いちかわ市議会だより令和5年11月11日号（9月定例会号）

代表質問

　市川市議会では、年4回の各定例会で、交渉会派（所属議員3人以上の会派）の代表が市長提出議案等その他市政全般について問う代表質問を行います。6・9・12 月定例会における各会派の発言時間は、原則3日間の総会議時間を、質問通告のあった会派の所属人数に応じて割り振って決定します。質問は総括質問者が行う他、補足質問者を立てることができます。ここでは、会派が指定した項目の主な内容を掲載しました。
※9月定例会の代表質問は8月28 日に通告を締め切り、9月1 日から3日間の日程で行いました。

　9月定例会では、8つの会派が代表質問を行いました。代表質問を行った会派の名称、発言順及び発言時間は次のとおりです。
　創生市川（166 分）、市民クラブ（98 分）、公明党（166 分）、清風いちかわ（98 分）、市川維新の会（81分）、日本共産党（98 分）、自由民主の会（81 分）、チームいちかわ（81 分）

目次

自由民主の会

中山幸紀、加藤圭一、細田伸一（総括質問者）

市街地再開発事業

問　本八幡駅北口駅前地区第一種市街地再開発事業は、ＪＲ本八幡駅と国道14号に面している八幡2丁目の一部を対象地区としている。現在、本八幡駅北口駅前地区再開発準備組合（準備組合）がその実現に向けた検討を進めており、今後の予定としては、令和6年度に再開発組合の設立認可、7年度に権利変換計画の認可、9年度に建築工事着手、12年度に竣工となっている。そこで、準備組合の組合員数及びその権限について問う。また、準備組合との間でまちづくりの方向性にずれが生じることはないか。
答　準備組合は令和3年3月に設立され、再開発事業の実現に向けた検討を重ねている。現在の組合員数は42人で、地権者やデベロッパーなどの事業協力者が連携しながら運営している。準備組合は任意団体であり、権限は特に有していないが、今後、再開発事業の都市計画決定後に定款と事業計画を定め、県知事の認可を受けることで再開発組合となる。再開発組合となった後は事業計画の意思決定等の権限を有することとなり、また、事業年度ごとに収支決算書や財産目録を作成し、県知事に提出する必要がある。本市は、これまで準備組合の会議への出席を通じ、より良いまちづくりに向けた議論を重ねており、今後も方向性に相違がないようまちづくりを進めていく。

日本共産党

清水みな子、やなぎ美智子、とくたけ純平、廣田徳子（総括質問者）

国民健康保険

問　市では、国民健康保険税を支払いたくても支払えない世帯に対し、短期被保険者証や資格証明書を発行しているが、その現状を問う。また、短期被保険者証を更新しなかった世帯や資格証明書を持っている世帯は、いざというときに必要な医療が受けられない危険性があることから、通常の保険証を発行すべきと考えるが、市の見解を問う。
答　令和4年度は、短期被保険者証の対象世帯数3358世帯のうち1202世帯が更新をしておらず、また、資格証明書の対象世帯数155世帯のうち119世帯が継続となっている。短期被保険者証や資格証明書は、滞納者との接触の機会を設けるものであり、医療機関への受診を抑制する趣旨のものではなく、納期限内に納付している人との公平性の観点などからも有効な手段であると考える。

デジタル地域通貨

問　これまで様々な地域でデジタル地域通貨の導入と検証が行われてきたが、成功と考えられる事例はほんの一握りであるといえる。本市では、八幡地区での実証実験の後、効果を検証した上で段階的に市内全域へ事業拡大していくとのことだが、今後の考え方を問う。
答　実証実験開始から約2カ月が経過した時点でのアンケートでは、参加者全体の16％、加盟店の45％から回答があり、いずれも7割を超える人が満足と回答したことなどから、一定の評価を得ていると考えている。実証実験が終了する令和5年9月末に2回目のアンケートを実施して消費喚起などの経済効果を算出し、その後、一定の期間を置いて再度アンケートを実施し、事業効果が持続しているか検証を行う予定である。今後については、一連の検証作業を行った上で検討する。

