令和5年12月市川市議会定例会
上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。 上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。 上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。
上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。議員発議
発議第12号
国における2024年度教育予算拡充に関する意見書の提出について
令和5年12月18日
提出者
市議会議員 門田直人
市議会議員 丸金ゆきこ
市議会議員 太田丈之
市議会議員 中町けい
市議会議員 西村敦
市議会議員 清水みな子
市議会議員 堀内しんご
市議会議員 小泉文人
市議会議員 石原よしのり
市議会議員 越川雅史
市議会議員 中山幸紀
市議会議員 竹内清海
国における2024年度教育予算拡充に関する意見書
教育は日本の未来を担う子どもたちを心豊かに育てる使命を負っている。しかしながら、社会の変化とともに子どもたち一人一人を取り巻く環境も変化して、教育諸課題や子どもの安全確保等の課題が山積している。
また、東日本大震災、原子力発電所の事故、各地での地震や豪雨、台風などの大規模な災害、そして新型コロナウイルス感染症の拡大と立て続けに発生し、災害からの復興・感染症の克服はいまだ厳しい状況の中にあると言わざるを得ない。
子どもたちの健全育成を目指し豊かな教育を実現させるためには、子どもたちの教育環境の整備を一層進める必要がある。
よって、本市議会は国及び政府に対し、下記の事項について、2024年度に向け、教育予算の充実を強く要望する。
記
提案理由
関係行政庁に対し、国における2024年度教育予算拡充に関する意見書を提出するため提案するものである。発議第13号
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書の提出について
令和5年12月18日
提出者
市議会議員 門田直人
市議会議員 丸金ゆきこ
市議会議員 太田丈之
市議会議員 中町けい
市議会議員 西村敦
市議会議員 清水みな子
市議会議員 堀内しんご
市議会議員 小泉文人
市議会議員 石原よしのり
市議会議員 越川雅史
市議会議員 中山幸紀
市議会議員 竹内清海
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書
義務教育は憲法の要請に基づき、子どもたち一人一人が国民として必要な基礎的資質を培うためのものである。教育の全国水準や機会均等を確保する義務教育の基盤づくりは国の責務であり、そのために設けられたのが義務教育費国庫負担制度である。
かつては教材費、旅費、児童手当など多くの経費が対象となっていたが、次第に対象から除外され給与費のみとなり、2005年には給与費の負担割合が3分の1に縮減された。
現在、地方自治体の状況は様々であり、子どもたちを取り巻く教育環境にも格差が生じている。国民に等しく義務教育を保障するという観点からいえば、財政的に最低保障として下支えしている義務教育費国庫負担制度は必要不可欠である。
この制度が廃止されたり、国の負担割合がさらに下げられたりした場合、義務教育の水準に格差が生まれることは必至である。
学校の基幹職員である学校事務職員・学校栄養職員を含め、教職員の給与を義務教育費国庫負担制度から適用除外することは、「義務教育費国庫負担法」第1条に明記されている「教育の機会均等とその水準の維持向上」という目的に反するばかりでなく、財政負担を地方自治体に課し、厳しい地方財政をさらに圧迫するものである。また、義務教育の円滑な推進を阻害するおそれも出てくる。
よって、本市議会は国及び政府に対し、義務教育費国庫負担制度を堅持するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
提案理由
関係行政庁に対し、義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書を提出するため提案するものである。発議第14号
国にイスラエル・パレスチナ紛争の即時停戦に向けた外交努力を求める意見書の提出について
令和5年12月18日
提出者
市議会議員 やなぎ美智子
市議会議員 とくたけ純平
市議会議員 清水みな子
市議会議員 廣田徳子
国にイスラエル・パレスチナ紛争の即時停戦に向けた外交努力を求める意見書
今年10月、ガザ地区を実効支配するハマスの戦闘員がイスラエル側に越境して奇襲攻撃を行い、これに報復する形でイスラエル軍が軍事作戦を開始してから、12月7日で2か月となった。戦闘により一般市民、特に子どもたちに大きな犠牲が生じていることは悲惨で悲劇的な状況である。
11月8日、先進7か国外相会合が、ガザ地区の人道危機に対処するため、戦闘休止を支持する声明を発表した。
11月15日、国連安全保障理事会は緊急会合を開き、ガザ地区の子どもの人道状況を改善するための戦闘の休止と人質の即時解放を求める決議を採択した。
7日間の戦闘休止後に再び戦闘が開始され、多数の死傷者が出ていると報じられている。いかなる理由があっても、一般市民への攻撃をはじめとする非人道的行為は許されない。ガザ地区での人道危機改善に向けては、一時的な戦闘休止ではなく本格的な停戦が必要である。ガザ地区の早期の平和構築の実現のため、日本政府が国際社会で積極的で最大限の努力を尽くす必要がある。
本市は、1984年に恒久平和確立のために、核兵器廃絶平和都市宣言をした都市である。
