いちかわ市議会だより令和6年2月10日号（12月定例会号）

代表質問

　市川市議会では、年4回の各定例会で、交渉会派（所属議員3人以上の会派）の代表が市長提出議案等その他市政全般について問う代表質問を行います。6・9・12 月定例会における各会派の発言時間は、原則3日間の総会議時間を、質問通告のあった会派の所属人数に応じて割り振って決定します。質問は総括質問者が行う他、補足質問者を立てることができます。ここでは、会派が指定した項目の主な内容を掲載しました。
※12 月定例会の代表質問は11 月27 日に通告を締め切り、12 月1日から3日間の日程で行いました。

　12 月定例会では、8つの会派が代表質問を行いました。代表質問を行った会派の名称、発言順及び発言時間は次のとおりです。
　日本共産党（98分）、創生市川（166分）、公明党（166分）、チームいちかわ（81分）、清風いちかわ（98分）、自由民主の会（81分）、市民クラブ（98分）、市川維新の会（81 分）

目次

創生市川

小泉文人、ほとだゆうな、国松ひろき、大久保たかし、石原たかゆき、稲葉健二、加藤武央（総括質問者）、岩井清郎（補足質問者）

梨の授粉用花粉

問　梨などのバラ科の植物に広く感染する火傷病（かしょうびょう）は、葉が火であぶられたようになる、木が枯れるなどの症状が出る感染力の強い病気であり、感染した場合は木を伐採するしかない。中国国内での火傷病発生を受け、国は令和5年8月30日に中国産梨花粉の輸入を停止した上で、農家等が保管している当該花粉の買い上げ、回収及び廃棄を実施することとした。市内の梨農家の多くは梨生産に当該花粉を使用しているため、来期に向けて授粉用の花粉を自ら採取しなければならない状況となっているが、市はどのような支援を行うのか。
答　授粉用花粉の採取に必要な花摘み作業は、例年、3月下旬から2週間程度の短期間で行わなければならず、人手不足が懸念される。そこで、広報いちかわや市公式ウェブサイトなどでボランティアを広く募集し、事前研修を実施した後、作業を実施してもらうことで梨農家の負担軽減を図っていくことを考えている。

姥山貝塚公園の駐車場

問　姥山（うばやま）貝塚公園の隣接地については、以前、市が地権者4人と賃貸借契約を締結した上で、その一部を公園利用者のための駐車場や駐輪場として開放していたが、令和元年度をもって突然解約してしまった。現在、公園周辺には公園利用者のための駐車場や駐輪場がないが、これらを整備することについて市の見解を問う。また、地元の自治会が当該隣接地の一部を買い取り、自治会館を建設することとした場合、市からはどのような支援が受けられるのか。
答　当該隣接地については、2年度以降、賃貸借契約は締結していないが、改めて駐車場等の必要性などを関係部署と協議・検討していく。また、市では、一定の要件を満たす自治会が自治会館を整備する場合、その費用の一部を補助している。補助額は、例えば、新築の場合は1500万円を限度として建築費の4分の3、土地購入の場合は1000万円を限度として購入額の4分の3となっている。

柏井地区のまちづくり

問　柏井町1丁目における民間事業者社員寮解体後の広大な跡地が、いまだに更地のままである。市は、当該跡地を含めた柏井地区全域のまちづくりについてどのように考えているのか。
答　当該跡地の権利は、既に新たな土地所有者に移転しているが、開発計画については新たな所有者から計画相談書がいまだに提出されていないため、把握できていない状況である。近年、柏井地区では宅地開発が多く行われていることから、当該跡地の開発を含め、既存の施設や周辺の住環境にも配慮するよう、開発事業者に対し強く要望していく。

シティセールス

問　シティセールスの第一義は日本全国や世界に魅力ある市川市を知ってもらうことであると考えるが、市の見解を問う。また、シティセールスには「柱」が必要であり、国府台地区に約1300年前に下総国（しもうさのくに）の国府が置かれていたといわれていることや万葉集に詠（うた）われた真間の手児奈（てこな）は大切にすべき柱と考えるが、市はどのように考えているのか。
答　本市のシティセールスは、定住促進による常住人口の増、観光などによる交流人口の増、地域経済の活性化が目的であり、その達成のための手段としては、本市の魅力を市内外に発信することが最も重要であると考えている。文教都市である本市にとって歴史や文化は市の魅力を構成する重要な要素であり、その点からすると、下総国の国府や真間の手児奈も大切な柱の一つであると考えている。

