2023年12月1日

開会、会期の件

午前10時
○稲葉健二議長　ただいまから令和５年12月市川市議会定例会を開会いたします。

○稲葉健二議長　直ちに本日の会議を開きます。

○稲葉健二議長　今期定例会で説明のため、執行機関に対し、あらかじめ出席を求めておきましたから御報告いたします。

○稲葉健二議長　会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、冨家薫議員及び松永鉄兵議員を指名いたします。

○稲葉健二議長　日程第１会期の件を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から12月18日までの18日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　御異議なしと認めます。よって会期は18日間と決定いたしました。

議案第41～51号（提案理由の説明）

○稲葉健二議長　日程第２議案第41号市川市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正についてから日程第14報告第29号専決処分の承認を求めることについてまでを一括議題といたします。
　お諮りいたします。報告第28号及び報告第29号については、会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○稲葉健二議長　起立者多数であります。よって報告第28号及び報告第29号については提案理由の説明を省略することは可決されました。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　田中市長。
〔田中　甲市長登壇〕
○田中　甲市長　議案第41号から議案第51号までにつきまして、提案理由を御説明申し上げます。
　まず、議案第41号市川市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正については、新たに森林環境税の賦課徴収等に関する事務を行うことを踏まえ、当該事務を庁内で特定個人情報を利用する事務として条例で定める必要があることから提案をするものです。
　議案第42号市川市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正については、人事院勧告等を踏まえ一般職の職員の給料並びに期末手当及び勤勉手当の改定を行うとともに、これに合わせて市長等の期末手当の改定を行う必要があることから提案するものであります。
　議案第43号市川市会計年度任用職員の給与及び報酬並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正については、地方自治法の改正等を踏まえ、会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給に関する事項を定める必要があることから提案するものであります。
　議案第44号市川市国民健康保険税条例の一部改正については、地方税法の改正に伴い、出産被保険者の産前産後期間における国民健康保険税の所得割額及び被保険者均等割額を減額する必要があることから提案するものです。
　議案第45号令和５年度市川市一般会計補正予算（第６号）について御説明いたします。
　補正予算の総額は、歳入歳出それぞれ18億5,244万円の増額を行い、予算総額を1,734億7,843万円とするものであります。
　歳出予算の主な内容について申し上げますと、第１款議会費では、人事院勧告等を踏まえた職員人件費の増額について、第２款総務費では、国府台公園野球場の文化財保護のための盛土や利用環境向上のための仕様変更等に関わる工事費などを増額する一方、各選挙執行経費における執行差金の減額について、第３款民生費では、生活に困窮する方に対しカレーライスを提供するいちカレ事業に係る経費や、子ども医療費及びひとり親家庭医療費の助成金額が当初の見込みを上回ったことによる扶助費の増額について、第４款衛生費では、インフルエンザなどの流行による急病診療所における受診者の増加に伴い、不足する執務医師報償金及び医薬材料費のほか、がん患者が使用する医療用ウィッグ・胸部補整具の購入費用に対する補正として、また、猫不妊手術等助成金などの増額について、第５款労働費では、職員人件費の増額について、第６款農林水産業費では、市川漁港内の漁業活動の効率化を図るための航路浚渫工事費について、第７款商工費では、職員人件費の増額について、第８款観光費では、いちかわ市民まつりにおいて物価高騰による運営費の収支不足を補塡するための負担金の増額や、動植物園の施設修繕料の増額などについて、第９款土木費では、塩美橋の通行環境を向上させるため、改修工事費や大柏小学校の通学路に指定されている市道の道路擁壁補修工事などについて、第10款消防費では、救急出動等の増加や燃料費の価格高騰による消防車両用の燃料費の増額について、第11款教育費では、災害時において避難所となる小学校８校の屋内運動場――体育館ですね――への冷暖房機設置工事費や小中学校の老朽化に伴う施設修繕料などについて、それぞれ計上するものです。最後に、第12款公債費では、令和４年度に市債の借入れに関する事業費の確定や、事業の繰越しなどにより借入額が確定したことから、本年度の元金及び利子償還費についてそれぞれ減額するものです。
　歳入予算につきましては、歳出予算の補正に伴う国庫支出金から市債までの各歳入について補正を行うものであります。
　次に、継続費の補正では、国府台公園野球場再整備事業について、盛土工事や利用環境向上のための仕様の変更等に伴う工事費の増額により、総額及び年割額を変更するため、継続費の補正を行うものです。
　次に、繰越明許費の補正では、障がい者自立支援システム改修事業ほか７事業について、いずれも年度内の完成が困難であることから、繰越明許費の補正を行うものであります。
　次に、債務負担行為の補正では、総合計画策定支援委託費ほか３事業の追加を行うものです。
　最後に、地方債の補正では、農林水産業費を追加するとともに、総務費、土木費及び教育費の限度額について、それぞれ変更するものであります。
　次に、議案第46号令和５年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）の歳入歳出の予算の補正は、4,847万円の増額を行い、総額をそれぞれ408億747万円とするものです。
　補正予算の内容は、国民健康保険事業費納付金の金額の確定に伴い負担の増額を行うもので、その財源として、繰越金の増額により収支の均衡を図ったものです。
　議案第47号令和５年度市川市介護保険特別会計補正予算（第２号）の歳入歳出予算補正は、4,515万6,000円の増額を行い、総額をそれぞれ319億4,224万1,000円とするものです。
　補正予算の内容は、介護保険制度改正に伴う介護保険システム改修委託料のほか、介護認定に係る意見書の作成や、認定調査の件数が当初の見込みを上回ったため増額を行うもので、その財源として、国庫支出金及び繰入金の増額により収支の均衡を図ったものであります。
　次に、議案第48号令和５年度市川市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）の歳入歳出予算の補正は、1,962万2,000円の増額を行い、総額をそれぞれ64億262万2,000円とするものです。
　補正予算の内容は、出納閉鎖期間に徴収した令和４年度分の保険料を千葉県後期高齢者医療広域連合へ納付するため納付金の増額を行うもので、その財源として、繰越金の増額により収支の均衡を図ったものです。
　次に、議案第49号令和５年度市川市下水道事業会計補正予算（第２号）については、事業の予定量の補正では、資本的支出における建設改良費の増額に伴い業務予定量の補正を行うものであります。
　次に、収益的支出の補正では、収益的支出において職員給与費の増額をする一方、借入利率の確定に伴い企業債利息を減額することにより、合わせて4,491万8,000円の減額補正を行うものであります。
　次に、資本的収入及び支出の補正では、資本的支出においては、職員給与費の増額や、工事用資機材等の価格高騰などに伴う雨水及び汚水管渠整備事業費の増額を行うことから、合わせて４億1,315万8,000円の増額補正を行うとともに、資本的収入において、公共下水道事業債について３億9,850万円の増額補正を行うものであります。また、その差額については、過年度分及び当年度分の消費税及び地方消費税資本的収支調整額並びに過年度分及び当年度分の損益勘定留保資金により補塡を行うものであります。
　次に、継続費の補正では、市川南４号幹線建設事業については、工事用の資機材等の価格高騰などに伴う工事費の増額により継続費の総額を変更するものであります。
　次に、企業債の補正では、公共下水道事業における起債の限度額について、限度額を変更するものであります。
　最後に、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正について、収益的支出及び資本的支出における職員給与費の補正に伴い、併せて増額補正を行うものであります。
　議案第50号指定管理者の指定については、令和６年４月１日から市川市文化会館、市川市行徳公会堂、市川市芳澤ガーデンギャラリー及び市川市木内ギャラリーを管理する指定管理者を指定するため、提案するものであります。
　議案第51号監査委員の選任については、現監査委員の白土英成氏の任期が本年12月31日をもって満了することから、後任として草薙信久氏を選任いたしたく、市議会の同意を求めるため提案するものであります。
　以上、よろしく御審議くださいますようお願いを申し上げます。

日本共産党：やなぎ美智子議員

○稲葉健二議長　これより代表質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　日本共産党、やなぎ美智子議員。
〔やなぎ美智子議員登壇〕
○やなぎ美智子議員　おはようございます。日本共産党のやなぎ美智子です。代表質問を行います。よろしくお願いします。
　10月７日、イスラエルとハマスが軍事衝突し、イスラエル軍のガザ地区への大規模攻撃が開始されてから２か月近くが経過しました。この間の軍事衝突で、パレスチナ人の死者が約１万3,000人で、そのうち約1,500人が子どもだと報道されています。11月10日、ＷＨＯのテドロス事務局長は、国連安全保障理事会の会合で、10分に１人の割合で子どもが死んでいる、ガザの医療は崩壊寸前だと深刻な状況を報告しました。私は、病院への電源が絶たれ、保育器から出された何人ものベビーが、医療用シートにくるまれて並べられているテレビの映像を見て、それが何を物語るのか、容易に想像がつき、胸が潰れる思いでした。11月21日、国連人権高等弁務官事務所が、2022年２月にロシアがウクライナへの大規模侵攻を開始して以降、ウクライナの民間人の死者が１万人を超えたと明らかにしました。ウクライナの犠牲者は高齢者が多く、年齢が確認できた人の３分の１以上が60歳以上だと報告しています。パレスチナでも、ウクライナでも、多くの子どもや高齢者が犠牲になっています。これ以上戦争で命が失われないために、憲法９条を持つ日本政府が、戦闘休止にとどまらず、恒久的な停戦に向け外交努力を尽くすよう求めます。
　11月29日、アメリカ海軍横田基地所属のＣＶ－22オスプレイが、岩国基地から嘉手納基地に向かう途中、屋久島の東約１kmの海上に墜落し、乗組員１人の死亡が確認されました。残る７人の早期救出を願うばかりです。在日アメリカ軍所属のオスプレイが墜落したのは、これで３機目です。私は2022年２月定例会で、陸上自衛隊木更津駐屯地に配備されたオスプレイが、2021年12月２日、江戸川放水路上空を飛行したことを取り上げました。日本には、現時点でアメリカ軍と自衛隊合わせて44機のオスプレイが配備されています。全てのオスプレイの飛行停止、撤去を求めます。
　また、アメリカからのオスプレイ購入などで軍事費を大幅に拡大し、そのために社会保障費を削るような政治を変えなければなりません。市民の命と暮らしを守ることは市政の役割です。
　では、質問に入ります。
　最初の質問は、大項目１つ目、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律、いわゆる重要土地等調査法についてです。
　重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律、いわゆる重要土地等調査法ですが、法律の本質を表している通称土地利用規制法を使いますので、最初にそのことをお断りしておきます。
　日本平和委員会は、個人加盟で平和運動をする非政府組織、ＮＧＯ団体で、その中央組織で平和新聞を発行しています。都道府県単位の地方組織があり、市川市では今年10月１日に市川市平和委員会が発足しました。10月５日付平和新聞に、土地利用規制法に基づく指定一覧が掲載されていました。そこには第３次候補で、松戸支処（市川市、松戸市、鎌ケ谷市）とありました。私は、松戸支処の存在は認識していましたが、市川市が候補地になっていることに大変驚きました。そこで、(1)重要土地等調査法、土地利用規制法の概要について伺います。
　10月19日、私は日本共産党千葉県委員会が国に対して行った来年度予算要望交渉に参加しました。防衛省に対して、土地利用規制法に基づく特別注視区域、注視区域の指定箇所に挙げられている千葉県内の自衛隊関連施設について、なぜそこを指定するのかを明らかにすること、また、指定箇所に該当する自治体を明らかにすることを求めました。防衛省からは、自衛隊機能支援を行う松戸支処の周辺にある市川市、松戸市、鎌ケ谷市を指定したいと考えていますとの回答でした。そこで、本市の指定について伺います。
　９月29日、日本平和委員会も参加する国民監視・土地利用規制法の廃止を求める共同行動が内閣府に対し、第３次注視区域・特別注視区域について要請行動を行ったことが平和新聞に掲載されていました。それによると、内閣府からは、指定の手続は候補地域のある地方自治体に資料を送った上、担当者にオンラインで90分の説明を行い、あとは電話やメール、コールセンター等で対応し、１か月後に意見聴取して指定するものですとの説明がされたとのことでした。そこで、(3)今後のスケジュールについて伺います。
　大項目２つ目は、クリーンセンターについてです。
　10月18日の早朝に発生したクリーンセンターの焼却炉故障に対応された職員をはじめ、関係者の皆さんはさぞかし大変だったと思います。御尽力に感謝申し上げます。この問題については、ＮＨＫが全国ニュースで取り上げるなど、大きな話題になりました。11月11日、環境部クリーンセンターからの報告で、概要については理解しました。その上で質問いたします。
　(1)故障への対応について伺います。アとして、ごみ回収を通常どおりとした判断について伺います。私が焼却炉の故障で大変な事態が生じていることを知ったのは、市民からの情報でした。■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ごみの収集は普通に行われているし、ごみ収集場所にそのことを知らせる掲示もありませんでした。焼却炉の稼働停止後も、ごみ収集の中止や収集回数を減らすなどを行っていませんが、どのような考えで、そのように判断されたのかを伺います。
　イとして、仮設ごみ置場の設置と周辺への影響について伺います。今回の焼却炉の故障に際しては、ごみの収集を通常どおりにするために、仮設のごみ置場を設置しましたが、ここはどのように確保したのか伺います。ＮＨＫニュースでは、この仮設ごみ置場を空から撮影した映像が流れました。大量のごみが広い場所に山のようにうずたかく積まれていました。屋外に設置されたごみ置場ですので、臭いはどうなっているのか気になっていました。同僚の廣田議員が、車でごみの山があるフェンスの横を通ったとき、車内にいても腐敗臭を感じたとのことです。11月５日、日曜日でしたが、私はクリーンセンターを見に行きました。ごみの搬出が始まり、ごみの山は奥のほうに残り僅かになっていましたが、フェンスの僅かな隙間から腐敗臭が漂ってきました。生ごみで、気温の高い日が続いていたので、やむを得ない状況であったかとは思いますが、臭いなどの問題について、周辺への対応はどのようにされたのか伺います。
　ウとして、近隣市と民間処理場への依頼について伺います。ごみの外部搬出について、説明会で報告がありました。外部搬出先は近隣自治体、清掃工場５市と民間処理場８か所とのことでした。近隣自治体、清掃工場、民間処理場への依頼について、経緯について伺います。
　続いて、(2)当面の対応と今後の見通しについて伺います。初めに立ち上げた焼却炉１炉は、整備を切り上げて稼働させているとお聞きしています。さらに、残りの焼却炉２炉も応急処置で稼働させるとお聞きしています。原因究明については、第三者による原因調査・分析を待つことになっていますが、今後、焼却炉の機能性と安全性について問題がないのか危惧しています。そこで、再稼働した焼却炉の機能性と安全性について伺います。
　今回の稼働停止は、施設の老朽化も一因と考えられます。今後、クリーンセンターの建て替えが完了するまで、相当の期間を要すると思います。それまでの間、現在のクリーンセンターの維持管理はどのように進めていくのか、大変気になるところです。そこで、(3)建て替えまでの維持管理について伺います。
　次の大項目３つ目は空き家対策についてです。
　私は、2020年12月定例会で、市川市での初の空家等対策特別措置法に基づく建物の行政代執行について取り上げました。2023年２月定例会では、空家対策課が設置されることへの期待を表明しました。日本共産党市川市議団が行っている市民アンケートには、空き家に関する苦情や要望が多く寄せられています。地域を訪問すると、荒れた空き家が目につきます。様々な対策を講じていることは理解していますが、空き家問題は深刻です。そこで、(1)これまでの本市の空き家対策について伺います。
　空家等対策の推進に関する特別措置法一部改正が2023年６月公布され、年内に施行される予定との報道がされています。６月公布以降、法改正に伴う全国各地の動きがメディアを通じて報道されています。そこで、(2)空家法改正に伴う今後の対応について伺います。
　私は、2020年12月定例会で、空家等対策協議会の開催状況や協議内容について取り上げました。これまでの協議会は、基準の見直しや行政代執行などについて、重要議題の協議が必要な場合に、年１回から２回開催されてきたと認識しています。私は、空家等対策協議会に着目し、過去に１回傍聴しました。先月11月10日に空家等対策協議会が開催されました。この会議をこれまで以上に注目していたのですが、所用が重なり、残念ながら傍聴することができませんでした。そこで、(4)空家等対策協議会について伺います。
　大項目４つ目は、東京外郭環状道路整備に関する本市の認識についてです。
　(1)側道整備と植栽について伺います。10月19日、日本共産党千葉県委員会は、国に対して、来年度予算に関する要望書を国土交通大臣に提出しました。その中で、私は日本共産党市川市議団が行っている市民アンケートに寄せられた外環で市川から緑がなくなったとの声を紹介し、外環道路側道の整備と植栽の促進を早急に行うことを要望しました。国土交通省からは、京葉ジャンクション付近の一部区間を除いて整備を完了しているというような回答内容でした。側道の整備は現在も継続中であると認識していますが、外環道路側道の現在の状況と本市の認識について伺います。

