いちかわ市議会だより令和5年8月12日号（6月定例会号）

一般質問

　6月定例会では、24人の議員が一般質問を行いました。
　質問の持ち時間は答弁を含めて1人60分です。
　ここでは紙面の都合上、1人1項目を選び質問・答弁を要約し、分野ごとにまとめて掲載しました。
※6月定例会の一般質問は6月7日に通告を締め切り、6月19日から6日間の日程で行いました。

目次

行政

市民サービスの向上
行徳支所にもフリースペース設置を
関係部署と連携し検討していく

西村敦議員（公明党）

　第1庁舎は、建て替えにより、市民が勉強や軽食などで気軽に利用できるフリースペースが複数設置されており、大変有益な場所となっている。行徳支所にもこのようなフリースペースの設置を行うなど、市民サービスを見直す時期だと考えるが、市の見解を問う。
答　行徳支所は、公民館や図書館との複合施設として、行徳地域の多くの住民から親しまれ、利用される施設であるため、機能拡充に関する期待も大きいものと認識している。今後、フリースペースの整備を含めた更なる市民サービスの向上について、関係部署と連携をとりながら検討していく。

宮田小学校の建て替え
地域住民の納得を得られる対応を
個別に適宜対応していく

越川雅史議員（無所属の会）

　宮田小学校の建て替えについては、令和8年度以降まで、少なくとも3年間先延ばしにする計画案が突如示された。この先送りの判断は同校の建物に限った話ではなく、災害発生時の住民対応などに影響を及ぼすばかりか、他の学校にも波及し、大変重大な問題に発展するリスクがあると危惧している。本件は地域住民への説明と意見聴取を通じ納得を得られるよう対応すべきだが、市の考えを問う。
答　公共施設の建て替えについては、地域住民の理解を得ることが前提であり、その意見には丁寧に対応する必要があることから、個別に適宜対応していく。

街づくり

塩浜三番瀬公園
干潟化に向けた市の取り組みは
県への働きかけを継続していく

冨家薫議員（チームいちかわ）

　塩浜2丁目護岸はきれいに整備されており、塩浜三番瀬公園の海側は、一部の区間が水際近くまで降りることのできる階段式護岸となっている。市民が安心して海に親しめるよう、本護岸前面を干潟化すべきと考えるが、市の見解を問う。
答　本市は以前より県に対して、階段式護岸前面に海に親しめる場として干潟化の要望を行ってきたが、三番瀬全体の再生が限定的であることなどから困難とされてきた。しかし、市民が海と直接触れ合える水辺の実現は大変重要であるため、今後も県に対する働きかけを継続しながら、市としても調査・研究をしていく。

平和

これからの平和行政
時代に合った取り組みをすべき
一歩進めた具体的な対応を検討する

中村よしお議員（公明党）

　大変な逆風の中ではあるが、本市は「核なき世界」を目指し、これから更に粘り強く行動すべきであり、また、これからの時代に合った平和行政に取り組んでいくべきであると考える。そこで、本市の平和行政について市長の考えを問う。
答　本市の核に対する、そして、平和に対するこれまでの姿勢は決して間違っていなかったと胸を張っていいのではないかと考えている。しかしながら、本市が行う平和事業が、核兵器廃絶平和都市宣言をした自治体として相応しいものとなるよう、更に一歩進めた具体的な対応を検討し、実行していきたいと考えている。

防災

江戸川河川敷の安全対策
国と市が連携して実施できないか
関係者間で協議し調整していく

国松ひろき議員（創生市川）

　江戸川における水難事故への対策として、進入防止柵の代わりとなるツツジの植栽やAEDの設置のほか、等間隔にライフジャケットを設置することなどが効果的であると考える。現在実施している視界確保のための草刈りも安全対策として有効であるが、国と本市が連携し、より効果的なタイミングで実施できないか。
答　江戸川河川敷における草刈りについて、堤防は河川管理者である国が、公園や野球場などは占用者である本市が、それぞれ実施している。国と本市では、その発注時期や回数が異なることから、今後、各関係者間で協議し、調整していく。

南部地区の消防行政
これまでどのように対応してきたか
南消防署での救急隊増隊などを実施

石崎ひでゆき議員（市民クラブ）

　本市南部地区の消防行政について、火災件数は減少傾向にあるが、救急需要の増加や、老朽化した消防庁舎の建て替えなどの課題があるとのことである。増加する救急需要に対するこれまでの対応と今後の展望について、市の見解を問う。
答　これまでの対応としては、多様化する災害や増加する救急需要に対応するため、南消防署に救急隊を1隊増隊するなど、消防力の強化を図ってきた。今後も救急需要の増加が予測されるため、引き続き、いち早く救急車を向けられるように努めるとともに、隊員の負担軽減を図れるよう救急体制の整備に努めていく。