公明党

西村敦、小山田なおと、川畑いつこ、浅野さち（総括質問者）、久保川隆志、中村よしお（補足質問者）、宮本均、大場諭

デジタル地域通貨

問　令和5年5月から9月末までJR本八幡駅周辺でデジタル地域通貨の実証実験が行われた。この結果を受け、今後、事業を継続する際に、デジタル地域通貨を使用できるエリアを拡大する予定はあるのか。また、ボランティア活動などに対してポイントを付与する行政ポイント事業の強化について、市の見解を問う。
答　現在、実証実験の結果を検証しているところであるが、事業を継続する場合には、主要駅周辺の商店会の協力を得ながら、エリアの拡大ができないか検討している。また、行政ポイント事業の強化については、市民活動の活性化を図るため、行政ポイントを付与する対象を増やし、行政ポイントとの交換可能なデジタル地域通貨との連携を強化できるものと考えている。

帯状疱疹ワクチン費用助成

問　我が会派は、帯状疱疹（たいじょうほうしん）ワクチン接種の費用助成について代表質問や一般質問、予算要望を行うなど、導入を強く求めてきたが、いまだ導入されていない。近隣では同費用助成を実施する自治体が増え、全国では令和5年10月時点で316自治体が助成を開始し、国も定期接種の議論を再開した。本市も同費用助成を導入すべきと思うが、見解を問う。
答　帯状疱疹の原因である水痘帯状疱疹ウイルスは、成人の90％以上が保有しており、50 歳以上に発症のリスクが高い疾患である。そのため、同費用助成については、市民からの要望も多く、議会からも質問や要望が出ており、非常に関心が高いものであると認識している。このことから、本市では、6年度からの同費用助成の開始を見据え、近隣市の助成内容なども参考にしながら検討を進めている。

クリーンセンター

問　令和5年10月18日に発生した本市クリーンセンター設備の不具合により、ごみ焼却炉が緊急停止し、可燃ごみの処理に支障を来す状況となった。当該緊急停止は多くの市民の心配事と思われるが、緊急停止したごみ焼却炉の点検・修繕及び同センターの建て替えについて今後の方針を問う。
答　ごみ焼却炉の緊急停止の原因は、現在、外部有識者による現場調査などを行っている。ごみ焼却炉の現状は、点検中の1炉に加えて、損傷した2炉についても点検を終え、稼働に向けて順次立ち上げをしているところである。今後必要な修繕についても計画的に行っていく。また、同センターの建て替えは、現在の物価高騰等の影響を踏まえる必要がある。一方で、老朽化も進んでおり、市民生活に密着した重要な施設であるため、総合的に判断をしながら検討を進めていく。

チケット75

問　75歳以上の高齢者（ゴールドシニア）の外出支援としてバスやタクシーの乗車料金を一部補助するゴールドシニア外出支援事業チケット75は、高齢者の外出意欲を増大させ、健康寿命の延伸につながるものと考える。このことから、令和6年度も継続的に同事業を行って欲しいと考えるが、同事業に係る対象年齢や人数の拡大について、6年度に向けての市の考えを問う。
答　現在、要支援・要介護認定を受けている人の約90％がゴールドシニアであるため、外出を促進する同事業は、今後の本市の介護予防、健康寿命の延伸に大きく貢献する、大変効果が高い事業と考える。また、実際にチケットの利用が始まったことで周知が進み、今までその存在を知らなかった人たちも交付を希望すると考えられるため、今後は交付人数等の拡大を含め、事業の在り方を検証する。

清風いちかわ

竹内清海、青山ひろかず（補足質問者）、石原みさ子、松永鉄兵（総括質問者）

南部ルートの検証実験運行

問　行徳地域におけるコミュニティバスの運行に関しては、既存の南部ルートとは別に、令和6年2月から1年間、新たに二つのルートを設けて検証実験運行を実施する予定とのことであるが、具体的にはどのような検証を行っていくのか。
答　検証実験運行の期間中は、新たに設ける二つのルートの利用状況を把握するための調査を実施していく。この調査により、各便の乗車人数や停留所の利用状況を調べ、乗車人数の多い区間を把握するとともに、乗客の利用目的や利用頻度などを分析し、かつ既存の路線バスとのバランスも考慮した上で、既存の南部ルートの運行計画の変更などについて検討を進めていく。

