2023年12月4日

代表質問　公明党：浅野さち議員、中村よしお議員

午前10時２分開議
○稲葉健二議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○稲葉健二議長　日程第１議案第41号市川市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正についてから日程第13報告第29号専決処分の承認を求めることについてまでを一括議題といたします。
　これより代表質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　公明党、浅野さち議員。
〔浅野さち議員登壇〕
○浅野さち議員　おはようございます。公明党、浅野さちです。初回総括２回目以降一問一答形式で、公明党を代表して質問をいたします。補足質問者は中村よしお議員でございます。
　令和５年も残すところ１か月弱となりました。コロナ禍を乗り越え経済状況も改善しつつある一方、食料品など幅広い分野で物価が高騰し、円安の圧力が重なる中、特に家計に重い負担感を与えています。政府は11月２日、デフレ完全脱却のための総合経済対策、2023年度補正予算案を閣議決定し、また11月29日に補正予算が成立しました。この予算には、各地域の実情に合わせて重点支援地方交付金の予算が追加されました。11月16日に私たち公明党は、物価高騰対策と経済再生に向けた要望書を田中市長に提出いたしました。同交付金を効果的に活用し、市民の生活を守り、経済の着実な回復を図るために具体的な取組を提言し、最大限に反映した対策を策定し、着実に、かつ迅速に実行するよう強く要望しました。
　初めに、重点支援地方交付金を活用した物価高対策について。
　(1)交付金額と推奨事業の考え方について。補正予算が成立しました。本市の追加交付額を伺います。また、国の推奨メニューが示されていますが、どのような内容か伺います。
　(2)新たな物価高騰対策給付金として、非課税世帯に７万円示されています。本市における低所得世帯に対する追加給付の概要と現状について伺います。
　(3)、(4)、(5)は、いずれも新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で、現在も給付事業として行っています。
　(3)、第１弾、第２弾と終了し、第３弾が12月20日から開始される予定です。事業者電気・ガス料金高騰対策支援金及び貨物運送事業者燃料費高騰対策支援金の今までの取組と現状、今後について伺います。
　(4)公共交通事業者原油価格高騰対策支援金の給付事業の現状と今後について伺います。
　(5)介護サービス事業所原油価格・物価高騰対策支援金及び障害福祉サービス事業所等原油価格・物価高騰対策支援金の現状と今後について伺います。
　次に、ゴールドシニア外出支援事業チケット75について。
　令和５年２月定例会において、中村よしお議員が市民の経済的負担の軽減や公共交通の維持にもつながる公共交通利用補助制度導入を強く要望してまいりました。９月定例会にてゴールドシニア外出支援事業が提示され、75歳以上の方の外出支援事業として、バスチケット100円が10枚、タクシーは500円チケットが５枚、それぞれ１万人の上限で申請を開始いたしました。11月15日に申請が終了し、12月１日から使用を開始しています。申請数と現状について伺います。
　次に、小学校営繕事業（屋内運動場冷暖房機設置工事）について。
　３億6,000万円の補正予算が計上されています。今までも私たち公明党は、議会質問や予算要望などで何度も早期設置を要望してまいりました。
　そこで、令和６年度に設置する予定の学校はどこか。また、選定した理由を伺います。
　次に、デジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯの実証実験について。
　５月から９月30日まで本八幡駅周辺にて実証実験が行われました。実施結果として、発行状況、加盟店での利用状況、行政ポイント事業として運転免許証自主返納や自治会への新規加入世帯などがありますが、参加状況を伺います。
　新健康ポイント事業Ａｒｕｃｏの現状と今後の取組について伺います。
　健康寿命日本一の市川を目指し、デジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯと連携し、５月から開始されました健康ポイントＡｒｕｃｏは、歩くこと、体組成計や血圧計で測ること、また健康講演会などで学ぶことでポイントが付加され、市民の健康づくりを応援するインセンティブポイントです。健康管理を意識づけ、楽しく実践するツールとして認識しています。
　そこで利用者の年代や取組状況、ポイント付与の状況、今後の取組について伺います。
　次に、子ども行政について。
　(1)児童福祉法の一部改正に伴う子育て世帯に対する包括的な支援体制強化について。
　アの項目、令和４年６月に法律の改正が行われ、令和６年４月１日に施行される改正児童福祉法では、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもの包括的な相談支援等を行うこども家庭センターの設置が市町村に示されています。今まで妊娠、出産、子育て支援まで切れ目ない支援を強くお訴えし、推進してまいりました。しかし、妊娠、出産までは母子保健法の保健部、そして新生児の子育て支援となると児童福祉法のこども部と２つの部署に分かれています。もちろん現在も連携して支援していることも十分理解しています。
　そこで、１つにするこども家庭センターの設置に向けた検討状況について伺います。
　次に、イの項目、こども家庭センターの設置と併せて訪問による家事支援、本市の産後家庭ホームヘルプサービス事業が含まれていると思います。この法律の改正により、対象者や支援内容、時間などを含め、どのような拡大を考えているのか伺います。また、児童の居場所づくりの支援、親子関係の形成の支援等の取組について概要を伺います。
　(2)児童虐待について。
　アの項目、今回の児童福祉法の一部改正の趣旨は、児童虐待の相談対応の件数の増加など、子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化している状況が背景にあります。
　そこで、本市の虐待件数を含めた現状と課題を伺います。
　次に、イの項目、包括的な支援体制の強化として現在どのような取組を行っているのか。今後、こども家庭センターの設置により、どのような取組になるのか伺います。
　(3)親の働き方を問わず、時間単位で保育所などを利用できるこども誰でも通園制度の導入に向けた市の考えについて。この事業は、ゼロ歳から２歳児を定期的に預ける制度のない専業主婦家庭の負担を軽減し、育児の孤立化を防ぐ目的です。公明党は昨年11月に子育て応援トータルプランを策定し、政府へ強く提言を行い、こども未来戦略方針に制度創設が明記され、本年６月からモデル事業が開始されました。また、2025年度以降の本格実施に向けた試行的事業を23年度中に開始も可能となるよう、支援の拡充が総合経済対策に盛り込まれました。全国150市町村でモデル事業を実施する方針とのことです。
　そこで質問です。こども誰でも通園制度に対する考えや、今回、本市もモデル事業としてどのように考えているのか。また、2025年度開始に向けた市の見解を伺います。
　次に、保健行政について。
　(1)妊産婦タクシー料金の一部助成について。令和３年度に導入された妊産婦タクシー料金一部助成制度、最大40回で１回の乗車につき1,500円まで助成していました。令和５年度から行っていません。まずは、導入された経緯と終了した理由について伺います。
　(2)帯状疱疹ワクチンの助成制度の導入について。帯状疱疹ワクチン接種の費用助成については、公明党として、昨年の６月定例会で私が一般質問を行い、また、今年の６月に宮本均議員が代表質問で質問しました。予算要望等を含め、強く導入を要望してまいりました。近隣市において、費用助成を実施する自治体が増えています。全国では、10月時点で316自治体が助成を開始、国も11月９日開催の厚生科学審議会において、定期接種においての議論が再開しました。多くの市民から強く要望されている帯状疱疹ワクチンの費用助成を導入すべきと考えます。本市の見解を伺います。
　(3)特定健診や特定保健指導の現状と課題について。2008年より生活習慣病の発症や重症化予防を目的として特定健康診査や特定保健指導が開始され、メタボリックシンドロームに着目した健診と保健指導を医療保険者に義務づけられており、本市は国保加入者に対し、年に一度の特定健診を推進しています。定期的に特定健診を受け、体の状況を把握することは健康維持につながります。
　そこで、特定健診の受診率や特定保健指導の実施率の現状と課題について伺います。
　次に、信篤地域における公共施設の再編の方向性について。
　令和５年２月定例会にて、令和３年度に信篤地域における公共施設再編まちづくり等支援業務委託の結果について伺いました。市川市総合計画の基本理念や各種計画における信篤地域の位置づけを確認し、併せて地域の特徴、地域の構造、人口の推移、行政機能などの地域の課題を分析し、公共施設の再配置などを盛り込んだ複数のモデルプランを作成した点、伺いました。信篤図書館をはじめ老朽化が進む信篤地域公共施設の再編について、今回、複合化とＰＰＰ、公民連携導入の可能性に向けて今後具体的な検討を進めると聞きました。今回の再編整備の方向に至るまでの経緯を伺います。
　次に、千葉県の仮称自動車ヤード条例や通称金属スクラップヤード等規制条例が本市に与える影響及び本市のスクラップ業者等の廃材置場での火災発生防止対策等について。
　(1)2016年12月、市川市のスクラップ工場で金属スクラップなどが燃える火事があったが、スクラップ業者等の廃材置場における火災防止対策、騒音対策及び悪臭対策はどのように対応してきたかについて伺います。2017年２月定例会の公明党代表質問において、中村よしお議員が当該案件について質問しています。当時の火事の状況や火災発生後の取組について伺います。そして、現在に至るまで当該工場や類似施設における火災発生はあったのか伺います。また、本市はスクラップ業者等の廃材置場における騒音対策及び悪臭対策についてどのように対応してきたのかを伺います。
　(2)通称自動車ヤード条例施行後、本市にどのような影響を与えたかについて伺います。当該条例は2015年４月施行されています。当該条例は、エンジン等の自動車部品の保管等の用に供する自動車ヤードの数が千葉県は他県と比較して突出して多い状況にあり、油流出等による周辺環境への悪影響や、不正に取得された自動車の保管場所としての利用が懸念されたことから、県民の生活環境の保全上の支障防止と県民の平穏な生活の確保に資するため制定されたものと認識しています。
　それでは、当該条例施行後、本市にどのような影響を与えたのかを伺います。
　(3)通称金属スクラップヤード等規制条例が来年４月に施行されるが、本市にどのような影響を与えると考えるかについて伺います。千葉県によれば、県内において、金属スクラップヤード等が令和４年３月31日現在、332か所で確認されたとのことです。一部の金属スクラップヤードにおいて、高積みなどの不適正な保管による崩壊の危険や事業場における火災の発生、保管物の破砕、切断等の作業に伴う騒音等が発生していますが、金属スクラップヤード等の事業運営を直接規制する法令等がないため、県内における事業の実態を正確に把握することが困難でありました。これらのことから、事業の許可制や住民への周知等の規制を盛り込んだ条例が制定されたとのことです。
　そこで、当該条例施行後、本市にどのような影響を与えると考えるのか伺います。
　次に、クリーンセンターについて。
　(1)今般のごみ焼却炉停止について伺います。本年11月18日に発生したクリーンセンター設備の不具合により焼却炉が緊急停止し、可燃ごみの処理に支障を来す状況になりました。このことはＮＨＫニュース等で報道され、多くの市民が心配していると認識しています。
　そこで、今般のごみ焼却炉停止について、一連の経緯を御説明ください。
　次に、(2)ごみ焼却施設の定期点検、修繕についてを伺います。クリーンセンターの建て替えを延期していますが、どのような定期点検を行い、年間幾らかかっているのか。そして、毎年の修繕費について伺います。