市民団体との連携
災害協定を締結できるのか
どのような連携ができるか検討する

にしむた勲議員（市民クラブ）

　災害時に役立つ専門知識を持ち、日頃から訓練しているガールスカウトの団体から、市の災害時の活動に協力したいとの申し出があり協議を進めているが、このような市民団体と災害協定を締結することは可能か。
答　本市の災害時の支援協定は事業者や業界団体と締結する場合が多く、日頃の事業活動が災害時の支援につながる場合に締結している。ガールスカウトの活動はボランティア活動に近いと捉えており、協定の締結には馴染まないと考えているが、活動そのものは防災や減災に向け大きな力になるため、どのような連携ができるのか検討していく。

パティオビル
耐震対策　市はどのように
指導、助言、必要な支援を行う

石原よしのり議員（市民の力）

　本八幡駅北口にあるパティオビルは、市内で唯一、震度6強の地震で倒壊の危険性が高いと判断された耐震強度の低いビルである。ここには毎日多数の市民が出入りしており、その命を守るために一刻も早く耐震対策を実施すべきと考えるが、この課題に対し、市はどのように対応するのか。
答　当該ビルは不特定多数の市民が利用する商業ビルであることから、市としても安全性については大きな課題と認識している。そのため、建物所有者へは、耐震対策を行うよう、今後も、積極的に指導や助言、必要な支援を引き続き行っていきたいと考えている。

こども・教育

特別支援学級
今後の設置計画は
速やかに設置を進めていく

廣田徳子議員（日本共産党）

　近年、特別支援学級での教育を希望する児童生徒は増加傾向にあると聞く。どの学校にも特別支援学級が設置されていることが理想であると考えるが、今後の設置計画について問う。
答　特別支援学級の設置は、毎年計画的に進めており、令和5年度は、小中学校及び義務教育学校54校中37校に設置している状況である。4年度から特別支援学級の設置に関する調査を実施し、学校や保護者のニーズを確認する中で、その必要性を改めて認識している。今後は、該当する児童生徒の障がいの種別や地域のバランスなどを十分考慮し、速やかに設置を進めていく。

若者議会
先進市を参考に導入できないか
調査研究していきたいと考えている

小山田なおと議員（公明党）

　本市では若者世代の流動性が高いとのことだが、若者が自ら考え、提案した施策によって、暮らしやすいまちになれば若者の定住につながると思う。他市では若者がその能力を発揮し、魅力あるまちづくりを進めるため、「若者議会」が設置されており、このような先進市を参考に本市でも同議会を導入できないか。
答　未来志向で魅力と活力のある自治体を継承していくために、次世代を担う当事者である若者の意見をまちづくりに生かしていくことは重要な視点の一つであると認識している。引き続き、先進事例を調査研究していきたいと考えている。

登校渋り
当該児童や保護者へのサポートは
早期発見、早期対応に努めている

ほとだゆうな議員（創生市川）

　全く学校に行かないわけではないが、登校を嫌がり遅刻や早退をすることがあるなどの、いわゆる登校渋りに悩んでいる家庭が多いと聞く。登校渋りは不登校や登校拒否につながりやすく、この時点でのケアが非常に重要と考えているが、当該児童生徒や保護者に対する本市のサポートを問う。
答　早期発見、早期対応を重視し、当該児童生徒の状況に合わせて、学校内の教職員やライフカウンセラーなどにつないで対応している。また、保護者に対しては教育センターの教育相談窓口において子育てに関する悩みや登校渋りの相談を受ける体制を整えている。

放課後保育クラブ
長期休暇中 宅配弁当を導入すべき
負担が少ない仕組みを調査する

大場諭議員（公明党）

　放課後保育クラブを利用する保護者へのアンケートにおいて、学校の長期休暇中に宅配弁当の利用を希望する声が毎年寄せられていると聞くが、保護者や同クラブの支援員に負担のかからない方法で宅配弁当を導入することはできないか。
答　市内の同クラブのうち約3割のクラスで保護者会や保護者の有志が宅配弁当を利用している。支援員は、弁当の受け取りや片付けの協力をしているが、頼み忘れなどのトラブルの対応が負担となっている。今後は、保護者及び支援員の意見を聴きながら、双方にとって負担の少ない仕組みと利用方法を調査・研究していく。

