで行うのか伺いたい。
　４点目、その下のトイレ改修工事費１億2,100万円は、どこを前倒しするのか伺いたい。
　５点目、第２目教育振興費の第18節負担金補助及び交付金の交付金、行事参加生徒交付金で、運動部と文化部が強くて吹奏楽部とのことであるが、運動部は具体的にどこの競技で勝ち上がったのか伺いたい。
○教育施設課長　小学校費の前倒し工事について、全部で改修工事費は９件ある。小学校名と工事名を申し上げる。鬼高小外壁及び屋上防水工事、宮久保小建具改修工事、行徳小火災報知器設備改修工事、塩焼小受水槽改修工事、鬼高小ＬＥＤ照明改修工事、冨貴島小ＬＥＤ照明改修工事、平田小ＬＥＤ照明改修工事、鶴指小ＬＥＤ照明改修工事、大野小ＬＥＤ照明改修工事。次に、小学校費のトイレ改修工事は２校で、菅野小及び信篤小の改修工事となる。
　中学校費の校舎等改修工事費は２校である。第六中学校渡り廊下改修工事、第七中学校空気調和機設備改修工事である。次に、トイレ改修は、第四中学校及び第八中学校である。
○保健体育課長　行事参加生徒交付金について説明する。こちらは運動部、主にバスケットボール部、バトミントン部、柔道部、ハンドボール部等の学校運動部活動である。
○増田好秀委員　１点再質疑で伺いたい。小学校費の校舎等改修工事費の内訳は分かった。伺いたいのは、７ページの繰越明許費の小学校費の小学校営繕事業の金額と5,000万円ほどギャップがある。これはどう理解したらいいのか。
○教育施設課長　ここで金額が5,360万3,000円の違いであるが、こちらは今述べた増額補正のほかに、令和４年度中に行っている工事が２件残っており、それが年度内に完了しない可能性もあるので、その分約5,000万円上乗せされている。
○宮本　均委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本　均委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本　均委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本　均委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

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○宮本　均委員長　議案第64号令和５年度市川市一般会計予算のうち、本委員会に付託された事項を議題とする。
　審査に当たってはお手元に配付の審査順序のとおり進めるので御了承願う。
　まず、第２款総務費第１項総務管理費のうち、第17目市民会館費、第18目文化振興費、第23目東山魁夷記念館費、第25目スポーツ費について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と比べ大幅に変わった点について説明願う。
〔文化施設課長、文化芸術課長、東山魁夷記念館施設長、スポーツ課長　説明〕
○宮本　均委員長　説明が終わった。
　これより質疑に入るが、質疑に当たってはページ数、項目を明示されてから質疑されるよう願う。
　質疑はないか。
○廣田德子委員　１問である。
　131ページ、第12節委託料の一番下、行徳公会堂天井等改修設計委託料であるが、これは改修まで含めるとどのくらい費用が見込まれるのか伺いたい。
○文化施設課長　現在令和４年、令和５年で継続して改修設計の委託を行っているところである。委託の期限が今年５月までとなっており、工事費に関しては、今実施設計の中で鋭意精査中であり、現在工事費に関しては、申し訳ないが金額がまだお示しできない状態である。予算ベースで御審議いただくことになるので、そうなったときには速やかに、調整等もあり６月以降になると思うが、御説明させていただきたいと考えている。
○廣田德子委員　「天井等」とあるが、これは天井以外にも設計する段階で含まれてくるのか。
○文化施設課長　文化会館と同様、行徳公会堂も築後20年近く経過しており、実際に現状で不具合等を抱えながら事業運営を行っている。そのような課題を解決しながら、文化会館と比較すると設備の劣化等は20年近く築年が違うので軽減されてはいるが、今ある課題を改修に合わせて更新していくことを基本的な考えとして進めている。
○かつまた竜大委員　１つ伺いたい。
　128ページ、文化振興費で、先ほど説明のあった需要費の物品等修繕料が33万8,000円とあり、ピアノのオーバーホールが372万円と先ほど説明があったかと思う。先ほどの補正予算では、同じ項目のところでピアノのオーバーホール400万円が入札不調との話であったが、同じオーバーホールを、400万円で入札不調だったものが372万円でできるとの話はつじつまが合わないので伺いたい。
○文化施設課長　今年度実施したピアノと内容が変わっている関係である。
○かつまた竜大委員　行ってみないと分からないであろうが、今回は入札不調の心配はないか。
○文化施設課長　今年度もコロナや戦争の影響等により海外で作っている部品等が調達できない等の事情があったので、同様のことが起こる可能性もあるとは考えている。
　大変申し訳ない、私の勘違いであった。令和５年度は、ピアノのオーバーホールは見直すとのことで、本来は計画的に令和９年度まで継続して行っていく予定であったが、今年度の予算削減計画もあり、そのようなものを前提に踏まえながら、ピアノの修繕は令和５年度は行わないので訂正する。実際行うものは、文学ミュージアムの中でプロジェクターや映像機、ＯＨＰなどの備品を修繕する予算となっている。
○増田好秀委員　１点総括で伺いたい。
　149ページ、第25目スポーツ費第17節備品購入費、事業用機械器具費で262万8,000円計上されているが、こちらは何を購入するのか伺いたい。