　次に、(2)交差点などにできた広い歩道について伺います。外環道路の交差点付近などを見ると、大和田４丁目北交差点付近や菅野駅入り口交差点付近など、歩道が非常に広くなり、空き地のような空間になっている箇所が見受けられます。市民からは、この広い空間はもったいないと思います、何か有効な利用があるのではないでしょうかとの声が寄せられています。10月19日、国土交通省にこの市民の声に応えていただくためにも、このような箇所を利活用させていただけないでしょうか、例えば、地域活性化の地元イベントの開催スペースなどとして有効利用が図られないでしょうか。広い歩道については、このような箇所を市川市に無償譲渡していただきたいと要望しました。国土交通省からは、無償譲渡については無回答でしたが、広い歩道については、市から話があれば協議に応じますとの回答がありました。そこで、この交差点付近にできた広い歩道について、本市の考え及び認識について伺います。
　以上で初回質問を終わります。御答弁をいただいた後、再質問をいたします。
○稲葉健二議長　答弁を求めます。
　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　私からは大項目、重要土地等調査法の本市への影響について及び空き家対策についての２点にお答えいたします。
　初めに、重要土地等調査法、(1)本法律の概要についてです。重要土地等調査法とは、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律で、令和３年６月23日に公布され、令和４年９月20日に全面施行されました。この法律は、安全保障上重要な施設や国境離島等の機能を阻害する土地、建物の利用を防止するため、国が重要施設の周辺や国境離島等を注視区域、特別注視区域として指定し、区域内の土地等の利用状況などの調査を行います。なお、重要施設や国境離島等の機能を阻害する行為が認められた場合には、土地等の利用者に対し、機能阻害行為の中止などの勧告、命令が行われます。
　次に、(2)本市の指定についてです。国は、令和４年12月、令和５年７月の２回、国境離島等の219か所を指定しており、現在、３回目の注視区域や特別注視区域の指定作業を進めております。千葉県内では習志野駐屯地や松戸市五香六実に立地する陸上自衛隊松戸駐屯地の周辺が注視区域の指定候補とされております。本市には候補となる重要施設はありませんが、本市北部の松戸市との市境の一部が松戸駐屯地の周辺の注視区域の候補となっております。
　次に、(3)今後のスケジュールについてです。今後のスケジュールにつきましては、現時点において国から詳細な時期が示されておりません。今後、国が関係行政機関の長との協議を行い、土地等利用状況審議会の意見を聞いた上で区域指定を行う予定と伺っております。本市としましては、区域指定の告示がされた場合、国と連携を図りながら、「広報いちかわ」や市公式ウェブサイトでお知らせするとともに、窓口での掲示などで周知を図ってまいります。
　続きまして大項目、空き家対策についてです。初めに、(1)本市の空き家対策です。本市の空き家対策は、平成27年に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき実施しております。この法において「空家等」とは、おおむね１年以上使用実績のない建築物などを示し、倒壊の危険性や衛生面などで周囲に著しく悪影響を及ぼしているものを「特定空家等」と定義しています。本市では、管理状況が比較的良好な空き家等は、引き続き適切に管理していただくよう助言を行い、特定空家等は除却を含めた改善を促すために、指導、勧告を行っております。なお、勧告を行いますと、それまで適用されていた固定資産税の住宅用地特例が解除されます。法の施行から本年10月末までの約８年間の実績は、特定空家を含む空き家等に対して、事実確認文書を1,101件、助言通知書を146件送付、特定空家等に対しては、指導文書117件、勧告書67件を送付、行政代執行を１件実施しました。本市では、近隣市と比べ、積極的に指導、勧告を行うことで、特定空家等からの改善を促しております。本年１月に空き家等の利活用をより推進するため、宅建業の２つの団体と市川市空家等の有効活用等に関する相談業務協定書を締結いたしました。さらに、これまで以上に空き家対策を推進するため、４月に空家対策課を新設、７月に不動産に関する専門知識を有する空家対策推進参与を任命いたしました。
　次に、(2)空家法改正後の対応についてです。空家等対策の推進に関する特別措置法は、本年６月に改正法が公布され、12月13日に施行されます。今回の改正では、建物用途の変更や建て替えの促進を目的とした空家等活用促進区域の指定、市町村のマンパワーや専門知識の不足を解消することを目的とした空家等管理活用支援法人の指定、特定空家化の未然防止を目的とした管理不全空家に関する規定の追加、緊急時において危険な状況にある特定空家等に対する代執行制度の創設などが新たに規定されました。これらの新たな規定につきましては、制度の趣旨や本市の特性を踏まえ、しっかりと対応してまいります。
　続きまして、(3)空家等対策協議会の内容についてです。空家等対策協議会は、空家等対策特別措置法に基づいて設置した協議会で、市長のほか地域住民の代表、法務、不動産、建築、福祉に関する学識経験者などで構成しています。11月10日に開催した協議会では、空家等対策の推進に係る新制度などの議題、補助制度の新設拡大案、仮称空家活用マッチングサービス、空家法改正に伴う空家等管理活用支援法人の指定の３点について、各委員から御意見を伺いました。
　補助制度の案は、子育て世帯や福祉利用を目的とした空き家等の利活用の強化及び特定空家等の除却促進など、仮称空家活用マッチングサービスは、福祉活動を行う団体などからの御意見を踏まえ、空き家等の利活用に当たり、所有者と福祉活動などに携わる活用希望者とを仲立するアドバイザーを派遣する制度であります。空家法改正に伴う空家等管理活用支援法人の指定は、空き家対策に社団法人等を活用するものです。この法人の指定につきましては、国から法人の指定基準に関する明確な指針が示されておりません。空き家等の所有者に関する個人情報の取扱いがあることから、現時点で安心して支援法人を活用することは困難と判断し、厳格な基準を設定できるまでは、当面、法人の指定は行わないとする方針としました。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　二宮環境部長。
○二宮賢司環境部長　私からはクリーンセンターについての(1)故障への対応について、ア、ごみ回収を通常どおりとした判断についてお答えします。
　ごみは毎日発生するものであり、ごみの収集計画を変更すると、日常生活に大きな影響を及ぼすことになります。これを避けることが最重要であると判断し、収集計画を変えないこと、整備中の１炉の早期稼働、外部へのごみ搬出により対応することとしました。
　次に、(1)イ、仮設ごみ置場の設置と周辺への対応についてです。仮設のごみ置場として使用した場所は、クリーンセンターの敷地内にある大型ごみの分解などを行うための作業場所を転用したものです。周辺の対応としては、隣接する市川中央自動車教習所、クリーンスパ市川及び国土交通省関東地方整備局首都国道事務所には、ごみ置場の設置について、直接出向いて説明を行い、御理解をいただきました。当初は風向きによって施設の利用者から臭いの苦情がありましたが、11月９日に仮置きしたごみ搬出を終了し、積み替え作業のみとなってからは、苦情はございません。
　次に、(1)ウ、近隣市と民間処理場への依頼についてです。本市では、平成７年に近隣５市による一般廃棄物処理に係る広域的相互支援実施協定を、平成９年には県内市町村などによる災害時等における廃棄物処理施設に係る相互援助細目協定を締結しており、この２つの協定に基づき、近隣の自治体に協力要請を行いました。協力要請を行った自治体は、千葉、船橋、浦安、松戸、習志野の５市です。この５市の協力だけでは、本市で１日に収集する約350ｔのごみを処理し切れないことから、不足分を民間の処理場に搬出しました。民間処理場につきましては、千葉、埼玉、栃木、宮城、三重の５県にある合計８か所の処理場に依頼をしました。
　次に、(2)当面対応と今後の見通しについてです。今回の緊急停止によりクリーンセンター建屋内にあるごみをためるピットのごみ量が通常稼働時と比べ多い状態です。そのため、復旧後は数日間、３炉による焼却を行い、ピットのごみの量を減らしていきます。今後はピットのごみの量を減らした後に、改めて１炉ずつ整備を行うことで、機能性と安全性について損なわれることはないと考えています。
　次に、(3)建て替えまでの維持管理についてです。現クリーンセンターは稼働開始から間もなく30年を経過するため、施設の老朽化が進んでいます。30年の稼働に耐えられるよう、平成23年から25年にかけて延命化工事を行っていますが、現在は再度の延命化は計画しておりません。本市にはごみ処理施設が１か所のため、建て替えが完了するまで市民生活に支障がないよう、ごみ焼却の機能維持を最優先とし、整備の優先順位を精査し、計画的に予防保全を行うことで安定操業を目指します。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　私からは大項目、東京外郭環状道路整備に関する本市の認識についてお答えいたします。
　初めに、(1)側道整備と植栽についてです。外環道路の千葉県区間は平成30年６月に開通しておりますが、その後も一般部である国道298号の副道や歩道、植樹帯等の環境施設帯の整備は現在も継続されております。この環境施設帯整備のうち、副道や歩道の現在の進捗状況について国へ確認したところでは、現在整備中の京葉ジャンクション周辺の約400ｍを除き、令和４年度までに整備は完了しているとのことでございます。残る京葉ジャンクション周辺約400ｍ区間につきましては、国から東日本高速道路株式会社、通称ＮＥＸＣＯ東日本のほうに整備を委託しており、現在は同ジャンクション改築の工事ヤードなどとして使用しているため、今後は工事の進捗状況を踏まえて整備を進めていく予定とのことでございます。
　次に、環境施設帯における植樹帯につきましては、堀之内から田尻までの延長約6.2kmの区間が未整備となっており、その他の区間については、令和３年度までに整備が完了しているとのことでございます。植樹帯の未整備区間につきましては、現在、同区間においてＮＥＸＣＯ東日本が電線共同溝の管路等の整備工事を施工しており、この工事が完了次第、国において順次整備を進めていく予定とのことでございます。具体的な整備時期については、工事の進捗状況によりますことから現時点で示されておりませんが、このようなスケジュールで進めていることを本市も認識しているところでございます。
　続きまして、(2)交差点などにできた広い歩道についてです。外環道路の一般部である国道298号の交差点付近には、通常の歩道スペースより広く、広場のような空間となっている箇所が複数見られます。これらについて国では、当初の歩道橋設置計画が地元調整等の結果、計画を見直したことなどにより、そのような形状になったものであり、現在は歩道として位置づけているとのことでございます。国では、これらのスペースの利用について、歩道として適切に管理しており、現在のところ有効活用等を考えてはおりませんが、本市がこうしたスペースを道路占用許可の範囲内で有効活用を検討するという場合には、協議等は可能であるとのことでございます。具体的には、御質問者が例示されたような地元の地域活性化等のための自治会や商店会等によるイベントや行事の開催スペースとしての利用であれば、使用は一時的なものであり、歩道利用者の通行等、道路機能の支障にならない範囲で協議することは可能とのことで認識しております。本市といたしましても、外環道路は地域の方々の多大な御協力により開通した道路でもありますことから、自治会や商店会等からこのような要望があれば、国と積極的に協議調整させていただくなど、協力していきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　答弁が終わりました。
　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　初回質問への答弁をいただきました。再質問の質疑につきまして、順番の入替えをお願いします。大項目１つ目の重要土地等調査法について、一番最後にしていただけますよう、議長、お取り計らいください。
○稲葉健二議長　許可いたします。
○やなぎ美智子議員　ありがとうございます。では、クリーンセンターについてから再質問してまいります。
　(1)クリーンセンターの状況についてです。アのごみ回収を通常どおりとした判断について、再質問はございません。市民に不自由や不安を与えて日常生活に影響を及ぼさないようにすることを最優先とした対応であったことを理解しました。収集計画を変えないために、整備中の焼却炉の再稼働と外部へのごみ搬出という困難な対応を選択されたのだと理解しました。私はこの本市の判断や対応を、間違っているとは言いません。間違っていなかったとは思いますが、焼却炉の故障という、この事態を率直に市民にお知らせして、ごみの減量やごみ出し回数を控えていただくなどの協力の呼びかけを積極的に行ってもよかったのではないかとの意見を申し上げておきます。
　イの仮設ごみ置場の設置と周辺への対応について、これも再質問はありません。敷地内に仮設ごみ置場の用地が確保できたこと、周辺の事業所の理解を得られたことは幸いでした。これからも周辺の事業所や利用者からの理解と協力なしにはクリーンセンターの運営はできません。今後も丁寧な対応をお願いします。
　また、臭いについても、最小限に食い止めるための対策をぜひ研究していただきたいと思います。
　次、ウの近隣市と民間処理場への依頼について、再質問です。宮城県、三重県といえば、この民間処理場、かなり遠いわけですけれども、どのように選定したのかをお伺いします。
○稲葉健二議長　二宮環境部長。
○二宮賢司環境部長　民間処理場につきましては、近距離の処理場から依頼先を探しました。宮城県、三重県の民間処理場については、以前より焼却灰の最終処分場として委託しており、焼却施設も運営していることから依頼をしました。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　伺いました。今の御答弁で理解できました。
　次に、(2)の再稼働した焼却炉の機能性と安全性について再質問します。施設だけでなく、運転管理をする職員の健康状態も心配です。今回の稼働停止の対応で職員に過剰な負担はかかっていないのか伺います。
○稲葉健二議長　二宮環境部長。
○二宮賢司環境部長　今回の復旧対応では、プラントメーカーによる応急処置も夜間に及んでおり、対応する職員の時間外対応は増加しました。ほかに外部搬出のための手配などの調整も早急に行う必要がありますが、クリーンセンターの職員だけでなく、環境部内からもクリーンセンター業務の経験者を応援に出し、特定の職員に負担が偏らないよう、健康管理に留意して進めているものです。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　伺いました。伺った上での再々質問になります。ごみ収集業務に従事されている皆さんの御苦労も大変だったと思います。そこで、収集運搬を委託している市川市清掃業協同組合に負担がかかっていないのか伺います。
○稲葉健二議長　二宮環境部長。
○二宮賢司環境部長　仮設のごみ置場への搬入や、その際の待機時間、また、他市への直接搬出など、通常業務とは異なる作業に対して、収集運搬の作業員には、安全かつ迅速に対応していただきました。市川市清掃業協同組合には負担をかけたと思いますが、協力していただいたことで収集時間の大幅な遅延にはつながらなかったと認識しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　伺いました。市川市清掃業協同組合、ごみ収集作業に従事されている方の協力があって、迅速な対応ができたことは幸いです。今後とも委託先の市川市清掃業協同組合とのさらなる信頼関係を築いていってほしいと思います。そのためにも、収集運搬作業員の労働条件改善のため、本市としても御尽力いただくことをお願いいたします。
　では、このクリーンセンターのことについてまとめます。今回の故障への対応として、予備費から１億7,755万円の活用、財政調整基金から４億505万円の専決処分がされました。億単位の多額の支出ですが、重大事故であったら、これくらいでは済まないのだと思います。２月に出される予定の調査委員会の報告を受けて様々な対策を講ずることになると思います。いずれにせよ、来年度の予算編成に当たっては、焼却炉の安全性、機能性の維持に係る必要な予算は、予備費を含めて十分確保しておかなければなりません。来年度のクリーンセンターに係る予算編成を注視していきたいと思います。
　昨年11月１日、日本共産党市川市議団は、銚子にある東総地区クリーンセンターを視察しました。この施設は、銚子市、旭市、匝瑳市の東総地区広域市町村圏事務組合で2021年４月に事業が開始されたものです。近くに風力発電が何基も稼働していました。クリーンセンターの施設職員は、クリーンセンターの発電量は風力発電の発電量をはるかに超えていますと誇らしげでした。クリーンセンターのすぐ近くには最終処分場がありました。契約20年間のＤＢＯ方式で、その最終処分場も20年耐えられる施設とのことでした。また、ごみ問題について、子どもたちに学習してもらい、そこから家族など周囲に広げてもらうために、このクリーンセンターを学習施設として位置づけています。これら他の自治体施設を参考にして、建て替え計画の十分な検討、研究をしていただくように求めます。当面は建て替えまでの期間、安全で安定的な事業運営を求めて、次に移ります。