文化財の保護・管理・活用

問　令和5年2月定例会で、市指定文化財を未来に引き継ぐための市の役割を質問したところ、市は文化財所有者等に対する、その保護と管理に関する支援方法を検討していくとのことであった。検討の結果、市はどのような支援を行い、今後のまちづくりに向けて文化財をどう活用していくのか。
答　愛宕（あたご）神社のイチョウのような巨樹は、枝葉が電線にかかるなど、日常的な管理のみでは対応できない場合がある。指定文化財のうち、建築物などについては、日常的な管理で対応できない修繕に関し補助を行っていることから、樹木についても同様に補助ができないか検討している。また、所有者等の高齢化により日常的な管理が難しい場合に人的な支援などができるよう具体的に調整を進めていく。指定文化財の活用に関しては、他の観光スポットなどと共に紹介する動画をユーチューブで配信することで、若い世代に関心を持ってもらい、実際に行きたくなるような取り組みも検討する。

市民クラブ

中町けい、つちや正順、にしむた勲（総括質問者）、石崎ひでゆき

会計年度任用職員

問　本市の正規職員と会計年度任用職員について、平均年間給与に大きな格差があるとのことである。同一労働同一賃金が満たされていれば格差にも納得感があるが、実際は正規職員と変わらぬ仕事をさせられているという話も聞く。そこで、両者の業務内容に係る同一労働同一賃金の考え方について、本市の見解を問う。
答　同一労働同一賃金については、非正規雇用の労働者か否かにかかわらず、責任の程度を含めて同一の業務内容であれば、同一の賃金を支給するものと認識している。本市の業務内容で比べると、会計年度任用職員は主に定型的、補助的業務を担っており、正規職員と責任の程度、業務の範囲、災害発生時の対応の有無などに違いがあると捉えている。このことから、正規職員と会計年度任用職員の仕事は一概に同一とは言い難く、同一労働同一賃金に反する状態ではないと考える。

八幡5丁目共同住宅

問　八幡5丁目の建築物は、当初、共同住宅とされていたが、途中から社員寮に変更された。本市の宅地開発条例では、建築物の用途により駐車場の台数に制限があるが、社員寮の判断基準について、市はどう定義しているか。また、工事完了後に建物用途が変更となった場合の市の対応を問う。
答　同条例では、社員寮の定義は定めておらず、審査の段階で社員寮か確認するため、駐車需要の制限に関する申入書兼誓約書や賃貸借契約書兼重要事項説明書の写しを提出してもらい、社員寮と判断している。社員寮の定義は、今後、近隣市を調査、研究していく。また、工事完了後に建物用途が変更となった場合については、事業者に確認を行い、報告を求めるなど、適切な対応をしていきたい。

日本共産党

清水みな子、やなぎ美智子（総括質問者）、とくたけ純平、廣田徳子

重要土地等調査法

問　令和4年9月、重要土地等調査法が全面施行されたところであるが、その概要を問う。また、現在、国は同法に基づき第3回目の「注視区域」などの指定作業を進めており、陸上自衛隊松戸駐屯地の周辺が注視区域の指定候補とされたことに伴い、松戸市との市境において本市の一部もその候補となった。本来、国が住民への説明会を行うべきだが、その予定はないとのことである。そこで、市が説明会を行う考えはあるか。
答　同法は、安全保障上重要な施設や国境離島等の機能を阻害する土地・建物の利用を防止する法律であり、国が重要施設の周辺や国境離島等を注視区域などに指定した上で、区域内の土地等の利用状況などを調査し、機能阻害行為の中止などの勧告・命令を行うものである。同法の運用は、国が直接行うことから、本市が周辺住民などに対して説明会を行う予定はないが、同法の概要や国の問い合わせ先を市の広報紙や公式ウェブサイトなどで周知していく。

空家等対策協議会

問　本市に空家対策課及び空家対策推進参与が設置されて以降、初めての空家等対策協議会が、令和5年11月10日に開催された。協議会においては、どのようなことが話し合われたのか。
答　協議会では、空家等対策の推進に係る新制度などを議題とし、補助制度の新設・拡大案、（仮称）空家活用マッチングサービス及び空家法改正に伴う空家等管理活用支援法人の指定の3点について、各委員から意見を聴取した。聴取した意見などは、新制度や今後の空家対策の参考にしていきたい。なお、法改正に伴う空家等管理活用支援法人の指定については、厳格な基準を設定できるまでは、当面行わない方針とした。