○スポーツ課長　こちらの備品は各事業で様々あるが、１つは総合型スポーツクラブ育成事業の中で、アンプ、ワイヤレスマイクを買う予定である。また、そのほかにトレーニング機器としてファンクショナルトレーナー142万円等を買う備品購入費である。
○松永修巳委員　２点伺いたい。１回目総括、後に一問一答で行う。
　最初に、133ページの千葉県誕生150周年の負担金の内容をいま一度詳しく伺いたい。また、各市の負担金が幾らずつか、つかんでいたら伺いたい。また、負担金の算出基準はどうなって1,400万円が市川市に課せられたのか伺いたい。
　２点目は、143ページの東山魁夷記念館の展示美術品等借上料350万円はもう決まっているのか。決まっているのであれば、どこの美術館から何を借りるのか。
○文化芸術課長　133ページの負担金、千葉県誕生150周年記念事業負担金の内容である。一応1,400万円の負担金としているが、内容としては、現代産業科学館を中心としたエリア、生涯学習センター、コルトンプラザの中と外を含めて、近代産業とアートをメインテーマに作品展示とイベントを実施することを考えている。一応10月ににぎわいの創出とのことでアートに関連したオープニングイベントを考えている。それ以降、12月、１月、２月あたりでワークショップやアーティストトークなどを実施し、市民とアーティストの交流、もしくは市民の方たちが文化芸術に触れていく機会をつくっていきたいと考えている。それから、３月に予定するのがメインとなる近代産業とアートの作品展示でそのエリアで行うことを考えている。
各市の状況であるが、一応状況を周りに聞く限り、各市も県から示されたテーマに基づいて何かしらのイベントを補助事業として計画している状況である。
それから、補助金の基準であるが、県の補助金として、基本額として補助対象経費の２分の１で人口が５万人以上の市町村は、基本額は1,000万円と示してもらっており、それを踏まえながら各市で内容を検討している状況である。
○東山魁夷記念館施設長　借上料の350万円についてお答えする。まず、借上料の内訳として、令和４年度より常設展示することなった日本画を基にした緞帳の制作に関する説明パネルの借上料として150万円になる。支払先は、その緞帳の制作を行っている川島織物セルコンである。また、特別展の際に、その絵画の所有者から作品を借り上げるための借上料が200万円である。こちらについては特別展のテーマ、それからどのような作品を借りてきて展示するのかについてはこれから検討していくことになるので、まだどこから借りてくるのかは決まっていない。
○松永修巳委員　一問一答で行う。
　131ページの県の事業費について、聞いていると市が単独で行うのか県と共同で行うのかその辺がはっきりしないが、その点はどうなのか。1,400万円で市川市主体で行うのか、県がもっと予算をつけて行うのか。その辺の答弁をお願いしたい。
○文化芸術課長　一応県のほうで想定しているものとしては、県が単独で実施するイベントと、市町村に対して補助金を交付して市町村主体で実施するイベントを考えている。今回、1,400万円の部分は県の補助金を使い、市で関連する現代産業科学館や、生涯学習センター、コルトンプラザなどと実行委員会を組む形で実施していくことを考えているが、県のほうとして県全体の統一感も意識して考えているようであるので、イベントの中で県と一緒に行う部分や調整していく部分は出てくるかと思う。
○松永修巳委員　今の答弁であると、補助金、補助金と言っているが、予算項目は負担金である。県が行う事業に対して市が負担するものが負担金である。これは補助金ではない。多額の税を使うのであり、この辺をはっきりさせてほしい。行うことはいいが、その辺をすっきりした形でお願いしたい。
　各市の負担はばらばらであろうから、この1,400万円と、あと県が幾ら使うのか、事業主体は誰なのか、その点だけはっきりしてほしい。
○文化芸術課長　歳入としては、県の補助金歳入である。こちらの歳出で負担金として説明したのは、先ほど述べた会場となるところと実行委員会形式を組む形で実施したいと考えているので、実行委員会に対して負担金を出す形である。
　県の予算総額については、今手元に資料がない。近隣市町村も実際聞いている中では、実際の内容がまだ決まっていないとのことであり、はっきりした返事はもらっていない。
○松永修巳委員　県なのか市なのか、事業主体だけはっきりしてほしい。
○文化芸術課長　事業主体としては市川市とコルトンプラザの実行委員会になるが、主体としては基本的に市である。
○松永修巳委員　すっきりしない回答である。行うことは分かっているが、多額の金額で、現代産業科学館でどんなことを行うのか、全く見込みがつかない。今後、詳しいことは詰めてもらわないと、我々が審査するにも限界があるので、その点特にお願いしたい。
　次に、143ページの美術品の関係で、これもはっきり緞帳まで入っているとのことであるが、これが美術品の借上料に入るのか。どこから借りるかも分からないので、これだけの予算を出してきたのは、予算計上の段階でもう少し詳しく内容を説明できるようにしてほしい。どこから借りるかはまだ決まっていないのであるからこれ以上言ってもしようがないが、緞帳についてだけ再度答弁を求める。
○東山魁夷記念館施設長　緞帳に関しては、日本画を原画にした緞帳の製作に多く携わっている川島織物セルコンという企業から借り上げることになっている。
○松永修巳委員　借り上げるとは、一定期間、例えば１か月間とか３か月使ったらまたお返しするのか。そうすると、確かに借上げであり150万円は高いものである。どのような内容か。川島織物とはどこの会社で、今まで市川市の実績はあるのか。それだけ聞いて終わりにする。