　次に、(3)クリーンセンター建て替えについて伺います。現在、クリーンセンター建て替え時期についてどのように考えているのか、本市の考えを伺います。
　最後に、カーボンニュートラルシティーの実現に向けて、本市のこれまでの取組及び成果と実現に向けた課題についてを伺います。
　以上、１回目の質問となります。答弁により再質問を行います。

○稲葉健二議長　質問が終わりました。
　答弁を求めます。
　小川企画部長。
○小川広行企画部長　私からは重点支援地方交付金を活用した物価高対策についての(1)と健康ポイントＡｒｕｃｏの２点についてお答えいたします。
　まず初めに、(1)交付金額と推奨事業の考え方についてお答えいたします。今回交付されます物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金、いわゆる重点支援地方交付金は、これまで要件とされていた新型コロナウイルス感染症との関連性が外れたものの、エネルギー、食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者へ地方公共団体が実施する支援に対し、引き続き交付されるものでございます。対象事業には、物価高騰の負担感が大きい低所得世帯への負担軽減を図るため、住民税非課税世帯１世帯当たり７万円を給付する低所得世帯支援枠と物価高騰の影響を受ける生活者や事業者に対しまして、地域の実情に合わせて支援する推奨事業メニューがございます。交付限度額は、内閣府地方創生推進室より令和５年11月29日付にて通知があり、低所得世帯支援枠につきましては、住民税非課税世帯に７万円を乗じたものに事務費分を加えた額が交付されます。また、推奨事業メニューにつきましては、前回交付決定されました限度額のおよそ７割に相当する約５億4,800万円と示されたところでございます。
　推奨事業のメニューにつきましては、まず生活者支援といたしまして、エネルギー、食料品価格等の物価高騰に伴う低所得世帯支援、エネルギー、食料品価格等の物価高騰に伴う子育て支援、消費下支え等を通じた生活者支援、省エネ家電等への買い替え促進による生活者支援の４つ。また、事業者への支援といたしまして、医療、介護、保育施設、学校施設、公衆浴場等に対する物価高騰対策支援、農林水産業における物価高騰対策支援、中小企業等に対するエネルギー価格高騰対策支援、地域公共交通、物流や地域観光業等に対する支援の合わせて８つの項目が示されております。本市としましては、国の示した趣旨や現状を踏まえまして、支援を必要とされている方のもとへ速やかに、かつ効果的に支援が届くよう事業を選択してまいります。
　次に、Ａｒｕｃｏの現状と今後の取組についてお答えいたします。本年５月から開始しましたＡｒｕｃｏですが、ポイントを獲得されていない参加者もいたことから、より多くの市民の皆様に参加していただけるよう、継続の意思を確認した上で利用枠の整理を行いました。これにより1,500名の枠が空いたことから、11月から募集を再開いたしまして、11月末現在、3,976名の方に利用されております。また、登録者の年代につきましては、30代、40代で1,359名、全体の約３割、50代、60代で1,830名、全体の約５割となっております。
　次に、利用状況でございますが、1,000ポイント以上のポイントを交換された方は11月30日現在で856名、また、市内20か所の体組成計及び血圧計の利用者数が10月末現在で延べ６万5,000名となっており、多くの皆様に利用されているところでございます。また、９月に実施いたしました参加者へのアンケート結果では、約４割の方が参加前から健康づくりに取り組んでおり、参加後も取組を継続している、参加をきっかけに健康意識が高まったと回答された方を合わせますと、約９割以上の方に健康意識の変化が見られているところでございます。さらに、測定値が改善した、食生活を改善した、計測が習慣化し外出機会も歩数も増えたといった御意見もございまして、健康意識の変容や健康行動の改善、外出機会の創出につながったものと考えております。今後もあらゆる機会を通しまして周知を行い、多くの市民の皆様に参加していただき、健康づくりにつなげていきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　私からは重点支援地方交付金に関する御質問の(2)、(5)及びゴールドシニアチケット75についてお答えします。
　初めに、(2)新たな物価高騰対策給付金についてです。国は11月２日、物価高に苦しむ生活者等に速やかに支援を届ける必要があるとして、デフレ完全脱却のための総合経済対策において、今年３月に創設した低所得世帯支援枠を拡大することを閣議決定し、国、地方が一体となって、できるだけ早期の執行に努めることなどが示されたところです。本市では低所得世帯支援枠について、今年の夏以降、１世帯当たり３万円の給付を行っており、今回の決定により１世帯当たり７万円を追加給付できるよう準備を進めているところです。国の補正予算が先日11月29日に可決成立し、国から同日付で、低所得世帯支援枠については12月１日に住民登録のある世帯を目安とするなどの詳細が示されましたので、本市において、年内予算化に向けて追加議案として提案させていただいたところです。本定例会において議決いただいた後、市のウェブサイトにて詳細を周知するとともに速やかな給付を目指してまいります。
　次に、(5)介護及び障害福祉サービス事業所等への支援についてです。本市では、今年の６月１日を基準日として、市内の介護及び障害福祉サービス事業所等に対し、エネルギー価格等の物価高騰の影響を踏まえた運営支援を行っております。事業所等への運営支援として、物価高騰による影響額を利用者に価格転嫁できない電気やガス料金、日用品などについて、今年の４月から来年３月までの１年間分の高騰額を見込んだ額を支援しております。介護サービス事業所への支援金額については、訪問系サービスなどのサービス種別ごとに設定した金額として10万円から50万円を、また同様に障害福祉サービス事業所等においても、サービス種別に応じて２万円から15万円の支援金を給付しております。申請期限は今月28日までとしており、11月末時点において、介護サービス事業所は476事業所中420事業所で申請率88％、障害福祉サービス事業所等は429事業所中314事業所で申請率73％となっています。既に勧奨通知は行っておりますが、未申請の事業所に対しては直接連絡を取りまして、100％の給付となるよう進めてまいります。
　また、このたび閣議決定されました経済対策では、一例として介護及び障害福祉サービス事業所等への支援が挙げられています。今後の事業者支援については、事業終了後に対象事業所へのアンケートを実施しましてニーズの把握に努めるとともに、国の物価高騰を踏まえた報酬改定の議論や千葉県の事業者支援の状況など、国、県の動向を注視しつつ支援の継続性を検討してまいります。
　次に、ゴールドシニア外出支援事業チケット75についてです。本事業は、バスは市内主要路線を100円の自己負担で、また、タクシーは500円分を差し引いた差額で乗車できるチケットを支給するもので、ゴールドシニアの外出促進や社会参加を通じた介護予防とともに健康寿命の延伸を図ることを目的としており、先日12月１日より利用を開始したところです。今年の10月末現在の対象となる市内ゴールドシニアの人口は５万8,633人でした。年度途中からの新たな事業として開始することから周知に一定の期間を要するものと考え、事業費はバス、タクシーそれぞれ１万人の上限を設定いたしました。また、申請の受付は、12月１日からの利用開始を踏まえ10月23日から11月15日までを１次受付期間とし、窓口や郵送、オンラインによる受付で行いました。受付開始後、初日は窓口、オンラインとも多数の申込みがありましたが、徐々に減少し、最終的な有効申請件数はバス、タクシー合計で２万2,848件でした。そのうちバスは１万1,187件、タクシーは１万1,661件と、いずれも１万人を超える申請があり、バス、タクシーそれぞれ１万人に対し、先月27日にチケットを発送したところです。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　私からは大項目、重点支援地方交付金を活用した物価高対策についてのうち、(3)とデジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯの実証実験についてお答えをいたします。
　初めに、重点支援地方交付金を活用した物価高対策の(3)についてです。本市では、原油高や物価高騰の影響を受ける市内事業者の負担を軽減するための支援として、令和４年度から国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、事業者電気・ガス料金高騰対策支援金と貨物運送事業者燃料費高騰対策支援金を創設しております。この２つの支援金は、令和４年度に第１弾を、令和５年度に第２弾をそれぞれ実施しております。事業者電気・ガス料金高騰対策支援金では、電気、ガスの小売事業者等を通じて料金の負担軽減を図る国の事業のほかに、市内事業者が使用した電気、ガスの使用料金の上昇分を実績ベースで支援しております。第１弾では、令和４年４月から８月までの５か月間の電気、ガスの使用料金を補助対象とし、申請受付を開始いたしました。申請受付開始後に事業者からの声を受け給付対象基準を拡大し、新たな給付対象者のために申請期間も１か月延長いたしました。給付件数は1,163件、給付額は9,365万円となっております。また、第２弾では、令和４年９月から令和５年３月までの７か月分の電気・ガス使用料金を補助対象とし、11月30日まで申請を受け付けしておりましたことから、最終的な給付件数や給付額は、集計中でございますが、11月29日時点での給付見込み件数は約1,200件、給付見込額は約１億7,000万円となっております。
　次に、貨物運送事業者燃料費高騰対策支援金では、貨物運送事業者の燃料費負担軽減を図る国や県の事業のほかに、市では一般貨物等で使用する軽油や軽貨物自動車で使用するガソリンの上昇分の一部を実績ベースで支援をしております。第１弾では、令和４年４月から８月までの５か月分の事業者燃料費を補助対象とし、給付件数は177件、給付額は7,168万円となっております。また、第２弾では、令和４年９月から令和５年３月までの７か月分の事業者燃料費を補助対象とし、給付件数は225件、給付額は9,006万2,000円となっております。さらに、現在、第２弾の給付実施以降も原油高や物価高騰による影響を受けている市内事業者を支援するため、第３弾の給付に向けた準備を進めております。主な内容といたしましては、事業者電気・ガス料金高騰対策支援金は、令和５年４月から６月の３か月分の電気、ガスの使用料金を補助対象とし、貨物運送事業者燃料費高騰対策支援金は、令和５年４月から９月の６か月分の事業者燃料費を補助対象とした支援金事業を予定しております。申請期間など詳細につきましては、準備が整い次第、市公式ウェブや広報紙等を通じてお知らせをしてまいります。国の令和５年度補正予算を踏まえた重点支援地方交付金を活用した支援につきましては、今後も原油高、物価高騰の影響を受ける市内事業者を支えるため、効果的な支援を継続できるよう検討を進めてまいります。
　続きまして、大項目、デジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯの実証実験についてお答えします。
　初めに、発行状況と利用状況です。実証実験が終了した９月30日時点では、参加者１万5,000人、加盟店212店舗、発行額約４億7,500万円、利用額約４億円となり、事業効果を検証する上で十分な利用状況となりました。
　なお、発行額と利用額の差額7,500万円につきましては、令和６年３月31日まで御利用がいただけるものです。
　次に、健康づくりの取組やボランティア活動等に対してポイントを付与する行政ポイント事業の参加状況についてです。新健康ポイント事業Ａｒｕｃｏでは、事業の開始に当たって5,000名の市民の方に登録をいただき、日々健康づくりに取り組んでいただいております。このほか、実証実験の期間中に開催した江戸川クリーン作戦では50ポイントを参加者1,200名に、環境フェアでは20ポイントを200名に付与いたしました。さらに、運転免許の自主返納では１万ポイントを100名に、自治体の新規加入では1,000ポイントを75世帯に付与する等、ポイントをインセンティブとして活用することで多くの方に事業へ参加をしていただきました。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　私からは大項目、重点支援地方交付金を活用した物価高対策についての(4)公共交通事業者原油価格高騰対策支援金の給付事業の現状と今後についてお答えいたします。