　次は大項目、空き家対策についてです。(1)これまでの本市の空き家対策についての再質問です。本市の空き家対策のこれまでとこれからの取組について伺いました。今年に入り不動産団体との協定、空家対策課や空家対策推進参与の設置などを行っているとのことでした。今年４月に空家対策課ができて、空き家に関する市民の方からの苦情や情報提供があったときに、すぐに空家対策課に連絡できるようになりました。私は、市民の方にも、空き家のことは市役所の空家対策課に行ってくださいと説明しています。つながりやすくなった分、これまで以上に苦情や相談対応に追われるようになったのではないか、職員は不足していないかなどが気がかりです。カーボンニュートラル、地域通貨、水辺のまちづくり等、市政の重点推進施策に参与を設置しているわけですが、その中の一つに空家対策推進参与の設置があります。空き家対策への田中市長の本気度が伝わってきます。そこで、それぞれの効果について伺います。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えいたします。
　不動産団体との相談業務協定は、本年１月に千葉県宅地建物取引業協会市川支部と、全日本不動産協会千葉県本部と協定を締結しております。空き家等の所有者から建物の解体や土地、建物の売却に関するものなど相談を受けた際には、両団体に対応を依頼し、解決に至った案件もあると報告をいただいております。空家対策課の設置により、空き家等のパトロール、特定空家等に関する指導、補助制度の周知などの強化が図られているほか、新制度の検討も進んでおります。パトロールによる現場確認件数は、10月末時点で昨年度の実績に迫る状況であり、補助制度の活用につきましても昨年度の実績を上回る状況であります。また、自治会、不動産団体、福祉に関する作業を行う団体などと意見交換も行っております。このように、課を設置したことで、空き家対策について効率的な対応が行われております。空家対策推進参与からは、空き家対策全般に関することや、対応が困難な個別の空き家等について専門的な知識や、これまでの経験に基づいた観点からの御意見をいただいております。また、先日行われた空家等対策協議会で提案した新制度についても、参与からの御助言をいただき、反映しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　伺いました。この空き家対策についての再々質問です。
　11月８日、建設経済委員会で、空き家問題で愛知県春日井市を行政視察してきました。春日井市の担当者は、以前、先進的な取組を行っている市川市を訪問したことがありますと話されていました。本市が空き家対策では先進市であること、自治体間で取組を交流し、施策を進めていることを確認できました。春日井市では、空き家に関するノートを作成し、所有者等に配布するなどの啓発活動を行っています。今度は春日井市から学び、本市でも同様の取組ができないか伺います。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　本市でも空き家化の予防に関することや相談協定に関すること、各種補助制度などのリーフレットを作成し、自治会での配布や指導文書の送付時に同封しております。春日井市をはじめとした新たな取組を行っている自治体の事例につきましては、今後の参考としてまいります。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　伺いました。
　次の(2)の空家法改正に伴う今後の対応については、再質問はありません。法改正で多くの新たな規定が設けられましたので、本市の制度も改正することになると思います。それらの制度の趣旨や本市の特性を踏まえたこれからの対応を注視していきたいと思います。空き家問題は多くの市民の関心の高い課題です。本市の取組が広く市民に理解され、周知されることを期待します。
　次の(3)空き家対策協議会についての再質問です。11月10日の空家対策協議会は、空家対策課設置、空家対策推進参与設置後の初めての開催でした。それに加えて、施行間近の空家法改正に伴う様々な新制度の提案がされたことで、活発な議論が行われたことと推察します。そこで、この協議会において、各委員からの意見、質問はどのようなものであったのか伺います。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　各委員からは、補助制度に関し、子育て世帯だけではなく高齢者世帯に対する補助も検討すべきではないか、マッチングサービスに関しては、アドバイザーの派遣について、不動産団体だけではなく建築士などの派遣も可能であること、空家等管理活用支援法人の指定に関しては、当面、不指定とする方針について、妥当であるなどの御意見をいただきました。また、福祉目的などの活用制度の強化につきましては、具体的にどのようなものが対象となるのかとの御質問があり、高齢者、児童、障がい者、生活に困窮している方、自治会などの地域団体に関する施設を想定していると回答しました。いただいた御意見などは、新制度や今後の空き家対策の参考にしてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　伺いました。この空き家問題についてまとめます。
　空き家問題は全国的な課題ですが、問題や対応は地域特性で異なります。また、空き店舗や空き地についても、問題は山積しています。集合住宅やマンションの空き室問題、建物の老朽化や大規模改修の費用負担の負担問題なども深刻です。空き家化を防止し管理不全空家にしないため利活用を図ることは、地域活性化にもつながります。
　空き家化防止の市民の経験を一例として、ここで紹介させていただきます。古い戸建て住宅に住んでいた御夫婦が施設に入所しました。この御夫婦は、信頼していた方に後処理を委ねました。後処理を託された方は、大家さんに相談し、修繕し、リサイクル商品も置いた古民家カフェにしました。そこは今、地域の皆さんの居場所になっています。また、若宮地域の買物難民問題が起こっていたときに対話した子育て中の御夫婦は、起業という高いハードルではなく、副業として空き家を利用したお店ができないかなと話してくださいました。このような地域の皆さんの知恵や力を活用されてはいかがでしょうか。空き家問題解決に向けた施策の推進をしていただくことを求めます。そして、来年度の空き家対策に係る予算編成も注目していきたいと思います。
　次に、外環道路問題についてです。(1)の側道整備と植栽についての再質問はありません。外環建設では、環境施設帯として遮音壁と副道の間を植樹帯とする計画が示されていますが、ほとんどと言っていいくらい植樹されていません。植樹されていても樹木の生育は十分ではありません。外環道路建設でどれだけの樹木が伐採されたでしょうか。移植された樹木は育っているのでしょうか。本来であれば、伐採された樹木数と同じか、それを超える樹木の植栽が求められるのではないかと思います。現在、明治神宮外苑の再開発をめぐる樹木の伐採計画が、国内だけでなく海外でも話題になっています。開発事業者は、743本の樹木の伐採をするが、イチョウ並木は保全するとしています。しかし、この計画では、景観が保全されないだけではなく、環境にも大きな影響を与え、イチョウ並木にも悪影響を与えるとイコモスは警告しています。外環についても、樹木の保全、植栽で樹木を増やすことが求められます。今後も事業について注視していきたいと思います。
　(2)の交差点などについた広い歩道についての再質問です。これまで市民からの質問は、そして要望など、市に寄せられているでしょうか。どのような質問や要望があり、そのことについて、どのような対応をされたのでしょうか伺います。
　大和田４丁目北交差点、菅野駅入り口交差点付近の広い歩道の遮音壁や住宅との境界フェンスには、注意、スケートボードなどの周囲の迷惑になる行為はやめましょう、ここでのボール遊びは禁止です、危険です、周囲の迷惑になる行為はやめましょうとの千葉県警察、市川警察署、首都国道事務所市川国道出張所と示されたステッカーが何枚も貼られています。このステッカー掲示の経緯についても伺います。国では、歩道として適切に管理しているとのことですが、適切に管理するとは、使用を禁止することだけなのかを伺います。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　歩道上の広いスペースの活用に関する本市への要望や問合せについては、これまで受けておりません。一方、歩道の管理に関する国への問合せについては、これまで市民の方々より、歩道でのボール遊びやスケートボード遊びが行われていて危険であるとの苦情や相談を受けた箇所が複数あったとのことであります。そのような行為について、国では、歩行者との接触や他の通行の妨げになるなど大変危険であることから、禁止看板の設置やフェンスで囲うなどの対応により、歩道の適切な管理に努めているとのことでございます。このような対応のほか、道路占用許可の範囲で、かつ歩道利用者の通行等の支障にならない場合には、国も有効活用を認めるなど、適切な管理を行っているとのことでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　伺いました。この外環側道整備についてまとめます。
　11月７日、建設経済委員会は、伊丹市の中心市街地活性化基本計画について行政視察を行いました。伊丹市では、地域にある資源を活用して、にぎわいを創出するなどの基本方針を掲げて取り組んでいます。そのうちの一つが市道を利用したイベント開催です。三軒寺前広場と称する場所は、都市計画道路に接続する予定で拡幅したものの、都市計画道路が建設されず、そのままになっていることの有効利用として、イベントを行い、10年間続いているものです。この歩道活用は、3.5ｍの歩行空間を確保し、残るエリアを使っています。市民有志から成るエリアマネジャー部会が活動を担っています。エリアマネジャーは無報酬ですが、20名を超える登録があります。このように市民に意見を聞いてから計画を立てる市民主体を貫いているとのことでした。外環の建設で平田や大和田地域は分断されてしまいました。この物理的な分断を交流の場所と機会をつくることで、地域のつながりができるのではないかと思います。市としても、ぜひ地域住民の皆さんの声を聞いて、広い歩道の有効活用ができるように御尽力いただくことを求めます。
　次に最後、土地利用規制法についてです。(1)の法概要について、再質問はありません。この土地利用規制法は、基本的人権、平和主義を掲げた日本国憲法にも抵触する危険性のある法律ではないかと思います。2021年４月20日、自由法曹団――この組織は1921年に結成された日本の弁護士団体。この所属弁護士は約2,100人とのことです。この自由法曹団が、土地利用規制法について次のように述べています。軍事的安全保障の観点から、戦前のように再び国民の私権を制限しようとするものである。これは、憲法の平和主義に明確に反するものであって、断じて容認できないとの声明を発表しています。本市も国言いなりではなく、平和憲法が生んだ地方自治の立場で、この法律に向き合っていただくことを求めます。
　次に、(2)本市の指定についての再質問です。陸上自衛隊松戸駐屯地の一部の施設周辺が注視区域の指定候補にされたとのことです。その施設の機能が分からなければ、どのようなことが危険阻害行為に当たるのか分かりません。陸上自衛隊松戸駐屯地の存在を知っている市川市民の方がどれだけいらっしゃるでしょうか。また、駐屯地があることは知っていても、どのような機能の施設か、そこまでは御存じない方が多いのではないかと思います。そこで、陸上自衛隊松戸駐屯地松戸支処はどのような自衛隊の機能支援を行う施設なのかを伺います。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　自衛隊のホームページによりますと、松戸支処が所属する陸上自衛隊関東補給処は、東部方面地区における補給品の保管・整備支援を行うとともに、全国業務の支援も担当しています。松戸支処では、物品の調達、整備、保管及び補給などに関する業務を行っているところです。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　伺いました。松戸支処が所属する陸上自衛隊関東補給処について説明していただきました。私も自衛隊ホームページで確認をしました。それによると、東部方面隊の各部隊に対して装備品や弾薬、燃料などの補給、警備を行う。各部隊で必要な糧食――これは行動中に隊員に対して配付する食料のことだそうです。この食料や迷彩服など衣食住にまつわる物資を扱っている。航空機から隊員が降下する際に使用する落下傘の整備や補給を行う唯一の機関でもあると説明されています。駐屯地にある部隊、機関として、この松戸支処以外に需品学校、需品教導隊、第２高射特科群があるとのことです。私は軍事の専門家ではありませんが、軍事的にも大変重要な機能を果たしていることは容易に理解できます。市民からの機能阻害行為どころか、軍事施設として攻撃対象になる危険性もあるのではとさえ思ってしまうのは考え過ぎでしょうか。
　(3)今後のスケジュールについての再質問です。９月29日の内閣府に対する交渉で、内閣府からは、安全保障問題なので、国が責任を持って指定する、区域の線引きの調整しか受け付けないとの説明がされたとのことです。区域の線引きの調整しか受け付けないということは、区域の線引きの調整は受け付けると解釈されます。そこで、本市として、内閣府に対して区域の線引きの調整を求める用意があるのかどうか伺います。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　本市には注視区域の境界に関わる国からの意見聴取があり、境界については、現地で空港写真で確認が可能な区域とするよう回答したところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　伺いましたが、この(3)の再々質問になります。境界については、現地や航空写真で確認が可能な区域とのことですか、私には理解できません。最終的には結果で判断ということなのでしょうか。第２次までに指定された自治体では、結果を広報やウェブサイトなどで住民に一方的に知らせるだけとなっています。10月19日の予算要望交渉で内閣府に、今後は住民への説明会をすることを要請しましたが、住民への説明会は考えていませんとの回答でした。第３次に指定された場合に、市は「広報いちかわ」やホームページ、そして、街づくり計画課窓口の掲示などで周知を図るとのことですが、当事者への説明や意見聴取はどのようにされるのか伺います。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　この法律の運用は国が直接行うことから、注視区域の指定に関して、市が地権者や周辺住民に対して説明会を行う予定はございません。国は内閣府のホームページやリーフレットで、法に基づく各措置の趣旨や区域の範囲と届出手続などを掲載しているほか、地域住民や事業者の方々からの個別の問合せには、コールセンターで対応するとのことです。これにより、地域住民や事業者の方々の質問などに対応できることから、国は住民説明会の実施は考えていないと伺っております。本市では、指定後に市民からの問合せも考えられますことから、法律の概要や国の問合せ先を市の広報や市公式ウェブサイトなどで周知してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　伺いました。この土地利用規制法についてまとめに入ります。
　市民からの問合せに対して、国の問合せ先を周知することしかできない。国がやることなのに国が説明しないとは、疑問が膨らむばかりです。昨年９月にこの土地利用規制法が全面施行されました。この土地利用規制法では、調査、監視され、土地取引などの制限を受ける住民、事業者への説明責任は明記されていません。昨年９月20日、日本共産党の小池晃書記局長は記者会見で、土地利用規制法の全面施行に抗議し、廃止を求めていきたいと表明しました。抗議、廃止を求める理由として、機能阻害行為があれば使用中止を勧告、命令できるとしているが、何が機能阻害行為に該当するのか法律上の規定がなく、首相の判断や政令に委ねられていること、情報収集と称して住民間の監視、密告が奨励されていること、国民を監視し、国民の権利を著しく制約すること、不動産取引にも重大な影響を与えかねないことなどの問題点を指摘しました。全面施行後もこれらの問題点が是正されないまま、第１次、第２次、今度は第３次と指定地域が拡大されているのです。私は11月14日、松戸支処から１km範囲とされる北部地域の市川市域を見てきました。私が多分この辺りであろうと思われたところは農地でした。幾ら松戸支処から１km範囲とはいえ、この区域を指定する客観的で合理的な理由があるとは到底考えられません。本市がこの区域を指定から除外するよう国に回答することを求めます。
　10月19日の交渉で防衛省に、軍事拡大をしないことを要請しました。防衛省からは、官民で防衛装備品を推進したいと考えています、安保３文書はそのための重要なツールですとの回答でした。私は、これで平和国家日本と言えるのだろうかと、そのときは叫びたい思いに駆られました。戦争の準備をすれば戦争になる、平和を願うのであれば平和の準備をしようと亡くなられた評論家、加藤周一氏の呼びかけを胸に刻みたいと思います。
　以上で日本共産党の代表質問を終わります。ありがとうございました。
○稲葉健二議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時29分休憩