○東山魁夷記念館施設長　こちらの緞帳に関する説明パネルについては常設展示用のものになるので、年間を通じて借り上げる。特別展の際は別の絵画作品を借りてきて入れ替わることもあるが、基本的には年間を通して借り上げる金額が150万円となる。また、川島織物セルコンについては、今回緞帳に関する説明パネルを借り上げるとのことで、新たに契約を行うものであるので、東山魁夷記念館としては初めて契約を行う企業になる。
○宮本　均委員長　文化芸術課長、先ほど松永委員が質疑した150周年記念事業の開催については、補助金は県が用意する、市町村のイベントに対しての補助金の話なのか。質疑は負担金のことについて聞いていた。その辺聞いていて、皆さん違和感があったと思う。1,000万円は、人口５万人以上の市が1,000万円、県からイベントを行う市に対して補助金を交付することで間違いないか。
○文化芸術課長　そのとおりである。
○スポーツ課長　先ほど増田委員の質疑で備品購入費、具体的にアンプ、ワイヤレスマイク、ファンクショナルトレーナーと申し上げたが、正確にはアンプ、ワイヤレスマイク、ハーフラック、スタッキングチェア、その他プールの濁度測定器等であった。訂正する。
○増田好秀委員　フィットネスの高額のものがあったが、それは訂正せずに、今追加という理解でいいか。
○スポーツ課長　先ほどファンクショナルトレーナーは令和４年度のものを読み間違えた。訂正願う。
○宮本　均委員長　ただいまのとおり発言訂正を許可する。
　他に質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本　均委員長　次に移る。

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○宮本　均委員長　次に、第４款衛生費のうち第２項清掃費、第３項環境費及び債務負担行為のうち第７段から第10段について説明を求める。説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と比べ大幅に変わった点について説明願う。
〔循環型社会推進課長、清掃事業課長、クリーンセンター所長、環境エネルギー施設整備課長、生活環境保全課長、生活環境整備課長　説明〕
○宮本　均委員長　説明が終わった。
　これより質疑に入るが、質疑に当たってはページ数、項目を明示してから質疑するよう願う。
　質疑はないか。
○増田好秀委員　総括で１点伺いたい。
　263ページ、第２項清掃費第２目塵芥処理費第11節役務費の手数料、不法投棄監視カメラ保守手数料10万5,000円と、もう１つ関係しているのは、第13節使用料及び賃借料の賃借料、不法投棄監視カメラ等賃借料40万1,000である。市川市は現在２つ設置していると思うが、現在どこに設置されていて、令和５年度は特に移設することなくそのままの運用でスタートとの考えか。
○清掃事業課長　不法投棄監視カメラは２台、市川２丁目の高架下の脇と、クリーンセンター近くの林遊船に設置している。令和５年度においても同じ場所に設置する。
○増田好秀委員　確認したいのは、市民からここに設置してほしいなどの要望はあるのか。
○清掃事業課長　市民からの要望について、通常の不法投棄等の問合せについては随時対応している。このカメラの設置等についての要望は現在ない。
○廣田德子委員　２問、初回総括、その後一問一答で行う。
　261ページ、第18節負担金補助及び交付金の補助金、コンポスト容器等購入費補助金12万6,000円とある。令和４年が14万3,000円、令和３年が８万6,000円であった。これの実績を伺いたい。
　263ページ、第12節委託料、高齢者等世帯ごみ出し支援委託料1,605万7,000円については、どのような試算で委託料が決まっているのか伺いたい。
○生活環境整備課長　コンポスト容器の実績であるが、令和３年度はトータルで42基、補助金額は８万6,000円である。令和２年度は補助件数40基で９万2,900円である。まだ途中であるが、令和４年度は現在49基で９万7,200円である。
○清掃事業課長　第12節委託料の高齢者等世帯ごみ出し支援委託料の試算については、当初のスタート時点からは徐々に世帯数も広がっているが、令和５年度については７時間の収集体制を見ている。トラック１台が回る状況になっており、運転手、作業員、車両、燃料費等を含めた試算となっている。５年度は収集世帯の増加も見込まれているが、令和４年度中に収集コースを変え、効率的な収集ができるような体制変更をしたので、４年度とほぼ同様の１日７時間の収集体制として計上している。
○廣田德子委員　コンポストについて伺いたい。市内全体と考えると基数が少ないと思うが、同じお店を指定されていて、コンポストの種類もこれまで指定されていたので、市民からは買いにくいとか、自分の家に合わない等の話を受けており、ずっと要望してきた。令和５年度からは指定された店以外から購入しても補助金が出ると聞いたので、大変うれしく思う。補助金の補助方法や市民への周知はどのように行うのか。
○生活環境整備課長　261ページの補助金、コンポストの件であるが、補助金の金額は今までと同様上限3,000円で２分の１補助を、指定店以外のものについても適用したいと考えている。指定店以外の方についてのもう少し細かな条件については今まだ調整中である。領収書以外にどのような資料を添付してもらうかを今検討している。
　周知方法については、ホームページのほか、「広報いちかわ」に新年度早々載せたいと考えている。また、年４回発行の「じゅんかんニュース」等での広報を考えている。
○廣田德子委員　買いやすくなったことで、件数、金額ともに上がった場合には補正予算を計上するのか。あるいは年度でここまでとするのか。今の段階で分かれば伺いたい。
○生活環境整備課長　どのぐらいの伸びがあるか分からないので、まず様子を見て今後については対応を検討したい。
○廣田德子委員　次に、高齢者等世帯ごみ出し支援委託料について伺いたい。現状であればトラック１台を使い７時間で回れるとのことであるが、もしこれが増えたら委託料を増やすのか、あるいは今年度の上限をここまでにして行うのか。
