いちかわ市議会だより令和5年11月11日号（9月定例会号）

一般質問

　9月定例会では、23人の議員が一般質問を行いました。
　質問の持ち時間は答弁を含めて1人60分です。
　ここでは紙面の都合上、1人1項目を選び質問・答弁を要約し、分野ごとにまとめて掲載しました。
※9月定例会の一般質問は8月30日に通告を締め切り、9月19日から5日間の日程で行いました。

目次

環境

ペットボトルの資源化
キャップの分別回収の取り組みは
回収場所の増設を検討する

沢田あきひと議員（市川維新の会）

　使用済みペットボトルをリサイクルのために圧縮したベールを日本容器包装リサイクル協会に引き渡す際の1ｔ当たりの価格は、本市の場合、近隣市に比べて低くなっており、これはベールにキャップ等が含まれているためである。そこで、キャップの分別について、本市の取り組みを問う。
答　本市では、収集したペットボトルなどを中間処理施設において分別する際にキャップ等の不要物が残っているときはこれを外して資源化している。今後は市内の資源物の拠点回収場所にキャップ専用の回収ボックスを設置するなど、回収場所の増設を検討する。

市民生活

北千葉道路
整備で営農困難となる農地の転用は
現状では原則禁止だが県と協議する

ほとだゆうな議員（創生市川）

　本市で北千葉道路が整備されると、高架部の付近では日照不足などにより梨の生育に影響を与える可能性があることなどから、大町地区では、梨農家をやめざるを得ないとの声も聞かれる。当該道路の整備に伴い営農が困難となった場合には、農地を転用できるのか。
答　大町地区は農用地区域に設定されており、農地以外への転用は原則禁止である。そこで、農地転用を可能とするため、千葉県に対し、農用地区域の見直しについての要望書を提出し、本市における北千葉道路整備が事業化された後に見直しに関する協議が可能になるとの回答を得ている。

熱中症対策
公共施設や商業施設の活用は可能か
商業施設の活用を含め対策を進める

清水みな子議員（日本共産党）

　厳しい暑さが続く中、熱中症対策を強化する必要があるが、暑さをしのぐ一時避難場所として、公共施設を活用するほか、市民にとって身近な商業施設を提供してもらえるよう事業者に協力を求めることは可能か。
答　第1庁舎の市民交流スペース、カフェ前スペース、休憩スペースなどは暑さ対策の場として利用することができるほか、その他の公共施設についても、共用スペースでの休憩や水分補給は、熱中症予防につながると考える。その他、商業施設など、外出中の人が気軽に涼める場所の確保を含め、関係部署と連携を図りながら熱中症対策を進めていく。

市立学校の救命教育
現状と今後のあり方は
あらゆる機会で適切に指導していく

丸金ゆきこ議員（チームいちかわ）

　学校における死亡原因の第1位は心臓突然死となっている。ＡＥＤは設置されていても使用されなければ意味がなく、全国民が救命教育を受けられる環境づくりが必要と考えるが、市立学校での救命教育の現状及び今後の救命教育と救命講習のあり方について問う。
答　小学校では第5学年でＡＥＤの使い方を、中学校では第2学年で心肺蘇生法を学んでいる。命に関する取り組みは最優先すべきことであり、児童生徒の命を守る教育については今後もあらゆる機会で適切に指導するとともに、救命講習については最新の情報を適時適切に各学校に発信する。

文化

山下清画伯
作品展を再開催する考えはあるか
開催時期や開催場所も含めて検討

中町けい議員（市民クラブ）

　生誕100年を迎えた今でも多くの人に愛される山下清画伯は本市にとって貴重な文化芸術の歴史であり、まちの誇りだと考える。平成27年度に同画伯の作品展を開催しているが、今後、再開催する考えはあるか。
答　　同画伯の作品は人気が高く、展示作品を集めることが難しいなど、いくつかの課題がある。そのため、作品展示に限らず、イベントや他の手法も含めながら、同画伯の画業だけでなく、八幡学園や同時期を過ごした仲間との関係に触れるなど、本市でなければできない企画内容で開催ができないか、適切な開催時期や開催場所も含めて検討したい。

