いちかわ市議会だより令和5年8月12日号（6月定例会号）

代表質問

　市川市議会では、年4回の各定例会で、交渉会派（所属議員3人以上の会派）の代表が市長提出議案等その他市政全般について問う代表質問を行います。6・9・12 月定例会における各会派の発言時間は、原則3日間の総会議時間を、質問通告のあった会派の所属人数に応じて割り振って決定します。質問は総括質問者が行う他、補足質問者を立てることができます。ここでは、会派が指定した項目の主な内容を掲載しました
※6月定例会の代表質問は6月5日に通告を締め切り、6月9日から3日間の日程で行いました。

　6月定例会では、8つの会派が代表質問を行いました。代表質問を行った会派の名称、発言順及び発言時間は次のとおりです。
　公明党（166分）、創生市川（166分）、市民クラブ（98分）、日本共産党（98分）、市川維新の会（81分）、清風いちかわ（98分）、自由民主の会（81分）、チームいちかわ（81分）

目次

公明党

西村敦、小山田なおと、川畑いつこ、浅野さち、久保川隆志（補足質問者）、中村よしお、宮本均（総括質問者）、大場諭

江戸川河川敷の安全対策

問　令和5年3月に発生した江戸川河川敷における子どもの水難事故を受け、安全対策を講じるよう市に要望したところ、現場の確認を行い、老朽化している看板を子どもにも分かるようなイラストを使用したデザインの看板に交換するなどの対策を既に実施しているとのことである。今後、柵、ネットの整備などを始めとする、更なる安全対策をどのように進めていくのか。
答　江戸川河川敷における今後の安全対策については、江戸川を管理している国土交通省と協議を進めているところである。市民が安心、安全に利用できる環境を確保するため、河川の治水対策を考慮した上で、低木の植栽などの安全対策の実施に向けて検討していく。

帯状疱疹のワクチン接種

問　帯状疱疹（たいじょうほうしん）の予防にはワクチン接種が有効であるが、費用が高額であることから接種費用の助成を望む声が増えていると聞く。現在、費用助成を行っている近隣自治体もあるとのことだが、本市ではこのことについてどのように考えているのか。また、市公式ウェブサイトに、ワクチン接種を始めとする帯状疱疹に関する情報や、現在ワクチン接種の費用助成を行っていないことを掲載すべきであると考えるが、市の見解を問う。
答　帯状疱疹のワクチン接種の費用助成については、国や県の動向及び近隣市の状況等を踏まえながら検討しており、令和5年4月には、県に対し市町村への費用助成を創設するよう要望したところである。また、帯状疱疹ワクチンの情報等については、市公式ウェブサイトやSNSなども活用して速やかに周知していく。

ヘルメット購入費助成

問　自転車乗車中の事故での致死率を低下させるためにはヘルメット着用が効果的であり、令和5年4月に自転車乗車中のヘルメット着用が努力義務化されたところだが、今回の補正予算で計上されているヘルメット購入費の一部補助について、その内容を問う。また、本補助制度に期待される効果及び今後の取り組みをどのように考えているのか。
答　ヘルメット着用率の向上を早期に図るために、1人当たり2千円のヘルメット購入費補助を行うこととし、受付枠を2万5千件設けた。本補助制度の実施によりヘルメット利用者が増え、着用することが習慣化することで安全意識の醸成につながり、重大な事故の減少に寄与すると考える。今後はヘルメット着用の重要性についての周知を進め、6年度以降の継続については、今回の申請状況や他の自治体の制度を参考にしながら慎重に見極めていく。

第2子以降の保育料無償化

問　本市においては子どもの数の減少や子育て世代の転出超過が続いており、子育てしやすい環境を整備するための施策が必要であることから、国の制度における無償化の対象外である0歳から2歳の子どもを対象とした第2子以降の保育料無償化を令和5年10月より実施するとのことである。そこで、本制度の概要と実施により期待される効果について、市の見解を問う。
答　本制度は、第1子の年齢にかかわらず同一世帯内における認可保育施設などに通う第2子以降の保育料を、所得制限を設けず無償化するものである。また、認可外保育施設にも適用され、現在第3子以降に上乗せしている補助金額について、第1子の年齢を問わず第2子以降に上乗せするよう拡大した。本制度の実施により、子育て世帯の経済的負担の軽減が図られ、出生率の向上及び子育て世代の定住促進等が期待できる。