○清掃事業課長　５年度の予算計上については、おおむね世帯数を520世帯と見込んでいる。１月末現在で421世帯となっているので、おおむね見込めると予想している。
○小山田直人委員　３点、初回総括、その後一問一答で伺いたい。
　全部273ページであるが、第１目環境総務費の第18節負担金補助及び交付金で、１点目が住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金についてである。これは当初予算案説明の32ページに該当しているかと思うが、この予算が昨年度より大きく増えている理由は何か。
　また、電気自動車の補助も内容として入っている。２点目の電気自動車等導入補助金があり、隣の33ページに電気自動車の購入補助金があるが、これとの整合性というか、なぜ２ついけるのか。
　３点目は、省エネ・創エネ設備等設置費補助金について、これは事業者用であるが、昨年565万円であったものが今回90万円まで大きく減っている理由を伺いたい。
○生活環境整備課長　273ページ、住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金については当初予算案説明の32ページとリンクしている。⑤電気自動車については単独ではなく、太陽光設備と併設で、その上限が10万円、太陽光設備プラスＶ２Ｈが併設された場合が15万円の設定になっている。その隣の電気自動車導入促進事業と両方、これはスマートハウスのほうは県事業であるので、市の補助金とも並行して使用することができる。
○循環型社会推進課長　質問の２番目の説明書33ページのＥＶ等について、今、生活環境整備課長から答弁があったように、こちらは単独の購入での補助となっている。上限は10万円で、こちらは併用可能である。
　３番目の省エネ・創エネが大幅に減額されているのは、今回なかなか予算も厳しいところもある。また、周知啓発に励んだが少し足りない部分もあったかと思う。そこで、今回は、令和４年度実績に従い予算額を算定している。また、今後は、予算が減ってはいるが、国などで様々な補助事業等を出してもらっているところもある。今後は、そのような国の補助内容も注視しながら、我々のほうから積極的に補助内容等を説明できればと、今回はこのような計上とした。
○生活環境整備課長　訂正願う。先ほど33ページの電気自動車と併せて使えると答弁してしまったが、それぞれ独立したものであり、必ずしも両方使えるのではない。
○宮本　均委員長　訂正を許可する。
○小山田直人委員　スマートハウスのほうは、あくまでも太陽光発電設備をつけた上でこの補助が使えるとのことである。
　電気自動車導入促進事業は300万円程度の予算で、上限10万円とのことであるから、30台程度しか毎年切り替わっていかない。これの事業効果はどうなのかと思うが、これはどこを目指しているのか。カーボンニュートラルを行っていく上でどの程度の効果があって、どこを目指しているのか伺いたい。
○循環型社会推進課長　委員御質疑のとおり、30台で予算計上している。全体的な話になるが、車の販売台数が減っている中、電気自動車の販売台数は上昇している。ＥＶに関しては環境配慮で一定の効果があると考えており、我々としても、購入を選択してくれた方には本来であれば全部補助をしていきたいと考えているが、全体の予算もあり、今回は、令和４年度の30台の実績も、先ほど述べた販売台数が減少しているにもかかわらずＥＶの販売台数が上昇していることを踏まえ、最低限度の経費でなるべく効果を上げられればと思っている。
　もう一つは、もう少し遠い未来に対しての効果の形であるが、本来であれば、先ほどのスマートハウスの事業のように太陽光発電で充電されたもので走らせることが一番効果が高いと感じている。このような形でＥＶを使うことによって、さらに本来の目的である太陽光発電から充電されたもので車を走らせることも知ってもらうように、今後周知啓発に努めていきたいと考えている。
○小山田直人委員　周知というか広告、宣伝みたいなところが大きいと思うが、要は、市内のガソリン車をどれだけ減らしていくかから本来は入っていかなければいけないのではないか。二酸化炭素の排出量を削減してくための施策の一つとしてこのような枠組みがある部分を、目標台数も決めて行っていかないと本来はいけないのかと思うが、今そこまでは多分来ていないかと思うので、今後そのようなところを加味しながら行っていってもらえればと思うので、よろしくお願いしたい。
○松永修巳委員　確認を含めて、最初総括で、後は一問一答で伺いたい。
　１点目は、263ページの委託料、塵芥収集等委託料が21億円強ある。これについては今までの経緯がいろいろとあり、現在週３回のごみ収集事業を以前の２回に戻すような計画というか、事務当局でどのように対応しているのか、考えているのか伺いたい。
　同じ項目の中で道路脇除草委託料は市内全域であると思うが、委託先はどこか。河川敷の雑草には影響はないのか。
　277ページの委託料、緑地維持管理委託料と行徳近郊緑地、行徳野鳥観察舎、カラス生息調査のそれぞれの委託先をお示し願う。
○循環型社会推進課長　まず、委託料の中の２回、３回の話であるが、現在、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、臨時的に３回で進めさせていただいている。回数については、家庭にごみをずっと置いておかなければいけないことなど、公衆衛生上の観点などから３回としている。２回に戻すタイミングは、市民負担等にも大きく関わることであると認識しているので、今後適切な時期を判断していきたいと今のところ考えている。