創生市川：加藤武央議員、岩井清郎議員

午後１時開議
○稲葉健二議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第２議案第41号から日程第14報告第29号までの議事を継続いたします。
　創生市川、加藤武央議員。
〔加藤武央議員登壇〕
○加藤武央議員　創生市川の加藤武央です。会派を代表して質問させていただきます。なお、補足質問者は岩井清郎議員が質問しますので、よろしくお願いいたします。
　まずは市川駅南口の京葉ガス工場跡地における開発事業の進捗状況と、及び隣接する土地の利用方法についてです。本事業は、中高層都市型住宅を中心とした潤いある緑豊かなまちづくりを目指した事業計画ですが、私の質問から既に１年が経過しています。
　そこで質問しますが、現在、京葉ガス工場跡地の開発事業はどのような進捗状況となっているのか。例えば、事業に対する地元住民への説明会開催状況や問題点、そして各事業の着工時期や各街区の整備工事の状況と今後のスケジュールをお聞かせください。
　そして本社が取得している日立金属商事倉庫は撤去されると伺っていますが、当該地の進捗状況も伺います。
　そして、隣接する市道0216号は、令和４年８月に策定された市川市無電柱化推進計画として優先整備路線に選定しているとのことですが、今回の京葉ガス工場跡地の開発事業の着手に伴い、利用者の増大やバリアフリー法の重点整備地区にも当たるため、市としてはおおむね10年以内に無電柱化に着手すべき路線と位置づけ、実現の可能性や整備手法の検討を行うとの答弁を2022年12月定例会でされています。この地区での無電柱化の要望については、同じ会派であった故金子正氏が何年も議場で取り上げてきた案件でしたが、当時は歩道幅等の問題もあり、実現できませんでした。
　そこで質問しますが、市道0216号無電柱化に関する事業説明会が2023年９月10日に市川駅南公民館で実施されましたが、本会場ではどのような要望があったのか、参加者からの声をお聞かせください。
　次に、柏井町１丁目の株式会社淀川製鋼所に関連する社員寮10棟の解体工事の終了後の事業計画と柏井地区のまちづくりについてです。2022年５月に御近隣の皆様方に解体工事のお知らせが配布され、私のところにも相談がありました。確かに自社所有物であり、どのように使用、処理をされようと自由であることは思いますが、柏井町１丁目の住民にとっては大変に大きな関心事でもあるのです。何しろ鉄筋コンクリート造り５階建てを８棟、鉄骨造り５階建てを２棟、延べ床面積２万103㎡と、柏井町全地域にとっても、本事業跡地の処遇は非常に大きな問題となってしまうと昨年12月の定例会でも取り上げさせていただきました。そういった状況の中、本年９月現在では、鉄筋コンクリート造り５階建て８棟、鉄骨造り５階建て２棟、延べ床面積２万103㎡、これ全てが更地になっています。私はこの企業としての更地のままでの土地の維持は、あまりにもリスクが高い事業であり、固定資産税等にも大きな損失を計上すると思えるのです。そして現在、柏井町１丁目は区画整理事業が完成し、多くの住民が居住されています。さらに当該地に隣接していた株式会社淀川製鋼所の所有のグラウンド用地には、既に同社社宅５棟が完成しております。
　そこで質問しますが、このような状況の中で第一種低層住居専用地域の指定を受けている当該地の再開発は、土地所有者である民間事業者と協議、調整を行っていくと前回答弁されていましたが、今後の同地区の開発指導に対する市の考え方をお聞かせください。
　次に、ＪＲ本八幡駅北口駅前地区第一種市街地再開発事業についてです。この質問は、前回の９月定例会で細田議員も取り上げていただきましたが、本年10月７日の千葉日報紙の一面に大きく記載され、私ども市議会でも知り得ていない情報もあったために、今回取り上げさせていただきました。記事からは、市川市のＪＲ本八幡駅北口の計画中の再開発事業の動きが本格化してきた。高層の居住施設２棟を南北に建設し、両棟間に低層商店の路地をつくり上げ、地元住民が親しめるにぎわいを創出する構想とし、葛飾八幡宮への人の流れも充実させることを目指し、2027年度には工事に着手し、2030年度に竣工となる計画と記載されていました。
　そこで質問しますが、27年度に工事を着手し、30年度には竣工の計画とのことですが、この間には多くの課題や問題をクリアしなければならないと思いますが、市として今現在で考えられることが分かればお聞かせください。
　２点目は、2021年３月に再開発準備組合が42名で設立し、三井不動産など４社が参画し、市川市は本事業を指導監督すると発表されていますが、本事業は大変に多くの事業体で形成されていますが、市川市としては本事業を指導する上で、どのように監督をする考えなのかお聞かせください。
　次に、柏井少年広場――これ野球場ですね――において無償で借り受けている私有地及びじゅん菜池緑地の一部において無償で借り受けていた私有地についてです。
　私は、柏井地区の少年野球場を全面で提供いただいている７名の土地権利者と、中国分のじゅん菜池緑地の一部分を提供いただいている１名の土地権利者に対して、今日まで市はどのように対処してきたのか、そして、今後どのように対処していく考えなのかが分からず、本定例会で取り上げさせていただきました。
　今回取り上げた柏井少年野球場は13筆で、総面積１万9,877㎡を年間を通して７名の土地権利者から借り受けて、現在は４面のグラウンドと駐車場として、少年軟式野球大会や学童の硬式野球大会に使用しています。そして、中国分４丁目じゅん菜池緑地内の２筆3,113㎡を、市川市は無償で１名の土地権利者から借り受けていましたが、２年前に国分地区の土地権利者から、高齢による財産処分方法の御相談を受け、早速、関係部局に相談してきた結果、2023年２月には市側が土地の収用に応じていただきました。私からも素早い対応に感謝いたします。
　そこで質問しますが、市川市が無償で借り受けている少年野球場の土地の位置づけを、今後、市としてはどのように考えていくのか。そして、市は４丁目じゅん菜池緑地の一部を無償で借り受けていた土地に対しては、今までどのように考えていたのか、お聞かせください。
　次に、仮称北市川駅整備構想と周辺の都市計画見直しの進捗状況についてです。
　私は、各定例会で仮称北市川駅整備構想と周辺の都市計画見直しについては、何度も何度も議場で取り上げてきました結果、市川市側もＪＲ武蔵野線沿線まちづくりのイメージ図を策定し、町の将来イメージとして、にぎわいのある町、健康で活力あふれる町、歩行者、自転車に優しい町、緑あふれる潤いのある、これを掲げ、交通拠点ゾーン、住居ゾーンや、公園、水と緑の軸などの南北連携軸の形成図を作成した時代もありました。しかし、村越前市長の時代には、私ども北東部地区の開発構想には全く聞き入れず、実行されてこなかったんです。しかし、今回の田中市長によって、北西部、北東部地区にもようやく光が当たり始めたと私は感じています。このような状況の中、2022年12月定例会での田中市長からの答弁では、駅前構想を始めるには、まずは当該地周辺の都市計画の見直しを行うべきですとの助言もいただきました。
　そこで質問しますが、仮称北市川駅整備構想が抱える難しい課題が多いとの答弁でしたが、実現に向けての課題についてお聞かせください。
　そして、北東部地区の活性化のため、今後も関係管理者や関係機関と協力しながら検討を進めるとの答弁でしたが、その後の進捗状況をお聞かせください。
　次に、2025年３月の完成を目指す国府台野球場完成までのスケジュールと、有料広告の取扱いとネーミングライツ制度導入についてです。
　この質問も何度も何度も各定例会で取り上げてきました。千葉県で最も古くなった国府台野球場は、2023年９月13日、公園野球場内で市川市、佐藤工業をはじめ約30名の出席の下で起工式が執り行われました。本事業は、国庁、国衙などの史跡に関連して予定が遅れましたが、2025年３月中には開場を目指すとのことであり、ぜひとも全市川市民に喜ばれ、自慢できる野球場の完成を目指していただきたい。
　そこで質問しますが、まずは国府台公園野球場の完成までのスケジュールをお聞かせください。
　２点目は、公園内のスポーツ施設の有料広告募集ですが、野球場内の有料広告の看板が工事によって撤去されていましたが、既存の公募企業者の取扱いと、新たな公募企業者との公募方法や提示場所、公募金額等に対する市の考え方をお聞かせください。
　３点目はネーミングライツ制度についてですが、この質問も定期的に取り上げてきましたが、2022年12月答弁では、導入については工程の精査と設計の進捗を見極めつつ、スケジュール、公募条件の整備を行い精査するとの答弁をいただきましたが、私は、企業公募者としては事業完成前後での決定では投資としての価値は全くないと言っているのです。各協会側も、次年度に開催予定の事業案内等は、既に半年前には通知をされています。そこで、私は、ぜひとも本年度中には、できるだけ早く公募条件を整備して企業者を決定すべきと思いますが、市の考え方をお聞かせください。
　次に、姥山貝塚公園に隣接する土地の活用についてですが、この問題も何年も議場で取り上げ、お願いしてきましたが、一向に進展していません。前回の部長答弁にも反論しましたが、昨年10月から12月末の15日間をかけ、近隣住民などに調査した結果、必要性は低かったとの報告でしたが、同公園を車で利用する遠方の市民や障がい者、保育園、幼稚園等のマイクロバスの駐車場は既に解約されており、近隣の利用者のみのアンケートでした。さらに、このトラブル解決策として、駐車場として貸し出している土地権利者にも、なぜ急に解約したとの苦情等も多く届いております。元をただせば、同公園周辺の地元住民と公園を利用する違反車両のトラブルが問題でした。その解決策として、千葉元市長にお願いし、大久保元市長が継続していただいていたが、昨年に村越前市長によって突然に解約したのです。何度も言いますが、今でも公園利用者からは再整備の要望が届いています。一方で、私の地元自治会の多くの皆さん方は、新たな自治会館建設のために積立金を行っており、関係者との話合いによっては駐車場計画地300坪を部分的に買い取ることも考えられます。
　そこで質問しますが、姥山貝塚公園は本当にすばらしい歴史のある馬蹄形貝塚公園であると私は思っていますが、駐車場、駐輪場の整備は今後も本当に要らないのでしょうか、改めて担当部局の考え方をお聞かせください。
　そして２点目は、地元自治会が公園に隣接する300坪、または一部分の土地の購入や建物の建築を行う場合、市としてはどのような支援体制が考えられるのかもお聞かせください。
　次に、梨の授粉用花粉問題についてです。
　この問題は、2023年10月28日の千葉日報紙に大きく取り上げられましたが、実は2015年にはお隣の韓国で発生はしていましたが、私どもの日本には全く影響は出ていなかったのですが、この火傷病とは、細菌が原因で梨、リンゴ等に感染し、葉や枝が火にあぶられたような症状が出て、木全体が枯れてしまうので、有効な防除方法は木の伐採しかないんです。そこで８月30日、中国産花粉の輸入を停止したとのことですが、さらには、千葉県は10月27日に、来期以降の梨の生産に向け、なし授粉用花粉確保等緊急対策本部を設置し、非公開で１回目の会議も開催しました。このような状況の中、市川市の梨農家の皆様やＪＡいちかわと何度か話合いの場を設けて、これからの梨農家の皆さん、ＪＡいちかわ、そして千葉県にはどのような支援や対策ができるのかを話し合ってまいりました。内容としては、現在所有している中国産花粉は全て国が買い取ること、すなわち買わない、使わないとし、国内の梨農家には周知徹底することとして、来年度の梨花粉については、梨授粉用の花粉づけは３月から４月の約２週間と短いため、労働力人員の確保の問題は、人工交配機や開葯器等の確保の支援はできないのかとの御意見もいただきました。
　そこで質問しますが、今でも梨農家の方々はひょう被害によって大変に苦労している中で、来年用の花粉が全くできなくなれば、来年３月からの梨授粉用の花粉を集める作業は非常に大きな大変な負担となりますので、市川市として梨農家の皆様にどのような御支援が考えられるのかお聞かせください。
　次に、デジタル地域通貨の実証実験についてです。
　この実証実験は、地域経済と市民活動の活性化に対するデジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯの効果を検証するために、2023年５月に本八幡駅周辺でスタートしました。市民活動では、新健康ポイント事業Ａｒｕｃｏなどの関連事業も行われ、限られた地域の市民の皆様方が参加された事業であったと私は思っています。本事業は９月30日をもって期間を満了し、その間には事業の参加者を対象とした２回目のアンケート調査を実施し、その後、一定の期間を置いて再度アンケートを実施後、一連の検証作業を行った上で検討すると伺っています。アンケート調査は実証実験に興味を持った、要するに支援した市民からの声だけではありませんか。実証実験に参加できなかった市民や参加しなかった市民からの声はどのように調査をするんですか。これからも調査しないままなんですか。私は今回の本事業案件の費用対効果にも疑問を持っております。
　そこで質問しますが、本八幡地区の対象となった店舗数は何件あり、そのうちアンケート調査に御協力をいただいた件数は何件だったのか、そしてアンケート結果の構成はどのようになっているのかお聞かせください。
　２点目は、今後デジタル地域通貨の仕組みや事業効果について検証を行うとのことだが、実証実験からどのような課題が明らかになったのかもお聞かせください。
　次に、若年がん患者に対する支援についてです。
　本定例会の一般会計補正予算案（第６号）において、衛生費の補正項目でがん患者ウィッグ・胸部補整具購入費等補助金219万円が計上されています。これは本年度から開始した事業であったと思いますが、県からの補助金も出ているようです。この件について調べてみたところ、県のがん患者ＱＯＬ向上事業のうちの一つです。既に本市が実施しているウィッグなどの補助金だけではなく、若いがん患者を対象とした訪問介護などの助成をしていることが分かりました。これは本市では実施していないようです。そこで、千葉県と他市の状況についてお聞かせください。
　次に、市が所有している保健医療福祉センターの重複契約と、残り約４か月となる移譲期間終了問題と本市が目指す今後の解決策についてです。
　この問題は、過去３年間各定例会で取り上げ、建物の持ち主である市川市が医療法人城東桐和会と介護老人保健施設、デイサービスの２つの企業に建物を貸し出したことによって生じたのが原因であると私は思っています。私は2021年９月定例会で、残り２年半となった桐和会との基本協定書の実行を、貸主である市川市はどのように考えているのかと質問しましたが、残念ながら、本市としては城東桐和会が病院運営移譲に関する基本協定書等に基づき誠実に履行するものと認識しておりますとの答弁であり、まるで他人事のような答弁でした。現時点では、移譲まで残り約４か月となった市川市と城東桐和会に対して、15年契約期間がまだ約８年も残っている状況の市川市と介護老人保健施設、デイサービス、私はこの状況を生み出した貸主である市川市が双方に声をかけて改善策を目指すべきと、この問題を取り上げれば取り上げるほど強く感じます。何しろこの施設の公募に対しては、担当する常任委員会委員全員は、公募すべきでないと、当時の副市長に強く要望した経緯もあったのです。しかし、残念ながら、これは前市長の決断によって公募を実行してしまったんです。
　そこで質問しますが、４か月を切った二重契約を締結する状況で、保健医療福祉センターの移譲問題の解決策を市はどのように考えているのかお聞かせください。
　そして、市川市として二重契約になってしまっている現状の原因は何だったのか。
　そして、市川市清掃公社の発足からの経緯を含め、今日の役割についてです。下水道の普及に伴い、市川市清掃公社の役割は、根本は変わらないものの、時代とともに少しずつ変化をしているのではないかと考えます。
　そこで質問しますが、市川市清掃公社の発足からの経緯を含め、今日の役割についてお聞かせください。
　そして、最後の項目は、市川市シティセールスに関して、今日までの主な取組と今後の考え方についてです。
　シティセールスの定義には諸説ございますが、全国に、いや、世界にも魅力ある市川市の名前を知ってもらうことが第一義であることは言うまでもないのです。市川市の名前が知られることは、市民意識の高揚をはじめ、住みたい町市川市など、市川市の重要な政策の一つであります。
　そこで質問しますが、市川市のシティセールスに関し、今日までの主な取組と今後の考え方についてお聞かせください。
　以上、多岐にわたりましたが、御答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。
○稲葉健二議長　質問が終わりました。答弁を求めます。