清風いちかわ

竹内清海、青山ひろかず、石原みさ子（総括質問者）、松永鉄兵

児童議会

問　タウンミーティングは、市民と市長が直接意見交換できる貴重な機会であるが、その一環として令和5年8月19日に開催された児童議会について、概要と開催の効果を問う。また、今後も継続して開催するのか。
答　今回開催したタウンミーティングは、市内小学校に通う子どもたちの生の声を聴くために、児童議会と称して開催したものである。子どもたちが普段から市政に対して感じていることを直接聴けたことは、今後の事業を進める上での優先性や重要性を決める目安になったものと考えている。また、今後については、今回の結果を踏まえた上で、子どもたちにとってより良い形での開催ができないか関係部署と検討していく。

運転免許証自主返納促進

問　高齢ドライバーによる事故が多い現状に対し、本市では事故を未然に防ぐ取り組みの一つとして、65歳以上の高齢者に運転免許証の自主返納を促しているが、返納者への特典としてコミュニティバスの1回乗車などができる100ポイント分のエコボカードを2枚配布するだけでは魅力がないと感じる。運転免許証の返納をより一層促すためにも、特典を改善できないか。
答　市内で発生している交通事故全体のうち、65歳以上の高齢者が関係している事故は約3割を占めており、高齢ドライバーの安全不確認などによる事故の発生率が高い状況である。市民が加害者にも被害者にもなり得る問題でもあり、運転免許証返納促進の方法を考える必要があるため、返納による特典の改善について、実証実験中であるＩＣＨＩＣＯのポイントを返納者に付与することや、先進市の返納に対する取り組みを先例として調査研究するなど積極的に検討を進めていく。

創生市川

小泉文人、ほとだゆうな、国松ひろき、大久保たかし、石原たかゆき（総括質問者）、稲葉健二、加藤武央、岩井清郎

干潟整備

問　市は、塩浜2丁目護岸の前面海域において、干潮時に幅100ｍ、奥行50ｍの範囲で出現する干潟の整備を計画しているとのことである。この度、市として干潟の整備を実施することとした経緯について問う。
答　本市は、三番瀬の再生事業を行う千葉県に対し、20年以上にわたり、塩浜2丁目護岸の前面海域に干潟などを整備するよう要望してきたが、三番瀬全体の自然環境再生の効果は限定的であるとの理由から、干潟整備は実施されておらず、市事業としての整備について調査・研究を続けてきた。現在、市川漁港から漁場への航路を確保する浚渫（しゅんせつ）工事を行っており、工事で発生した砂を干潟の整備予定箇所に事前覆砂（ふくさ）して砂の付き具合の検証に活用できることなどから、この機会を生かしたいと考え、干潟整備を実施することとした。

地域の環境美化

問　地域の環境美化については、同じ市内でも地域ごとに抱えている課題は異なっている。そこで、地域で課題を共有する会議体を設置し、市民の意見を直接聴く機会を設けるべきと考えるが、市の見解を問う。
答　本市ではこれまで、市民マナー条例推進指導員による路上禁煙美化推進地区内の巡回指導やマナー条例違反者への過料徴収など、様々な施策を行ってきたが、同条例違反者への過料件数は下げ止まっている状況である。そこで、更なるマナーの向上を目指すため、同条例で規定されている「健康・安全・清潔な地域づくり協議会」の開催のほか、公募による市民との意見交換会の開催など、新たな施策案について幅広く市民の意見を聴く手法を取り入れていきたいと考えている。

教育ダッシュボード

問　児童生徒の学習効果を最大限に高め、教員の負担を最小限にするため、教育の情報化を進めていく必要がある。その一つとして、クラウド上の様々な教育データを自動的に収集、分析、加工して簡潔にまとめ、集計値や表、グラフなどで視覚的に分かりやすく一覧にするシステムである「教育ダッシュボード」を活用すべきと考える。一部の自治体では既に取り入れ、効果を上げていると聞くが、本市で活用する考えはあるか。
答　現在、本市の学校においては、児童生徒に関する教育データが校務系システムや学習系システムなどに散在している状況である。これらの教育データを一元化し、教育ダッシュボード機能を活用することで、児童生徒一人ひとりの力を最大限に引き出すためのきめ細かい支援などにつながることから、今後システムを再構築する際の導入に向け、検討しているところである。