○生活環境整備課長　263ページの道路脇除草委託料は、道路脇全てではなく、箇所数から言うと185か所、草刈り面積としては約１万8,000㎡、本来それぞれの管理者が草刈りを行ってきているので、道路脇であれば大概道路管理課等が草刈りを行っている。この部分については、以前環境部に現業がいた頃に苦情等で対応してきたところについて、現状、引き続き環境部で草刈りを行っている。その箇所数が185あるので、引き続き来年度も計上させていただいている。委託計上としては、４月、５月分は随契で、今年度行っているエイワ建商が４月、５月分を随契で行う予定である。６月以降は入札で計画している。
　277ページ、委託料のところのそれぞれの委託についてお答えする。
　緑地維持管理委託料については、これは大柏第一調節池の主に草刈りの委託である。４月、５月分が随契でエイワ建商という事業者が行っている。６月以降は一般競争入札の予定である。
　同じく緑地維持管理事業の中に、大柏第一調節池緑地の中にビジターセンターがある。その運営管理等業務委託で、清掃、管理の補助を行っていただいている委託である。これについてはシルバー人材センターにお願いしている。
　次に、行徳近郊緑地管理委託料については、緑の国と言われている場所の管理とのことで、土日、休日オープンしているそこの管理人としてシルバー人材センターに委託している。
　次に、行徳野鳥観察舎施設管理運営委託料は、行徳野鳥観察舎の管理で、全部で11委託ある。そのうちの主なものについては行徳野鳥観察舎あいねすとの清掃業務等の委託で、シルバー人材センターにお願いしている。
　カラスについては、今年度から来年度にかけて委託を行っている。会社としては、株式会社ウエスコに調査委託をしている。
　先ほどの道路側溝の草刈りのところで、河川敷等は入っているのかについて答弁が漏れたが、河川敷等は入っていない。
○松永修巳委員　一問一答で、後のほうから先に伺う。
　行徳近郊緑地関係で、カワウの対策は含んでいるか。
○生活環境整備課長　出入りの人の管理が主な事務になるので、カワウを追い払うなどの事務は入っていない。
○松永修巳委員　カラス生息の実態を簡潔に答弁願う。
○生活環境整備課長　カラス調査については、まず、根拠となっているのは市川市民が安全で安心して快適に生活することができる環境の向上のためのカラス被害の防止等に関する条例、いわゆるカラス被害防止条例の進捗管理をしていく中で、カラス被害対策指針というものがある。その指針の中で、おおむね４年ごとにカラスの実態調査を行うことになっている。主な調査内容は、カラスのねぐら調査、あとはカラスがごみの集積場等を荒らしているかを分布調査をする。要は、一定のルートを調査員が歩いて被害状況を確認するのが分布調査である。また、カラスの繁殖状況を把握するための繁殖状況調査、これは巣を作ってひなが何匹いるかの調査である。概略はこのような形である。
○松永修巳委員　263ページの塵芥収集の関係で、あれだけ苦労して週３回を２回に戻して、我々も町会等の説得に当たったが、市長が替わったら２回を３回にしてしまった。この辺のいきさつについては皆さんも頭が痛いと思うが、やはりこれも現状からして２回でも十分行っていけるのではないかとの感触を持っている。３回にしても量が減って、ごみを出している各家庭の量も減っているとのことであるので、これも早く私個人的には３回を２回にして経費の節減を図れるならばと考えているが、その辺、現在の状況をいま一度簡潔に答弁願う。行うのか行わないのか、検討するのかしないのか。
○循環型社会推進課長　現状での答弁をする。先ほど申し上げたように、今３回は臨時収集とのことで対応している。新しい生活スタイルなどの対応と、あとコロナが今後どのような形で緩和されていくかを踏まえながら、市民の意見と廃棄物減量等推進審議会などとも議論をしながら検討を進めたいと思っている。
○松永修巳委員　最後に、これは政治的な問題が絡んでいるので課長の意向だけで進む問題でもない。やはり新しい体制で、部長、課長を含めて、副市長、市長とこの辺の問題は早急に検討に入り実行していただきたい。我々が３回から２回にした苦労が全く水泡に帰しているので、これは経費との絡みも含めて検討を強く要望する。
○宮本　均委員長　他に質疑はあるか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本　均委員長　次に移る。

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○宮本　均委員長　暫時休憩する。
午後２時51分休憩
午後３時10分開議
○宮本　均委員長　再開する。
第11款教育費第１項教育総務費について説明を求める。
　説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と比べ大幅に変わった点について説明願う。
〔教育総務課長、指導課長、教育センター所長　説明〕
○宮本　均委員長　説明は終わった。
　質疑はないか。
○廣田德子委員　１問だけである。
　367ページ、第18節負担金補助及び交付金の補助金、県立高等学校定時制振興会補助金41万5,000円であるが、例年どおりだと３校に分けて補助金を出しているかと思うが、その内訳を伺いたい。
○就学支援課長　高等学校定時制の補助金については、３校、市川工業高校、松戸南高校、船橋高校への補助である。金額は、市川工業高校が令和５年度24万円、松戸南高校が７万円、船橋高校が10万5,000円である。
○廣田德子委員　行徳 高校の定時制がなくなって船橋のほうに移動されたが、やはり市川からの生徒がいるとのことで継続して補助金を出していただきたいと要望する。毎年調査をしていただき、補助金を出していただけるよう願う。
○宮本　均委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本　均委員長　次に移る。