　令和４年度、国土交通省では、原油価格の高騰により経済的な影響を受けている公共交通事業者に対して、臨時的な給付措置としての支援制度を創設いたしました。また、千葉県においても、令和５年１月に千葉県地域公共交通物価高騰対策支援事業として、令和４年度から支援金を交付しております。本市においても、令和４年度から当該事業を実施しており、令和５年度は２度目の支援となります。今年度の事業概要としましては、給付対象者は前年同様、市内に停留所及び路線を有するバス事業者と、市内に営業所もしくは事業所を有する法人のタクシー事業者、市内に住所を有する個人のタクシー事業者としております。給付額としましては、バス事業者は、各路線ごとの延べ運行距離に燃料の単価上昇分を乗じた額から千葉県から交付される支援金の額を差し引いた額としております。タクシー事業者についても、対象車両数に１台当たりの燃料使用料と燃料の単価上昇分を乗じた額から千葉県から交付される支援金の額を差し引いた額としております。
　なお、千葉県の交付額は１車両当たりに対して交付するもので、バスは２万円、タクシーは１万円とされております。
　現在の状況としましては、申請書の審査を行っているところであります。申請のあったバス路線は22路線であり、給付対象となる全ての路線の申請がございました。タクシー事業者については403台分の申請があり、内訳としては、法人が８社で331台、個人が72台となっております。
　なお、現在までに受け付けた申請については、予算内での給付が可能となっております。
　今後についてでございますが、現支援事業は国からの臨時交付金の活用を考慮したものとしているため、来年度以降も国から同様の臨時交付金等が交付されることとなった場合には、引き続き支援を検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　板垣生涯学習部長。
○板垣道佳生涯学習部長　私からは大項目、小学校営繕事業（屋内運動場冷暖房機設置工事）の概要と今後についての御質問にお答えいたします。
　学校体育館のエアコンにつきましては、現在、小学校10校と義務教育学校１校に設置されております。今定例会に提出している補正予算案が承認されましたら、令和６年度に小学校８校に設置する予定であります。設置を予定している小学校は大柏小、若宮小、平田小、中国分小、大町小、稲越小、富美浜小、行徳小としております。この小学校８校を選定した理由といたしましては、避難所として開設した実績があることや市内均等になることを考慮して選定しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　私からは大項目６番目、子ども行政についてお答えいたします。
　まず、(1)児童福祉法の一部改正に伴う子育て世帯に対する包括的な支援の体制強化についてでございます。改正児童福祉法が定めるこども家庭センターとは、これまで母子保健と児童福祉の２つの部門に分かれていた子育て世帯への相談支援の取組を、組織を一体化して連携と協働を深めるために設置されるものでございます。本市においては、これまで母子保健の立場から、妊娠、出産、育児に関する相談支援を行う母子保健相談窓口アイティを保健部に、児童福祉法に基づき、ゼロ歳から18歳までの全ての子どもと子育て家庭の相談に対応する子ども家庭支援センターをこども部にそれぞれ設置し、子育て世帯への相談支援を行ってまいりました。本市においても、この２つの機能を統合し、包括的な相談支援を行うための一体的な組織体制をつくることについて、現在、検討と調整を重ねているところでございます。
　次に、法改正により新たに規定された３つの事業についてお答えいたします。改正児童福祉法では、児童虐待の防止に向けて子育て家庭への支援を充実するため、訪問による生活の支援を行う子育て世帯訪問支援事業、学校や家庭以外の子どもの居場所支援を行う児童育成支援拠点事業、親子関係の構築に向けた支援を行う親子関係形成支援事業の３事業を家庭支援事業として新設しております。
　まず、子育て世帯訪問支援事業でございますが、これは育児に不安や負担を感じる子育て家庭や妊産婦、ヤングケアラーがいる家庭を訪問支援員が訪問し、調理や掃除などの家事援助、子育てに関する情報提供や助言、サポートなどを行うものでございます。本市では、家事や育児について家族の援助が受けられない出産直後の家庭に対し、希望により一時的にホームヘルパーを派遣して、育児や家事の支援を行う産後家庭ホームヘルプサービス事業を実施しております。現在は利用できる期間を生後90日まで、双子などの多胎児は生後１年以内としておりますが、新設される子育て世帯訪問支援事業においては、支援対象が産後家庭に限らないことから、今後は拡大を検討する必要があると考えております。また、支援内容につきましても、従来の家事や育児の支援に加えて子育てに関する不安や悩みの傾聴、相談、助言などが求められることから、派遣する支援員の要件や確保といった課題についても対応を検討してまいります。
　２つ目の児童育成拠点事業は、不適切な養育状態にある主に学齢期の児童や不登校の児童に対し、安心、安全な居場所と食事や学習支援を提供できる拠点を用意するものでございます。この事業には、専用のスペースや必要な設備と常勤の職員を要することから、国が作成を予定しているガイドラインを待って対応したいと考えております。
　３つ目の親子関係形成支援事業は、子育てに悩みや不安を抱える保護者が適切な親子関係を築くことができるよう、グループワークやロールプレーなどの手法で子どもの関わり方を学ぶペアレントトレーニングを実施したり、同じ不安を抱える保護者同士が相互に悩みを相談し、情報交換できる場を設けたりするものでございます。これに類する取組として、本市では、子育てに困難を感じる保護者が楽しく子育てをできるよう支援するペアレントプログラムを実施しているところでございます。家庭支援事業として新設されるこの３つの事業は、いずれも国が交付金を設けて市区町村に計画的整備を求める予定であることから、今後の国の動向を見定めながら検討してまいります。
　次に、(2)児童虐待についてお答えをいたします。本市の児童虐待の新規相談受付件数は、令和元年度が840件であったのに対し、令和２年度が884件、令和３年度が1,118件、令和４年度が1,206件と増加傾向にあります。また、１件当たりの対応時間や支援回数も増える傾向にあります。令和４年度の状況を子どもの年齢で見ますと、６歳までの就学前児童が最も多く、53.6％となっております。虐待の内容といたしましては、子どもの前での夫婦間暴力を含む心理的虐待が最も多く、加害者は実の母親が約半数を占めております。この状況は令和３年度と変わりなく、全国的な傾向でもあります。また、虐待の相談や連絡が市に入る経路といたしましては、警察や児童相談所、幼稚園や学校などからが多い状況でございます。児童虐待をめぐる課題といたしましては、件数の増加が続いている上に、近年は生活困窮や精神疾患、親子それぞれに障がいがある場合など、虐待に至る要因の複合化や問題の複雑化、深刻化が見られます。そのため、多くの機関が連携して継続的な支援の必要なケースが増えている状況でございます。
　続いて、包括的な支援体制強化による今後の取組についてでございます。包括的な支援体制といたしましては、現在も母子保健の相談を担当する保健師と児童福祉の相談を担当する子ども家庭支援員が日頃から情報共有や支援方針の検討をしたり、必要に応じてケース会議を開催するなど、連携を図って支援を実施しております。しかしながら、主たる支援対象者が、母子保健は妊産婦及び乳幼児とその保護者、児童福祉は妊婦及びゼロ歳から18歳未満の子どもとその保護者と異なっている状況でございます。これに対して、現在設置を検討しているこども家庭センターでは、母子保健担当と児童福祉担当がそれぞれの専門性を生かして、支援対象の区別なく、妊娠期から18歳まで切れ目なく支援が継続される仕組みができるようになります。この仕組みの具体的な取組として検討しているのは、保健師が妊娠届時の面談や新生児・１～２か月児訪問、乳幼児健診などの機会を通じて支援の必要な家庭を発見し、そこで把握した情報を子ども家庭支援員も参加する合同ケース会議で共有しながら支援方針の検討や決定を行い、支援の種類や内容、頻度や期間を定めるサポートプランを作成して支援を実施するという流れでございます。これにより、心配な家庭や親子を漏らすことなくすくい上げ、早期に効果的な支援につなげる体制を目指してまいります。
　最後に、(3)こども誰でも通園制度に関する御質問にお答えいたします。ゼロ歳から２歳児の約６割を占める未就園児を含め、子育て家庭の多くが抱える孤立した育児の不安や悩みの解消に向けて、親の就労要件を問わず、月10時間まで時間単位などで柔軟に利用できるこども誰でも通園制度の創設が国において検討されています。現在、保育園などに入園していない子どもの一時的な預かりは、国の制度による一時預かり事業を本市でも既に実施しており、就労などの要件があるものは月15日以内、理由を問わない育児中のリフレッシュでの利用については月２日を上限に利用可能となっております。リフレッシュ利用の令和４年度の実績について申し上げますと、実施施設数は私立保育園13園、公立保育園５園、延べ利用者数は2,072人となっております。
　なお、この一時預かり事業とこども誰でも通園制度は近い制度ではありますが、国は別の事業として位置づけることとしております。こども誰でも通園制度の導入時期でございますが、当初、国は来年度から試行的事業を開始するとしておりましたが、その後、前倒しをして、令和５年度中に開始も可能となるように支援を行うとしており、流動的な状況でございます。
　なお、本市は試行的事業に関する国の意向調査において、条件が整えば実施と回答しており、こども誰でも通園制度の導入に向け検討をスタートさせておりますが、国の制度設計がいまだに不透明な部分もあり、国の検討会の動きや提供される情報について注視し、導入に向けた準備を進め、安心して利用していただけるよう実施体制を整備してまいります。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　私からは大項目、保健行政についてお答えします。
　初めに、(1)妊産婦タクシー料金の一部助成の今後についてお答えします。新型コロナウイルスの影響から、妊産婦の外出に伴う感染リスクによる健康診査を控えることがないよう、妊産婦への身体的負担や経済的負担等の軽減を踏まえ、感染防止対策として、妊産婦タクシー料金の一部を１回当たり1,500円の助成を実施したものでございます。令和３年度から事業を開始いたしましたが、新型コロナウイルス感染症に対する個人での感染防止対策とともに、公共交通機関における対策も浸透されましたことから、令和５年３月31日をもって助成事業を終了したものでございます。
　次に、(2)帯状疱疹ワクチンの助成制度の導入についてお答えします。帯状疱疹は主に小児期に罹患し、潜伏していた水痘帯状疱疹ウイルスが、加齢やストレスなどによる免疫力の低下によって再活性化する発疹性の病気でございます。水痘帯状疱疹ウイルスは成人の90％以上が保有していると言われ、50歳以上の方に発症リスクの高い疾患であり、発症した場合、合併症として帯状疱疹後神経痛による痛みが長期間続くことがございます。このことから帯状疱疹ワクチン接種の費用助成につきましては、市民からの要望も多く、議会からも御質問や御要望をいただいており、非常に関心が高いものであると認識しております。そのため本市では、令和６年度からの帯状疱疹ワクチン接種費用の助成開始を見据え、近隣市の助成内容なども参考としながら検討を進めているところでございます。