市立学校のプール清掃

問　市立学校のプール清掃については、働き方改革の一環として、教員の業務を減らすという観点から、市の予算で民間事業者に委託するよう要望してきたところだが、ＰＴＡの予算で業務委託を行ったことについての相談が複数の学校関係者や保護者から寄せられた。ＰＴＡの予算を充てることについて、市の見解を問う。
答　令和5年度にＰＴＡの予算を充て、プール清掃を業務委託した市立学校は数校あったが、学校とＰＴＡが話し合い、やむを得ない対応になったものと認識している。しかしながら、ＰＴＡの予算を充てることは適切ではないため、今後このようなことがないよう各学校への周知徹底を図っていく。また、プール清掃の業務委託を含め、教職員の働き方改革につながる業務負担の軽減に努めることを全市的に推進していきたい。

公明党

西村敦、小山田なおと、川畑いつこ、浅野さち、久保川隆志、中村よしお（総括質問者）、宮本均、大場諭（補足質問者）

高齢者の移動支援

問　市は、75歳以上の高齢者を「ゴールドシニア」と称し、「ゴールドシニア」の移動を支援するため、バスやタクシーの乗車料金を一部補助する「ゴールドシニア事業チケット75」を実施する予定とのことだが、本事業の目的と内容、今後のスケジュールについて問う。
答　本事業は、「ゴールドシニア」の外出を促進するとともに、社会参加を通じた介護予防に取り組んでもらうことを目的とし、バスは100円で、タクシーは500円分を差し引いた料金で乗車できるチケットを希望者の申請に基づいて支給するものである。なお、バスは1人10枚、タクシーは1人5枚で、それぞれ1万人分の支給を想定している。今後のスケジュールとしては、令和5年10月下旬に申請受付を開始し、同年11月下旬から順次チケットを発送し、同年12月1日に利用開始となる予定である。

学校施設のエアコン設置

問　災害時の避難所として重要な役割を果たす体育館のほか、音楽室や多目的室を始めとする特別教室などにおけるエアコンの設置については、ぜひとも早期に全校・全室への整備を進めていくべきであると考える。そこで、体育館、給食室及び特別教室へのエアコンの設置について、本市における現状と今後の対応を問う。
答　体育館については、令和4年度までに小学校3校と、義務教育学校1校にエアコンを設置し、5年度には小学校7校に設置したところであり、今後も継続して順次設置を進めていく予定である。また、給食室については、5年度に全ての学校においてエアコンの設置を完了したところである。特別教室については、4年度末現在で、エアコンの設置率は約67％であるため、引き続き、全ての教室に設置できるよう計画していく。

不登校特例校

問　不登校の児童生徒への支援が課題となっているが、不登校に至る要因は様々であることから、子どもの個性を尊重し、全ての子どもたちが学びにアクセスできる環境整備を図ることが重要と考える。不登校の児童生徒などを対象とする特別の教育課程を編成して教育を実施する学校である不登校特例校を浦安市が設置するとの報道があったが、本市においても設置することについて市の見解を問う。
答　不登校特例校の設置については、先進市から聞き取るなどの情報収集を図っている。本市では、学校以外の安心できる居場所を求める児童生徒の受け皿として、自分のリズムで生活や学習を行える適応指導教室「ふれんどルーム市川」を設置しており、今後も、適応指導教室の増設を検討するなど、不登校の児童生徒の居場所や学びの場を保障していきたいと考えている。

多目的防災網設置支援

問　令和4年6月の降ひょうにより市内の梨農家が甚大な被害を受けたことから、市と県は、気象災害などの被害を軽減する多目的防災網の設置費用への補助について、4年度から6年度までの3年間、補助率を引き上げているとのことである。そこで、6年度までに多目的防災網の設置が完了しなかった農家や、新たな設置要望があった農家への対応について、市の見解を問う。
答　令和6年度までに多目的防災網の設置が完了しなかった農家などへの対応については、関係機関と協議をしながら、全ての農家の要望に応えられるよう、県に対し、補助事業の継続を要望していきたいと考えている。また、引き続き本市においても、安定的な営農ができるよう、様々な補助や支援を継続していく。