　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　私からは大項目、市内のまちづくりについての(1)、(3)、(4)と大項目、柏井少年広場の一部及び仮称北市川駅整備構想についてお答えいたします。
　初めに、(1)市川駅南口の京葉ガス市川工場跡地における開発事業の進捗状況及び隣接する土地の利用方法についてです。京葉ガス市川工場跡地の開発事業は、昨年４月に事業者である京葉瓦斯株式会社――以降、京葉瓦斯という――から、市川市宅地開発事業に係る手続及び基準等に関する条例――以降、宅地開発条例という――に基づき宅地開発事業計画相談が提出されました。７月に近隣住民説明会を２回開催し、計125名の方が出席。御意見として、高い建物ができることによる風環境の変化について、工事の際の家屋調査の実施、水害時の避難場所の確保などがあったと報告を受けております。なお、風環境の変化につきましては、シミュレーションを実施し、風が強くなる場所には樹木を配置するとのことです。住民説明会後は宅地開発条例に基づき、京葉瓦斯が関係各課と協議を進め、各課協議終了後の本年６月には京葉瓦斯と市が協定書を締結、７月に工事着手届が提出されました。
　現在の工事状況及び今後のスケジュールです。京葉瓦斯は、ホームページにおいて、開発エリア北側は、本年９月より賃貸マンション及び地域貢献施設の工事に着手し、完成予定は2025年、令和７年の５月、県道若宮西船市川線、通称産業道路に面する開発エリア南側は、本年８月に工事に着手、12月に完成、コンビニエンスストアのセブン－イレブンがオープン予定と10月に公表しております。開発エリア中央部は、現在、既存建物の杭の撤去工事を行っており、その後、サービス付高齢者住宅、商業施設、分譲マンションの工事に着手します。完成は、サービス付高齢者住宅が2025年、令和７年の４月、商業施設が2025年、令和７年の９月、分譲マンションが2026年令和８年の９月を予定しております。なお、開発エリア全体の完成は2026年、令和８年の年末と聞いております。
　京葉瓦斯は工場跡地に隣接する約１万2,500世帯の住民を対象に、生まれ変わる工場跡地のエリアの愛称の募集を実施しました。12月以降に愛称を決定し、各入賞者には賞金を出すとのことです。
　隣接する日立金属商事倉庫跡地は、現在、建物の撤去が終わり、基礎部分の撤去を進めております。本市に提出されたリサイクル法の届出では、来年１月上旬に完了予定となっております。
　次に、(3)柏井町１丁目淀川製鋼所に関する社員寮約10棟の解体工事終了後の事業計画と柏井町のまちづくりについてです。当該地は、本年10月４日に国土利用計画法第23条第１項の規定に基づく土地に関する権利の取引の届出が提出され、株式会社淀川製鋼所から新たな所有者へ土地の権利が移転しております。当該地の開発計画につきましては、新たな所有者から計画相談書がいまだ提出されていないため、把握できておりません。柏井町１丁目は、その大半が第一種低層住居専用地域に指定されております。このため、新たな事業者から計画相談書が提出されましたら、良好な住環境を形成するよう強く要望してまいります。
　次に、(4)本八幡駅北口駅前地区第一種市街地再開発事業についてです。本八幡駅北口駅前地区は、再開発準備組合が再開発事業の実現に向けて検討を重ねており、今年度末に再開発事業の都市計画決定を目指しております。都市計画決定後は、県に都市再開発法に基づく組合設立認可の申請、組合設立後は権利者の従前と従後の権利や価値を明確にする権利変換計画の認可などを経て、工事の着手となります。認可後のスケジュール計画では、解体工事着手を2026年度、令和８年度、建築工事着手を2027年度、令和９年度、工事完成を2030年度、令和12年度としております。事業を着実に進めるためには、組合設立や権利変換時の地権者の合意形成が重要であります。合意形成が整わないと、全体スケジュールに影響を及ぼすことから、この２つの合意形成が大きな課題と考えております。
　市街地再開発事業は、都市機能の更新や防災面の向上などを目的とした都市計画事業です。そのため、市は、再開発事業が確実に完了するように、組合が策定した資金計画やスケジュールに無理がないかどうかなどの監督、また、組合に補助金を交付する立場から、補助の条件や整備内容を確認する必要があります。このことから、市は準備組合の理事会や打合せ等に出席し、計画内容やスケジュールの確認、必要に応じて書類の提出や根拠を提示させるなど、指導監督しております。
　次に、大項目、柏井少年広場において無償で借り受けている私有地及びじゅん菜池緑地の一部において無償で借り受けていた私有地についてのじゅん菜池緑地についてです。じゅん菜池緑地は、無償で借り受けていた土地の区域も含めて、昭和54年３月に都市施設の緑地として都市計画決定をしております。無償で借り受けていた土地は、平成10年３月に土地所有者と使用貸借契約を締結し、翌年、都市公園法に基づく供用開始の手続を行い、じゅん菜池緑地の一部として使用してきました。その後、令和３年７月に土地所有者からの買取り要望を受け、本市の貴重な緑地として都市計画決定していること、多くの市民に利用されていることなどから、令和５年２月に土地を取得したところでございます。
　次に大項目、仮称北市川駅整備構想と周辺の都市計画見直しのその後の進捗状況についてです。市では、これまで関係権利者で構成する事業準備会とともに、ＪＲ武蔵野線市川大野駅と船橋法典駅のおおむね中間に位置する市街化調整区域約25haについて、交通利便性や土地利用といった地域の課題解決に向けた新駅設置と新たなまちづくりを検討してきました。実現に向けては、民間事業者からアイデアや意見を伺うため、事業準備会とともに、令和元年度にサウンディング調査を実施しました。この調査では、２つの事業者から提案がなされ、検討区域全体を対象とした土地区画整理事業と幹線道路沿道に商業施設の設置という提案がありました。これらの提案において、事業者からは、事業の実現性や権利者の合意形成が大きな課題であると挙げられております。さらに、調査実施後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、事業準備会の開催を見合わせていたところ、昨今の人手不足や資材価格の高騰など社会情勢の変化により、土地区画整理事業の実現性はさらに厳しい状況となりつつあります。このため、新たなまちづくりの事業性については、さらなる検討が必要と考えております。令和７年度に改定を予定している都市計画マスタープランの改定作業と併せて都市計画の見直しなどを含め、必要な検討を進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　私からは大項目、市内のまちづくりについての(2)市川駅南口の京葉ガス市川工場跡地に隣接する市道0216号の無電柱化整備に関することについてお答えします。
　市道0216号の無電柱化に関する説明会につきましては、現在計画している事業概要と今後の予定を説明した上で、地元関係者からの意見を可能な限り反映することを目的に、2023年９月10日に市川駅南公民館で開催いたしました。説明会には38名の方が参加され、意見等は当日の質疑や意見記入用紙を活用し、聴取してまいりました。いただいた意見等を大別しますと、工事期間中の通行形態に関すること、沿道での建て替えに関すること、用地取得や補償に関すること、道路拡幅計画に関すること、道路冠水やバリアフリー化等の無電柱化に合わせた道路整備に関すること、周辺道路に関する要望等がございました。説明会での意見のうち道路整備に関するものにつきましては、無電柱化と併せた整備が可能か検討してまいります。また、工事期間中の通行形態につきましては、工事を発注する段階において、現地の交通状況を踏まえた施工方法を検討し、警察等の関係者と交通規制方法について協議を予定しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　立場スポーツ部長。
○立場久美子スポーツ部長　私からは大項目の２、無償で借り受けている私有地のうち柏井少年広場に関する事項と、大項目の４、国府台公園野球場完成までのスケジュール、有料広告の取扱い及びネーミングライツ制度の導入についてお答えいたします。
　初めに、柏井少年広場についてです。柏井少年広場は昭和57年４月に開場してから現在まで、主に少年野球場として使用されてまいりました。開場当初から、土地所有者の皆様の御厚意により無償で利用させていただいております。柏井少年広場をはじめ、現在市内の少年広場は４か所ございます。これらの広場は、主に少年野球やフットベースボールなどで使われており、そのほかグラウンドゴルフなどにも開放するなど地域に根差した利用をされており、市といたしまして、貴重な施設であると考えております。
　次に、国府台公園野球場完成までのスケジュールと有料広告の取扱い、ネーミングライツ制度の導入についてお答えいたします。
　初めに、完成までのスケジュールについてです。2020年12月に開始した野球場整備工事は、2025年３月の竣工を目指し、野球場内発掘調査終了後の今年８月より工事を再開し、現在は防球ネットの建設を進めているところでございます。また、本定例会におきまして補正予算議案を上程しており、議決を経て予算成立次第、速やかに追加工事に着手する予定としております。野球場の再開を心待ちにしている関係団体の皆様からも新しい野球場での春の開会式、開幕戦を行いたいとの声を頂戴してございます。これらの御要望に応えられるよう、関係各所と調整しながら、市民の皆様にとって誇りとなる野球場をつくってまいります。
　次に、野球場内の有料広告の取扱いでございます。広告料収入は施設運営における重要な財源となることから、再整備中の野球場においても広告物の掲出希望を募ることを考えております。公募方法につきましては、広告掲出が野球場の供用開始に間に合うよう、2024年度の適切な時期に市公式ウェブサイトに掲載した上で、「広報いちかわ」や市公式ＳＮＳなども活用し広く周知し、旧野球場に広告物を掲出いただいていた事業者様に対しましては、募集開始と同時に直接御案内できればと考えております。掲出場所につきましては、旧野球場と同じ外野ラバーフェンス、ファウルラバーフェンスに加え、新たにダグアウト上のラバーフェンス等への掲出も検討しており、広告掲出場所の区画は旧野球場より増える見込みでございます。また、広告料につきましては、市川市道路占用料条例や近隣市の同規模の野球場、その他類似施設などの金額なども参考に検討しております。
　次に、ネーミングライツにつきましては、現在、制度の導入を想定した準備を進めており、募集条件のうち、金額については、同規模の他市野球場の例を基に、工事費、ランニングコスト、広告効果などを加味しながら検討しているところです。また、ネーミングライツの効果を最大限に発揮するために、なるべく早い段階でパートナーを選定、公表する必要を認識しており、その時期は供用開始の半年程度前を想定しております。早めに野球場の愛称を決定することにより、供用開始に向けて周囲の期待の膨らむ中、様々なメディアで報道されるようになるなど、広告効果は高まり、ネーミングライツパートナーにとって大きなメリットとなり得ます。また、この時期であれば、各団体等の行事案内状などにも新しい野球場の愛称を記載いただけるものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　板垣生涯学習部長。
○板垣道佳生涯学習部長　私からは大項目、姥山貝塚公園に隣接する土地の活用についての(1)駐車場、駐輪場の再整備についてお答えします。
　姥山貝塚公園に隣接する土地につきましては、平成21年５月１日より、文化財保護の観点から史跡用地の管理並びに発掘調査の用に供するため、隣接地を所有する４名の地権者の方と土地賃貸借契約を取り交わし、契約期間を４月１日から翌年の３月31日までとする単年度ごとの契約を継続しておりました。また、御質問者より、同公園の周辺道路等において、駐車や駐輪に伴う課題が指摘されていたことから、平成21年度から敷地の一部を駐輪場スペースとして開放し、平成26年６月には５台分の駐車スペースを整備し、活用しておりました。しかしながら、令和２年３月31日をもって契約の更新は行わず、このことから、現在、駐車場及び駐輪場としての利用はしておりません。その後の状況でございますが、同公園周辺には民間の、いわゆるコインパーキングもないことから、特に車でしか来園することができない利用者が公園周辺の道路にやむを得ず路上駐車をしてしまうことがあるものと認識しております。改めて駐車場等の必要性や、そのほか同土地の活用について関係部署と協議し、検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　佐藤市民部長。
○佐藤敏和市民部長　私からは大項目５つ目、姥山貝塚公園に隣接する土地の活用についての(2)柏井町１丁目の自治会館の新設についてお答えいたします。
　市では、自治会が自治会館の新築、増築、改築などを行う場合、自治会活動の拠点であることから、その費用の一部を補助しております。具体的には、新築の場合、建築費の４分の３、または1,500万円を限度に、また、自治会館建設用の土地購入の場合には購入額の４分の３、または1,000万円を限度とした補助金制度でございます。なお、土地購入に対しましては、自治会など地縁による団体が市長の認可を受けた法人格となる認可地縁団体であることを補助要件としております。これは、認可地縁団体として不動産登記をすることで、財産上のトラブルなどを避けるため補助要件としたものでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　私からは梨の授粉用花粉問題とデジタル地域通貨の実証実験の２点についてお答えをいたします。
　まず、梨の授粉用花粉問題についてです。今回の中国産梨花粉問題の原因となっております火傷病とは、火傷病菌という細菌により、梨やリンゴ、ビワなどのバラ科植物に広く感染し、いまだに有効な防除方法が確立されていない感染力の強い病気であります。感染は病斑から漏れ出した細菌や感染した花の花粉が、ハチなどの昆虫や風雨により運ばれる場合もあり、葉に火であぶられたような症状が出るほか、全体が枯れてしまったり、枝の先端は下方に湾曲し、羊飼いのつえと呼ばれる特徴的な症状が出たりすると言われております。感染した場合、周辺の健全な樹木を含めた伐採が必要になるなど、全国でもトップクラスの生産量を誇る地域ブランド市川の梨の産地全体に甚大な被害を与えることとなってしまいます。これまでのところ国内での発生は確認されておりませんが、中国国内で火傷病の発生が確認されたため、国は海外からの宿主植物の花粉や枝、果実の輸入を停止し、国内への侵入防止に万全を期すため、本年８月30日をもって中国産梨花粉の輸入を停止といたしました。さらに、国内での火傷病の発症や感染拡大を防ぐため、各農家や輸入業者、販売業者から、保管中の中国産梨花粉の買上げ、回収、廃棄を実施することとしております。千葉県は中国産梨花粉の使用自粛の徹底や、梨の授粉用花粉の確保など、来期以降の梨の生産に万全を期すため、本年10月27日になし授粉用花粉確保等緊急対策本部を設置し、対象産地においても、農業事務所、ＪＡ、市などで現地対策チームを構成し、火傷病に関する情報収集や状況調査、情報共有などを行っております。
　一方、市では、国からの中国産梨花粉の輸入停止の通知を受け、市内梨農家へ中国産梨花粉の使用状況や保管状況を調査いたしました。その結果、約９割の梨農家が中国産梨花粉を使用していることが確認できました。そこで、感染を防ぐことを最優先とし、中国産梨花粉については使用しない、購入しない、全量回収を千葉県やＪＡいちかわと協力し、梨農家に対し周知徹底に努めることや、来季の生産に向けて自家採取による授粉用花粉の増産が緊急的に必要であると考えます。
　しかし、花粉採取に必要な梨の花摘み作業は、例年３月下旬から２週間程度の短期間に集中するため、人手が不足すると伺っております。そこで、梨の花摘みボランティアを「広報いちかわ」や市公式ウェブサイトなどで募集し、作業に関する事前研修を行った上で作業を実施してもらい、梨農家の負担を軽減できるよう協力することを考えております。ほかにも、千葉県やＪＡいちかわなど関係機関と協力しながら、梨農家が花の自家採取による授粉用花粉の生成に必要な機器などの導入に関する補助などを検討してまいります。
　続いて大項目、デジタル地域通貨の実証実験についてです。
　初めにアンケート調査についてです。７月に実施した１回目の調査では、加盟店203店舗の45％に当たる91店舗から回答をいただいたほか、参加者１万5,000人の16％に当たる2,350人から回答をいただきました。内容は、事業に対する満足度や導入効果をお尋ねする構成といたしました。その結果、98％の加盟店から、今後も加盟店を継続したい、約50％の加盟店から、新たな客を獲得できた、来店者や売上げが増えたという回答をいただいております。また、約80％の参加者から、市内で買物や食事をするきっかけとなったという回答をいただきました。実証実験の終了に合わせて９月下旬に行った２回目のアンケート調査では、参加者１万5,000人の５％に当たる757人から回答をいただきました。ＩＣＨＩＣＯの利用額、ふだんの利用額と比べた際の増加額をお聞きしたところ、利用額は１人当たり平均２万4,700円、増加額は平均7,800円でした。これまで市外の店舗やネットショッピングで使っていた金額のうち、ＩＣＨＩＣＯを利用したことで市内の店舗で使った金額については、平均8,700円という結果になりました。このように参加者や加盟店からはおおむね良好な評価をいただいておりますが、今後さらに広く市民の御意見を伺って、検証を進めてまいります。
　次に、明らかになった課題です。課題としては、大手スーパーマーケットで多くのＩＣＨＩＣＯが利用され、中小企業や個人事業主が経営する店舗での利用が少なかった点が挙げられます。このほか参加者からは、ＩＣＨＩＣＯを利用する際の申込手続を簡略化してほしい、セブン銀行ＡＴＭだけではなくクレジットカードからＩＣＨＩＣＯをチャージできるようにしてほしいという意見をいただいており、利便性を高める必要性を認識しております。今後、事業を継続する運びとなった際には、課題への対応策を講じ、よりよいデジタル地域通貨の仕組みを目指してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　私からは若年がん患者に対する支援についてと保健医療福祉センターについてお答えします。
　初めに、若年がん患者に対する支援についてです。39歳までのがん患者の在宅療養につきましては、介護保険が適用されないため、ホームヘルパー派遣や福祉用品のレンタルなど、在宅でのケアについては全額自己負担となり、在宅での療養を希望する患者に対して金銭的な負担が生じております。こうした費用に対する支援を行うことを目的に、近隣市におきましては、浦安市が2002年度から、千葉市が2021年度から、流山市や松戸市などで本年度から助成制度を開始したところであります。千葉県でも本年度より市町村が支払う費用の２分の１を助成する制度を開始したところであります。具体的に申し上げますと、対象者は18歳以上39歳以下の回復の見込みがない状態に至ったと判断されたがん患者であり、補助対象のサービスは、訪問看護や訪問入浴介護、福祉用具のレンタルなどとなっております。サービスを受けられる上限額は１か月当たり６万円で、そのうち９割を市町村が患者に対して助成し、その半額を県が負担する仕組みとなっております。
　続きまして、保健医療福祉センターについてお答えいたします。保健医療福祉センターの土地、建物の移譲につきましては、昨年の12月定例会において御答弁いたしましたとおり、課題の解決が図れるよう、各法人の意向を伺うなど、話合いを行ってまいりました。しかしながら、議員御指摘のとおり、保健医療福祉センター内にある介護老人保健施設やデイサービスセンターの経営移譲時に締結した運営期限と保健医療福祉センターの土地、建物の売却期限が異なっておりますことから、市と３法人との契約関係など法的な整理を必要とする課題もあり、まとまらず現在に至っております。本市といたしましては、市民サービスの低下を招かないことを前提とし、各法人の立場を尊重しつつ、課題の解消を図っていく必要がありますことから、引き続き各施設を運営する３法人と協議の場を設けられるよう対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　二宮環境部長。
○二宮賢司環境部長　私からは大項目、清掃公社についてお答えします。
　し尿くみ取り収集については、昭和29年に公衆衛生の向上を目的とした清掃法が制定され、市が同法に基づき、し尿くみ取り業務を行っていた市内の16の事業者に対し収集運搬の許可を与えました。昭和42年には、このうちの15の収集運搬の許可業者を統合し、協同組合市川興運が設立され、昭和50年になると市民サービスと作業効率の向上を図るため、協同組合市川興運を廃業し、本市が全額出資した財団法人市川市清掃公社が設立されました。その後、下水道の普及によるし尿くみ取り世帯及び浄化槽基数の減少に伴い、平成６年度に不法看板撤去、平成７年度に市川市リサイクルプラザの管理運営、平成13年度には廃家電リサイクル事業など、し尿くみ取り浄化槽清掃に代わる新規事業を行ってまいりました。平成24年からは、公益財団法人市川市清掃公社として、公衆衛生の向上を目的とする事業を市と連携し行っています。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　麻生市長公室長。