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○宮本　均委員長　次に、第11款教育費第２項小学校費、第３項中学校費、第４項学校給食費、第５項学校保健費及び継続費のうち教育費について並びに債務負担行為のうち第12段について説明を求める。
　説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と比べ大幅に変わった点について説明願う。
〔教育施設課長、就学支援課長、保健体育課長　説明〕
○宮本　均委員長　説明は終わった。
　質疑はないか。
○廣田德子委員　２問である。最初総括で、後は一問一答で行う。
　小学校が375ページ、中学校が381ページに光熱水費の関係で金額が出されているが、それぞれの算出、考え方を伺いたい。12月の補正予算で計上された金額について私は委員会で質疑して、３月の年度末まで間に合うかとの話をし、その後値上げがあって今回も補正が出されているが、今回の予算ではどちらを基準にして出された金額か伺いたい。
　予算案説明の69ページ、給食室の環境改善事業である。リースが５年間とのことであるが、その後はどのように考えているのか伺いたい。
○就学支援課長　光熱費について、小中学校併せて同じ内容になるのでお答えする。まず、12月補正のときに実績に基づいて補正予算を計上し、また今回２月補正で不足したとのことで補正予算を計上させていただいた。度重なる高騰で私どもも大変苦慮して積算したものであるが、今の実績ベースの単価に基づき来年度のものを積算している。であるので、今の基準であれば足りる形で行っているが、国が介入して燃料費、特に電気料を割安にするような措置もするとのことであるので、また実情を見ながら積算させていただき、必要であれば計上させていただきたい。
○保健体育課長　エアコンのリース期間終了後の取扱いについては、市へ無償譲渡する契約を予定している。その後は、使用できる間は継続で使用を考えている。
○廣田德子委員　光熱水費については分かった。
　給食室のエアコンについて、設備の耐用年数はどのくらいか。
○保健体育課長　エアコンの法定耐用年数は、建設設備の附属設備としては13年ぐらいとのことで考えている。
○小山田直人委員　１問だけである。
　393ページ、第12節委託料の中の蟯虫卵検査委託料であるが、この検査は、たしか義務化から外れておりやらなくてもいいのではないかと思っているが、見解を伺いたい。
○保健体育課長　この検査は、小学校１年生及び特別支援学校の児童生徒と決められている。
○小山田直人委員　１年生と特別支援だけ行っているとのことで、法改正になっても指定されているのか。学校保健法であったか。
○保健体育課長　市川市では、５年間出ていない場合、医師会と協議して決めているとのことである。令和３年度に陽性者が出ているところから、今まだ継続して行っている。
○増田好秀委員　付随して393ページの蟯虫卵検査であるが、令和３年度の陽性者とは小学校１年生で出たのか。特別支援学校の関係か。この１点だけである。
○保健体育課長　小学校１年生である。
○宮本　均委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本　均委員長　次に移る。

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○宮本　均委員長　次に、第11款教育費第６項社会教育費について説明を求める。
　説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と比べ大幅に変わった点について説明願う。
〔学校地域連携推進課長、考古博物館長、社会教育課長、中央図書館長、教育センター所長、青少年育成課長　説明〕
○宮本　均委員長　説明は終わった。
　質疑はないか。
○増田好秀委員　３点、初回総括、２回目以降一問一答で行う。
　まず、399ページ、第１目社会教育総務費第17節備品購入費で、事業用機械器具費が800万円計上されているが、まず積算根拠、購入予定のものを伺いたい。
　２点目、405ページ、第３目公民館費第17節備品購入費の事業用機械器具が400万円計上されている。こちらの積算根拠と、何を買う予定なのか伺いたい。
　３点目、第８目青少年育成費第17節備品購入費、事業用機械器具費が567万円計上されているが、積算根拠、何を買う予定なのか伺いたい。
○学校地域連携推進課長　１点目の備品購入費800万円の内訳である。こちらは新規開設の子どもの居場所づくり事業として、放課後子ども教室の８校開設に伴い、大柏小、宮久保小、冨貴島小、大洲小、鬼高小、新浜小、南行徳小、福栄小の８校分の折りたたみ椅子、両開き保管庫、ランドセルロッカー、げた箱、傘立て、エアコンの総額が727万2,240円で、800万円の計上になっている。
○社会教育課長　公民館費における備品購入費についてお答えする。こちらは新規購入というよりは、いわゆる会議室のテーブルや椅子の、老朽化して傷んでいるものの更新が主なものである。主な内訳として、会議用のテーブルが55、座卓、折りたたみ椅子がそれぞれ10脚、15脚、ほかに運動スペースがある公民館があり、バレーボールネットの支柱と卓球台が１セットずつ、合わせておおむね400万円となっている。
○青少年育成課長　青少年育成費の第17節備品購入費についてお答えする。これは放課後保育クラブで使用する部品の老朽化、破損等により購入するものである。例えば、ランドセルロッカー、本棚、エアコン、冷蔵庫、掃除機、テレビ、食器棚、衣類ロッカー等を計上しており、これが467万円である。そのほか、令和５年度冨貴島小学校のプレハブを新設するが、そこで不足している備品を購入する予定で100万円計上している。
○廣田德子委員　２問、初回総括、後に一問一答で行う。