市民クラブ

中町けい、つちや正順、にしむた勲、石崎ひでゆき（総括質問者）

カスハラ対策

問　現在、様々な種類のハラスメントが問題視され、顧客が企業に対して理不尽なクレーム・言動をすることをいうカスタマーハラスメント（カスハラ）に対しては本市でも真剣に取り組むべきである。そこで、本市職員に対するカスハラの現状と対策について問う。
答　本市では、職員に対するハラスメント対策の一環として、職員による内部相談員と専門家による外部相談員を配置している。カスハラを受けたとの相談はないが、疑われる事案は一定程度発生していると認識している。今後の対策については、現在、相談窓口の設置に加え、行政対象暴力担当室による事案への対応など、個々の事案に即した体制を整えているが、今後も引き続き、カスハラ防止に関する周知啓発を行うなど、組織的に対応していく。

行徳地域の災害対策

問　令和5年は関東大震災の発生から100年目に当たる。2022年に東京都が公表した被害想定によると、今後30年でマグニチュード7クラスの首都直下地震の発生確率は70％とされており、都と隣接している本市も同様の確率で地震が発生するものと考える。行徳地域は、地震により江戸川放水路に架かる橋が通行不能になることで孤立する可能性もあると思うが、その備えの現状について問う。
答　行徳地域は、妙典橋の新設や行徳橋の架け替えにより完全に孤立する可能性は低くなっていると考えるが、橋梁（きょうりょう）を含め、地域の安全確認には時間を要するものと想定している。そのような事態に備え、地域の実情に応じた応急対策を立案・推進するため、災害対策本部に設置される機能別の5つの対応本部の一つとして、行徳本部を行徳支所に設置することとしている。

市川維新の会

堀内しんご（総括質問者）、沢田あきひと、つかこしたかのり

消防音楽隊

問　市川市消防音楽隊は、市川市消防音楽隊に関する規程に定められている通り、市民等に対する防火思想の普及宣伝に寄与することを目的に活動していると思うが、現在の活動状況及び今後の取り組みを問う。また、近隣市では、消防音楽隊と市民が一緒に演奏するなど、その目的に沿った活動をしている事例もあるが、本市においても、市民と共に消防音楽隊の目的を遂行するための活動はできないのか。
答　本市の消防音楽隊は、現在24名の隊員が所属しており、市民まつりや消防出初め式など、主に市や消防局が行う行事に出演し、火災予防の啓発や救急車の適正利用を呼び掛けるなど、消防広報活動を行っている。コロナ禍においては定期的な練習が困難となり出演機会も減少していたが、感染症法上の位置付けが5類に移行してからは行事が再開するなど出演機会も増え、定期的な練習も再開し、従前の活動状況に戻りつつある。今後の活動については、隊員の演奏技術の向上に努め、新しい楽曲を取り入れるなど、演奏活動を通じて広く市民に接し、消防に対する認識を深めてもらえるよう、引き続き消防広報活動を進めていく。また、消防音楽隊と市民やその他の団体が一緒に演奏する機会については、合同練習や共演の方法など、他市の状況等も参考に研究していく。

チームいちかわ

丸金ゆきこ、野口じゅん、冨家薫（総括質問者）

市立学校体育館の空調利用

問　市立学校の体育館は児童生徒が使用していない時に、地域の一般団体へ開放されている。近年、夏は尋常ではない暑さが続き、熱中症警戒アラートが毎日のように発令されていることから、学校施設開放団体にも体育館の空調を使用できるようにして欲しいと考える。そこで、当該団体の空調使用について、市の見解を問う。また、当該団体が空調を使用した場合の費用の負担について、各学校単位ではなく教育委員会で検討、決定して欲しいと考えるが、今後の方向性を問う。
答　令和5年の夏において、7校の体育館の空調設置が完了し、現在、既設の4校を含めて11校の体育館に空調が設置されている。空調の設置が完了した学校の施設開放団体からは、実費を払ってもよいから空調を使用させて欲しいという要望もあるため、既に空調が設置されている11校については、学校施設開放団体からの要望があれば使用できるように各学校に通知している。しかし、空調使用に係る電気料金及びガス料金がかかってしまうという課題があることから、安全安心で持続可能な学校施設開放事業を目指す観点や、受益者負担の観点からも、空調を使用する団体からは実費を徴収することが必要であると考えている。今後は、関係各課と協議し、適正な費用負担を検討していく。