○麻生文喜市長公室長　私からは大項目の11番目シティセールスについてお答えいたします。
　本市のシティセールスは、定住促進による常住人口の増加や観光などによる交流人口の増加、そして地域経済の活性化を目的としております。この目的を達成するための手段として、本市の魅力や輝きを広く市内外に発信していくことが最も重要であると考えております。本市は東京に隣接し、交通利便性に優れた住宅都市であり、緑地や水辺など豊かな自然や景観、史跡や伝統行事などの歴史文化、そして梨やノリといった特産品など様々な魅力があふれる町でございます。また、未来を担う子どもたちを社会全体で支えるため、数々の子育て世帯を支援する事業や、これまで活躍され、社会を支えていただいた75歳以上の方への感謝を示すゴールドシニア事業など、市独自の施策も本市の魅力となっていると考えているところでございます。これらの魅力につきまして、定期的な「広報いちかわ」の発行や報道機関へのパブリシティーに加え、市長自らが市川の梨を大田市場へ行ってＰＲしたり、健康ポイントＡｒｕｃｏとデジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯを街頭でＰＲするなどトップセールスを行っており、報道記事として取り上げていただいたところでもございます。
　さらには、市の魅力をより広く情報発信するため、広報紙の電子化やウェブサイトの掲載、各種ＳＮＳやユーチューブによる広報動画の配信など、ワールドワイドに行っているところでございます。今後、日本の人口規模や経済の縮小が見込まれている中で、持続可能な町を実現するためには、子育て世代をはじめとする転入促進や定住化、そして交流人口の増加に取り組むことが不可欠であると考えております。このためシティセールスに当たっては、単に市政に関する情報を発信するだけでなく、市の魅力も掘り起こし、新たな創造を生み出すなど、総合的に施策をプロデュースするとともに、効果の検証やフィードバックなど一連の流れを整えることが必要であると考えております。
　本市においては、これらを一元的に実施する体制ではないため、情報発信を担当する市長公室と市政に関する総合的な企画及び調整を担当する企画部、そして全ての部署が連携しながらシティセールスに取り組んでいるところでございます。
　今後については、シティセールスが目指す目的の達成に向けまして、組織間の連携を一層高めるとともに、柔軟かつ効果的な情報発信を積極的に行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　答弁が終わりました。
　加藤武央議員。
○加藤武央議員　それぞれ御答弁ありがとうございました。多岐にわたりまして本当に御迷惑かけました。
　それでは、再質問をさせていただきますが、まずは通告順どおり進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
　市川駅南口の北街区の賃貸マンション、そして地域貢献新築工事の開発ですね。これは京葉瓦斯さんのほうでお願いしているんですが、９月に新築工事に着手して、10月には社外公表を行ったと。そして、市川南地区への愛着を持つ市川工場跡地の近隣住民約１万2,500世帯には、住民のエリア愛称の公募を募集実施し、12月以降に愛称を決定して、各入賞者には賞金を京葉瓦斯さんからいただけるということでよろしいんですよね。ありがとうございます。そして、同時進行している産業道路側の店舗整備は、セブン－イレブンが12月頃出店もしていただけると、これもすばらしいと思います。さらに、全事業は、そしてこの建物のうちの大きな両側なんですが、ここは2026年の末の完成を目指す、これを京葉瓦斯さんにお願いしなきゃならないと思いますが、よろしいですね。その支援をしてください。よろしくお願いします。これはこれで結構です。
　そして、本社の隣にあった跡地の問題ですが、この件に関してもですが、ここに関しては、京葉瓦斯さんが撤去していただいているということで、本年度、来年の１月上旬には更地になりますよということですが、ここで私がお願いするのは、近所の河川敷のところは駐車場として全く使用できていないんですよ。河川敷の利用者が駐車場がないんです。そこには軟式野球リーグとか、ＰＴＡ、小学校とかサッカー場、こういう多くの人たちが全部来ているんですが、自転車やバスで来ているんですよ。ほとんどが車が１つもできない。こんな状況の中で、今現在少し空いているのもありますから、京葉瓦斯さんは何台か協力していただいています。でも、たった四、五台なんで、まだまだ足らないんで、ここの跡地を何とか京葉瓦斯さん側にお願いして、次の計画が決まるまででも結構なんで、何とか市川市としてできないかなとお願いするんですが、そしてもう一つは土手、近隣の土手がありますよね。あそこの土手も、逆に言うと河川側のほうの２段階のところの真ん中あたりは駐車場として、一方通行であればできると思うんですよ。そういった整備も、これは国交省がやるのか知らないですけど、そこにも市川市としてお願いできないかなと、これを強く要望して、この件はこれで結構です。ぜひとも駐車場の整備をしていただきたい。このことをよろしくお願いします。
　そして、ここの中で無電柱化ですよね。無電柱化が１つ入るんですが、この無電柱化には再質問したいんですが、この市道0216号の無電柱化に関しては、近隣の住民の計画説明会が開催されて、道路建設課が説明会を実施したんですよね。そして、これに関しまして、これも多くの地元の人たちが関心を持っている事業の一つです。そこで、このような状況の中で市道0216号無電柱化に関する前回の質問に対し、私に対する部長の答弁は、約10年をかけてやっていきますよという答弁でした。これ私は納得しないんですよ。まだかかるのかと。京葉瓦斯さんの大きな工事が2026年度末を考えて、全南口は完成しちゃうんですよ。完成した後に、また改めて地元の住民の人たちに御迷惑をかけなきゃならないんですよ。であれば、やっている工事の最中に、少しでも同時に進行できないかということなんです。私は無理は承知で言っています。10年を短縮しろとは言っていませんが、少しでも早くできないかと。
　そこで再質問しますが、優先道路整備でありますが、本道路の市道0216号無電柱化工事を少しでも前倒し、完成を目指すことはできないか、市の考え方をお聞かせください。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　市川市無電柱化推進計画で定めた優先整備路線は、計画期間である2022年度から2031年度までの間に事業着手することを目標としたものです。御質問の市道0216号につきましては、2022年度から電線共同溝概略・予備設計業務に着手しており、今年度中に整備方針や基本計画を策定する予定となっております。今後のスケジュールとしましては、2024年度は工事に必要となります詳細設計を行い、2026年度からは電線共同溝の整備工事等を予定しております。現時点での事業完了は2032年度末を見込んでおりますが、今後の設計等の中で工期短縮が可能となる工法を検討するなど、早期に事業が完了するよう努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤武央議員。
○加藤武央議員　ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いしますね。よろしくお願いします。
　次に移りますが、柏井町１丁目の株式会社淀川製鋼所解体工事終了後の事業計画について、そして柏井地区のまちづくりについてですが、柏井町１丁目地区の東側にあったヨドコウのグラウンドには、もう既にヨドコウ市川寮というものが、大きい建物ができています。そこにさらに社宅としてＡ棟からＤ棟まで４つの社宅ができています。もうそこだけの面積で100筆は増えているんですよ。グラウンドのところにできたものが100棟を超えています。そして、同じ１丁目の駅前には、もう43棟の住宅ができて、もう居住しています。これは駅前、私のすぐそばですが、もう43棟が完成して住んでいる。そして、このように、さらに同じ、今グラウンドがありましたよね。グラウンドのところの今解体しているところのすぐ東側、斜面のところですが、そこに新たに43棟の住宅ができますよということの看板が立ちました。もう来年から工事が入るんですよ。本当にこの辺はすごい住宅地になってしまう。このように柏井町１丁目だけでも相続の発生や都市計画道路3･3･9号線の収用等によって大きく変化する地域が柏井町１丁目地区なんです。さらに現在は、２丁目から４丁目にかけても相続の発生、うちのおじさんなんかもそうですが、テニスコートの跡地なんかに全部家ができています。もう引っ越している。ですから、このようなところで、この市川市内でも最も固定資産税や住民税が拠出されてきた地域の一つであると私は思っていますよ。すごく大きな財産になると思いますよ。
　そこで再質問しますが、今述べた柏井町１丁目地区の未来のまちづくりを考える場合、これだけの家ができてきて居住する中で、柏井小、柏井保育園、この２園しか今ないんです。私はこの面積だけ、この施設だけでは、今後対応できるとは絶対思えません。そして、柏井町全域のまちづくりとしても、市が考える未来のまちづくりに対して、この両方をどのように考えるのか、まずお聞かせください。
　そして２点目。２点目は今後、柏井町全域の居住環境は大きく変わることは今述べました。そこで、同地区の住居表示、柏井町１から４丁目の住居表示に対する事業というのは、計画は考えられないのかも併せて聞きたいと思いますので、よろしくお願いします。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　当該地区の計画は、事業区域面積が3,000㎡以上であることから、宅地開発条例に基づいて、小学校、保育園などを所管する関係部署を集めた宅地開発調整会議に諮ります。この会議では、増加される児童数の把握や公園整備、緑化、集会場、防災備蓄倉庫などの設備についても調整していきます。柏井地域は、近年、宅地分譲の開発が多く行われていますことから、当該計画地を含めて、既存の施設や周辺の住環境に配慮するよう事業者側に強く要望してまいります。当該開発地を含む柏井町は市北東部に位置し、良好な自然環境や農業環境などの地域特性があります。また、これらと調和した住環境が形成されております。一方で、本市の南北軸となる都市計画道路3･4･18号に接し、北千葉道路に接続する都市計画道路3･3･9号の整備が控えております。このことから、道路整備等に合わせた沿道の土地利用の促進、自然環境と調和した質の高い住環境の形成を進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　私からは再質問の２点目、柏井地区の住居表示事業についてお答えいたします。
　本市の住居表示の実施状況につきましては、既に住居表示を進める旨の議決がされております稲越、大野、北方町４丁目区域を住居表示審議会からの答申に基づき順次進めていくこととなっております。直近では、２年前の令和３年２月に地元住民の要望を基に稲越町の住居表示を実施したところであります。大野区域と北方町４丁目区域については、公共施設が一定程度存在していること、宅地化が進んでいることなどの一定の要件を満たすことから議決された経緯があり、現在では大野区域の実施に向けて準備をしているところであります。
　御質問いただきました柏井地区の住居表示につきましては、市街化調整区域を多く含んでいるものの、今後さらに宅地造成が進むことで建物の数が増えることが見込まれています。そのような状況を踏まえ、自治会の要望を受けるなどした場合には、現地調査を行い、その結果、ほかの実施区域と同じく、宅地化が進んでいるなどの条件を備えていると判断できました場合には、改めて議決を経た上で対応したいと考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　加藤武央議員。
○加藤武央議員　ということは、柏井地区はまだまだ田舎なんですね。ありがとうございます。勉強になりました。そして、柏井町１丁目の件なんですが、柏井小学校、柏井保育園だけではできないことは、もう十分皆さんも理解していると思いますが、柏井小学校は余裕教室は実際もうないです。さらには、保育園の人たちにしてみると、保育園側の経営者の人たちは、私たちも手を挙げますよと。公募してくれれば、そこの地区に手を出して保育園をつくりたいという声も聞いていますので、行政側は次のところに移ったのは理解しますが、でも、業者に対して市川市が指導しなきゃいけないんです。この地区だけは、無造作につくっていって、120世帯、130世帯をつくり上げたら、全く公園もない、何もないものができてしまうことも考えられますので、少しでもすばらしい環境でできるように指導してください。これはよろしくお願いします。それで結構です。
　次に移ります。次に柏井少年広場かな。いいんですよね。――本八幡駅北口がありますね。本八幡駅北口の再開発事業についてですが、これは分かりましたが、何としてもこの事業は大変大きな事業なんですよ。京葉瓦斯もそうですが、京葉瓦斯のまちづくりと一緒に、ここの事業はすごく大きな事業となるんですが、京葉瓦斯が先に行ってしまっているんで、こっちが注目になっていたんですが、新聞紙上でよく分かりました。
　そこで、指導監督については理解しました。ありがとうございました。私は今後の計画の見直しに対して大きな問題となるのがコスト面であると思っています。現在計画されている多くの予算面から、職人の雇用体制、働く時間の規制や資材の高騰などなどの今後さらに大きな問題を抱える事業であることは確実です。
　そこで再質問しますが、再開発事業はまだ原案段階とのことですが、現段階での事業を進めていく上で、再開発促進地域として、市は市川の顔にふさわしい都市の商業拠点と居住環境を整えた区域を目指すとのことですが、もう少し私どもに具体的に分かりやすくお聞かせください。また、再開発事業を進める上で課題や問題点があればお聞かせください。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　当該地区は市の都市計画マスタープランや都市再開発の方針において、商業業務施設の充実と都心居住の推進、にぎわいある交流ゾーンなど、商業や居住についての都市機能の向上を図る地区として位置づけております。このため、今回の再開発事業では、商業施設や居住の整備と併せて、現在の八幡一番街のにぎわいを継承するため、同じ位置ににぎわい通路を、また、新たに広場を２か所整備するなどの計画としております。再開発事業の課題の一つに、工事着手時における資材や人件費を含む工事費の高騰が考えられます。工事費の高騰は資金計画に大きく影響することから、市は準備組合に対して適切な資金計画やスケジュール管理などについて指導監督していきます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤武央議員。
○加藤武央議員　ありがとうございました。ぜひともすばらしい環境でつくり上げることをよろしくお願いしまして、結構でございます。ありがとうございました。
　次に、柏井少年広場、中国分じゅん菜池の無償で借り受けている私有地に対する市の管理体制について伺いますが、この両方の土地を市川市としてどのような考え方の下で長い間無償で借り受けていたのか。例えば１名の土地所有者から無償で借り上げていた中国分４丁目じゅん菜池緑地の一部の土地権利者が亡くなった場合、今後はじゅん菜池緑地の維持、管理が市はできるのですか。できない場合には、じゅん菜池緑地は小規模にするのか、運営できなくなるのではないかと私は思ったんですよね。実はこの考え方は、私の地元にある柏井少年野球場、この土地権利者数名の方々から、1981年に市川市と使用承諾書を無償で取り交わしたままで、何十年も放置したままの状態はおかしいよと。何とか新たな契約書を整えてほしいとの相談があり、2008年に新規に土地使用貸借契約書を締結し、３年ごとに無償の更新をしました。できたんですが、既にこの人たち全員が高齢者の方々が多くなり、相続時には市川市が収用していただけると権利者は全員が思っていたんですよ。その都度その都度、私が死んだ場合、何かの場合には、必ず市が無償でずっと借りていたんだから、そのぐらいは返してくれるだろうと思っていたんです。しかし、そのようなことがないのかなということで、じゅん菜池の場合は収用ができましたよと。２年間の間に収用していただけました。生きているんですよ。そういうこともしていただけたんで、そこで私は、じゃあ、どうなのかなと思って取り上げたんですが、私どもにとっては柏井少年野球場広場の土地権利者７名は、市に無償で今でも貸し出していますが、既に98歳を超える高齢者などと多くの高齢者で構成されているのが現状です。そこで、権利者が相続が発生した場合には、市は土地の収用をどのように考えているのかお聞かせください。
○稲葉健二議長　立場スポーツ部長。
○立場久美子スポーツ部長　お答えいたします。
　現在、柏井少年広場につきましては、複数の方から土地をお借りして活用しており、継続して使用していきたいと考えております。土地所有者の方から御相談等いただいた際には、土地の状況、施設の活用など様々な観点から対応してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤武央議員。
○加藤武央議員　ありがとうございました。私が今もし聞き間違えたらまずいんですけど、私は７名の方たちが、98とか高齢になったから、今後この１万9,000近くの面積を一気に市に買ってくださいとは言っていないんですよ。同じように、もしその方の１人でも亡くなった場合には、その部分だけでも市は収用してくださいよと。でも、市川市としては買い取るということは絶対に契約書には書けないでしょ。ですから、そういう体制を整えてほしいですということなんで、各個人個人に対応してくれるんですよね。状況として確認よろしいですか。もう一度確認させてください。
○稲葉健二議長　立場スポーツ部長。
○立場久美子スポーツ部長　お答えいたします。
　御事情を伺いながら、誠意を持って対応してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤武央議員。
○加藤武央議員　その言葉をちょっと確認したかったんで、ありがとうございます。ぜひともそうしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　次に、北市川駅でいいのかな。仮称北市川駅整備構想と周辺の都市計画見直しの質問のその後の進捗状況についてです。この質問も私のライフワークでもあり、何度も何度も定例会で取り上げてきましたが、なかなか進んでいなかったのは十分承知していましたが、私ども北東部地区の住民にとっては、将来の町と期待を抱く大変に大きな事業計画案であり、前回、田中市長の御答弁の新駅整備構想には、まずは当該地周辺の都市計画の見直しを最優先に先行しようとの提案によって、大きな一歩を踏み出せたと私は思っております。過去には当該地の土地権利者による事業準備会の皆さん方には、過去20回に及ぶまちづくりの検討会も開催されていました。さらには、鉄道事業者との協議や民間事業者との意見交換会によるサウンディング調査も行ってきました。そして、柏井町・奉免町連合会からは、柏井地区におけるＪＲ武蔵野線新駅設置に関する要望書を田中市長に提出するとも伺っています。このように今の北東部地区には大きな事業となる武蔵野線船橋法典駅から市川大野駅間の３分間のうち、大柏川周辺からＪＡいちかわ市川経済センターの南側周辺の１分半に駅構想が提案できるんですよ。大変大きな事業計画案なんです。１日の乗降客数１万5,000人や、１％の傾斜角度や、該当地周辺の都市計画の見直し等々多くの課題はありますが、今の立地条件だからこそできるのではないでしょうか。
　そこで再質問しますが、市川市としては今提案している該当地周辺の将来に向けたまちづくり構想はどのように考えているのか、お聞かせください。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　当該地域における新たなまちづくりにつきましては、サウンディング調査で提案のあった商業施設のほか、住宅地、乗降客数の確保につながる病院、スポーツ施設、看護学校のような教育施設など、地域や民間のニーズを踏まえた施設の立地が必要と考えております。新たなまちづくりの実現に向けては、地元の合意形成が重要でありますことから、引き続き事業準備会の意見を聞きながら検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤武央議員。
○加藤武央議員　ありがとうございます。先ほどの答弁であれですが、私も何年か前ですよね。私はこの議場で、幸手から看護学校が来ますよ、船橋から病院も来ますよ、こういう計画があるんですから、早くしてくださいということを言いましたよね。実際そうでしたもんね。としても、ここに関しましては、看護学校がもしあの周辺に来れば、女性の方が多くなれば男性の方も増えてくる町並みになるんじゃないかというのも私は言いましたよね。議場ではないんですが、その中で話し合った中で、１つの目標としてそういうのができないかなと思っていたんですが、とにかくそういう状況になりましたので、新たにまた一からやり直しますので、ぜひとも頑張りますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、国府台公園野球場完成のスケジュールとネーミングライツ制度についてですが、この問題も何年も議場で取り上げ、お願いしてきましたが、今の部長の答弁で、球場の完成が2025年３月までには完成でき、と答弁ですよね。ありがとうございました。2025年３月のうちには多くの野球関係者が新年度の入場行進に使用できるように、ぜひとも遅れることのないよう、よろしくお願いします。少年野球もみんな待っています。そして、現在も有料広告の御支援いただいている各企業の皆さん方への御支援と、球場完成までにも新ルールとして募集金額や場所の確保、募集期間、設定の決定もよろしくお願いします。お願いします。
　そして、新球場が完成してからでは駄目なのがネーミングライツなんです。これは何度も言っていますが、企業側が大きな金額を募集して、完成したからネーミングライツをつけますよじゃあ、もうマスコミは既にいじくり終わっています。日本ハムの球場もそうでしたが、１年前からもう不動産屋がネーミングを取っているんですよ。だから、テレビをつけると必ず不動産屋の名前のネーミングライツが、球場がどうのこうの、どうのこうのと出るので、私は２年間、北広島に行ってきたんですが、やっぱり前ですよ。半年前でも本当は遅いぐらいなんですけど、せめて企業名ぐらいは半年前には決定をしてもらわないと、先ほども質問で言いましたが、その業者はあくまでも事業者がつくる何々大会、何々大会の御案内とかをやりますが、あれは全部半年前に案内文でもう出しているでしょ。そのときに国府台野球場と書かないようにしてくださいと言っているんですよ。新しいネーミングライツの名前の下に、来年はこういうのをやりますから、来年はこうやりますからと言えば、その名前が通用しますから。そういう意味で、ぜひともネーミングライツに関しましては、今回の答弁で十分理解しましたので、すばらしい答弁をいただきました。これはこれで結構です。これからもよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
　次、柏井町１丁目の姥山貝塚公園の駐車場と自治会館新設についてですよね。御答弁ありがとうございました。自治会館とあれはどこだっけ。板垣さん、何の答弁でしたっけ。（「駐車場」と呼ぶ者あり）駐車場ね。駐車場とあれか、ありがとうございます。このことは、私が今能書き垂れていましたよね。駐車場は前の前の市長の頃からずっとやってきましたよということですが、この公園を利用する違反駐車と近隣住民のトラブル対策として、４名の土地権利者の皆さん方には相続が発生したんですが、この土地だけは売らないでください、ほかを売ってください、ここは駐車場として使用したいからやめてくださいといった経緯の下に千葉市長にお願いしたんです。千葉市長も、収用を必ずします。今はないから、何とかしますから待ってくださいということで、毎月の賃貸借にしたんですよね。それがずっとつながって、大久保元市長もそういうふうにやってくれました。ただ、残念なことに、村越前市長は、もう事業は終わったからと、だからこれはもう解決しますから、解約ですと地権者にも急に言われたんですよ。だから、今回このような状況になっているんです。だから、地権者の４名の皆さん方は、そのおかげで、今でも住民の皆さん方に、あんたでしょうと、あんたが駐車場を返しちゃったんですかとか、取っちゃったんですかと苦情も来ているんですよ。このことも理解していただきたい。■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■収用する、収用する、収用する。だから十何年間１回も賃料も上げないで、更新、更新、更新、文句言わずやっていたのが現状なんですよ。