　次に、(3)特定健診や特定保健指導の現状と課題についてお答えします。本市は、国民健康保険の40歳以上の被保険者に対し、メタボリックシンドロームに着目した特定健康診査と、その結果から腹囲、ＢＭＩの数値や血糖、血圧等の数値に健康リスクのある方に対して、市の保健師や管理栄養士が食生活の見直しや運動方法などを直接アドバイスする特定保健指導を実施しております。これらの現在の状況ですが、令和４年度では、特定健康診査の受診率は40.8％、特定保健指導の実施率は20.1％となっております。いずれの結果もコロナ禍によって大きく減少し、回復傾向にはあるものの、コロナ禍前には戻り切っていない状況です。
　次に課題でございますが、特定健康診査の年齢別の受診率を見ますと、40代で20.2％、50代で27.3％、60代以上で51.1％と、若い年代での受診率が低くなっております。そのため、特定健康診査全体の受診率向上とともに、若い皆様に受診していただくことが大きな課題となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　稲葉管財部長。
○稲葉清孝管財部長　私からは大項目、信篤地域における公共施設の再編の方向性についてお答えいたします。
　東京メトロ東西線原木中山駅から徒歩２分という好立地に所在する信篤地域の公共施設には、公民館や図書館、市民体育館や窓口連絡所、さらに幼稚園が設置されております。いずれの施設も老朽化が進み、中でも信篤図書館は築55年が経過し、公共施設個別計画において、令和９年度から12年度の間に建て替えに着手するとしております。また、同期間内の改修への着手が位置づけられている信篤市民体育館を含め、各施設の整備に当たっては、近接する他の施設との再編並びに複合化を検討するものとしております。
　そこで御質問の複合化と公民連携を検討するに至った経緯でございますが、施設の複合化につきましては、廊下や階段、トイレなどを共有化することでコスト縮減に加え、利用者相互の交流が生まれやすいといったメリットが期待でき、令和３年度に策定した信篤地域の今後に関する基本構想の素案の中でも整備方法として望ましい形とされております。公民連携については、駅からの至近に約9,000平方メートルの公有地が所在しており、民間事業者の資金やノウハウを公共施設の整備に生かせるものと認識しております。こうしたことから、信篤地域の公共施設の再編については、単なる施設の複合化にとどまらず、公民連携手法の導入の可能性について具体的な検討を進めることとしたものでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　角田誠司消防局長。
○角田誠司消防局長　私からは大項目、本市のスクラップ業者等の廃材置場での火災発生防止対策等についての(1)火災防止対策の対応についてお答えいたします。
　初めに、火災の概要についてです。本火災は2016年12月25日、市川市高谷にありますスクラップ工場において、敷地内に集積されていた金属スクラップ約1,300ｔが焼損した火災で、消防車両23台が消火活動に当たり、鎮火に至るまで27時間以上を要した火災でありました。火災の原因につきましては、調査の過程で、焼損物の中からバッテリーやスプレー缶、燃料缶などが見つかったことから、荷下ろし作業中に何らかの衝撃により発生した火花がスクラップの中にあった可燃物に着火したものと考えられますが、特定には至っておりません。
　次に、火災発生後に行った取組でございます。消防局から当事業所に対し、文書、口頭により指導を行っております。主な指導事項につきましては、工場内の異常をいち早く見つけるため監視の強化をすること、スクラップからの出火防止のため、可燃物、スプレー缶、燃料缶などを徹底的に除去し廃棄すること、そして火災の延焼を防止するため、１か所に大量のスクラップを集積することなく小分けにし、商品ごとに鉄板等で仕分けることなどでございます。消防局では、これらの指導事項が確実に履行されているかを確認するため不定期に巡回し、集積状況を確認しております。また、2019年11月には、当事業所に対して千葉県と市関係部局とともに合同で立入検査を行い、指導内容が継続的に履行されていることを確認しております。その後の火災発生状況につきましては、2016年の火災以降、当事業所を含め、金属スクラップ工場等に類似する施設からの火災は発生しておりません。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　二宮環境部長。
○二宮賢司環境部長　私からは大項目、千葉県の自動車ヤード条例や金属スクラップヤード等規制条例の本市に与えた影響についての(1)のうち、騒音対策及び悪臭対策について及び(2)、(3)について、大項目、クリーンセンターについて、大項目、カーボンニュートラルシティーの実現に向けてについてお答えします。
　初めに、大項目、千葉県の自動車ヤード条例や金属スクラップヤード等規制条例の本市に与えた影響についての(1)のうち、騒音対策及び悪臭対策についてです。スクラップ業者などの廃材置場について、これまで金属くずの切断作業や重機を用いた積み込み、搬出作業による騒音相談、事業場内に保管したオイルの臭いに関する相談がありました。本市では騒音規制法や悪臭防止法に加え、市川市環境保全条例に基づきスクラップ業者などへの規制や指導を行うことにより、市民の生活環境の保全を図ってまいりました。
　次に、(2)自動車ヤード条例施行後、本市にどのような影響を与えたかについてお答えします。千葉県特定自動車部品のヤード内保管等の適正化に関する条例、通称自動車ヤード条例は、特定自動車部品のヤード内保管などの適正化のための処置を講じ、県民の生活環境保全上の支障防止及び平穏な生活の確保を目的とし、平成27年４月１日より施行されました。制定の理由としては、自動車部品を扱うヤードが全国的に見て千葉県が突出して多い、実態が把握できていないこと、油の流出や盗難自動車などの保管場所として利用されている事例が確認されていることなどが挙げられています。この条例が本市へ与えた影響は、事業の届出の義務づけ、措置命令や罰則などが設けられたことにより、不適正保管などに対する一定の抑止力が働いているものと捉えています。
　次に、(3)金属スクラップヤード等規制条例が来年４月に施行されるが、本市にどのような影響を与えると考えるかについてお答えします。千葉県特定再生資源屋外保管業の規制に関する条例、通称金属スクラップヤード等規制条例は、金属スクラップヤードにおいて不適正な保管などが一部で発生しています。これを直接規制する法律がないことなどから、県民の生活環境保全上の支障防止及び平穏な生活の確保を目的とし、令和６年４月１日より施行される予定です。県の条例が制定されることによる本市への影響としては、事業許可の取得や申請前の住民周知、現場責任者の設置などの義務づけに加え、措置命令や罰則などが設けられることにより一定の抑止力が働き、改善が期待できるものと見込んでいます。
　続きまして、大項目、クリーンセンターについての(1)、(2)、(3)にお答えします。
　初めに、(1)今般のごみ焼却炉の停止についてです。今回のクリーンセンターの稼働停止は、10月18日早朝に稼働中であった２炉のボイラー設備の異常を検知し、焼却炉が緊急停止したことによります。緊急停止後は、市民生活に支障を来さないよう外部の処理場へごみを搬出することとし、ごみピットがいっぱいになった場合は、収集したごみを敷地内に確保した仮置場に置くこととしました。また、整備のため停止していた１炉については、直ちにごみの焼却を再開するため整備を中断し、10月28日には焼却を開始しました。１炉による焼却と近隣５市と民間処理場への外部搬出により、毎日約350ｔ発生するごみと仮置場にたまったごみの処理を進め、11月９日には仮置場のごみの搬出を終了し、当日分のごみの積替えのみとなりました。停止した２炉については応急措置を行い、早期の稼働を目指しています。原因については、本市としては重大な事案と考え、外部有識者による原因の調査、分析を行うこととし、既に現地確認などの作業を行っています。周知については、市公式ウェブサイト及びＳＮＳによる発信を合計４回行い、「広報いちかわ」では11月４日号、18日号にてお知らせと市長コラムを掲載しています。
　次に、(2)ごみ焼却施設の定期点検、修繕についてです。毎年実施する定期点検では、３炉ある焼却炉のうち２炉でごみの焼却を行いながら１炉ずつ点検、清掃を行っています。さらに、２年に一度、法定の定期事業者検査を行っています。また、１年に１回、焼却炉を３炉全て停止した上でクリーンセンター内を全停電し、共通設備の点検も行っています。そのほか、主要設備である破砕設備、排水処理設備、発電設備などの点検整備を計画的に行っています。併せて前年度に発見した不具合の箇所の修繕も点検時に行っています。これら定期点検、修繕にかかる費用は年間約８億円となっています。
　次に、(3)クリーンセンター建て替えについてにお答えします。クリーンセンターの建て替え時期についてですが、世界的な原材料価格の高騰や円安の影響などにより建築費用が大幅に上昇していることから、状況を見極める必要があると考えています。
　次に、大項目、カーボンニュートラルシティーの実現に向けてについてお答えします。本市では、これまで令和２年度に策定した第二次市川市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）に基づき地球温暖化対策を推進してまいりました。具体的な取組としては、太陽光発電設備の設置や住宅などの断熱化、電気自動車の導入、充放電設備の導入に対する補助金の交付、学校などの公共施設への太陽光発電設備の設置、環境フェアや親子映画鑑賞会などの周知、啓発活動の実施などを行ってきました。取組の成果ですが、実行計画では、二酸化炭素排出量を2025年度（令和７年度）までに基準年度の2013年度（平成25年度）比で33％削減するという短期目標を定めています。2020年度（令和２年度）の速報値では、基準年度の2013年度（平成25年度）比で20.1％の削減となっています。
　一方でカーボンニュートラルの実現に向けた課題ですが、部門別に見ると、自動車などの利用に伴う運輸部門、ごみの焼却に伴う廃棄物部門が民生家庭部門や民生業務部門、産業部門と比べて二酸化炭素の削減が進んでいないことが課題と考えております。今後、2025年度（令和７年度）の短期目標の達成に向けて、二酸化炭素の削減が進んでいない部門への周知の強化を図ります。また、実行計画で定めた取組を確実に推進していくとともに、新たな技術の導入や取組などを強化しながら市民や事業者と協働し、取り組んでまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　答弁が終わりました。
　浅野議員。
○浅野さち議員　それぞれ御答弁ありがとうございます。それでは、再質問をいたします。
　大項目の重点支援地方交付金について、(1)交付金額と推奨事業の考え方について伺います。
　先ほど推奨メニューである生活支援や事業者支援として８つの項目が示されていますが、今後どのように決定していくのか伺います。
○稲葉健二議長　小川企画部長。
○小川広行企画部長　お答えします。
　推奨事業メニューにつきましては、速やかに選定し、できる限り早く支援を届けられるよう、現在、全庁的に照会を行い、準備を進めているところでございます。今後、各部署から提案のあった事業の中から交付金の趣旨、また本市の状況等を踏まえまして選定した上で、２月補正予算として計上する予定としております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。特に生活者推奨事業メニューの子育て世帯支援、国の推奨事業メニューの中には、子ども食堂に対する負担軽減支援やヤングケアラーに対する配食支援等もあります。また、地域に応じてさらに効果があると考えられるものについては可能となっていることから、公明党が提出した要望書の中には子育て世帯への支援給付金を検討するなども入れさせていただいています。様々な角度から速やかに的確に支援できるよう、よろしくお願いいたします。
　次に、(2)に再質問を行います。新たな物価高騰対策給付金非課税世帯７万円についてです。補正予算の大きな柱でもある低所得世帯に７万円の給付支援ですが、11月30日に追加議案として提出されました。４万4,000世帯を見込んでいます。買物に行っても、日常品の物価高騰が続いています。生活に困窮する低所得世帯の皆様にとって、７万円の給付は大変助かります。できるだけ早く給付金を支給してほしいとの声も伺っています。