道路交通

バス貸し出し事業
自治会の民間バス利用への補助は
要綱の整備を進めていく

国松ひろき議員（創生市川）

　市有バスの貸し出し事業が再開されたが、利用目的を市主催事業などに限定しているとのことである。そこで、自治会が研修などのために民間のバスを借り上げた場合に補助する制度を設けることはできないのか。
答　現在、自治会が地域住民との交流を目的に、市内において行事などを実施する場合、補助率を2分の1とし、10万円を限度に交付する自治会コミュニティ活動支援補助金を設けている。今後、地域住民との交流を目的とした自治会の行事であれば、民間のバスを借り上げた場合に対しても、本補助制度で対応できるよう、要綱の整備を進めていく。

デマンド交通
本市が導入に至っていない理由は
更なる研究が必要と考えている

川畑いつこ議員（公明党）

　デマンド交通は、予約に応じて運行する乗り合い型の公共交通手段であり、公共交通不便地域に住む多くの市民が導入を切望している。他市においては成功事例もあるため、本市での導入を以前より要望しているが、導入に至っていない現状について市の見解を問う。
答　コミュニティバスの運行により本市の公共交通不便地域は縮小している。最近、このような地域ではタクシー料金を助成する自治体もある。そのため、デマンド交通導入には更なる研究が必要だが、自治会等から公共交通手段の導入の要望を受けた際は、解決に向けて意見交換等をしていく。

こども

子どもの貧困対策計画
今後どのように策定していくのか
令和5年度中の計画策定を目指す

小山田なおと議員（公明党）

　令和4年度に子どもの生活状況に関する実態調査が行われたとのことだが、その結果を踏まえて、今後どのように子どもの貧困対策計画を策定していくのか。
答　調査結果から明らかになった子どもの状況に対し、必要な支援策を検討し、策定中の計画で定める施策の体系に位置付け、今後、パブリックコメントなどを実施した上で、5年度中の計画策定を目指していく。本計画の策定及び実行により、全ての子どもが親の妊娠、出産期から子どもの社会的自立まで家庭環境に左右されることなく健やかに育ち、未来に希望を持てるような社会を更に目指していく。

小中学校での英語教育
時間配分等に関する意思決定機関は
教育委員会会議にて決定している

にしむた勲議員（市民クラブ）

　さいたま市は全市立小中学校で標準授業時数より多く英語教育を行うといった市独自の英語教育を推進し、中学生の英語力が4年連続で全国1位という成果を上げている。英語教育は将来にわたり重要な科目であり、子育て世帯の流入にも効果的と考える。本市でも英語教育の時間配分やカリキュラムの柔軟な変更は可能と考えるが、これらに関する意思決定機関はどこか。
答　学習指導要領に示されている範囲外、または市全体に及ぶ教育方針の決定については、教育長と教育委員5名で構成する教育委員会会議において様々な視点から協議し、決定している。

地域

地域課題の解決
本市として取り組んでいる事業は
ＴＭＯ講座を実施

野口じゅん議員（チームいちかわ）

　これからのまちづくりは人によるソフトのまちづくりが重要であり、地域における人材の育成など市による取り組みが必要だと考える。そこで、地域における人材育成のために本市が取り組んでいる事業はあるか。
答　本市では、地域課題を解決するため、ＮＰＯ法人と共催し「いちかわＴＭＯ講座」を平成20年度より実施している。修了者の多くは、それぞれの地域の様々な分野でまちづくりの担い手の中心として活躍している。これら一つひとつの活動が、地域で根を下ろし、人と人とを結びつけることで地域のまちづくりを支えているものと認識している。

行政

リハビリテーション病院
公募価格に対して市の考えは
妥当なものと考えている

門田直人議員（れいわ新選組）

　柏井町にあるリハビリテーション病院は、総工費140億円以上をかけて開設されたが、その10分の1の価格である14億200万円で売却されるとのことである。これは税金の無駄遣いではないかとの市民の声も聞かれるが、公募価格に対して市はどう考えているか。
答　リハビリテーション病院を含む保健医療福祉センターの土地建物の売却を公募で行う際の譲渡最低価格は、不動産鑑定評価額を参考に13億1千万円とした。決定した価格についても、複数の事業者が公募に参加し、譲渡最低価格を上回った額で決定したものであり、妥当なものと考えている。