創生市川

小泉文人（総括質問者）、ほとだゆうな、国松ひろき、大久保たかし、石原たかゆき、稲葉健二、加藤武央、岩井清郎

公共施設マネジメント

問　本市の計画では、令和12年度末には公共施設全体の延べ床面積を2万6千平方メートル削減することを新たな目標としているとのことであり、今の時代背景に合致していていると思う。そもそも公共施設マネジメントの目的は、人口減を見据えた施設の適正配置と将来負担の軽減にあると思うが、将来負担の軽減について、市はどのように考えているのか。
答　将来負担の軽減については、整備にかかるイニシャルコストと維持管理にかかるランニングコストの双方を、トータルで捉えるべきと考えている。このことから、施設の統廃合や複合化、公民連携などによる実質的な経費の縮減手法などの調査・研究を進め、市民サービスの質と施設運営の効率化の両立を図っていく。

デジタル地域通貨

問　本市では、健康づくりの取り組みに対し、インセンティブとして行政ポイント「Aruco」を付与する新健康ポイント事業などと連携したデジタル地域通貨の実証実験を、本八幡駅周辺で開始した。しかし、店舗や自治会などの関係者から意見を聴く機会が少なかった点が課題であり、今後、関係者から意見を聴く機会を設け、よりよい制度を目指すとのことである。本市は、現時点でどのような制度を目指しているのか。
答　将来的には、市全域でデジタル地域通貨を本格実施し、市内でお金を循環させ、地域経済を活性化することを目指している。なお、今回の実証実験では、新健康ポイント事業に約5千人の市民が参加して健康づくりに取り組んでおり、デジタル地域通貨の仕組みをインセンティブとして活用することで、本市が実現したい施策を推進できる可能性が見えてきたと考えている。

シルバーパスの導入

問　仙台市などで既に実施されている、いわゆる「シルバーパス」の導入については、平成24年9月定例会で初めて質問をしてから約10年が経っている。今の時代背景と今後の高齢者の外出支援などを考えると、そろそろ機運が高まってきたのではないかと感じている。同施策の導入に向けた進捗状況はどうなっているのか。
答　同施策の導入については、コロナ禍により減少した外出機会の回復・増進という目的からも、大変有効な手段と考えている。これまで高齢者に対する外出、移動支援の観点から、他市の状況や市内公共交通事業者の実施する、高齢者に対する優待制度など、情報収集をしながら研究を重ねてきた。現在、福祉部において公共交通事業者や関係部署と協議を重ねており、市として実施に向けた具体的な手法の検討を進めている。

用途地域の見直し

問　本市では、用途地域の部分的な見直しは行われているものの、全体的な見直しは50年間行われておらず、用途地域が実態と乖離（かいり）している地域がある。一部ではなく全体的な見直しが必要であると考えるが、今後、都市計画マスタープランを改定する際に、用途地域を見直す旨を明記できないか。
答　都市が社会状況により変化するものである以上、目指すべき将来都市像を実現するためには、都市計画を適時適切に見直す必要がある。また、その実現には長期間を要するため、計画には一定の継続性等も要請され、状況の変化や今後の見通しも勘案する必要がある。このため、同プランの改定に当たっては、用途地域が実態と乖離している地域を含め、目指すべき将来都市像を市民と共有し、それに応じた用途地域の変更が適時行えるよう、まちづくりの方針を示していく。

チームいちかわ

丸金ゆきこ（総括質問者）、野口じゅん、冨家薫

市立学校の防災備蓄

問　飲料水や食糧など、市立学校における児童や生徒のための防災備蓄については、本来、どこの学校であっても同じ内容で提供されるべきと考える。災害時に学校が地域の避難場所となった時には、児童や生徒のための備蓄品が避難している地域住民に対して提供されることも想定されることから、市の予算で防災備蓄を進めるべきと考えるが、市立学校における防災備蓄の現状と課題、今後の取り組みについて見解を問う。
答　児童や生徒が在校時に災害に遭い、学校に留め置かれなければならない事態に備え、市立学校では基本的に飲料水や食糧の備蓄を、また、学校によってはそれ以外に防寒用シートやマスクなどの備蓄も行っている。備蓄品は入学時に購入し、卒業時に配布・返却しており、その費用は、学校徴収金に含めて各家庭から徴収する場合とPTA会費から徴収する場合が主である。令和5年5月現在、市立学校全体のうち約98％で備蓄が整っている状況であり、未整備の学校についても現在、備蓄確保に向けて調整している。適切な場所での保管や児童生徒への配布方法など、災害時に的確かつ迅速に対応するための準備が課題であると認識しており、今後も各学校における防災備蓄の状況を把握し、災害時に的確かつ迅速に対応できるよう努めていく。