　そこで議決後の事務手続について、給付方法について、書類の提出を必要としないプッシュ型、または国はオンラインを活用した申請と給付の仕組み、ファストパス制度を導入すると表明していますが、その点はいかがか。また、年末年始、何かと出費が増える中、何とか年内に支給開始できないか伺います。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　国からは、地方公共団体に向けまして、今般の経済対策において対策の早期執行が挙げられた趣旨を踏まえ、年内の予算化を検討するよう周知されたところです。今後、対象者の情報として税情報が必要となることから、デジタル庁に対する特定公的給付の手続を進めるとともに、議決をいただきましたら給付対象者の抽出や通知書類作成のための業務等を委託し、できるだけ速やかに給付できるよう準備を進めてまいります。
　年内給付につきましては、これまでの同様の給付のスケジュールを考えますと、業務委託締結後、給付対象者の抽出及び確認、また書類を送付するまでの期間として３週間程度を要しております。また、書類の提出を必要としないプッシュ型であっても、振込口座変更や辞退する方の申出期間等として、さらに２週間程度の日数を要するとともに、振込手続に１週間程度を要することとなるため年内の給付は難しいと考えています。
　また、給付方法について、直近11月30日の報道でありましたが、国は簡易な方法で早く支給できるとして、オンラインを活用した申請と給付の仕組み、ファストパス制度の導入を示しておりますけれども、まだ詳細が示されておりませんので、今後、国からの通知を勘案しつつ、対象者の世帯状況などに応じて一日でも早く給付できるよう取り組んでまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　年内の給付は難しいことは理解しました。前回、今夏以降に給付された３万円と、基準日は今回違いますが、対象者の条件が同じであれば、せめて年内の確認書の発送はできないのか伺います。

○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　今後の特定公的給付などの所要の手続を踏まえますと、年内の発送は難しいと考えています。１月から順次準備の整った対象世帯に対して行ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。１月から準備の整った対象世帯から発送していくことを伺いました。また、前回と同じように、家計急変世帯の方やＤＶ等の避難者の方への対応も丁寧にお願いいたします。様々御苦労をおかけしますが、一日でも早く給付ができるよう、よろしくお願いいたします。
　次に、(3)、(4)、(5)、それぞれの現状と今後を伺いました。再質問はいたしませんけれども、(3)ですけれども、事業者電気・ガス料金高騰対策支援金、貨物運送事業者燃料費高騰対策支援金について、特に電気、ガスを使用する飲食店の方は大変助かっているとの声を伺っています。また、第１弾の申請受付開始後より、事業者の声を受けて給付対象基準を拡大した点は高く評価いたします。
　(4)の公共交通事業者原油価格高騰対策支援金の給付事業についても、ガソリン等、まだまだ高騰が続いています。貨物運輸関係者やバス、タクシー会社にとっても継続支援が必要です。
　(5)の介護サービス事業所原油価格・物価高騰対策支援金及び障害福祉サービス事業所等原油価格・物価高騰対策支援金についても、介護現場においては深刻な人手不足とともに、物価高騰の影響で厳しい状況とのことです。運営や利用者に負担が及ばないための支援が重要です。国は燃油、電気、ガス代補助を来年４月まで延長します。しかし、まだまだ事業者は大変厳しい状況ですので、今回の重点支援地方交付金を活用して、継続して給付支援を行うよう要望いたしますので、それぞれよろしくお願いいたします。
　次に、ゴールドドシニア外出支援事業について伺います。最終的に合計で２万2,848件、バスは１万1,187件、タクシーは１万1,661件の申請があった。当初予定の１万人を超えています。その要因はどのようなことが考えられるのか。今回、残念なことに、チケットが行き渡らなかった方に対して追加で交付していただきたいと思いますが、市の対応を伺います。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　今年度のバス、タクシーとも１万人の上限設定につきましては、事業の周知には一定の時間を要するであろうという課題を考慮し、設定したものです。事業の周知に当たりましては、８月と10月の記者会見後、新聞各紙に報道いただいたことや、「広報いちかわ」や市のウェブサイトへの掲載をはじめチラシの掲示や配架のほか、10月３日に文化会館で開催しましたゴールドシニア事業イベントや市民まつり、また民生委員や高齢者クラブの会議での事業紹介などで積極的に行ってまいりました。こうした周知の結果として、当初想定の１万人を上回ったものと考えております。この１万人を超え、今回、このタイミングでチケットを送付できなかった方、バスは1,187人、タクシーは1,661人となりますが、この方々の対応につきましては、既に市長に判断を仰いでおりまして、年度内の追加交付について準備を進めたいと考えております。今後、予算措置が整い次第、チケットを送付したいと考えておりまして、その旨については、チケットを送付できなかった皆さんに案内をさせていただきました。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　行き渡らなかった方には市長さんの判断の下、年度内に追加交付の準備を進めていることを伺いました。大変ありがとうございます。私のもとにもバス、タクシー券届きましたとの喜びの声が届いています。速やかに対応していただけるよう、よろしくお願いいたします。
　このチケットを使い外出意欲を増し、ふだん出かけないところにバスを使い、友人と買物やランチを食べてくる喜び。結果、健康寿命の延伸につながります。その観点から、来年度も継続的に外出支援事業を行っていただきたいです。その際、東京都のシルバーパスは70歳からですし、また、京成グループのバス乗り放題となる割引定期券ゴールドパスやダイヤモンドパスも対象年齢70歳からとなっています。その点から対象年齢の拡大はできないのか。また、申請した方全員にチケット交付ができないのか。来年度に向けての考えを伺います。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　現在、要支援・要介護認定を受けている方の約90％がゴールドシニアでありますので、ゴールドシニアの外出を促進するこの事業は、今後の本市の介護予防、健康寿命の延伸に大きく貢献する大変効果が高い事業と考えております。また、希望者数については、今回の周知期間で全てのゴールドシニアに周知が行き届いたとは考えにくく、今月から実際にチケットの利用が始まったことで今後さらに周知が進むことから、潜在的にはまだまだ多くの希望者がいるものと考えております。今月から事業を開始したところであり、今後、交付人数の拡大を含め事業の在り方を検証してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　潜在的にはまだまだ多くの希望者がいるものと考えているという答弁でした。今回の申請方法の検証、利用者やバス、タクシー会社の声などをお聞きして今後に生かしていただき、継続的な事業になるようにお願いいたします。周知に対しても、事業を知らなかったということがないように、必要な方に的確に情報が届くように、よろしくお願いいたします。また、対象年齢の拡大は引き続き要望いたします。
　次に、小学校営繕事業について、設置する学校名を伺いました。また、今年度は７校設置しています。令和６年度に８校設置すると、未設置の学校は幾つあるのか。また、このペースでいくと、いつまでに設置完了するのかを伺います。
○稲葉健二議長　板垣生涯学習部長。
○板垣道佳生涯学習部長　お答えします。
　令和６年度に８校設置しますと、設置されていない学校数は、早期建て替え予定校５校を除く30校になります。仮に年間８校ずつ設置していきますと、令和10年度までに早期建て替え予定校を除く全ての学校体育館にエアコンが設置される予定となります。学校体育館のエアコンにつきましては、災害時に避難所となることや児童生徒の安心、安全な学習環境を整えるため、可能な限り早期に整備してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　小学校は30校、このペースでいくと令和10年が目安ということです。あと５年ということですけれども、現在並行して特別教室エアコン設置と体育館の設置も努力している点は十分理解しております。
　11月中旬の読売新聞で、船橋市が全ての市立学校と高校の体育館に熱中症対策としてエアコンを設置するために約23億円の事業費を補正予算案として、11月17日の市議会定例会に提出するとの報道がありました。市立中学校26校と市立船橋高校１校の計27校とのことです。財源は緊急防災・減災事業債を活用し、返済の７割は国の交付税が充てられるそうです。本市もこの事業債の財源で行っていますが、不交付団体のため、事業費の返済は一般財源からになります。船橋のように、一気に学校体育館に設置してほしいのですが、なかなか難しいことも十分理解します。しかし、とんでもない暑さが続く現状を鑑みると、避難所として開設している、また、子どもたちの日々の体育館使用においても命をも脅かす現状ではないでしょうか。１年でも２年でも早くエアコン設置を進めていただきたいことを強く要望いたしますので、よろしくお願いいたします。
　次に、デジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯについて伺います。今回、本八幡周辺中心の加盟店で実証実験が行われました。八幡や南八幡中心であることは分かっていますが、同じ鬼高でも１丁目の一部のみ、また、行徳方面が実証実験範囲となっていないため、とても残念との声を伺いました。アンケートの結果から、参加者は市内で買物や食事をするきっかけになりましたが84％、加盟店は今後も継続したいが98％と高く、また市民活動の活性化では、地元への関心や愛着が高まったが78％ということでした。実証実験の結果を受けて、今後、市内のエリアの拡大についての考えを伺います。また、ポイントの付与方法について、行政ポイント事業の強化について、市はどのように考えているのか見解を伺います。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　現在、実証実験の検証を進めているところでありますが、事業を継続する運びとなった際には、主要駅周辺の商店会に御協力をいただきながらエリアの拡大ができないか検討をしております。ポイントキャンペーンの実施時期については、商店会や加盟店のニーズを考慮することが重要と認識をしております。ポイントの付与に当たりましては、中小企業や個人事業主が経営する店舗において、消費を後押しする方法を取るべきであると考えます。行政ポイントにつきましては、市民活動の活性化を図るため、付与する事業を増やし連携を強化していくことができるものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　主要駅周辺の商店会に協力を得ながら拡大することを考えていることを伺いました。行政ポイントについては、市民活動の活性化を図るため、付与する事業を増やして連携を強化するということです。