ＳＤＧｓの推進
施策の目標など今後の取り組みは
今後も全庁的に取り組みたい

宮本均議員（公明党）

　ＳＤＧｓのゴールは2030年であるが、目標達成に向けて、二酸化炭素排出量の削減など、市の施策の目標値は設定しているのか。また、学校教育におけるＳＤＧｓ推進方法として、ＳＤＧｓ推進校の設置が考えられるが、市の見解を問う。
答　ＳＤＧｓで掲げている目標に対して数値目標は設定していないが、各種計画で個別に目標値を設定しており、今後も全庁的に取り組みたいと考えている。また、世界的な規準で認定されるユネスコスクールをＳＤＧｓ推進校と捉えており、当該校の実践を市内の学校に周知し、新たに認定されるよう指導、助言していく。

ＬＧＢＴＱ＋教育
関係者の協力 得られぬ時の対応は
専門家に相談しつつ教育を進める

とくたけ純平議員（日本共産党）

　通称「ＬＧＢＴ理解増進法」では、学校設置者は、「家庭及び地域住民その他の関係者の協力を得つつ」教育などを行うこととされている。この協力が得られなければ、ＬＧＢＴＱ＋の理解促進に関する本市の教育が後退するのではないかという不安の声が寄せられているが、市の見解を問う。
答　多様性社会を生きる児童生徒にとってＬＧＢＴＱ＋の理解を促進するための教育は不可欠と考える。そのため、一部の家庭や地域住民から反対の意見が上がった際には、それぞれの意見を踏まえ、専門家に相談しながら、慎重に対応しつつ、本教育を進めていく。

電動型二輪車・三輪車
少額からでも導入費を補助すべき
国や近隣市の動向を踏まえ検討する

増田好秀議員（無所属の会）

　東京都では、電動型の二輪車・三輪車に対する補助制度を実施しており、その普及に努めている。一方、本市の電気自動車等導入費補助金においては、電動型の二輪車・三輪車は補助の対象外である。少額からでも導入費を補助すべきと考えるが、市の見解を問う。
答　電動型の二輪車・三輪車については、充電1回当たりの走行距離が短いこと、充電設備が整っていないことなどが課題となっており、普及を後押しできる環境が十分でないことから、本市の補助制度においては対象外としている。今後については、国や近隣市の動向を踏まえ、検討していきたい。

宮田小学校の建て替え
先延ばしは容認できないが現況は
スケジュールの前倒しは可能である

越川雅史議員（無所属の会）

　公共施設個別計画に示されている宮田小学校の建て替えが少なくとも3年間先延ばしになるという計画は、決して容認できるものではない。地域に与える影響も大きく、速やかな建て替えを繰り返し求めてきたが、現在の進捗状況を問う。
答　質問者からの懸念や地宮田小学校の建て替え域からの強い要望を踏まえ、令和5年6月定例会以降、建て替えの時期について関係部署間で複数回協議し、適切な設計着手の時期を検討してきた。その結果、スケジュールを前倒しすることは可能であるとの結論に達したため、令和6年度当初から設計手続を始められるよう準備を進めていく。

防災

内水氾濫
行徳地域における対策の進捗状況は
排水施設の整備を中心に進めている

青山ひろかず議員（清風いちかわ）

　昨今、ゲリラ豪雨による内水氾濫が多発しており、令和3年3月の集中豪雨では行徳地域で冠水が発生した。市は、このことへの対策を行うとのことであったが、現在の進捗状況を問う。
答　行徳地域は低地であるため、強制的に雨水を排水するポンプ施設の役割が重内水氾濫要となることから、ポンプ場の整備を中心に冠水が軽減するよう対策を検討し、実施している。また、冠水常襲（じょうしゅう）地区には、水のたまりやすい場所にマンホールポンプを設置し、強制的に排水できるように改善を図っている。今後も、現場の状況に合わせた排水施設の整備を計画的に進めていく。

大雨被害
宮久保・下貝塚における排水対策は
県の動向を踏まえ排水路を改修する

つかこしたかのり議員（市川維新の会）

　令和5年6月の大雨により、宮久保・下貝塚地区でも道路が冠水したほか、排水路のコンクリート蓋が外れてしまった。市は今後、このような被害状況を踏まえ、両地区における排水対策をどう進めていくのか。
答　宮久保5丁目の土水路において、引き続き、水流大雨被害の阻害を防ぐ簡易土留め鋼板の設置などを進めるとともに、下貝塚3丁目の柵渠（さっきょ）では堆積物の調査・撤去などを行っていく。また、千葉県に対し、両箇所下流の派川大柏川で計画されている河川拡幅の早期実施を要望し、その進捗状況により、そこに接続する本市の排水路の改修を計画していく。