よって、本市議会は政府に対し、平和を希求する都市として、市民と共に、一刻も早い事態の解決、改善を図るため、国にイスラエル・パレスチナ紛争の即時停戦に向けた外交努力を強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
提案理由
関係行政庁に対し、国にイスラエル・パレスチナ紛争の即時停戦に向けた外交努力を求める意見書を提出するため提案するものである。発議第15号
食品ロス削減への国民運動のさらなる推進を求める意見書の提出について
令和5年12月18日
提出者
市議会議員 小山田なおと
市議会議員 川畑いつこ
市議会議員 浅野さち
市議会議員 久保川隆志
市議会議員 西村敦
市議会議員 中村よしお
市議会議員 宮本均
市議会議員 大場諭
食品ロス削減への国民運動のさらなる推進を求める意見書
食品ロスの削減の推進に関する法律が2019年10月1日に施行され、食品ロス削減に関する普及・啓発が進められてきた。一方で、農林水産省が公表した2021年度の食品ロス量は523万トンで、その内訳は事業系食品ロス量が279万トン、家庭系食品ロス量が244万トンとなっている。
現在、世界で約8億人が飢餓に直面していると言われている中で、国連世界食糧計画（ＷＦＰ）では飢餓で苦しむ人々のために年間480万トンの食料支援を行っており、日本における食品ロスとしてまだ食べられるのに捨てられてしまう食料がその1．1倍以上となっているのが現状である。
また、食品ロスの削減は気候変動対策としても大変に重要である。食品の廃棄における直接的に生じる環境への影響だけでなく、その生産過程で投入される天然資源やエネルギーの浪費、製造・加工・流通・卸・小売の各段階でのエネルギー消費など、食品ロスが環境に及ぼす影響は決して少なくはない。
よって、本市議会は政府に対し、食品ロスの削減の推進に関する法律に基づき、誰もが取り組める脱炭素アクションとして食品ロス削減への国民運動のさらなる推進のために、下記の事項について特段の取組を求める。
記
賞味期限や消費期限が近いものから選ぶ「てまえどり」など、エシカル消費の普及啓発を一層進めるとともに、食品ロス削減を積極的に進める事業者の評価や支援の強化を図ること。また、地域や事業者の食品ロスの計測・公表等の体制を拡充し実効性を強化すること
食品のロスを防ぐための使用量や頻度に合わせた「小分け包装」、食品自体の鮮度の保持や賞味期限等の延長につながる容器・包装の改善や工夫の促進、外食産業における「小分け提供」や「持ち帰り」など、「食べきり」を積極的に進めるための取組を一層強化すること
食品ロス防止のため、子ども食堂、子ども宅食、フードバンク等へ企業等からの在庫食品の寄附促進やフードドライブ（未利用食品の寄附運動）等の利活用で「もったいない」と「おすそわけ」の好循環をつくり、国民運動としての取組を一層強化すること
事業系の食品ロス削減と子ども食堂等への支援を行うために、企業・商店などから提供された食料品等を地域に設置された冷蔵庫や冷凍庫で保管し、随時必要とされる住民や団体等に提供するコミュニティフリッジ（公共冷蔵庫）の設置や運営等への支援制度を整備すること
食に関わる事業者と野菜等の生産者の連携を促し、色や形における規格外品や食材の皮や芯や種など、出荷や加工前に廃棄されている地域の食材をできる限り有効に活用する商品開発や消費の拡大などに取り組む地方自治体等の事業に対して積極的な支援を展開すること
提案理由
関係行政庁に対し、食品ロス削減への国民運動のさらなる推進を求める意見書を提出するため提案するものである。発議第16号
認知症との共生社会の実現を求める意見書の提出について
令和5年12月18日
提出者
市議会議員 小山田なおと
市議会議員 川畑いつこ
市議会議員 浅野さち
市議会議員 久保川隆志
市議会議員 西村敦
市議会議員 中村よしお
市議会議員 宮本均
市議会議員 大場諭
認知症との共生社会の実現を求める意見書
認知症の高齢者が2025年には約700万人になると想定されている現実に対して、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができるよう、認知症施策を総合的かつ計画的に推進するための「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」（以下「認知症基本法」という。）が先の国会で成立した。現在、政府は「認知症と向き合う『幸齢社会』実現会議」において、認知症の本人及びその家族をはじめ、認知症に関わる様々な方々から幅広い意見を聴きながら認知症基本法の施行に先立っての方針を取りまとめている。
今こそ、認知症の人を含めた国民一人一人がその個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する活力ある社会（以下「共生社会」という。）の実現という目的に向かって、認知症施策を国と地方が一体となって進めて行くときである。
私たちが目指す共生社会とは、誰もが認知症になる可能性がある中で、生活上の困難が生じた場合でも重症化を予防しつつ持てる力を生かしながら、周囲や地域の理解と協力の下、本人が希望を持って地域の中で尊厳が守られ、自分らしく暮らし続けることができる社会である。
よって、本市議会は政府に対し、認知症との共生社会の実現に必要な予算措置も含め、行政の体制を一層強化させ、一刻も早い認知症との共生社会を各地域で実現するために、下記の事項について特段の取組を求める。
記