　８月に公明党の視察で尼崎市の電子地域通貨あま咲きコインについて伺ってきました。このあま咲きコイン、令和２年度から導入し、令和３年から本格的に開始しています。特徴は、あま咲きコインの付与を通して地域住民のＳＤＧｓ行動を推進しておりました。あま咲きコインに対する本市の認識について、また、今後、デジタル地域通貨と様々な事業との相乗効果を生み出すことが必要と思いますが、考えを伺います。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　あま咲きコインは本市が参考にすべき１つの事例と考えておりますが、特にデジタル地域通貨と行政ポイント事業との連携という点で先進的な取組であると認識をしております。本市におきましても、行政ポイントを活用することで地域の活動に参加者を呼び込むこと、新たなコミュニティーを醸成すること、市政に関心を持っていただくことが期待できます。さらに、先進事例のように、例えばＳＤＧｓの推進やカーボンニュートラルの実現等に資する行動にポイントを付与することは地域課題の解決につながるものと考えます。行政ポイント事業におきましては、関係部署と連携を図りながらデジタル地域通貨との相乗効果を生み出せるよう検討をしてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　先ほどのあま咲きコインについてですけれども、少し紹介いたします。本格開始から３年たち、登録希望商店が増加していること、また、行政ポイント事業として指定のＳＤＧｓの行動はおよそ100ほどのメニューがあります。特にボランティア活動や健康づくりに関する活動、環境に配慮した行動などが選択でき、ポイント付与されます。例としましては、「まちで学ぶ」という欄には、各市民大学で学ぶことで10ポイント、予防救急で10ポイント、生活支援サポーター養成研修で400ポイントとなっています。食育ボランティア養成講座、環境学習イベント参加20ポイント。また、「行動を変える」という中には、自転車やウオーキングでパトロール活動に対して100ポイント等があります。「健康を考える」というところの中には、特定健診やがん検診に100ポイント、フレイル予防に関する講座が50ポイントなど、様々なメニューがありました。このように、ＳＤＧｓ行動を見える化する仕組みを構築して町のことを思い、活動する人を増やしているそうです。
　今後、本市の地域通貨ＩＣＨＩＣＯをさらに拡充する場合、特に健康を考えるメニューは健康寿命日本一を掲げる本市においても最重要で、行政ポイント事業の強化が必要だと私は考えます。今回、どちらかというとモデル地域の商店中心の事業として経済部が推進していますが、今後リードする担当部署が必要ではないでしょうか。市川市全域の拡大とともに地域通貨ＩＣＨＩＣＯを通し、市民が喜んで参加、行動していただける工夫した取組に期待するわけです。
　昨日、読売新聞に市川市電子通貨実証実験の記事が掲載されておりました。ぜひ田中市長さんに今後の地域通貨ＩＣＨＩＣＯに対しての考えを伺わせていただきます。

○稲葉健二議長　田中市長。
○田中　甲市長　浅野議員から非常に重要な価値のある情報をいただきまして、尼崎のポイントの現状というものを把握させていただきました。まさに思っているのは同じ方向でありまして、ただ、そのためには、今回の実証実験での反省、課題というものにしっかりと目を向けて、その対応というものをまずは行っていかなければいけないのかなというふうに思います。議員の皆さん方の後押しもいただいておりますし、今、デジタル地域通貨の政策参与と職員の間で非常に積極的な動きがありますので、期待をしながら私も見守っているところであります。
　ＩＣＨＩＣＯに関しましては地域の拡大、またＡｒｕｃｏをはじめとする行政ポイントは、さらに市民生活が活性化するような魅力を持ったものを創出していきたいと、そのように考えております。今後ともぜひ御指導をよろしくお願いいたします。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　市長さん、ありがとうございます。私も、この行政ポイントがしっかり拡充していきますと、やっぱり市民の意識が変わっていく中で本当にＩＣＨＩＣＯらしい地域通貨がまたできていくのかなって、そういうふうに実感いたしましたので、ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、新健康ポイントＡｒｕｃｏについて伺います。Ａｒｕｃｏに登録はしましたが、利用していなかった方が1,500人、その分の枠を11月から募集していることを伺いました。５月から始まりましたが、どのような課題が見え、それに対する取組を伺います。また、各公民館をはじめ20か所に体組成計と血圧計が設置されていますが、それぞれの場所で登録のお手伝いや案内などは行っているのでしょうか。従来の健康ポイントである健康マイレージは今後どうするのか伺います。
○稲葉健二議長　小川企画部長。
○小川広行企画部長　お答えします。
　まず、課題といたしましては、利用を開始するまでに多数の手順を踏むことや、利用するアプリと測定機器の使い方が分かりづらいなどの課題があると認識しており、申請をしたものの利用につながらなかった要因と考えております。このため申込み手順の簡略化を行うとともに、アプリや測定機器の使い方の動画を作成し市公式ウェブサイトに掲載したほか、現在、サポート窓口を設置し問合せに対応するなど、利用の促進をしているところでございます。市内20か所にわたる測定機器につきましては、使用方法を機械周辺に掲示しているほか、各施設の職員にも軽易な質問については対応していただいているところでございます。また、平成26年度から運用を開始している健康マイレージ事業につきましては、利用率が大変低い状況にあることからＡｒｕｃｏに移行していただき、今年度でマイレージ事業を終了する予定でございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　このデータの蓄積が１年以上になることによって、様々な効果が今後見えてくると思います。どのような検証を行って今後の取組について生かすのか。また、今年度は5,000人の定員でしたが、令和６年度以降は参加者数の増加などについてどのように考えているのか伺います。
○稲葉健二議長　小川企画部長。
○小川広行企画部長　お答えいたします。
　測定データにつきましては、歩数や血圧のほか、体重、体脂肪率など、参加者の年齢、性別ごとの平均値として算出することが可能となっており、算出したデータを国の示す目標値と比較することにより参加者の健康状態を評価してまいります。今後は測定データに基づいた具体的な健康づくりに関する情報をＡｒｕｃｏのアプリのプッシュ通知機能や市公式ウェブサイトなどから発信し、市民の健康管理と市全体の健康寿命の延伸につなげていきたいと考えております。Ａｒｕｃｏはアンケート結果からも、個人の健康管理の一翼を担っていると捉えており、さらにデジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯと連携することで事業効果が高まるものと考えております。令和６年度以降の事業の拡大につきましては、11月から開始しました再募集の状況を踏まえ、ＩＣＨＩＣＯや健康に関するイベントとの連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　最初の答弁で、利用者の年代は30代から60代が最も多く、利用者の中には1,000ポイント以上交換した方が856人いらした。利用者、延べ６万5,000人の方が利用していることを伺いました。来年度もぜひ枠を拡大していただいて、30代、40代から増加してくる生活習慣病に対し、体組成計や血圧測定で計測値が目に見えることから健康への意識づけができると思います。多くの年代の方に利用していただきたいと思います。
　また、今後、高齢者の方の登録のお手伝いは、この本庁ではやっていますけれども、身近なところでできると助かりますので、全ての公民館は無理でも北部と南部、幾つか出張登録会なども必要ではないでしょうか。さらなる拡充をよろしくお願いいたします。
　次に、子ども行政について再質問いたします。アの再質問として、母子相談窓口アイティと子ども家庭支援センター、２つの機能を統合して一体的な組織体制をつくるということを伺いました。来年度、こども家庭センター設置に向け、母子保健と児童福祉部門の２つの部門が合併することで、例えば産後ケア事業や１～２か月児訪問など、相談以外の母子保健事業や支援サービスはどのように実施していくのか伺います。

○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　こども家庭センターは包括的な相談支援を行うための機関として設置されるものでございますが、相談以外の母子保健事業や支援サービスも支援が必要な家庭を発見する機会となり、各家庭にアプローチするきっかけづくりや支援メニューとして重要な役割を果たすものであることから、相談支援との一体的な運用を目指して、同じ組織の中で連携しながら実施していくことを考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　相談支援や母子保健事業、児童虐待の観点から包括的な業務になると思います。体制整備も大事になりますので、事業の一つ、一体化などということは今お聞きしましたけれども、職員構成はどのようなものを想定しているのか伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　本市の現在の職員構成といたしましては、母子保健の相談支援は保健部健康支援課の保健師が中心となって行っております。また、児童虐待や養育支援に対しては、こども部こども家庭支援課に保健師のほか、看護師、社会福祉士、心理士など、専門職を配置して対応しているところでございます。今後につきましては、こども家庭センターの設置により、母子保健と児童福祉の両部門を統合した後もそれぞれの意義や機能は維持するという国の前提を鑑み、現在の専門性ある職員構成を保ちながら一体的な相談支援体制が実現できる組織を検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。来年度設置に向けて検討しているということ。こども家庭センターは、妊娠期から18歳まで切れ目ない包括的な支援となることから大きな組織体制になると思います。様々な支援が必要な方に素早く届く体制は業務の多忙を生むのではと懸念いたします。今後、専門職の増員が必要なのではと考えます。この点は指摘をし、来年度、こども家庭センター設置に向けてしっかり注視してまいりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　次のイの項目についてですけれども、このことに対しては再質問ありませんけれども、特にこの児童育成支援拠点事業の子どもの居場所づくり、また親子関係の形成支援事業は、今後、国からのガイドラインを待つということです。また、子育て世帯訪問支援事業と本市の産後家庭ホームヘルプサービス事業との違いは、対象が妊産婦からヤングケアラーがいる家庭に拡大される、傾聴や相談、助言などが求められること、今後派遣する支援員の要件や確保といった課題について対応を検討するという答弁でした。本市でも活躍している産後ドゥーラさんは、東京都の家事・育児支援事業において、産後間もない母親の悩みを聞き、求めている支援を聞き取って支援プランをつくり、家事、育児をし、母親の心に寄り添ってトータル的に支えることができる人材として東京都では活躍しております。今後、本市においても、子育て世帯訪問支援事業の支援員として産後ドゥーラさんは活躍できるのではないでしょうか。今後、しっかり様々整理していただいて推進のほうをよろしくお願いいたします。
　次に、(2)児童虐待について、現状と課題は伺いました。児童虐待の新規相談受付が年々増加していること、また虐待に至る要因の複合化、問題の複雑化、深刻化が見られる課題を伺いました。
　その上で、イの今後の取組について伺います。設置を検討しているこども家庭センターでは、妊娠期から18歳まで切れ目ない支援を行えるため、様々な支援が必要な家庭に対してサポートプランを作成するということですが、誰がどのように作成し、進めていくのか伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　支援内容を定めるサポートプランにつきましては、現時点で国が示すところによると、母子保健事業によって支援の必要性を把握した家庭については担当保健師が、児童虐待など、児童福祉の支援が中心となるケースについては児童福祉の担当がそれぞれ作成することとされております。ただし、母子保健と児童福祉双方からの支援が必要な場合には合同でケース会議を開催し、母子保健と児童福祉を熟知し、両部門をつなぐ役割を果たす統括支援員が取り仕切る下で支援方針の検討や決定を行い、母子保健と児童福祉が一体となって作成することになります。また、その過程では、できる限り支援対象となる妊産婦や子どもの意見を確認しながら作成するとともに、作成したサポートプランを原則として本人に手渡すことで支援対象者自身が自らの抱える課題を認識するとともに、活用できる支援サービスを知り、計画的に利用できるように促すものとなる予定でございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　サポートプランが必要な御家庭に様々な場面で伴走しながら一緒になって行動する、また自立を促すことと考えられます。この産後サポートプランについても今後しっかり注視してまいりますので、よろしくお願いします。