市川維新の会

堀内しんご、沢田あきひと（総括質問者）、つかこしたかのり

病児・病後児保育

問　昨今、夫婦共働きが増加していることから、保育園などに通う子どもが病気になった際に、安心して子どもを預けられる場所を整備することが求められている。本市では現在、子どもが病気の際に預けることができる病児・病後児保育施設が1カ所、子どもが病気の回復期にある場合にのみ預けることができる病後児保育施設が3カ所委託運営されている。これらの施設数は近隣市と比較して少ないと考えるが、需要の多さを勘案し、本市において近隣市並みに増やす考えはあるか。また、本市の広さや人口の多さを踏まえると、当該施設を利便性の高い場所に増設や誘致をすることが必要と考えるが、地域によって病後児保育施設を利用する人数に偏りはあるか。
答　病児・病後児保育施設を増設することについては、行徳地区に新たに施設を開所するための準備を進めているところであり、既に公募による事業者の選定は終了し、令和6年2月頃の開所を目指している。今後の増設については、6年度以降の当該施設の利用状況などを踏まえて、検討していきたいと考えている。また、病後児保育施設ごとの利用者の人数については、病児保育と病後児保育を比較すると病児保育の方がニーズが高いということはあるが、各施設の利用者の人数に大きな偏りはない状況である。

自由民主の会

中山幸紀、加藤圭一、細田伸一（総括質問者）

公開空地

問　「公開空地（こうかいくうち）」とは、ビルなどの敷地内の、一般市民に開放された空間のことで、普段はテーブルやベンチが置かれているほか、定期的にコンサートや地域のイベントなどが開かれる事例もある。今回の本八幡駅北口駅前地区第一種市街地再開発事業においても、ゆとりある歩行空間としての歩道状空地などの公開空地を「地区施設」として都市計画に定める予定であり、整備完了後の維持管理は、再開発で新たに建設されるビルなどの管理組合に継承されるとのことである。公開空地の所有者や管理者にとっては、公開空地があることで住環境が向上し、物件の価値が高まるなどの利点がある一方、一般市民に開放した上で、自己の費用で維持管理を行わなければならないなどの負担がある。名古屋市では公開空地の管理者などへの助成制度を実施しており、本市でも管理者などへ支援を行うべきと考えるが、市の認識を問う。
答　公開空地は、一般市民が自由に通行できることから、市民からは植栽管理の徹底や歩道上の段差解消についての要望を、また、管理組合からは維持管理に関する予算の確保などの課題があるとの声を聞いている。今後、公開空地の管理の現状や課題などを整理し、サポート方法などについて、名古屋市の事例も含めて調査・研究していきたい。

チームいちかわ

丸金ゆきこ、野口じゅん（総括質問者）、冨家薫

クリーンセンター緊急停止

問　クリーンセンターの焼却炉が緊急停止したことについては多くの市民から反響があったが、そもそも知らなかったという声を聞く。今回の事故の情報が市民に行き届いていないのは問題であると考えるが、周知に対する考え方や、方法について市の見解を問う。また、焼却炉の緊急停止に伴い、今定例会の専決処分においてごみの外部搬出に係る費用が計上されているが、本費用を削減するためにも、市民にごみの減量の協力を求める周知を、より積極的にすべきではなかったのか。
答　クリーンセンターの焼却炉の復旧作業を進めるに当たり、市民生活に直結しているごみの収集の回数変更や中止をしなかったため、市民に不安を与えないよう考慮し、焼却炉の1炉が焼却を開始した時など、進展があった時点での周知を行うこととした。周知方法としては、広報いちかわや市公式ウェブサイトなどを利用したところである。一方、自治会での回覧といった、刻々と変化する状況を早急に伝えるには適さない方法は用いていない。今後は更に効果的な周知が図れるよう、情報発信に努めていく。ごみの減量の協力を求める周知に関しては、日頃より市民にお願いしているところであるが、ごみの処分費用削減の観点からも、今後はより市民に理解が得られるように工夫していきたい。