　そこで再質問しますが、この土地の提供理由を聞いても、担当部局の姥山貝塚公園に隣接する300坪の土地に対する考え方は今でも変わりませんか。
　そして柏井町１丁目の自治会館新設については、自治会館新設と用地購入に対する補助制度を利用する場合、認可地縁団体になることが要件とのことだが、認可地縁団体として認可を受ける場合の主な要件についてお聞かせください。２つお願いします。
○稲葉健二議長　板垣生涯学習部長。
○板垣道佳生涯学習部長　お答えいたします。
　先ほどの答弁の繰り返しになりますが、改めて駐車場等の必要性や、そのほか土地の活用について関係部署と協議し、検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　佐藤市民部長。
○佐藤敏和市民部長　続けてお尋ねいただきました認可地縁団体の要件についてお答えいたします。
　認可地縁団体として認可を受けるための要件は、地方自治法第260条の２に規定されておりまして、その主な内容といたしましては、良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を行っていると認められること、また、規約を定め、その中で目的、区域などを明記すること、さらに、区域に住所を有する者の過半数が構成員となっていることなどが定められております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤武央議員。
○加藤武央議員　ありがとうございます。よく分かりました。ありがとうございます。私も実は大町の自治会館のときに、２か所を私このようなもので設立したので何らかのイメージは分かるんですけど、柏井の自治会館にはそういうのが必要だということですよね。私どもも自治会長並びにみんなと話し合って、少しでも早く建てられるような努力をしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
　次に、梨の授粉用花粉に対するこれですね。これに関しては、確かに全国中の梨農家の皆さん方は非常に大きな問題となってしまうと思いますよね。なぜなら、細菌が原因にかかってしまった梨の木は、残念ながら木を伐採する方法しかできないのが火傷病なんです。恐ろしい病気ですよね。このことに関しましては理解しました。とにかく来年度実施される梨授粉用花粉の取得は、来年３月の２週間程度と非常に短いために、労働力の人員の確保は必至ですが、その前までには研修会も実施しなければなりません。募集しても即戦力にはできないですからね。そのためにも、多くの市民の皆様方からの早急な公募募集の件もよろしくお願いをいたします。
　さらには、人工交配機や開葯器等の確保の御支援もよろしくお願い申し上げて、この質問を終わります。ありがとうございました。
　次にデジタル。デジタル地域通貨の実証実験についてですが、とにかくこのデジタル地域通貨の実証実験は、田中市長が提案した事業案件でもあり、ぜひとも市川市内の全店舗が参加し、市川市民全員が支援していただけるような事業になるには、まだまだ慎重に事業を進めていかなければならないと私は考えています。関係者、各部局にはくれぐれも慎重に慎重を重ね、全市川市民に喜ばれる事業となるよう、よろしくお願い申し上げ、この項目も終わります。ありがとうございました。
　次に、若年がん患者に対する支援についてですね。御答弁ありがとうございました。介護保険の対象とならない若年末期がんの患者に対して、在宅介護に必要な支援であることについては理解しました。末期がんの場合でも、患者本人も御家族も、最期を病院ではなく自宅で迎えたいと思うのではないかと思っています。この際、この補助金制度が役立つことが分かりました。
　そこで再質問させていただきますが、御答弁をお伺いすると、本市でも速やかに補助制度を実施すべきではないかと私は思いますが、市の考え方をお聞かせください。
○稲葉健二議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えします。
　在宅療養のがん患者に対する介護サービスの提供は、患者本人だけではなく介護する家族の負担軽減にもつながるものと考えております。この制度は、浦安市や千葉市などの近隣市において既に実施されていることや、千葉県でも市町村に対する補助制度が今年度から実施されていることから、本市においても速やかに実施できるよう検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤武央議員。
○加藤武央議員　ありがとうございました。ぜひとも早急にやってください。すばらしい案件だと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　そして、私からは最後になるのかな。残り４か月を切った城東桐和会と地域医療振興協会による二重契約をした移譲問題の原因についてですね。私は原因の一つに2019年４月の慶應大医局の撤退によって医師の確保が困難となり、地域医療振興協会から医師派遣の御支援によって運営できていた保健医療福祉センターであり、今後も双方の協力体制を目指すためにとして、当協会と15年の契約を締結したが――締結したんですよね。その後、突然に市川市は本施設の民営化をすべく、私ども常任委員会全員の公募の反対を押し切って公募を実施した結果、城東桐和会が選定され、運営準備の買取り期間として５年間を決定した。地域医療振興協会側としては、私どもが御支援してきた医師の派遣と、この15年間の契約締結は何だったのかと、皆さん聞いていても思いませんか。さて、城東桐和会の買取り期間は残り４か月です。県側は１つの建物内には１業者に厨房は１つだけとのことであり、２業者の使用は認めないとのことです。現状は２事業者が使用していますよね。城東桐和会が権利を所有して、さらに１事業者に貸し出すことは医師法によってできないとのことも分かりました。このような状況を避けるために、私は３年前から各定例会で取り上げ、早急に対処すべきとお願いしていましたが、担当部局は全く対処してきませんでした。これは質問するだけで３年間もかかっているんですよ。
　そこで再質問しますが、この状況を打開する方法の一つとして、地域医療振興協会側の７年後の契約期間満了、残り７年になりますから、その７年後まで待つと。そして桐和会との契約準備期間が来年の３月で切れちゃいますよね。それを少し延ばしてもらって７年後まで延ばす。この延長することによって、双方がお互いデメリットが一番少ないんではないのかなと思いますが、私の１つの案ですよ。市の考え方をお聞かせください。
○稲葉健二議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えします。
　３種類の複合施設から成る保健医療福祉センターは、2016年に介護老人保健施設を、2017年にデイサービスセンターを民営化し、それぞれ2030年度末を期限とする運営移譲の協定を締結しております。一方で、リハビリテーション病院の民営化に際しましては、病院の運営と保健医療福祉センターの土地、建物の買取りを行う法人を公募により選定し、2023年度末を期限とする５年間の買取り期間を設け、運営移譲の協定を締結しております。買取り期限が近づく中、より早急な進捗が求められるため、本市といたしましては、土地、建物の売却後もリハビリテーション病院、介護老人保健施設、デイサービスセンターの３つの機能を維持されることを前提と考えており、契約内容を整理するため、おのおのの法人と協議を進めているところでございます。しかしながら、３施設から成る複合施設である保健医療福祉センターを売却するに当たっては、医療法上の問題点や運営形態、費用負担など解決すべき困難な課題もございます。このため、市の顧問弁護士とも相談し、対応を検討しているところです。売却に当たりましては、各事業者の意向も踏まえつつ、市民に必要なサービスが継続して提供されることが何より重要であるものと認識しております。議員より御提案いただきました方策につきましても、課題に対する有効な手段の一つと考えており、解決に向けてあらゆる可能性について検討し、協議を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤武央議員。
○加藤武央議員　ありがとうございました。確かに私が提案したのは１つの案なんですけど、その間に関しましても、やっぱりお互いが言いますよね。修繕費はどっちが持つんだよ。もし５年間延ばしたとか、７年間延ばした場合、どっち側が払うんだとか、いろいろ問題は多々あるんですよ。中でもっと楽なのは、県側に、厨房は１つを認めろと。市川市じゃなくて桐和会がもし買ったとしても、桐和会が１つで、そこのところで厨房はいいんじゃないかと。それには田中市長が県側に頭を下げに行かなきゃいけないんでしょうけどね。いろいろあると思いますが、とにかく弁護士まで立てている以上は、私にとって今の案が一番いいのかなとは思っています。お互いがデメリットも一番少ないのかなと思っていますので、ぜひともその件に関しましては、あと残り４か月ですから、何を言っても、他人行儀みたいなもんで、３年前から言ったのが進んでいなかったんですよ。ですから、やっとお尻に火がついたんでしょう。ぜひとも早急な対応をお願い申し上げて、私からの質問は終わります。
　続きまして、補足質問者の岩井清郎議員にお渡しします。ありがとうございました。お世話になりました。どうもありがとうございました。
○稲葉健二議長　次に、岩井清郎議員。
○岩井清郎議員　それでは、補足質問をさせていただきます。
　先ほど答弁をいただきました、まず清掃公社についてでございます。昨年も清掃公社の質問をいたしました。今年なぜしたかと申しますと、今年から組織改正によりまして、水と緑の部から下水道部が独立をいたしました。このことは、下水道普及率を早く上げ、市民の要望に応えようという強い思いが反映されたものと存じます。課題としては、もちろん千葉県の第一終末処理場の問題、また、木下街道の地下化の問題、こういう問題がございますが、とにかく普及率を上げたいと、こういう思いからだったと考えております。この質問に対しました際にいろいろ調べておりましたら、昔の資料があるのが分かりまして、見せていただきました。目に留まりましたのが、昭和50年６月６日付の領収書です。発行人は市川市清掃公社理事長、鈴木忠兵衛、宛先は市川市長、鈴木忠兵衛でございました。金額は3,000万円、内訳は、基本財産1,000万円、運用財産2,000万円となっておりました。この昭和50年の６月と申しますのは、実は私が初当選した６月定例会で、先輩が、この月から市川市清掃公社が動き出したと、こういうことについて質問をされていたのを覚えております。また、この頃の下水道普及率は、たしか10％を少し超えた数字だったと記憶をしております。そういうことを踏まえまして下水道部長へお伺いしますが、今後５年後、10年後の下水道普及率の見込みについてお伺いをいたします。
○稲葉健二議長　藤田下水道部長。
○藤田泰博下水道部長　お答えいたします。
　現在の整備状況など課題はございますが、本市が平成27年度に策定した市川市汚水適正処理構想におきましては、令和11年度までに臨海部の工業系用途などの地域を除く市街化区域の下水道整備を完成させる計画でございます。このことにより本市の下水道普及率は約97％に達することとなっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　岩井議員。
○岩井清郎議員　平成11年度までに臨海部を除くとしても97％、これはあり得ない数字だと私は思います。ですから、これはいずれ県のほうがいろいろまた、そういう年度については先延ばしをするのではないかなというふうに私は考えております。絶対この目標は無理ですということですね。とはいえ、下水道が普及することで、清掃公社の公益的事業のし尿くみ取り事業がゼロにはならないものの、大きく減少をしていくことは明らかで、市川市清掃公社経営安定計画の取組と並行して、今、今後の清掃公社の在り方を真剣に考え始めなければいけない時期であると、このように考えておりますが、いかがですか。
○稲葉健二議長　二宮環境部長。
○二宮賢司環境部長　今後さらに下水道が普及し、し尿くみ取り業務、浄化槽清掃業務が少なくなる状況が想定されることから、清掃公社の運営に大きく影響があるものと認識しています。今後の清掃公社の在り方については、経営状況も踏まえ協議していく必要があると考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　岩井議員。
○岩井清郎議員　そのとおりだと考えております。あえて今回質問しましたのは、その点をしっかり受け止めていただいて進めていただきたい。このことを強く要望しておきます。
　それでは、続きましてシティセールスのほうに入ります。先ほどシティセールスにつきましては、麻生公室長から力の籠もった、これまでも、そしてこれからもしっかりと取り組んでまいります、また、それには情報発信をしてまいりますという答弁がございました。おのおのその視点は分かるんです。シティセールスというのは、これとこれとこれをやれば、これで満点だということはもちろんありません。そこで、私からも私なりにシティセールスの向上に役立てばと思いまして、幾つかの提案をしながら、市の考え方を伺っていきたいと思います。
　まず最初に、ところで、シティセールスの質問になぜ市長公室長が答えるんでしょうか、この点をお答えください。
○稲葉健二議長　麻生市長公室長。
○麻生文喜市長公室長　補足質問にお答えいたします。
　本市では、シティセールスを一元的に取り扱う組織体制ではないため、情報発信を担当する市長公室が中心となりまして、シティセールスに関わる全ての部署と連携して取り組んでいるところでございます。このことから、私が答弁させていただいたというところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　岩井議員。
○岩井清郎議員　実は今年の２月定例会のことでございました。私は総務委員会で組織改正の説明の際、理事者に、シティセールスの担当はどこですかと質問をいたしました。そうしましたら、観光部という答えが返ってまいりました。その後、いろいろ協議をしたようでございまして、観光部ではございません、市長公室の広報広聴課でございますと、こういう答弁が修正をされました。市の職員でさえシティセールスの担当を知らない。このことを企画部長、なぜだと思いますか。
○稲葉健二議長　小川企画部長。
○小川広行企画部長　お答えします。
　本市では、これまで広報や観光などの部門におきまして、様々な施策の取組や本市の魅力につきまして一体的に発信するなど、効果的、そして効率的なＰＲに努めてきたと認識しております。シティセールスは自然や歴史文化をはじめ観光など多くの地域資源のほか、広報発信によりますシティプロモーション、それから市民活動や産業、そして本市の事業や施策など分野が多岐にわたるため、１つの組織としてくくることができないことから、シティセールスという名称で、例えば課を設置するなど組織化をしていなかったことも浸透していなかった要因として挙げられるのではないかと思われます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　岩井議員。
○岩井清郎議員　ないかと思われますと、正直なところは分からないということですね。今の２人の答弁を聞きまして、確かに市川市のいろんな施策等を情報発信している。そして、それも広報広聴課が中心になってしている。これは理解できます。しかしながら、一番最初の質問の中で、何はともあれシティセールスの第一義は、市川市という名前を全国に、そして世界にも知ってもらう、これをするのがシティセールスだと。これをちゃんとやっていく場所が本当にあったのかというと、これはちょっとなかったなと、足らなかったなというふうに私は感じております。やはりここがないと、情報発信はいいですよ。そうじゃないんですよ。市川市の名前、これをまず知ってもらうためには何をやるか。ここをきちっと足場を固めないと、情報発信だけでは難しいよと私は思っております。そこで、来年の４月の組織改正の中で、このままでいくのか、また、やはり今のような視点を考えると、何か新しい組織の中に加えるのか、その辺は楽しみに待っておりますので、来年の４月を期待しております。
　さて、ちょっと視点を変えて質問をいたします。シティセールスには柱が必要ですと私は考えています。理事者の皆さん、市川ってどんな町と聞かれたら、何とお答えになりますか。全員の方にお伺いしたいところですが、時間の都合もありますし、今日は３名の方にお伺いをいたします。まず、１番目は麻生室長、次はいちかわ検定を所管している根本経済観光部長、そして、就任して副市長として５か月の本間副市長、市川のお仕事をしているまだ短い期間ですが、このお三方から、東京へ行って、本庁へ帰って、市川ってどんな町と聞かれたら、どうやってお答えしているのかな。こういうことも含めまして、ぜひ３人から聞かせていただきたいと思います。
○稲葉健二議長　麻生市長公室長。
○麻生文喜市長公室長　最初にお答えさせていただきます。
　市川市でございますが、江戸川を隔てまして東京都に隣接しており、複数の鉄道や広域道路交通網などが整備されておりまして、良好な立地を含めまして利便性に優れた住宅都市でございます。また、市北部には梨やトマトを栽培する農地や緑地が広がりまして、中部にはクロマツが市街地に調和した景観を形成しております。また、南部では三番瀬や江戸川などの水辺に囲まれていることから、自然環境にも恵まれた都市でございます。一方で、下総国の国府は市北西部にある国府台地区に置かれていたとされておりまして、たくさんの遺跡が残されております。さらには、著名な作家や芸術家の足跡もあることから、本市は歴史と文化が育まれてきた文教都市でもございます。このように改めて見詰め直しますと、市川市には多様な魅力が集約された町であるというふうに考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　ただいま市長公室長からあった歴史と文化が育まれてきた文教都市ですということもあります。そういった内容と重複する部分が多いとは思いますけれども、いちかわ検定を所管し、観光を所管している担当として申し上げるとしますと、まず１点は、国の指定史跡でもある縄文の３貝塚、そこから始まって様々な文化的な資産、歴史的な資産に恵まれている町だというふうに思っています。例を挙げますと、万葉集でうたわれている手児奈もそうでしょう。国の国宝や重要文化財を有している社寺などもたくさんございます。さらには、今後また国庁、国衙、国府などというものもどんどん明らかになってくるのかもしれませんけれども、そういった歴史的、文化的な観光資源にとても恵まれている、なおかつ太古の、いにしえの昔から人が集い、暮らしてきたとても魅力のある町だなと、そのように考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　本間副市長。
○本間和義副市長　市川市に赴任をさせていただきまして４か月ほどになりますけれども、この間、議員のほか様々な方から、市川ってどんな町ですかというふうに私、実際に聞かれております。そういったときには、先ほど市長公室長がお答えしましたような住宅都市であるところ、そして自然環境が豊かである、そして歴史、文化に恵まれている町だということ、あと、そのほかにも梨やノリといった近郊の農業、漁業というものもありますと、また、市立の動植物園というような施設もありますよというようなことをＰＲしているところでございます。
　そして、市川に参ります前の外から見たイメージということも併せてお話をさせていただければ、やはり何といっても地勢的に東京に隣接をしている、そして鉄道をはじめとする公共交通のネットワークが早くから整備されている、そしてまた南側のイメージが強いかもしれませんが、区画整理が比較的早くから進んで市街化がされているということで、大変利便性のある住みやすい便利な町だというイメージを以前から持っておりました。そして、地方行財政に長く携わっておりましたので、そういった意味からは、大変人口密度が高くて、人口が50万に近い非常に大きな都市であるということ、これは政令市を除けば全国でも10指に入る規模の大都市だというようなこと、そして財政の面で言えば、市民の所得や地価が高いというようなことから、税が豊かでありまして、財政基盤がしっかりしている都市だというイメージを持っておりました。
　ただ、それ以外にも、逆に私は市川に赴任をしているというお話をしますと、そういえば市川と言えば、前から有名な多くの文化人が住んでいたところだよねということを逆に指摘をいただくこともよくありますので、そういう意味では、文化にも恵まれている文化の薫りのする都市というイメージでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　岩井議員。
○岩井清郎議員　まだ発言をしたい部長さんもいるようですけれども、何か特別に……。いいです。今日は３人をお願いした、指名したのは、シティセールス、そしていちかわ検定、そして、短い期間ですが、市川に来られた方、このお三方にぜひ聞いてみたいなと思いました。ぜひまたどっかでどなたかが、今日の部長さんからみんな聞く方もいるかもしれない。でも、これがシティセールスの参考になると思いますよ。ぜひどなたかまた、内部でそういうことをやられたらいかがでしょうか。でも、聞く一方じゃあ申し訳ございません。私も市川市ってどんな町と聞かれたときには、自然豊かな歴史を大切に文化を思う町。以上です。やはり聞かれたときは短く言うものですよ。そんなに長く、相手、聞いていますか。市川ってどんな町って聞かれたら、ぽっと言えるぐらいに、おのおのが自分の中にこれだというものを自信を持っていただくことが、これがシティセールスの最も大切な原点だと思いますよ。それは私の勝手な自分なりの論ですから、おのおのお考えいただきたいと存じます。
　さて、ある会合で田中市長が、自国の歴史を忘れた民族は滅びる、アーノルド・トインビーの有名な言葉を紹介されたことを記憶しております。そうですよね。さて、そこで、市川市で記録に残る最初の史実は――記録に残るですよ――1,300年前に国府が置かれたこと。そして、書物に残っている最初の名前が、同じ頃に作られた万葉集にうたわれた真間の手児奈です。この辺は文化、大丈夫ですよね。まずはこの２つを大切な柱にしなければいけないと考えますが、市長公室長、いかがですか。
○稲葉健二議長　麻生市長公室長。
○麻生文喜市長公室長　お答えいたします。
　先ほどの答弁のとおり、文教都市市川にとりまして、歴史、文化は市の魅力を構成する重要な要素であると認識しております。このような観点から、御質問にありました国府や手児奈についても、大切な柱の一つであると考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　岩井議員。
○岩井清郎議員　ここに、議長にも許可を得て持ってまいりましたが、中津攸子先生が書かれた「真間の手児奈」という絵本がございます。もうほとんどお読みになっていると思いますが、この絵本には、国府が置かれる際に、真間の手児奈の知恵が大きな力になったと書かれていますね。文化国際部長、大丈夫ですね。ということでございます。参考に申し上げますが、この本は2008年に市川市で開催された第３回健康都市連合国際大会に、海外からの参加者に市川市の記憶を残してもらいたいと職員の皆さんが考えてお土産にしました。ただし、日本語でございますので、これでは駄目だというんで、４か国語をつけて、これをセットで海外からのお客様に全員差し上げました。これはすばらしい職員のアイデアだと思いますよ。お土産にはいろいろボールペンだとかいろんなものがあるかもしれないけど、これだったら持って帰っていただいて、市川の歴史を通して、この市川であった国際都市の大会を忘れない、必ず思い出してくれるだろうという職員の皆様のすばらしいアイデアでお土産になっています。
　さて、また質問でございます。では、下総国ってどのぐらいの大きさなんでしょうか、御答弁をお願いします。
○稲葉健二議長　板垣生涯学習部長。
○板垣道佳生涯学習部長　お答えいたします。
　下総国は、現在の千葉県北部、茨城県南西部、埼玉県東部、東京都東部を占める広大な領域を有します。範囲といたしましては、東は銚子市犬吠埼、西は墨田区両国、南は千葉市と市原市の境付近、北は茨城県結城市付近となり、面積はおおよそ千葉県の半分ほどを占める広さとなります。また、地図に示される下総国の姿は、まるで東と北に大きく扇を広げたような形をなしておりまして、市川市はその扇の要の位置にあります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　岩井議員。
