いちかわ市議会だより令和6年2月10日号（12月定例会号）

一般質問

　12月定例会では、24人の議員が一般質問を行いました。
　質問の持ち時間は答弁を含めて1人60分です。
　ここでは紙面の都合上、1人1項目を選び質問・答弁を要約し、分野ごとにまとめて掲載しました。
※ 12月定例会の一般質問は11月29日に通告を締め切り、12月11日から6日間の日程で行いました。

目次

文化

国内最古の丸木舟
次回国府サミットで展示できないか
展示に向け検討を進めていく

清水みな子議員（日本共産党）

　外環道建設に伴う発掘調査により本市で発見された国内最古の丸木舟は、現在県の施設で管理されている。先日、国府所在自治体が集う全国国府サミットが石川県小松市で開催され、次回は本市で開催されることが決まったが、その際、丸木舟を本市で展示できないか。
答　本市で発見された丸木舟は、道の駅いちかわ北側の雷下（かみなりした）遺跡から出土し、約7500年前の縄文時代のものとされている。次回のサミットにおける展示については、多くの縄文時代の遺跡がある本市の歴史の特色を改めて市内外に知ってもらえる良い機会となることから、検討を進めていく。

こども

市立学校校舎の断熱性能
現状及び今後の改修予定は
十分でないため調査研究し計画する

とくたけ純平議員（日本共産党）

　市内の公共施設は老朽化が目立ち、断熱性能の低い建物が多い。中でも学校は深刻な状況であり、夏は教室のエアコンを18度に設定しても室温が30度を超えると聞く。本市の市立学校における教室の断熱性能の現状と今後の改修予定を問う。
答　市立学校の校舎は、昭和40年代から50年代に建設された建物が多く、近年の夏場の猛暑を鑑みると、現状の断熱性能では不十分であると考えている。現在、学校施設の環境を改善するため、体育館のエアコン設置などを計画的かつ優先的に進めており、今後、教室の断熱化については、調査研究した上で計画したい。

フリースクール
市は連携体制の構築を
効果的な連携方法の協議を進める

中町けい議員（市民クラブ）

　不登校の児童生徒全ての学びの場の確保をするためには、民間の不登校支援であるフリースクールを活用した支援が有効だと考える。同スクールは支援が行き届いていない家庭の対応を迅速に進められる可能性があることから、市は同スクールとの連携体制の構築が必要だと思うが、見解を問う。
答　同スクールへは視察を行い、ICTの活用などの様々な支援の方法を参考にしているところである。本市との連携体制の構築は、不登校児童生徒への支援の充実を図るために必要だと考えており、効果的な連携の方法は、不登校対策検討会での協議を進めている。

放課後保育クラブ
支援員の確保に向け待遇改善を
より良い労働環境の整備に努める

石原みさ子議員（清風いちかわ）

　子どもの居場所づくりを進めるに当たり、放課後保育クラブを運営する支援員の確保と適切な配置は重要であるが、本市は支援員の配置に余裕がない状況である。少しでも質の高い支援員を確保するには、給与など待遇面の改善が必要と考えるが、本市の見解を問う。
答　給与は、支援員にとって勤務先を決める際の大きな要素と考えられるが、近隣の船橋市、松戸市、浦安市の支援員の初任給を年収ベースで比較すると、いずれも本市を数万円から20万円程度上回る状況である。このことから、今後は関係部署と調整し、より良い労働環境の整備に努めていく。

教育

フラッグフットボール
競技導入校での学習効果はいかに
意欲的な取り組みがされている

堀内しんご議員（市川維新の会）

　フラッグフットボールは、アメフトの戦略を用いながらも安全に楽しめる競技であり、令和5年度には実施予定も含め、市内14の小学校で導入されている。本競技導入校では、どのような学習効果が得られているか。
答　導入校では、児童がチームごとに作戦を立てて動きを試したり、チームで話し合って活動したりするなど、本競技に意欲的に取り組む姿が見られている。また、本市と協定を締結しているブルーサンダースが特別授業を実施しており、分かりやすく貴重な体験もできている。今後は、導入校による良い取り組みの事例を各学校に共有していく。

行政

多子世帯への経済的支援
更なる支援について市の見解は
国の動向も注視し調査・研究する

西村敦議員（公明党）

　山口県萩市では、多子世帯を支援するため、子どもの数や年齢に応じて祝い金を支給する制度を実施している。本市においても多子世帯に対して更なる経済的支援を行う必要があると考えるが、市の見解を問う。
答　多子世帯への経済的支援としては、出生や就学等、成長の節目に一時金を支給する方策や、児童手当に一定額を追加支給し、子育て家庭の日常生活を継続的に支援する方策などが考えられる。国は令和6年度から第3子以降の児童手当の支給額を増額する方針を示しており、今後、国の動向も注視しながら本市に適した施策を調査・研究していく。