市民クラブ

中町けい（総括質問者）、つちや正順、にしむた勲、石崎ひでゆき

高齢者の移動支援

問　光熱費や物価などが高騰する中、自動車や自転車に乗らない高齢者は、通院時のバス代やタクシー代などの経済的負担が大きいと聞く。令和4年12 月定例会で、高齢者の移動支援について質問をしたが、その後の進捗状況について問う。
答　令和4年12月に市内在住の要支援、要介護認定を受けていない人を中心にアンケート調査を実施した。その結果、要支援、要介護認定を受けていない比較的元気な高齢者はバスを利用する割合が高く、それと比較し、要支援、要介護認定を受けている高齢者はタクシーを利用する割合が高いことが分かった。現在、調査結果を踏まえ、市内公共交通事業者等と意見交換をしながら、どのように支援していくのか、具体的な手法の検討を進めている。

柏井町1丁目社宅団地跡地

問　柏井町1丁目の社宅団地跡地は現在更地となっているが、当該地における開発計画は現在のところ確認できておらず、また、市が買い取る予定もないとのことである。本市の北部地域には生涯学習の場としての図書館施設がなく、図書館サービスの地域差があることから、当該地を将来の図書館施設の候補地の一つとして検討する価値があると考えるが、市の見解を問う。
答　当該地に図書館を建設する計画はないが、北部地域に図書館がないことにより、サービス面で課題があることは認識している。そのため、代替サービスとして大野公民館や西部公民館にある図書室の機能を拡充しており、令和5年6月より両公民館の入口付近に新たに返却ポストを設置し利便性の向上を図った。今後もサービスの拡充を着実に進め、全ての人が図書館をより便利に利用できるよう努めたいと考えている。

※上記「柏井町1丁目社宅団地跡地」の記事中「両公民館」とあるのは「柏井公民館及び西部公民館」の誤りでした。

日本共産党

清水みな子（総括質問者）、やなぎ美智子、とくたけ純平、廣田徳子

マイナ保険証

問　マイナンバーカードを健康保険証として利用する、いわゆるマイナ保険証について、本市の国民健康保険加入者のうちマイナ保険証の利用登録を行っている人数、マイナ保険証を利用できる市内の医療機関等の状況を問う。また、マイナ保険証を利用した場合と利用しない場合の自己負担額にどのような違いがあるのか。
答　本市の国民健康保険加入者約8万5千人のうち、マイナ保険証の利用登録者は、令和5年4月末現在で約3万3千人である。また、マイナ保険証を利用できる市内の医療機関等は、同年5月末現在で病院10カ所、診療所185カ所、歯科医院138カ所、薬局163カ所の計496カ所である。国は、同年4月から12月までの間の特例措置として、自己負担3割の者が医療機関を受診する際、マイナ保険証を利用した場合は初診料に6円、調剤費に3円を加算しており、既存の保険証を利用した場合は初診料に18円、再診料に6円、調剤費に12円を加算している。

補聴器購入補助制度

問　難聴に対しては早い段階から補聴器を使うことで生活の質を良くすると言われているが、高額なため購入をためらう人もいる。全国の自治体において補聴器購入補助制度が広がっているが、本市における制度創設に関する考えを問う。
答　令和4年度は、市川市耳鼻科医会の助言を受けながら、医療機関の受診勧奨や補聴器の適正利用を啓発するチラシを作成し、市内の高齢者サポートセンターなどで配布を行った。本市における制度創設については、現在、国が実施をしている難聴補正による認知機能への影響に関する研究の結果を注視しつつ、他の自治体の状況なども鑑みながら検討を進めていく。