特別支援学級等
通級指導教室を含め開室目標は
毎年1校から3校程度順次新設

川畑いつこ議員（公明党）

　学習や行動に困難のある子どもたちは程度に応じて特別支援学級や通級指導教室で学習している。該当する子どもが年々増える中、現在の開室数では少ないと感じる。当該学級等の設置計画と現状の課題を問う。
答　当該学級等の設置については、学校、保護者のニーズに対応し、毎年1校から3校程度を順次新設している。児童生徒ヘの切れ目のない支援を提供することが課題であると考えており、教職員間の引き継ぎを丁寧に行うよう指導するとともに、児童生徒の実態や保護者、学校のニーズ等を受け止めた上で適任者を配置する人事を行うことに努める。

福祉

高齢者見守り支援事業
移行した場合の影響と対応は
負担軽減を図り円滑に進めていく

浅野さち議員（公明党）

　今後廃止予定のあんしん電話事業から高齢者見守り支援事業へ移行した場合、利用者にはどのような影響があり、市はどう対応するのか。また、訪問販売などで不安を感じた場合の相談通報にも対応できると望ましいが、市の見解を問う。
答　利用者への影響については、自己負担額が多くなることが挙げられる。そのため、負担が大きくなり過ぎないよう、利用料金の改定を令和6年1月からの予定とし、負担軽減を図りながら円滑に進めていきたい。また、本事業は防犯などの相談を含むものではないが、相談内容を受け止め、適切に支援機関を案内していく。

道路交通

通学路の安全対策
対策が必要な箇所への対応は
情報を共有し安全確保に取り組む

青山ひろかず議員（清風いちかわ）

　令和3年7月に通学路緊急一斉点検を実施し、明らかとなった危険箇所は184カ所あったが、5年6月には183カ所の対策が終了し、残りの1カ所も5年度に対策を行う予定とのことである。本点検で判明した箇所以外にも危険箇所は残存していると思うが、今後の対応について問う。
答　通学路に関する情報は、各学校や地域住民等から随時受け付けており、その内容に基づき全て現場確認をし、学校、道路管理者及び警察等と情報共有して対応している。今後も学校や地域からの情報を共有するとともに、関係機関と連携し、児童の安全確保に取り組む。

市民生活

買い物弱者への支援
乗り合いタクシー導入の検討は
要望があれば地域と意見交換を行う

門田直人議員（れいわ新選組）

　市北西部ではコミュニティバスの運行中止から移動手段がなく、高齢者に大きな負担がかかっている。埼玉県羽生市などの事例を基に本市でも乗り合いタクシーが運行されると、買い物弱者への交通手段が確保されると考えるが、本市でも導入を検討できないか。
答　乗り合いタクシーは、利用予約をすることで、自宅から市内各施設を結ぶルートを利用できるものである。導入に当たっては、市が運営主体となり財源を確保することなどが課題であるが、導入を要望する自治会等があれば、地域の課題解決に向け、意見交換を行うなど調査研究をしていく。

フードバンク活動
活動を担う団体の支援をするべき
関係団体との連携体制を構築する

野口じゅん議員（チームいちかわ）

　本市はフードドライブ事業を開始しており、フードバンク活動を担う団体を通して生活困窮者やこども食堂、福祉施設などに集めた食料を配給しているとのことである。今後、生活困窮者を支援する上で同団体への支援が更に重要になると考えるが、市の見解を問う。
答　生活困窮者の早期発見や支援につなげるために、同団体との連携を強化していく必要があると考えている。令和5年4月には、同団体と市の関連部署などが集まり、食の支援に関する意見交換を行ったところである。今後も、意見交換などを適宜行いながら、連携強化に努めていきたい。

緑地

若宮第1緑地
管理に計画性がない 市の認識は
樹木の剪定 定期的な実施を検討する

やなぎ美智子議員（日本共産党）

　若宮第1緑地におけるごみの不法投棄への市の対応や樹木の剪定作業などについて、近隣住民より、計画性がないなどと不満の声が寄せられている。住民が市に連絡をすれば対応してもらえるが、それまでは動いてもらえないとのことである。そこで、本緑地の管理に対する市の認識を問う。
答　本緑地におけるごみの不法投棄については、警告看板の設置により注意喚起を行うとともに、巡視などにより、早期発見及び対応に努めている。また、樹木の剪定については、これまで主に住民の要望を受けて対応していたが、今後、定期的な実施を検討していく。