要配慮者の避難対策
個別避難計画の作成や訓練の実施は
関係者と連携を図りながら進める

久保川隆志議員（公明党）

　市は、災害時における要配慮者一人ひとりの避難行動を定める個別避難計画の策定に当たり、地域住民やケアマネジャーなどの様々な関係者が連携できる体制を整備すべきである。併せて、本計画を基に、当事者を含む関係者が参加した訓練を実施することも重要と考えるが、市の見解を問う。
答　本市では、小学校区ごとに避難所訓練を行っており、要配慮者にも避難者として参加してもらうことで避難時の留意点が確認でき、本計画の実効性を高めることにつながると考える。今後は、要配慮者を含む、より多くの市民に参加してもらえるよう呼び掛けていく。

緑地

遊休農地
農業へ参入する法人への支援は
情報提供や貸借手続等の支援を行う

石原よしのり議員（市民の力）

　後継者不足などが原因で増加傾向にある遊休農地の活用について、本市の考えと活用までの取り組みを問う。また、今後、市は法人による農地確保や農業参入をどう支援していくのか。
答　遊休農地の活用には農地の利用促進が有効と考え、本市では農地を借りたい個人や法人と地権者の農地の貸借に関するマッチングを行ってきた。参入法人の支援では、就農計画に見合う農地の確保を容易にするため、現在、農地中間管理機構が市町村の遊休農地の情報を集約してマッチングをしているが、本市もこれらの取り組みの情報提供や貸借手続等の支援をしていく。

保健

ＨＰＶワクチン
男性接種費用助成への市の考えは
審議会や他市の状況を注視して対応

太田丈之議員（参政党）

　子宮頸がんや肛門がんなどの原因とされるＨＰＶは、どこにでもいるウイルスである。そのウイルスに負けてしまう免疫力の低下こそが問題なのであり、ワクチンは本来不要なものである。現在、国が男性へのＨＰＶワクチン定期接種化を検討しているが、費用助成については、副反応のリスクとワクチンの効果をしっかりと見極めた上で検討すべきと考える。市の考えを問う。
答　本市における本ワクチンの男性接種の費用助成については、定期接種化を検討することとしている国の動向や、先行して費用を助成している他市の状況を注視し、対応していきたい。

骨粗鬆症の検診
導入について市の見解は
国の動きを注視し検討を進める

浅野さち議員（公明党）

　国は、現在5％程度で推移している骨粗鬆症（こつそしょうしょう）の検診受診率の目標値を15％とする計画を発表したとのこと である。国が計画を見直すことを受け、特に健康寿命の延伸や女性の健康を支援する観点から、市は骨粗鬆症の検診の導入について、どのように考えているのか。
答　本市としては、国の動きを注視しながら検診の導入に向け、具体的な検討を進めたいと考えている。検診導入までの期間は、市民まつりでの骨量測定や健康相談などのこれまでの取り組みに加え、市内の商業施設など、人の集まる場所での骨量測定会や健康相談の実施に向け、検討していく。

ＨＰＶワクチン
接種件数を増やすための取り組みは
積極的に情報提供を行っていく

西村敦議員（公明党）

　子宮頸がんを予防するＨＰＶワクチンについては、積極的な接種勧奨の差し控えがあった期間に定期接種の機会を逃した人を対象とするキャッチアップ接種が令和7年度末で終了する。その後は約10万円の自己負担が発生することから、今後接種件数を増やすために、更なる接種勧奨が必要と考えるが、市の見解を問う。
答　キャッチアップ接種の終了時期を見据えて積極的に情報提供を行い、市内のイベント、高校・大学など、対象者が多く集まる場所にポスターを掲示できるよう関係機関に依頼するなどのほか、再度個別通知による接種勧奨を検討していく。

経済

起業家支援
どのような起業家支援策があるか
相談窓口や起業塾を実施している

加藤圭一議員（自由民主の会）

　本市で起業する人へ支援することは、企業が地域に根差すことにつながり、経済活性化が期待できると考える。そこで、本市の起業家支援の現状と課題を問う。
答　本市では、起業する上での注意点や会社設立後の事業経営等の助言を行う専門家を配置し、月6回から8回程度、起業・経営相談窓口を実施しているほか、起業を目指す女性を対象としたＩｃｈｉｋａｗａワタシの夢起業塾の開催など、様々な支援策を実施している。起業する人に対し必要な情報を届けられていないことが課題と認識しており、起業しやすい環境を整備していきたいと考えている。