　399ページの委託料で、放課後子ども教室運営委託料２億9,375万円と、当初予算案説明の67ページも子どもの居場所づくりとのことで当初予算が書かれているが、こちらでは３億1,718万1,000円と差額が生じている。この差額は何か。
　子ども教室に通う子どもたちの登録人数が分かれば伺いたい。また、地域での特徴があるか、何年生が多く通っているのか伺いたい。
　415ページの委託料、放課後クラブについて伺いたい。現在のクラブ数と人数、５年度の見込みは5,732人とのことであったが、この数年間の増減実績はどのようになっているか伺いたい。今後、何年後かの見込みはどのようになるか伺いたい。
○学校地域連携推進課長　当初予算書399ページ、放課後子ども教室の運営委託料については、現在の22校の委託教室と、新規開設する８校の委託教室、合わせて30校分の委託教室の金額である。それに対し、当初予算案説明67ページの３億1,718万1,000円は、子どもの居場所づくり事業の金額は、委託教室と直営教室全ての子ども教室に関わる事業費の合計額となる。事業費の増額は、新規委託料のほか、新規開設に関わる備品や修繕、あと先ほど御説明した物をそろえるなどの部分で増額となっている。
　２点目の放課後子ども教室の人数は、令和３年度23校の統計の報告であるが、在籍児童数１万1,232人に対し、利用者が平日では１日およそ350名、割合にして平日で3.1％との数値が出ている。地域性にもよるが、地域によっては利用者数の多い少ないの差は非常に大きいところが見受けられる。
　一応１年生から６年生まで全ての児童が利用できるが、利用者数を見ると１年生から４年生が主になっており、やはり高学年になり友達と放課後遊びに行ったり、ゲームをしたり、公園に行ったり遊びが楽しい年頃、どうしても利用者数は高学年になると減っていく傾向がある。
○青少年育成課長　私からは第８目青少年育成費第12節委託料、放課後保育クラブの実績、その推移、今後の対応についてお答えする。
　まず、コロナ前の令和２年度は４月１日現在5,393人、129クラスである。コロナが入ってきた令和３年度は5,118人、前年度比275名の減、131クラスである。令和４年度は5,214人、前年度比96人の増、131クラスとなっている。令和５年度は5,732人を見込んでおり、133クラスを見込んでいる。今後としては、３年から４年ぐらいは共働きの増によって5,800人前後の申請があるのではないかと考えている。
　それに対する対策として考えているのは、まずは学校敷地内において、学校と調整して増設クラスができないか、そこのところをまず重点的に行っていきたい。それ以外としては、子どもたちの安全を考えて、近隣に公の施設があるかないか、そこでまた借りられるところがないか調整していきたい。そのほか、ＪＲ市川駅、本八幡駅にあるが、補助金を支出して民間学童の参入支援をできたらと考えている。
○廣田德子委員　放課後子ども教室では、地域別に特徴があるとの答弁であったが、北、中央、南で分けるとどこが多いかなど、分かれば伺いたい。
○学校地域連携推進課長　どうしても子どもの在籍人数が元々少ないところはあるが、人数に対しての割合で比べると、一番少ないところが市川小、八幡小が0.8％、0.6％である。やはり学習塾に行くなど、地域性のそのような背景が理由になっているかと思われる。逆にパーセンテージが多いところを見ると、大町小の7.9％、稲越小の5.3％が、大町のほうは在籍児童数が少ないが、7.9％、5.3％とのことで、上から２つである。こちらの２校がパーセンテージとしては多い傾向がある。
○廣田德子委員　次に、放課後保育クラブについて伺いたい。放課後保育クラブと子ども教室は目的が違うが、できたときには学童の待機をするような方が子ども教室に行くのではないかとの懸念を持っていたが、今伺うとそうではなく、それぞれの役割で入っているようである。学童に登録していて子ども教室に通うなど、その兼ね合いを伺いたい。
○青少年育成課長　放課後保育クラブは月額保育料をもらって預かっている。それに対して子ども教室は登録制であり、登録さえしていれば自由に参加できる。私たちとしてもそれを妨げるものではなく、子どもたちが興味を持って子ども教室のほうに参加したいのであれば、柔軟に行き来できる形になっている。
○荒木詩郎委員　１点伺いたい。395ページ、報酬の中で学校運営協議会委員報酬とある。学校運営協議会との名称であるが、当初予算案説明の79ページにコミュニティ・スクール推進事業がある。学校運営協議会とコミュニティ・スクールは私は同義語であると思っていたが、コミュニティ・スクールの名称がいつから使われ出したのか。学校協議会の事業とコミュニティ・スクール推進事業はどのように違っているのか、また関わっているのか、それを伺いたい。
○学校地域連携推進課長　以前は、委員御質疑のとおりコミュニティスクール事業と学校運営協議会運営事業があった。こちらが令和４年度から１本になり、コミュニティ・スクール推進事業となり、その中に学校運営協議会の母体はそのまま入っている。一本化されたとのことで事業の内容に変わりはないので、そのまま継続してコミュニティ・スクール推進と学校運営協議会委員の方々と両輪となって、コミュニティ・スクールの推進をしているところである。
○荒木詩郎委員　再質問する。コミュニティ・スクールとの名称は令和４年度からと言われたか。私の経験からして、かつてコミュニティスクールという事業、名称があった。今、コミュニティクラブになっているが、使い方として、なぜコミュニティ・スクールとの名称にしたのか、分かれば伺いたい。国でそのような使い方をしているのか。
○学校地域連携推進課長　国でコミュニティ・スクールとの名称を使っている。以前はコミュニティクラブ、コミュニティスクールもあり、今でもコミュニティクラブは存在している。コミュニティ・スクールの名称の中に学校運営協議会制度が入っているとのことである。また、学校運営協議会が置いてある学校をコミュニティ・スクールとするとのことで、国からそのように言われている。