本年6月に成立した「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」の立法の趣旨を踏まえた円滑な施行に向け、施行後に設置する「認知症施策推進本部」をはじめとする準備に万全を期すこと。特に、認知症の本人が、自身が認知症であることを隠すことなく朗らかに日常を続けられる様に、認知症に対する偏見や差別を解消するため、また、古い常識の殻を破り基本的人権に根差した希望のある新しい認知症観の確立のために、省庁横断的かつ総合的な取組の推進に総力を挙げること
地方自治体における都道府県認知症施策推進計画、市町村認知症施策推進計画の策定において、今までの延長ではなく共生社会の実現に向けた統合的かつ連続的な計画の策定を可能にする専門人材の派遣など、適切な支援を行うこと。また、各自治体が主体的に実効性の高い施策を自在に展開するために自由度の高い事業展開と予算措置のあり方を検討すること
地域住民に対する法の理念等の普及啓発、安心･安全な地域づくりの推進等、共生社会の実現を推進する取組を部門間の縦割りをなくして総合的かつ継続的に推進すること。また、各自治体の施策を適切かつ的確に展開するために認知症の本人が企画から評価まで参画できる体制の整備を検討すること
認知症の人の働きたいというニーズを叶える環境整備も重要である。若年性認知症の人、その他の認知症の方々の就労や社会参画を支える体制整備を進めるとともに、働きたい認知症の人の相談体制を充実し、認知症と診断されても本人の状態に応じて社会の一員として安心して生活できる事業者も含めた社会環境を整備すること
独居や高齢者のみ世帯が急増する中で、1つの事業所で相談から訪問介護、通所、ショートステイまで一人一人の状態の変化に応じて継続的に対応できるオール・イン・ワンの介護保険サービスを24時間365日提供する小規模多機能型居宅介護サービス事業について、見守り体制の整備も含めて拡充すること
身寄りのない方を含め、認知症になったとしてもその状態に応じて安全に安心して生活ができる社会環境の構築に向け、一人一人の意思を最大限に尊重し、総体的かつ柔軟に寄り添い支える成年後見制度や身元保証等のあり方について現状の課題を整理し検討を進めること。また、住まいに課題を抱える方々に対する総合的な相談対応、一貫した支援を行う実施体制を整備すること
すべての国民が正しく認知症に向き合う社会環境を整えるために、認知症発症予防から人生の最終段階まで認知症の容態に応じ、相談先や、いつ、どこで、どのような医療・介護サービス、地域支援を受けることができるのか（認知症ケアパス）。さらに認知症の人を支える周囲の人における意思決定支援の基本的考え方や姿勢、方法、驚かせない、急がせない、自尊心を傷つけないなど配慮すべき事柄等（認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン）を繰り返し国民が学べる環境を整備すること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
提案理由
関係行政庁に対し、認知症との共生社会の実現を求める意見書を提出するため提案するものである。発議第17号
政府に対し、日本国内におけるオスプレイの飛行禁止を求める意見書の提出について
令和5年12月18日
提出者
市議会議員 清水みな子
市議会議員 越川雅史
政府に対し、日本国内におけるオスプレイの飛行禁止を求める意見書
去る11月29日、鹿児島県屋久島沖で米空軍輸送機オスプレイ（以下「オスプレイ」という。）が墜落し、搭乗員8名全員の死亡が認定された。
オスプレイを巡っては、2011年6月6日にＭＶ－22を沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場に配備するとの方針が示された当初から安全性に対する危惧が指摘されていたが、2016年12月には実際に沖縄県名護市沿岸で機体が炎上、大破する事故が発生している。オスプレイについては、2022年3月にはノルウェーで、同年6月には米カリフォルニア州で、本年8月にはオーストラリアでそれぞれ死亡墜落事故が発生しており、エンジントラブルやクラッチの不具合など構造的な欠陥が指摘されているほか、日本国内においてもエンジントラブルや緊急着陸などが度々繰り返されている。
本年12月7日付ＮＨＫニュースによると、米空軍は、同軍の特殊作戦司令部が、「初期段階の調査で得られた情報は、機体そのものの問題が事故につながった可能性を示している」ことを明らかにした上で、海兵隊などが使用するＭＶ－22を含む、世界に配備しているすべての種類のオスプレイの飛行を停止したと発表したとのことであるが、改めてオスプレイの危険性が浮き彫りになった事実を日本政府は厳粛に受け止めるべきである。
現在、日本国内の米軍基地に配備されているオスプレイは、本年11月時点で合わせて30機あるほか、陸上自衛隊木更津駐屯地には、再来年、佐賀空港の西側に新たにできる駐屯地に移すことを前提にオスプレイ14機が暫定配備されているが、オスプレイの機体そのものに問題がある可能性を米軍が認めた以上、政府は日本国内におけるオスプレイの飛行の是非を米国の判断に委ねるのではなく、独立国家としての判断で全面的に禁止すべきであると考える。
よって、本市議会は政府に対し、日本国内におけるオスプレイの飛行禁止を強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
提案理由
政府に対し、日本国内におけるオスプレイの飛行禁止を求める意見書を提出するため提案するものである。
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