　次に、(3)こども誰でも通園制度について、本市も試行的事業として条件が整えば実施と回答していること。また、導入に向けて検討している。国の制度設計が不透明な部分があるようですが、現時点で懸念されることや課題はどのようなことが考えられるか伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　こども誰でも通園制度の実施に当たりましては、安全に子どもを預かる環境を整備することが重要であると考えております。御質問の現時点で懸念されることでございますが、例えばこども誰でも通園制度をいつでも自由に利用できるとした場合、子どもの発達状態や保護者との生活の様子など情報の不足が予想される中、安全に預かるにはどうしたらよいか。また、いつでも預かる体制とするためには、保育者を確保して常に配置しておくにはどうすればよいのかなどがございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。本市は一時預かり保育も充実しております。今後、ゼロ歳から２歳の約６割を占める未就園児の御家庭にさらに手を差し伸べていただいて、孤立化を防いでいく包括的な子育て支援体制です。今回の試行的事業に参加することを視野に入れながら、まだ課題は様々ありますけれども、2025年に向けてしっかり準備をしていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、保健行政について伺います。妊産婦タクシー料金の一部助成について、令和３年度と４年度の２か年で新型コロナ感染による妊産婦の身体的負担や経済的負担の軽減を踏まえて一部助成していました。令和５年度で終了したということです。２年間は国からの補助金を使用していましたので、現実、補助金が終了した時点で今年度から終わったと思います。妊産婦に対してタクシー料金の一部を助成することは、感染対策という面からだけではなく、母子支援の面からも大変有効な施策だと私は考えます。若い世代などは車を所有しない方も多くなっていると感じますし、外出時にタクシーを利用できることで外出時の負担が大きく軽減されます。令和４年度の利用者人数は1,532名でした。令和４年度、本市の出生数が3,756人ですので、約41％の方が使われていると思われます。今後、他市の状況も踏まえ、この事業を再開する考えを伺います。
○稲葉健二議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えします。
　近隣市の取組といたしまして、松戸市では妊婦健診や出産に伴う入退院産婦健診を対象に、母子支援策としてタクシー料金の一部助成を実施しております。また、埼玉県三郷市では子育てに関する移動費用の助成を行うなど、様々な取組が見受けられます。議員御指摘のとおり、多くの利用者の実績もございましたことから、今後、これらの事例を検証するなど慎重に検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　市内の産科病院が減っている中、市外での出産や妊婦・産婦健診が多くなっていると思います。特に妊娠後期や新生児を抱えての移動、また多胎児の妊産婦、妊娠中も産後もお子さんを連れての移動は大変になります。松戸市はそのようなことを考慮して助成しています。また、三郷市は、今年度より１歳未満を養育する方に移動費用１万円分を助成しています。出産後や健診、買物など、子育てに関する移動に使います。タクシー利用券500円が20枚。このように妊産婦タクシー補助事業か、タクシー利用券のように移動応援という包括的な子育て支援等に拡充することも必要ではないでしょうか。今後、ぜひ検討をお願いいたします。
　次に、帯状疱疹ワクチンの助成制度の導入について、令和６年度からのワクチン費用の助成開始を見据えて進めていること、伺いました。大変ありがとうございます。
　そこで助成金額の件ですが、東京都や千葉県など、助成を行っているほぼ多くが接種費用の半額か４分の１程度を助成しています。接種率から見ると、当然、半額助成を実施している自治体のほうが高い傾向があるため、本市においても、ぜひ半額助成を行っていただきたいんですが、その点について伺います。
○稲葉健二議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えします。
　東京都では、費用助成を実施した市区町村に助成費用の半額を助成しており、そのため都内自治体の多くはワクチン接種費用の半額程度を助成しております。一方、千葉県では、費用助成を実施した市町村に対する補助制度がないため、県内自治体の多くがワクチン接種費用の４分の１程度の金額の助成にとどまっております。そこで今年度、県に対して、東京都と同様な自治体への補助制度を導入するよう要望したところでございます。本市の助成金額につきましては、県の動向も踏まえ、近隣市の状況も参考としながら検討してまいります。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　東京都は費用助成を実施した市区町村に費用助成の半額を助成しているが、千葉県は今のところないと。愛知県の自治体を調べたところ、県の助成はないですが、名古屋市をはじめ34自治体、費用助成を行っています。人口は若干少ないですが、特に市川市と類似した豊田市や岡崎市、豊橋市は生ワクチンも不活化ワクチンも半額助成となっています。本市のホームページに記載されている内容を参照しますと、生ワクチンが8,000円の１回、予防効果は60％、持続性が５年程度、不活化ワクチンは１回２万3,000円で２回の接種で合計４万6,000円、予防効果は90％で10年程度の効果があります。当然、不活化ワクチンを接種したいのですが、高額です。
　そこで、ほぼ半額に近い１回１万円の２回、２万円を補助する自治体は接種率もよくなっています。水痘帯状疱疹ワクチンは成人の約９割が保有し、帯状疱疹の発症率は50歳以上、発症率が上昇し、80歳までに３人に１人発症すると言われております。ワクチン接種で重症化を防ぎ、結果的に医療費の削減効果になりますので、令和６年度からのワクチン費用の助成額はぜひ半額助成を強く強く要望いたします。
　次に、特定健診や特定保健指導の現状と課題について伺います。様々お聞きいたしました。特に40代、50代の世代の方を含め、本市は今後健診の受診率と保健指導の実施率をどのように向上させていくのか伺います。
○稲葉健二議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えします。
　特定健康診査の受診率の向上につきましては、今年度より40代、50代、60代以上の年齢で、それぞれの年代に発生する健康リスクに応じた受診勧奨はがきを作成し、未受診者に対する受診勧奨を始めたところでございます。次に、特定保健指導につきましては、特定健康診査を実施した医療機関の医師が直接その受診者に対しまして特定保健指導を受けるよう説明していただくことが効果的であるため、各医療機関に対しまして、さらなる指導の協力要請をしてまいります。また、特定保健指導は、市の保健師や管理栄養士が血糖や血圧等の数値改善のため生活習慣を見直す指導を行っておりますが、今年度より土曜日、日曜日における面接の日数を増やし、実施率の向上に努めているところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　分かりました。一方では特定健診を受診し、保健指導の対象にならない方、血糖、血圧の高い方や脂質異常のある方に対してのフォローです。他市では受診勧奨判定値を超えている者への受診勧奨事業として行っていますが、本市はどのように対応しているのか。
　また、６年度から市川市国民健康保険第３期データヘルス計画が新たに更新されます。その中にしっかり明示し、そういう方への対策を検討していただきたいのですが、その点について伺います。
○稲葉健二議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えします。
　議員御指摘のとおり、他市では特定健康診査の結果、血糖や血圧の数値等が国の定める受診勧奨判定値を超えてはいるが、特定保健指導の対象にならない方にも通知や電話による受診勧奨を実施している場合もございます。本市では、こうした受診勧奨事業は実施していないため、現在策定中の第３期データヘルス計画において、受診勧奨判定値を超える方に適切に医療を受けていただけるよう、電話による受診勧奨などの対策を検討してまいります。また、市民の皆様には、実施する事業を分かりやすく記載したデータヘルス計画の概要版を作成して周知してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　厚生労働省は、保険者に期待される役割の中に健診受診者へのフィードバックとして、受診勧奨判定値を超える検査値があれば、その程度、年齢等を考慮した上で医療機関を受診する必要性について受診者に通知する、特に医療機関受診が必要であると判定された者に対しては確実な受診勧奨を行う。その際、対象者の重症度等に応じて受診勧奨方法を工夫すると明記されています。本市は今まで行っていなかったため、まずは電話による受診勧奨と言っておりますので、一歩進みました。早めに治療し、重症化を防ぐ一番大事な観点ですので、今後、電話に出ない方もいないと、――電話だけではなく、ぜひデータを記入した通知での受診勧奨をよろしくお願いいたします。
　次に、信篤地域における公共施設の再生の方向性について伺います。施設の複合化と公民連携の可能性について、具体的に検討を進めることを伺いました。こちらの信篤図書館、信篤公民館、信篤市民体育館、一部は船橋市との境をまたいでいるという特殊事情があります。この点、船橋との協議の方向性を伺います。
○稲葉健二議長　稲葉管財部長。
○稲葉清孝管財部長　お答えいたします。
　信篤地域の公共施設は本市の公有地に整備されていますが、御指摘のとおり、本市と船橋市との市境上にあります。このため、市境を越えて公共施設を設置しようとする場合には、区域外設置として、地方自治法244条の規定に基づき、船橋市との協議が必要となります。
　なお、この協議には、同条において、市川市議会並びに船橋市議会双方の議決を経なければならないとされております。協議内容としては、設置する場所やその目的に加え、施設の管理運営や利用の範囲などが考えられますことから、今後具体的に検討を重ねていく中で船橋市と緊密に連絡を取り合い、本市の考えを説明させていただきながら丁寧に進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　今後、協議内容を丁寧に進めていくということです。施設の整備については、市民や現在の利用者の声をしっかり聞いて取り組む必要がありますが、市民懇談会を含め、この点、どのように取り組むのか伺います。
○稲葉健二議長　稲葉管財部長。
○稲葉清孝管財部長　お答えいたします。
　新たに整備する公共施設は、長きにわたり御利用いただく市民の大切な財産となりますことから、単に老朽化した施設の更新ではなく、地域の活性化に資するものにしていくべきと考えております。
　そこで、当該公共施設の再編に関する基本計画を策定する中で、関係施設の所管部署とも連携を図りながらアンケート調査や説明会などを実施し、利用者や地域住民のニーズの把握に努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　いよいよ待っていました信篤地域の公共施設の再編が始まります。今後、多目的に柔軟に利用できるスペース、若者から子育て世代、そしてシニアの皆様、全世代の方が使用できる公共施設等、考えられます。市民懇談会や様々な機会で声を聞いていただきたいと思います。