旧市川市リハビリ病院
売却代金の決定時期及び内訳は
公募の際に後継法人から提案

門田直人議員（れいわ新選組）

　柏井町にある旧市川市リハビリ病院の民営化を進める中で、市は約175億円をかけて開設した同病院を含む保健医療福祉センターの土地・建物を総額14億200万円で売却する提案を受けたとのことである。同土地・建物の売却代金の決定時期及びその内訳を問う。
答　平成30年の後継法人公募の際に、最低譲渡価格を土地7億8千万円、建物5億3千万円の総額13億1千万円としたところである。その際に、選定された後継法人から、本市に対し、売却代金として、土地8億7千万円、建物5億3200万円、総額14億200万円の提案をされたものである。

塩浜2丁目市有地活用
サウンディング調査を行った経緯は
市民プール老朽化 民間活力導入も

冨家薫議員（チームいちかわ）

　塩浜2丁目の市有地を魅力的な場所として活用することについて、広く民間事業者に意見を求めるマーケットサウンディング調査を実施しているとのことである。そこで、本調査を実施することとした経緯について、市の見解を問う。
答　本調査を行うこととした経緯としては、従前から老朽化が課題であった市民プールについて、この市有地の活用も検討案の一つとして協議するなどしており、民間活力の導入の検討も必要と考えられたことから、民間事業者の意見や事業への参入意向等を、直接、具体的に収集する調査を実施することとしたものである。

保育行政
保育士の確保などが必要 市の対応は
独自手当の支給や指導監査等を実施

ほとだゆうな議員（創生市川）

　本市では第2子以降保育料無償化を開始していることや、今後、国が「こども誰でも通園制度」の開始を目指していることなどを踏まえると、これまで以上に保育士の確保や保育の質の確保、向上が課題になると考えるが、市の対応を問う。
答　保育士の確保に関しては、本市独自の保育士等職員処遇改善加算等により保育施設等の給与水準を高く設定できている。保育の質の確保や向上に関しては、市内全ての保育所や認定こども園を市職員が毎年1回実地指導するほか、新規開設施設や施設長交代施設の施設長を対象に研修を実施する等の支援もしている。

福祉

認知症の人に優しい店
認定に関する取り組みの推進は
登録店が増えるよう周知啓発する

廣田徳子議員（日本共産党）

　本市は、従業員の1割以上が認知症サポーターであるという基準を満たし、認知症の人に優しい取り組みを実施する市内の店舗などを「市川市認知症の人にやさしいお店・事業所」として認定する事業を行っているとのことだが、本事業を推進する取り組みを問う。
答　本事業の更なる普及に向け、広報いちかわへの情報の掲載や、高齢者サポートセンターや商店会の代表者などへの案内チラシの配布による周知を行ったところである。今後も、認知症地域支援推進員を始めとする地域の人に協力を仰ぎながら、登録店が増えるよう周知啓発に取り組んでいく。

要介護度の確認
被保険者証紛失時の確認方法は
再交付により時間を要さず確認可能

加藤圭一議員（自由民主の会）

　介護保険の利用者が被保険者証を紛失した場合などに、ケアマネジャーから市役所に問い合わせをしても要介護度の情報を教えてもらえず困ったなどの声が寄せられた。市は、こうした対応を改善できないか。
答　要介護度は、ケアマネジャーが保有する利用者の氏名、住所及び被保険者番号などの情報と組み合わせることで個人情報となる。そのため、ケアマネジャーなどから要介護度に関する問い合わせがあった場合でも、個人情報保護のため回答していない。今後も、再交付の手続きで時間を要さず要介護度などが確認できる旨を丁寧に説明していく。

難病患者等福祉手当
増額することはできないのか
見直しを見据え検討を重ねていく

石原たかゆき議員（創生市川）

　現在、本市では難病患者等に対して、市川市難病患者等福祉手当を月3千円支給している。小児慢性特定疾病の患者は、親が付き添い、頻繁に通院しているが、通院に係る費用の補助はないことから、難病を持つ子どもへの支給だけでも増額することはできないのか。
答　本手当は、平成26年に本市の社会福祉審議会で、次回の見直しは国の大幅な制度変更の際に実施すべきとの意見もあり、現状、金額の見直しは難しいと考える。一方、制度改正から約9年が経過し、状況も変化したため、国の動向を注視し将来的な見直しを見据え、総合的な観点から検討する。