自由民主の会

中山幸紀、加藤圭一、細田伸一（総括質問者）

映像通報システム

問　東京消防庁では、令和2年9月から119番通報を受けた際に通報者のスマートフォンを使って救急現場などの映像を災害救急情報センターに送信できる「映像通報システム」を導入している。本システムでは、通報を受けた職員が映像を見ながら応急手当ての方法を指導できるなど、人命救助や初動体制の確保の観点から導入の利点は非常に大きいと考える。現在、本システムを導入している消防本部は全国にどれくらいあり、年間で何件の活用実績があるのか。また、本市も本システムを導入すべきと考えるが、見解を問う。
答　4年11月現在、本システムを導入しているのは、全国723の消防本部のうち、試行運用を含めて92の消防本部であり、そのうち、本市と同規模の消防本部では、4年度中に122件の活用実績があったとのことである。また、本市における本システムの導入については、迅速かつ効果的な消防活動の充実を図るものであり、ひいては、市民の安全・安心の向上につながるものと考えている。導入に当たっては、本市の属する「ちば北西部消防指令センター」の構成10市における協議が必要であることから、構成市による協議会において、他の消防本部の導入実績、課題及び有効性などを検証し、導入に向け、調査・検討をしていきたい。

市川維新の会

堀内しんご（総括質問者）、沢田あきひと、つかこしたかのり（補足質問者）

さわやかハウス

問　市内には、公園内に設置されているトイレのほか、道路などに「さわやかハウス」と呼ばれる公衆トイレが設置されている。さわやかハウスについては、地震などの大規模災害発生時における帰宅困難者への対応という観点からも非常に重要な設備であり、特に人が多く集まる駅周辺において必要とされている。しかしながら、現状では、行徳駅や南行徳駅の周辺には設置されているが、市川駅や本八幡駅の周辺には設置されていない状況である。市は、乗降客が多い駅周辺において、さわやかハウスの整備を進めていくべきであると考えるが、整備に向けた今後の方針について問う。
答　乗降客が多い駅の周辺において、さわやかハウスなどの公衆トイレを整備する場合、トイレの規模が大きくなるため、まとまったスペースと隣接する店舗のトイレ設置に対する理解が必要となる。行徳駅と南行徳駅については、区画整理事業により駅前の歩道が比較的広く整備されているため、設置することができたが、市川駅と本八幡駅については、駅前に十分なスペースがないため、設置できていない状況である。市川駅と本八幡駅には、その周辺の民間施設にトイレが設置されていることから、今後は民間施設のトイレの活用について、他市の事例を参考に検討をしていく。

清風いちかわ

竹内清海（総括質問者）、青山ひろかず、石原みさ子、松永鉄兵

市川大野駅前道路

問　市川大野駅から高塚入口交差点までのバス通りは、交通量が多い上に駅に向かう人や学校に通う児童が多くいるにもかかわらず、歩道が狭く片側にしかない箇所や歩道がない箇所がある。このため、地元自治会から、本道路への歩道の設置を含めた拡幅整備の要望があり、市は令和4年度より拡幅整備のための準備を始めたが、現在の進捗状況及び今後の整備計画について問う。
答　本道路の拡幅整備計画は、幅3メートルの車道と幅1.5メートルの自転車レーンを双方に整備するほか、両側に幅4メートルの歩道設置などを行い、全体幅員を18メートルとするものである。現在は基礎調査を実施し、設計を進めており、5年度中には事業化に向け地元説明会を開催し、本計画について地元の合意形成を図る予定である。工事の実施期間は、8年度から13年度末を見込んでいる。

国府台公園野球場

問　国府台公園野球場は、令和5年4月に建て替え工事が完了し、オープンする予定であったが、本工事に伴う国府台遺跡の埋蔵文化財発掘調査が延長され、本工事計画も同時に遅延している。文化財を守るため、発掘調査に時間がかかることは仕方がないが、多くの市民が早期の野球場再開を望んでいる状況である。野球場の利用開始に向けた今後のスケジュールは、どのようになっているのか。
答　野球場は現在、7年3月21日までに建て替え工事を完了するものとしている。そのため、野球場における文化財発掘調査後は、速やかに野球場の工事が再開できるよう協議を進めているところである。春の開幕戦に間に合わせるのはもちろん、新野球場で開会式を行いたいとの声に応えるために、少しでも早く工事が完了できるよう調整していく。