○岩井清郎議員　今、地図に示される下総国の姿はと言っても、どなたも地図が分からない。私だけもらっている。ぜひ欲しい方は担当に言っていただくと、これが下総国のここだよということ。面積からいうと、本当に千葉県の今の面積の半分ぐらいの大きさ。その国府が市川にあったという、これですよ。ここをお互いに共有しないといけないということですね。
　先日、たまたまだったんですが、埼玉県春日部市立川辺小学校の元校長先生とお話しする機会がございました。本当に偶然でした。その川辺小学校には、下総台地の始まりと記された碑があるとのこと。私も改めて、ああ、そこまでが下総国だったのかということで、大きさと、また国府があったことの歴史的な価値を感じたところでございます。下総国はそうですが、上総国の国府はまだ見つかっていないというお話を聞きました。市長は上総の国分尼寺、ここは、私も実は、いずれ市川市のどこかで、現物なのか、バーチャルか分からないけれども、こういうものを多分作られるだろうと思って視察に行ってきましたら、その館長さんが、先日、市川の市長さんが御視察に来られていましたよという話を聞きました。市長、早いな、さすがもう次のことを考えているなということを感じたところでございます。
　さあ、そうすると次はどうなりますかというと、どうしても次に行かなくちゃいけないのは、国府のサミットです。このサミットについては、一般質問でも通告されている方がおられますから、簡潔に御答弁ください。
○稲葉健二議長　板垣生涯学習部長。
○板垣道佳生涯学習部長　お答えします。
　奈良時代から平安時代にかけて地方における政治、宗教、文化、経済の中心地として68の国府が置かれておりました。全国国府サミットは、そうした国府に関する歴史文化遺産について調査、保存することで、後世に継承するとともに、その活用を通じて地域住民の郷土愛の醸成と、歴史あるまちづくりを推進することなどを目的に、国府が所在する自治体が連携と交流を図るため、不定期に開催されております。第１回目は、平成21年度に武蔵国のあった東京都府中市で開催され、本年10月21日に加賀国のあった石川県小松市で第５回目が開催され、市川市長が初めて参加をいたしました。会場となりましたＪＲ小松駅前の文化施設では、市長などによる国府に関する取組状況などのプレゼンテーションや、全国国府サミット共同宣言が行われたほか、小学生児童による未来へのメッセージや、地元に伝わる歴史舞踊などの演舞、記念フォーラムがございました。また、関連行事として、全国国府サミット開催日の前後には、記念企画展や市民が参加するウオークラリーなどが開催されたと聞いております。次回第６回目の開催につきましては、来年度以降、本市で行うことが参加自治体の総意として決定いたしました。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　岩井議員。
○岩井清郎議員　こういうサミットが開かれました。今答弁にございましたね。会場となりました小松駅前の文化施設、この名前、市長、いい名前ですね。もちろん覚えていらっしゃいますね。團十郎芸術劇場という名前なんです。これも、やっぱりこういう名前がいいというふうにしたほうがいいだろうと、いろいろ團十郎との縁があったんですが、芸術劇場の名前を変えました。それも、今年の３月４日に変えて、そしてその後、ここで全国の国府のサミットが開かれた。そこへ田中市長が行かれた。いろんな縁があるなというふうにつくづく感じております。そして何よりも、第６回は初参加の田中市長が、次回は市川市で開催しますということを提案されたんでしょう、結果的にそう決まったわけですから。ということで、歴史を大切にする田中市長の意気込みを改めて感じたところでございます。このサミットについては、後ほど別のこととまとめて、感想としてお伺いさせていただきます。
　さあ、そうすると、今度は先ほどからいちかわ検定ではございませんが、国府が出てくれば、どうしても手児奈が出てこないわけにはいかない。先ほども麻生室長から、国府と手児奈は、やはりその柱であると、こういう答弁がございました。そうしますと、まずこの本です。教育長、これは小学校３年生、４年生が使う本でございますね。この本に手児奈を教えているページがあるんですよね。このページです。教育関係の方はよく御存じ。私はこれを見て、子どもたちが、手児奈ってお寺だと思うんじゃないかと言ったんですよ。どこにも手児奈のイメージがないんですよ。そうしましたら、教育委員会は早かったですね。ということで、どう動いたか、答弁をお願いいたします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　御指摘を受け、教育委員会として、「わたしたちの市川」に掲載されている手児奈の記述や写真について見直しを図りました。具体的には、子どもたちにとっては、建物自体が手児奈と勘違いしてしまうおそれのあることから、手児奈霊堂の写真を削除し、令和５年度版より、手児奈本人が描かれている絵を挿入いたしました。また、文章につきましても、歴史博物館の学芸員の方の協力を得て、より正しく伝わるように改めて推敲し、加筆修正を行うことで、手児奈について正しく理解ができるように努めました。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　岩井議員。
○岩井清郎議員　その結果が、このように子どもたちが見ても、これが手児奈。もちろん手児奈を知っている人は誰もいないんですから、イメージですよ。でも、人だなということは分かったということで、大変素早い行動をされたことに対しては、大いに評価をさせていただきます。
　ところが、去る11月８日から16日までファンクションルームで開催された手児奈展は、実はこれが市川市が手児奈についてまとめてある。これは文学プラザがまとめたんですが、昔、手児奈展をやったんですけれども、本当によくまとまっている本ですよ。これをベースに手児奈展が開催をされました。市長のメッセージもございましたし、そして大変内容はよかった。ところが、このチラシを見て驚いた。手児奈がどこにもいない。私は何人かの方にこれを見てもらって、これを見て、手児奈を知らない人が見たら、手児奈ってお寺の名前なんだと思うんじゃないんですかというふうに感じました。まさしく教育委員会が、子どもたちに、やはり手児奈をお寺だと思わせちゃいけない。それで早速変えた。でも、市川市のこちらは、こういうお寺を手児奈だよというふうに取れるようなチラシを作った。これはちょっとどういうことなのか、ぜひ文化国際部長、御答弁ください。
○稲葉健二議長　森田文化国際部長。
○森田敏裕文化国際部長　お答えいたします。
　このたびの手児奈展のチラシのイラストは、手児奈を祭った手児奈霊神堂をイメージしたものでございます。さきの答弁にありました「わたしたちの市川」の写真のことを踏まえますと、今後、手児奈に関する事業を実施する際には、チラシやポスターなどにおいて、手児奈が人物であることを明確に分かるようにし、市民の皆様に手児奈に一層の関心を持っていただけるよう努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　岩井議員。
○岩井清郎議員　それはお願いするとともに、これから市でもいろんなチラシを各部署で作ると思います。受け取った人、その受け取って見るほうの立場に立って、本当にこのチラシがいいのか。たかがと言うかもしれませんが、この１枚のチラシで見る人の気持ちというのはずっと変わりますから、これは今回だけではなくて、今後御注意をいただきたいと思っております。
　何で私がこのような手児奈を取り上げてくるのかということは、令和３年９月の定例会での議事録をもう理事者の方は読んでいただいていると存じますし、御承知だと思いますが、130年前にオーストリア人のルドルフ・ディットリヒが作曲した「手児奈マーチ」からの出会いでございます。それから、細かいことはさきの議事録に記載されておりますので、まだの方はぜひ読んでいただきたいと思います。
　さて、次は市川商工会議所名誉会頭である片岡直公氏が会長を務める中津攸子の手児奈史実を広める会が令和元年10月７日、当時の市川市長、村越氏に質問書を提出しました。質問の要点は、手児奈の入水についてと市川市名誉市民の哲学者、宗左近氏、また、著名な文芸評論家で文化勲章受章者でもある山本健吉氏が述べている手児奈複数論について、市川市の見解を求めるものです。これに対し市川市の見解を書面にて回答していますが、その内容についてお伺いをいたします。
○稲葉健二議長　森田文化国際部長。
○森田敏裕文化国際部長　お答えいたします。
　初めに、手児奈の入水につきましては、万葉集においては手児奈の入水について触れられていない旨を回答しております。
　次に、真間の手児奈複数論につきましては、手児奈は複数の人物を指し示す言葉ではなく、個人の名前である旨を回答しております。その理由といたしましては、まず、三省堂発刊の時代別国語大辞典及び角川古語大辞典に基づきますと、手児は幼女や少女、奈は親しみを表す接尾辞となり、手児奈は単数形の一般名詞を指し示す言葉となること。さらに、万葉集で詠まれている真間の手児奈につきましては、万葉集を専門に研究する国文学では、この一般名詞が人名化した固有名詞であると解釈されていることを挙げさせていただきました。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　岩井議員。
○岩井清郎議員　万葉集では手児奈の入水については触れられていないという。では、その入水について触れられるようになったのはいつ頃なのか、何かそういう資料、記録等ございましたらお示しください。
○稲葉健二議長　岩井議員に申し上げますが、通告はシティセールスという部分なので、そこに絡めた形での質問をお願いします。
○岩井清郎議員　先ほど、市川市のシティセールスには国府と手児奈が大切であるという麻生室長からの答弁がございましたので、それにはやはり国府を知ってもらいたい、そして手児奈も知ってもらわないと、シティセールスをどうやっていいか分からないので、そういう視点から御答弁をください。
○稲葉健二議長　森田文化国際部長。
○森田敏裕文化国際部長　お答えいたします。
　手児奈が入水したと伝わったのは、平安時代後期の歌人、藤原清輔が歌学書「奥義抄」の中で、高橋虫麻呂の歌に解説を加え、その身を湊に投げたと説明した説が参考にされたと考えられております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　岩井議員。
○岩井清郎議員　やはりそういう一つ一つのことが分かってくると、これからどうやって市川市がいろんなことをシティセールスをもちろんしていくんだけど、大切にしていくこともだんだん柱が見えるということが出てきたと思います。私は、今日まで手児奈が入水の話は江戸時代の後期の上田秋成が書いた「雨月物語」だという話はよく聞いていたんですが、もっと前にそういう事実があったという貴重な話を聞かせていただきました。ありがとうございます。
　さて、慶應大学の話になる。これを聞いておかないと大変なことになっちゃうんで、ちょっとお話ししますね。昨年の７月、私のところへ大理石の手児奈像が慶應大学にあるそうですとのニュースが飛び込んできました。いろいろ調べたところ、130年前に慶應大学の創立50周年を記念して建設された図書館ロビーに、北村四海氏作の大理石の手児奈像が置かれていることが分かりました。そこで早速、慶應大学に連絡し、令和４年７月27日、私ども関係者と市の職員が手児奈と対面をいたしました。大学の専門の方が詳細に詳しく説明してくださいました。設置された経緯は、北村氏は明治から大正期の日本における大理石彫刻の先駆者であり、第３回文部省美術展覧会に出品された後、知人に手児奈像を置いていただける場所を相談したところ、その方が大学と深い関係があり、塾の役員にお話をし、大学で検討会議の結果、手児奈、そして大理石像は慶應大学にふさわしいとのことで設置が決まったとのことでございました。ところが、昭和20年の戦災により図書館の一部が焼失。手児奈像も火をかぶり、急いで倉庫の奥に移動、白い布をかぶせた。その後、手児奈像は白い布をかぶったまま70年の時が流れ、７年前、図書館を創建当時の姿に戻す工事が始まり、白い布をかぶった何かがある。何かと調べたところ、130年前に作られた図書館のロビーに置かれた手児奈の大理石像であったことが分かり、元に戻したとのことでございます。北村氏がなぜ万葉集にうたわれた手児奈のモチーフを作成したのか、慶應の方は分かりませんとのこと、市の文化課の方へ、その経緯についても調べてもらいたいとお願いをしておきましたが、その後はいかがでございましたでしょうか。
　また、田中市長も慶應大学に行かれ、手児奈の大理石像を御覧になりました。これも併せて後ほど感想をお聞かせいただきたいと存じます。
　そうしておりましたら、また、市川市も木彫りの手児奈像を所蔵していますと文化の担当の方から話がありました。私は初めて知ったので、どこにあるのですかとお尋ねしましたら、市の美術品を預けてある倉庫にあります。近日中に全日警ホールにある中山忠彦メモリアルギャラリーに展示しますとのこと。昨年の秋と今年の春に展示されました。この木彫りの手児奈像は60年前に金子篤司氏が制作したものですが、制作に至る経緯についても御答弁ください。
　以上です。
○稲葉健二議長　森田文化国際部長。
○森田敏裕文化国際部長　お答えいたします。
　慶應義塾大学の図書館旧館に設置されている手児奈像は、明治から大正期の日本における大理石彫刻の先駆者であります北村四海氏の代表作であります。明治42年、第３回文部省美術展覧会に出品されたもので、万葉集にうたわれた手児奈をモチーフとした近代日本最大規模の大理石彫刻でありますが、制作経緯の詳細につきましては把握しておりません。
　また、市の収蔵作品である金子篤司氏の木彫りの真間の手児奈像は、昭和40年に制作されたものとされております。制作の経緯でございますが、金子氏は大学時代に聞いた真間の手児奈という響きが耳に入り、調べてみると、手児奈という純情で美しく、多くの男性に好かれて入水してしまった悲恋の人物にたどり着き、それを参考に、木彫りのイメージとして真間の手児奈像を制作したとのことでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　岩井議員に申し上げますが、あくまで手児奈の深掘りではなくて、シティセールスとその都度、質問に絡めた形でお願いします。
○岩井清郎議員　シティセールスの中で、やはり２つの手児奈像、この重みは大変必要なものでございます。ということで、こういうことが分かると、市川から、これからシティセールスの中で手児奈を発信していこうという麻生室長の後押しになると、このように考えております。
　慶應大学の手児奈像、なぜこの北村四海氏が作ったか、また後で詳しくお話ししますが、私は調べました。そうしましたら、この北村四海氏を調べるすごく詳しい方がおられまして、その方にいろいろしましたら、北村四海氏はヨーロッパに留学されたそうです。もともとは木彫りをされていて、ヨーロッパへ留学したときに大理石像と出会った。その大理石像の彫る対象が神話だった。ほとんどヨーロッパでは、神話に出てくる人を彫っていた。それで日本へ帰ってきて神話を、日本書記とか万葉集とかいろいろなものを調べた中で、万葉集の手児奈にひかれたと思いますと。最終的には思いますということでございましたが、そんなことでございました。
　それでは、シティセールスに大変大切なことを伺います。手児奈文学賞の俳句の応募点数を教えてください。
○稲葉健二議長　森田文化国際部長。
○森田敏裕文化国際部長　お答えいたします。
　平成12年度から開催している市川市手児奈文学賞は、今年度で24回目を迎えます。作品は全国から応募をいただき、開催当初、俳句部門の応募は約600点でしたが、今年度は約3,500点の応募がありました。新型コロナウイルス感染症の影響により、一時応募点数が減ったこともございましたが、近年はおおむね3,000点程度の応募点数となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　岩井議員。
○岩井清郎議員　シティセールスですと、市川の名前をやっぱりいろんなところで知ってもらわなくちゃいけない。そういうときに、この俳句も大きな力なんですが、これは参考に申し上げます。市川市ではおおむね3,000点ですが、今日本の中で最大の俳句の賞には応募数がどのぐらいあるかということなんですね。私も知りませんでしたよ。びっくりしました。192万1,404句、１年間で応募があった。それはやっぱりセールスの仕方次第なんです。こういうセールスをするとこれだけの応募があるとびっくりしました。何か。簡単です。もうあまり名前を言うといけないんでしょう。お茶のこれですよ。これに受賞した句がここに書かれているんです。やはりこういうのはシティセールスの仕方なんですね。これは会社ですから、どうやったら売れるか、名前が知れるか、そういうことを考えると、こういうものが生まれてくる。ですから、やはりいろんなアイデアを持って考えていかなくちゃいけないということを申し上げておきます。
　手児奈の響きを知っている人は、とにかく少なくなっていると思います。20年ほど前には七、八十％は手児奈の名前を知っていたんじゃないかなと思いますが、今日では20％とも言われています。昔なぜそんなに多くの市民が知っていたかという１つの根拠として、平成15年、20年前に市川市文化会館の愛称を募集しました。そうしましたら、市民が選んだ愛称は、てこなホールでございました。やはりそれだけ20年前は手児奈が知られていたということの１つの根拠になるのではないかと思います。
　それでは、市川市には何人ぐらいの人が転入してくるかという数字なんですが、コロナ前10年間の転入者の総数をお伺いいたします。そういう人が転入したときに、どうしてこの市川市を知ってもらえるか、そういうことの根拠にしたいと思います。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　本市の転入者総数は、御質問にありました20年前から、平均で毎年おおよそ約３万3,000人となってきています。改めてコロナ前10年間の転入者の総数を申し上げますと、約32万人となっております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　岩井議員。
○岩井清郎議員　こういうふうにいろいろとお話をさせていただいてまいりました。これから国府については、市川市がさらに遺跡の発掘とか、また、当時の様子をバーチャルなどで市民に触れる機会を多分つくられるでしょうし、また、市川市で開催される全国サミット等いろんな機会があろうかと思います。一方、また、市川の梨、これもシティセールスで今、市川市が手を入れていますが、この梨の響きは、市民が毎年梨を食べる。そのことによって市川の梨の響きは消えていきません。ところが、慶應大学の図書館に置かれている幅広い分野から認められる手児奈は、何とか今まで1,300年間、市内にその手児奈の響きが残ってきましたが、今の総務部長の答弁を考えますと、今後10年で30万人の転入者がある。過去もそういう数字がつながってみると、10年後の市制施行100周年にはどうなるのかな。これまでの施策では手児奈の響きが市民の中から消えそうにも思えるんですが、市長公室長、シティセールス、こんなことになっちゃいけないと思うんですが、いかがお思いですか。
○稲葉健二議長　麻生市長公室長。
○麻生文喜市長公室長　お答えいたします。
　御質問のとおり、日頃から目にする市川の梨とは異なりまして、手児奈を知っている人が徐々に少なくなっていく可能性は否定できないのかなと思いますので、シティセールスが目指す目的を達成するために、本市の魅力として大切に守っていかなければならないものは、より効果的に情報発信を行い、しっかり継承していきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　岩井議員。
○岩井清郎議員　シティセールスのところからいろいろと議論をしてまいりましたが、先ほど市長に、小松市の團十郎芸術劇場うららで開催された国府サミット、そして慶應大学に置かれた手児奈の大理石像を御覧になってきて、こういうものを市川のシティセールスとどのように結びつけたらいいのだろうかとか、そんな感想を、ぜひお伺いをさせていただきたいと思います。
○稲葉健二議長　田中市長。
○田中　甲市長　岩井議員から眠気の覚める質問をいただいておりまして、まず最初に、石川県の小松に参りまして国府サミットに出席をさせていただきました。その際、私が国司の格好をして――そういう衣装があるんです。その衣装を着て皆さん方に、下総の国府の現在の発掘状況というものを御説明して、必ず下総から国衙、国庁というものが出てまいりますので、そのときにはぜひ市川にお呼びしたいと、そんな話から、来年度以降の国府サミットを市川市で開催するというような流れになりました。石川県小松市の宮橋市長さん、若いんですけども、一生懸命国府サミットのために努力をされている姿を見て、協力をしていかなければいけないなと、そんな気持ちも同時に持たせていただきました。私の後ろには下総国府という大きな旗を持って従者がついてまいります。その従者の役が市川市の考古博物館の杉山館長ということでありました。杉山館長は心の中で、市長が来なければ自分が国司の格好ができたのにというふうに思っているような、そんな場面もございましたけれども、それに関して、ただ、68か所国府はあるんですが、そのうちのまだ12の市しか参加していないんですね。ですから、市川で開催するような、例えば国府台、千葉商科大学の中に国庁の場所が特定されたというようなことになった場合には、その後、市川が開催するタイミングなのかなというふうに思っておりますので、皆さん方の御協力をいただければというふうに思っております。そのとき12の市以上にたくさんの行政府のリーダーに集まっていただければと思っています。そんな大会でした。
　しかし、下総に国府があって、これだけ広い地域の中心として市川市の真間が選ばれたというところ、これは中津攸子先生の「真間の手児奈」という小説のほうで読んだんですが、どうも朝廷からの使者の奥さんの介護をして、今で言う結核なんでしょうかね。手児奈がうつって病に伏せて、そして最期、ちょっと寂しい終わり方の小説でありました。それが１つ。
　それと、真間の手児奈を慶應義塾大学の建て直しを行った図書館のすばらしい場所に設置してくださっていることは、市川市民として誇りに感じました。それはもう事実でございます。ただ、手児奈像を見て、寂しさというものをその手児奈像から感じたのは、多分私だけではないと思うんですね。岩井議員と同じように、私も理想の女性像を手児奈に思い描いているのは一緒でございます。一緒でありますが、ただ、この手児奈のことを、より多くの市民の声として挙げてきていただきたいと、その認知度というものを市川市民の中に高めていく必要があるだろうと。そのための企画事業というものは継続して進めていき、そのプロセスというのを大切にしていきたいと、そのように思っております。
　全日警ホールの手児奈像というのは少しふくよかですよね。私のイメージとは少し違ったんですけど、非常に知恵のある、誰にも好かれる、そういう女性の姿、手児奈を、繰り返しになりますけども、女性の理想の姿のように思っている思いは岩井先生と一緒であります。
○稲葉健二議長　岩井議員。
○岩井清郎議員　今、市長がお話しになりました手児奈に関する本をお書きになった宮久保にお住まいの中津攸子先生も、手児奈は1,300年前のことであって、史実については人おのおのが、それぞれの思いに委ねる、それが大切ではないかということをおっしゃっていました。ただ、手児奈の響きが常に市民のそばにいるようにすることが行政の使命でしょうということをおっしゃっていました。さもなければ、市川市の宝である1,300年の歴史を持つこの手児奈の名前は、時代とともに消えてしまうのではないでしょうか、一度消えた名前は戻りませんとおっしゃっておられました。ですから、我々の時代に何らかの形で市民の周りに常にいるような、手児奈の響きがあるようにすることがシティセールスの大きな力になるであろうということをおっしゃっていました。
　そういうことで、10年後の市制施行100周年に、手児奈の響きが市民の中で生き続け、国府、手児奈、市川の梨、この３本の柱を中心に、数多くの柱で支えられる魅力ある市川市が全国や世界に知られていることを信じております。そのためにも、仕事始めに幹部全員が和服を着用し、日本文化を大切にする、その姿勢を、そのシティセールスを皮切りに、来年の90周年事業が市川市、また市川市民にとってすばらしいシティセールスとなることを期待いたしまして、創生市川の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○稲葉健二議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後３時29分散会