ビジネスケアラー
介護の相談窓口での支援内容は
必要なサービスや支援の情報を提供

大場諭議員（公明党）

　働きながら家族を介護するビジネスケアラーの中には、介護のために離職する人が多いとのことである。仕事と介護の両立に必要な情報を知らないことや相談窓口が分からないために、介護離職に陥ると考えるが、相談窓口ではどのような支援を受けることができるか。
答　本市では高齢者サポートセンターを、介護の相談窓口として案内をしている。また、相談を受けた際は、本人の心身の状態や家族の状況、困り事及び今後についてなどの聞き取りをした後、把握した情報を基に、必要なサービスや支援情報を提供して、本人に適したサービスにつなげている。

生活介護事業所
行徳地区で不足 今後の対応は
地区のニーズに対応していきたい

石崎ひでゆき議員（市民クラブ）

　日常的に医療的ケアを要する重症心身障がい者が、身近な場所で生活を営み、支援を受けられる環境の整備が急務である。本市では、重症心身障がい者が特別支援学校を卒業した後に通う生活介護事業所が、特に行徳地区において少ないと考えるが、本事業所を充足させることについて、市はどのように考えているのか。
答　地域的なサービス提供体制の不足を解消していくことは、市にとって解決すべき課題であると認識している。今後の方向性としては、本事業所の受け入れ人数を拡大するとともに、行徳地区でのニーズに対応していきたいと考えている。

高齢者支援
積極的に行うべき 市はどう対応
関係団体への補助金交付などを実施

つかこしたかのり議員（市川維新の会）

　高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるためには、高齢者の社会参加の促進や地域における居場所づくりへの積極的な支援が必要であると考えるが、関係団体に対する市の支援や関係団体との間の連携にはどのようなものがあるか。
答　高齢者の自主的な組織である高齢者クラブに対しては、その活動費や運営費に関し、市川市社会福祉協議会に対しては、地域ケアシステムの各相談拠点における事務費や相談員の費用弁償等に関し、それぞれ補助金を交付している。また、自治会・町会には市が実施する様々な事業を周知する際に協力してもらっている。

保健

インフルエンザ予防接種
mRNAワクチン 助成対象になるか
現状では助成対象にならない

太田丈之議員（参政党）

　令和5年9月から子どものインフルエンザ予防接種費用の一部助成が始まった。助成の対象となるワクチンは、厚生労働省において製造販売承認をされたものとのことである。現在、メッセンジャーRNA技術を利用したインフルエンザワクチンの開発が進んでおり、今後、インフルエンザ用の当該ワクチンが承認された場合、助成の対象となるか。
答　当該助成は6年1月までに接種したものを対象としている。現時点において、インフルエンザのメッセンジャーRNAワクチンの製造販売承認がされるとの情報もないことから、現状では助成の対象とはならない。

道路交通

ヘルメット購入費補助金
第2庁舎以外にも申請窓口を
関係部署と検討を進めている

小山田なおと議員（公明党）

　自転車乗車用ヘルメット購入費補助金の申請の8割がオンライン申請であり、そのほとんどを若い世代が占めているとのことである。高齢世代からの申請件数を増やすためにオンライン申請の他に現在申請受付を行う第2庁舎以外にも窓口を設置する必要があると考えるが、本市の見解を問う。
答　同補助金の申請に係る今後の窓口対応にあっては、高齢者の中にはオンライン申請に慣れておらず、直接窓口に来ている人もいることから、現在、大柏出張所と行徳支所において、期日を限定した特設窓口の開設について関係部署と検討を進めているところである。

スクランブル交差点
渋滞の発生に対する改善点は
サイクルの変更等を要望している

越川雅史議員（無所属の会）

　宮田小学校そばのゆうゆうロードの交差点がスクランブル化されたことにより、従前に比して歩行者の安全性が確保されるようになった点は歓迎しているが、渋滞が発生しているとの声も度々聞いている。信号制御の方式に課題があると考えるが、市の見解を問う。
答　課題としては、信号制御方式が渋滞の一因との指摘があるため、信号制御に係るサイクルの変更等が改善点と考えられる。この点については県警察本部により検討中であるため、本市としては状況を注視しつつ、市民からの要望は市川警察署へ伝達し、必要な措置を講ずるようお願いしていく。