○荒木詩郎委員　国で使われている名称なのか。
○学校地域連携推進課長　そうである。国では、学校運営協議会が置いてある学校をコミュニティ・スクールとしており、本市でも古くから盛んに行われている地域連携事業が多数あるため、学校運営協議会と地域学校協働本部を両輪として捉え、コミュニティ・スクールとして一本化の事業にしたところである。
○荒木詩郎委員　理解はしたが、私の記憶では、かつてコミュニティスクールというものが平成元年度ぐらいにできて、それがナーチャリングコミュニティと名称が変わり、事業内容が少し変わった。その後、またコミュニティクラブに名称が変更になり、事業内容が少し変わった。かつてのコミュニティスクールを知っている人間からすると、非常に紛らわしいという気持ちで言ったが、国がそのような名称を使っているとのことであるならば、それで理解した。
○宮本　均委員長　以上で質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本　均委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本　均委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　次に移る。

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○宮本　均委員長　議案第69号市川市総合計画第三次基本計画の策定についてのうち、本委員会に付託された事項を議題とする。
　提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願う。
○循環型社会推進課長　本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○宮本　均委員長　この際、委員の皆さんに申し上げる。
　まず、市川市総合計画第三次基本計画案の目次及び議案第69号の委員会付託表を御覧いただきたい。 本案のうち、本委員会に付託された事項は、目次にあるⅢの施策別計画のうち、議案第69号の委員会付託表の裏面、委員会付託参考資料において本委員会に分類されている項目となっているので御了承願う。
　これより質疑に入るが、質疑に当たっては第三次基本計画案のページ数及び対象となる部分をできる限り具体的に明示されるよう願う。
　環境文教委員会は、７のスポーツから34の資源循環型社会全中分類になる。
　質疑はないか。
○かつまた竜大委員　76ページ、77ページに、基本目標２、施策の方向１、13．文化・芸術とある。私は文化芸術に弱いが、要は南八幡４丁目に住んでおり、文化会館に近い。過去、議員も質問していたことがあるかと思うが、本八幡駅の南口の飲食店の方などから、文化会館を利用されたお客様が南口にある様々な飲食店等を利用されずにすぐ帰ってしまうとのことである。これは経済の部分も絡んでしまうと思うが、文化会館ではすごい方がコンサートを行うなどしており、お客さんもたくさん来るが、文化会館に行ってそのまま帰ってしまうような流れがあり、それを飲食店経営者の皆さんは非常にもったいないと思っている。
　やはり文化・芸術というからには、文化を盛り上げるような催しや仕掛けをもっと行ってもらいたい。多分商店街の方々、地域の方々などもそのような思いがあると思うが、この取組を見る限りにおいては、いろいろなイベント等を行うことは書いてあるが、そこに関してはどう考えているのか簡単に伺いたい。
○文化芸術課長　76ページ、77ページの文化・芸術の施策で、文化会館を中心として、そこから駅の間、南八幡周辺のにぎわいとのお話である。近隣の商店にチラシやイベントガイドを置く等、連携はこれまでも取ってきているところもあるが、やはり飲食店の御案内などがもう少しできるところがあるのではないかとのこともあるので、今後はその辺も研究して取り組んでまいりたい。
○かつまた竜大委員　分かった。飲食店はやはり文化、芸術の部分に関しては敷居が高いかと思う。あとは文化振興財団との垣根があるというか、なかなか接点がないのではないかと思う。であるから、接点をつくるような、つなげるような仕掛けを市のほうで何かしらつくってもらえるといいのではないか。
　例えば、八幡では先日いちフェスがあった。これは経済の話になってしまい申し訳ないが、いちフェスに芸術家の方が呼ばれてミニコンサートを行うなど、ジャズやクラシックを演奏していたが、そこは市民か、商店街などが独自に行っている感じがした。もう少し市がいろいろとサポートする等、つなげるようなことを行ってもらえるとありがたい。要望である。
○宮本　均委員長　ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本　均委員長　質疑を終結する。
　討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本　均委員長　討論を終結する。
　採決する。
　本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本　均委員長　御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
　以上をもって本委員会に付託された議案の審査は全て終了した。

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○宮本　均委員長　委員長報告の作成については正副委員長に一任されたいと思うので、御了承願う。

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○宮本　均委員長　以上で環境文教委員会を散会する。
午後４時10分散会