ペット・動物

猫の保護活動
ランニングコストに対する助成は
新設・拡大できるよう検討している

とくたけ純平議員（日本共産党）

　飼い主のいない猫の保護活動をしているボランティアは、自費で活動を行っているため、毎日のフード代などが大きな負担となっている。同活動におけるランニングコストに対する助成制度を新設すべきだと思うが、本市の考えを問う。
答　現在、本市には不妊等の手術費などの助成を行う制度があるが、令和5年7月からは捕獲に必要な作業費及び譲渡会開催に伴う費用の助成制度を新設する。既存の制度も譲渡が成立した場合の譲渡費の増額や、ワクチン接種費のほか、病気や怪我に対しての入院や検査に伴う医療費全般に拡大できるよう検討している。

環境

カワウのふん被害
今後の市の対応は
引き続き県に環境改善を要望する

加藤圭一議員（自由民主の会）

　行徳鳥獣保護区周辺ではカワウのふんの臭いがひどく、今後、高温多湿になると悪臭の度合いも増すことが予想されるが、現状及び今後の市の対応を問う。
答　悪臭の原因は県が管理する同保護区の緑地に生息するカワウのふんによるものであり、令和4年度の県の調査によるとその生息数は元年度の約3倍であった。県に対してはカワウの個体数の適正管理などを要望しており、県はこれを受け、生息範囲の拡大を防ぐための定期的な追い払い、一部地域での巣の撤去などを行っている。本市としては引き続き県と情報共有しながら環境改善を要望していく。

経済

ICHICOポイント
整骨院や鍼灸院で利用できるか
加盟店として登録されれば利用可能

沢田あきひと議員（市川維新の会）

　健康を保つ動作の基本である歩行をするには関節疾患の予防が重要であることから、整骨院及び鍼灸院（しんきゅういん）を気軽に利用できる環境づくりをすべきと考える。そこで、これらの治療院の治療費にICHICOポイントを利用可能にすることについて、市の見解を問う。
答　今回のICHICOの実証実験では、様々な業種及び業態の店舗が加盟店となっている。整骨院や鍼灸院も加盟店として登録されれば、ICHICOポイントを利用できる。治療院の利用は市民の健康増進につながることが期待できるため、加盟店として参加してもらいたいと考えている。

保健

コロナワクチン接種
副反応に対する市の認識は
健康被害を生じた市民に寄り添う

太田丈之議員（参政党）

　コロナワクチン接種後の副反応による健康被害の状況は痛ましく、本ワクチンの効果に個人的には疑問を感じている。本ワクチンは接種後に死亡者が出るなど重篤な副反応を生じるものであると認識をしているが、コロナワクチンに対する市の認識について問う。
答　国は、ワクチン接種後の副反応による健康被害をなくすことはできないことから、予防接種法に基づき予防接種後の健康被害救済制度を設けている。本市では、この救済制度に加え、コロナワクチンにより健康被害を生じた市民に寄り添うため、独自の制度を創設し、見舞金を給付している。

選挙

投票所
高齢者が多い地域では増やすべき
可能かどうか慎重に検討していく

石原みさ子議員（清風いちかわ）

　投票する意思があるにもかかわらず、足腰の衰えから投票所へ行くことを諦め、または、非常に苦労して行く高齢者がいる。高齢者が多く住む地域においては、投票所までの移動距離が短くて済むよう、投票所の数を増やすことはできないか。
答　現在の本市における投票所の配置については、国が定める基準に適合している。一方、足腰の衰えを感じている高齢者が、自宅から遠い投票所へ行くのに苦労するとの声も聞く。今後は、投票所として使用していない公共施設などを点検し、投票所の配置や投票区の設定が可能かどうかについて、慎重に検討していく。

投票率の向上
年齢別投票率の公表の考えは
可能な限り公表に努める

石原たかゆき議員（創生市川）

　令和5年4月の市議会議員選挙など、3回の選挙における10代の投票率は、初めて投票する18歳では高く、19歳では極端に低い傾向がある。市公式ウェブサイト上では18 歳と19歳の年齢別投票率は公表されていないが、投票率向上のため公表する考えはあるか。また、投票所別のデータなど、選挙に関する様々なデータを分析し、投票率向上につなげていくべきではないか｡
答　本市が公表しているデータは国の統計データの様式に合わせているが、可能な限り詳細な公表に努める。また、地域や年齢などの特徴をデータ分析し、投票率向上のために活用していく。