防災

災害時の避難場所
要配慮者は福祉避難所へ直接避難を
最適な避難方法を協議していく

川畑いつこ議員（公明党）

　本市では災害時に、全ての避難者がまずは一般の避難所に避難し、要配慮者は、必要に応じて設置される福祉避難室や福祉避難所へ移動することとなっている。要配慮者のうち、重度の知的障がい者や医療的ケアが必要な人は初めから専門の福祉避難所に避難すべきと考えるが、市の見解を問う。
答　要配慮者の避難体制の整備は、非常に重要であると認識している。そこで、様々な課題などを速やかに整理し、要配慮者が日頃から利用する施設に直接避難することなども含め、最も良い避難方法について関係部署と協議しながら判断していきたいと考えている。

市民生活

自治会活動への補助金
上限額の引き上げを検討できないか
今後の活用状況など踏まえ研究する

国松ひろき議員（創生市川）

　自治会コミュニティ活動支援補助金については、令和5年9月定例会において、バスの借り上げ料も対象となるよう要綱の整備を進めるとの答弁がなされた。これを受け、多数の自治会から喜びの声を聞いているが、いつから対象となるのか。また、本補助金の上限額は10万円と少ないが、市は引き上げを検討しているのか。
答　自治会によるバスの借り上げ料については、令和6年度から本補助金の対象となるよう、要綱改正に向け、関係部署と協議を行っている。また、上限額の引き上げについては、今後の補助金の活用状況などを踏まえ、研究していきたい。

自治会活動の支援制度
補助金制度の在り方 工夫できないか
自治会の意見を聴いて検討したい

宮本均議員（公明党）

　自治会活動の支援制度としては、自治会コミュニティ活動支援補助金と自治会等提案地域活性化事業補助金がある。継続的な事業を支援している前者に比べ、後者は地域の独創的な事業を支援しており、利用が限定的である。どちらも「地域の活性化」が目的ならば、両者を相互補完できる形にする、自治会のバス利用は前者の補助対象とせずに独自の補助制度を設けるなど、何か工夫ができないか。
答　両者とも補助目的は同じだが、目的達成のための対象が異なるものである。今後は、自治会の意見を聴きながら、制度の在り方について検討したいと考える。

霊堂・合葬式墓地
市が認識している課題は
老朽化や抽選倍率の高さが課題

久保川隆志議員（公明党）

　少子高齢化や核家族化などを背景として市民の墓地に対する考え方やニーズは変化してきていると考える。そこで、遺骨を一時的に預かる施設である霊堂や多くの遺骨を一緒に埋葬することができる合葬式墓地について、市ではどのような課題を認識しているのか。
答　霊堂については施設の老朽化が、合葬式墓地については、遺骨がない場合は10倍以上、ある場合でも約1.8倍と抽選倍率が高く、希望者が遺骨を預けることができない状況にあることが課題と認識している。市民のニーズ等を踏まえた整備が行えるよう、今後の霊園の在り方を検討していく。

AED
学校における屋外設置 どう進めるか
関係部署と連携を図り検討を進める

丸金ゆきこ議員（チームいちかわ）

　現在本市では、屋外にAEDを設置している公共施設はないが、誰もがいつでも使用できるように屋外設置を進めるべきだと考える。他市では、学校を中心にAEDの屋外設置を進めているが、本市の学校ではどのように進める予定なのか。
答　学校の屋外にAEDを設置することは、管理面での課題はあるものの、より多くの市民が昼夜を問わず使用できるため有効であると考える。令和6年度中に予定しているAEDのリース契約の切り替えに合わせ、関係部署と連携を図り、協議を重ね、可能な限りAEDを屋外に設置できるよう検討を進める予定である。

緑地

真間山斜面林
整備工事後も樹木は保全されるか
極力伐採しない工法を採用している

石原よしのり議員（市民の力）

　市内各地の公園や緑地で、安易な樹木の伐採や「強剪定」が行われていることについて市の認識を問う。また、現在、真間山斜面林の整備工事が行われているが、樹木の保全は図られるのか。
答　樹木の伐採や剪定については、地域の実情に合わせることなどを含め、作業に至る判断基準を明確にする必要があると考えている。また、斜面林の緑地保全の重要性は認識しており、斜面崩壊対策工事の際は、極力樹木を残せる工法を選定し、保全に努めている。真間山斜面林の整備工事では、「地山補強土工法（じやまほきょうど）」を採用し、伐採する樹木が最低限となるよう努めている。