　また、それに伴い、信篤地域のまちづくりの方向性については、都市計画道路3･4･13号の整備状況によって大きな変化が見られると思われます。そのほかにも周辺の道路環境も踏まえ、市境のこと、様々な課題がありますが、今後の進捗状況をしっかり注視してまいります。くれぐれも近隣住民の声を十分反映していただきたいことをお願いいたします。
　これで私の質問は終わります。次の千葉県の自動車ヤード条例からカーボンニュートラルシティーの実現に向けてまでは補足質問者、中村よしお議員が行います。ありがとうございました。
○稲葉健二議長　中村議員に申し上げますが、再質問については休憩後にお願いいたします。
　この際、暫時休憩いたします。
午後０時１分休憩

午後１時開議
○稲葉健二議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、管財部長より発言の申出がありますので、これを許可いたします。
　稲葉管財部長。
○稲葉清孝管財部長　貴重なお時間をお借りし、申し訳ありません。発言の訂正をお願いいたします。
　午前中の公明党浅野さち議員の代表質問の中で、信篤地域における公共施設の再編の方向性についての再質問におきまして、「地方自治法第244条の３に基づき」と申し上げるところ、「地方自治法第244条に基づき」と発言をしてしまいました。正しくは「地方自治法第244条の３に基づき」でありますので、訂正をお願いいたします。
○稲葉健二議長　ただいまの申出のとおり発言の訂正を許可いたします。
　日程第１議案第41号から日程第13報告第29号までの議事を継続いたします。
　中村よしお議員。
○中村よしお議員　公明党の中村よしおでございます。それでは、補足質問を行ってまいります。
　まず、千葉県の通称自動車ヤード条例や通称金属スクラップヤード等規制条例が本市に与える影響及び本市のスクラップ業者等の廃材置場での火災発生防止対策等についての(1)についてであります。先ほどの答弁で、2016年12月25日、市川市高谷にあるスクラップ工場の敷地に集積されていた大量の金属スクラップからの出火は鎮火するまで27時間もかかり、地域住民に不安を与えた火災であったことは今でも記憶に残っています。私ども公明党は当該火災を受け、市長に廃材置場火災の対策強化の申入れを行いました。2017年２月の公明党代表質問における私の質問に対し、消防局は火災発生後の取組として、当工場に対し文書及び口頭で自主的な監視の強化、出火防止対策を指導した。また、2019年11月には、当工場に千葉県、市関係部局とともに合同で立入検査を実施したとのことでありました。そして現在の状況は、当工場等から現在まで火災は発生していないという趣旨の答弁を受け、安心したことを記憶しております。
　2016年の火災発生から現在まで約７年、火災が発生していないのは消防局の適切かつ不断の努力の結果によるものと思います。消防局に敬意を表するものであります。当該スクラップ業者についての市の対応状況などについて理解をいたしました。今後も火災発生等の防止や悪臭、騒音への適切な指導等を通じて市民の生活環境の保全をお願いいたします。これはこれで結構です。
　(2)通称自動車ヤード条例施行後、本市にどのような影響を与えたかについて補足質問を行ってまいります。答弁については分かりました。当該条例によって、本市においても不適正保管等に対する一定の抑止力が働いているものであるということを理解いたしました。
　さて、ここで自動車盗について触れておきたいと思います。10月18日付読売新聞によれば、自動車盗について、千葉県警が９月末までに認知した今年の自動車盗の件数が全国ワーストになっていることが分かったとのことであります。県内で本年１月から９月に認知した自動車盗は557件で、前年同月比で66件増えた。市町村別では、千葉市が108台で最も多い。本市はワースト５には入っていないということであります。千葉県が自動車盗全国ワーストである中、自動車窃盗グループの自動車ヤードがどこにあるのか、心配なところです。
　そこで、自動車ヤード条例に該当する市内の業者数について伺います。
○稲葉健二議長　二宮環境部長。
○二宮賢司環境部長　条例に該当する市内の事業者数については、県に確認したところ、公表していないとの回答でした。このため、本市では把握しておりません。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　分かりました。本市において、当該条例の規制対象となる、いわゆる自動車ヤード業者を県は公表していないということでありました。この県の姿勢については、私は全く理解できないなというふうに思っています。既に届出をしている業者を公表ないし基礎自治体と情報共有をしていることで、自動車窃盗グループ等が利用している自動車ヤードを逆にあぶり出すことができるというふうに私は考えます。
　実は本市が県に対して届出をしていない業者の把握はしているのかについて確認をしていただいたということでありますけれども、県からの回答は把握をしていないという回答だったというふうに伺っております。これでは当該条例の実効性は十分に確保されているとは言えないと考えます。新聞報道では、自動車ヤード数が平成25年末で全国に約2,100か所あり、そのうち千葉県は平成26年６月末時点で約500か所もあると。自動車窃盗数もワーストの千葉県であります。千葉県に対し、当該条例の実効性を確保するための取組を図るよう求めていただきたいことを要望いたします。これはこれで結構であります。
　次に、(3)通称金属スクラップヤード等規制条例が来年４月に施行されるが、本市にどのような影響を与えると考えるかについてであります。補足質問になりますけれども、先ほどの答弁で、金属スクラップヤード等規制条例は事業許可の取得や申請前の住民周知、現場責任者設置などの義務づけに加え、措置命令や罰則等が設けられることにより一定の抑止力が働き、改善が期待できると見込んでいるということで、先ほどの自動車ヤード条例が届出制だったのに対して、より規制が強くかかっているというふうに認識をしていると思いますし、私もこの改善というものが期待できるというふうに思っています。今後、この条例の施行後の経過を見守っていきたいと考えています。
　そこで質問になりますけれども、金属スクラップヤード等規制条例に該当する業者を把握しているのかについて伺います。
○稲葉健二議長　二宮環境部長。
○二宮賢司環境部長　条例に該当する可能性のある事業者については、現在のところ条例の施行前であるため、まだ県は把握しておりません。今後、許可制になることにより実態が明らかになるものと期待しています。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　施行前ということでありますので、それはそれで一定の理解をするところであります。
　しかしながら、(1)の質問である、2016年12月のときの市川市高谷にあるスクラップ工場の敷地に集積されていた大量の金属スクラップからの火災について、さきにも触れましたけれども、平成27年２月の代表質問での答弁で、消防局は火災発生後の取組として、市内に存する当該施設と同様の事業所からの出火防止を図るため、市内全域にわたり実態調査を実施して把握した６事業所を訪問し、文書及び口頭により出火防止の指導及び注意喚起を行ったというふうにあります。環境部におかれましても、過去、既に把握された６事業所と実態調査をしていてもよかったのではないかというふうにも思います。
　いずれにしましても、保管物の破砕、切断等の作業に伴う騒音等の発生によるトラブルから市民の生活環境の保全のために取り組んでいただくこと。そして必要に応じて、県に対し、当該条例の実効性を高めるための適切な運用を求めていただくことを要望いたします。この項目はこれで結構です。
　次にクリーンセンターについて、(1)今後のごみ焼却炉停止についてであります。一連のこの経緯については説明をいただきましたので、理解をいたしました。
　では、早速、補足質問を行ってまいります。私は緊急時の対策マニュアル等を策定すべきであると考えておりますけれども、クリーンセンターにおいては、用意をして、それに基づいて対応をしているのか。また、今回もしたのかについて伺います。
○稲葉健二議長　二宮環境部長。
○二宮賢司環境部長　クリーンセンターは、ごみによる火災や爆発などが想定される施設であることから、このような事態に備え、緊急時のごみ外部搬出についてのマニュアルを整備しています。その内容は、外部搬出の搬出先、ごみの積替え場所、近隣自治体や民間事業者に搬出する際の手続についてであります。今回、緊急停止後は、同マニュアルに基づき対応いたしました。また、近隣市については、災害時等における廃棄物処理に係る相互援助細目協定などに基づき協力要請を行っており、迅速に協議を進めることができました。協定書で定めた協力に必要な事態の一つとして、不慮の事故による突発的な一般廃棄物処理の停止または処理能力が著しく低下した事態とあり、今回はこれに該当したことから協力要請を行いました。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　御説明伺いました。今回の緊急停止に関して、私がとても印象に残っていることについて先に述べたいと思うんですけれども、緊急事態時の市民等への情報発信について私が確認したところ、10月19、27、28、31と、私は市川市メール情報配信サービスでメールを受信しております。一方、ＮＨＫニュースが10月27日の午前中に放送していますネットのＮＨＫ「ＮＥＷＳ　ＷＥＢ」で確認をしましたけれども、10月27日の11時13分頃に放送されていたようであります。一方、私が市から受け取ったメールは、同日の19時17分頃というふうになっております。このＮＨＫニュースを午前中に見て驚いた市民から私に確認の連絡がありました。当該ニュースを見て市民が驚いた。また、そのニュースを見た方から知らされた市民も少なくないと思います。そのＮＨＫのニュースを午前中に受けて、時間を置いて、その場に市からの情報発信があったというわけであると認識をしております。
　ここで気をつけなければいけないことは、報告の回数をもって十分な情報提供がなされたということにはならないということであります。大切なことは、その情報発信のタイミングと内容であるというふうに考えます。このＮＨＫニュースの報道内容の趣旨としては、回収したごみを処理し切れない状態が続いていると。周辺には異臭が漂っていたというようなことを報道しています。そして、市民へのごみの減量を市が呼びかけているということについても触れておりました。ＮＨＫニュース報道、そこからのＳＮＳで多くの市民が当該案件について認識したと思われます。ネット社会において、今回のような市民への情報提供の仕方は時代に合っていないというふうに思います。先ほどの答弁から、本市において、市民に対する情報発信に関するマニュアルというものはないようであります。
　ここで申し上げたいのは、本市はハード面の対策マニュアルは整備をしている。今般、そのマニュアルに基づいて対応して、市民生活に大きな影響が及ばないように取り組まれました。そのことについては敬意を表します。しかしながら、一方、情報発信とソフト面の対策マニュアルが整備されていないことについては課題であると指摘をいたします。情報を正しくステークホルダー――今回で言えば市民等になりますけれども、伝えていくことが大切であります。市民が安心するための情報発信の内容と発信のタイミングについてのマニュアル作成を強く要望しておきます。これは要望にとどめおきます。よろしくお願い申し上げます。
　さらに伺ってまいります。令和２年２月定例会における創生市川のクリーンセンターの建て替えについての質問に対する答弁の要旨を簡単に紹介させていただきます。建設費の動向については、毎年プラントメーカーより見積りを聴取し把握に努めているが、建設需要の増加や建設業界における人手不足等により、建設費の下落は見られない状況である。一方、令和元年に実施した精密機能検査では、著しい老朽化や大きな損傷といった喫緊の課題は見受けられなかった。また、プラントメーカーと協議し、2028年度（令和10年度）まで稼働期間を延長できることを確認している。建て替え時期については建設費の動向と施設の老朽化等、総合的に勘案した上で決定したいと考えているというものでありました。
　そこで伺いますが、令和元年に実施した精密機能検査では、著しい老朽化や大きな損傷といった喫緊の課題は見受けられなかった。また、プラントメーカーと協議し、2028年度まで稼働期間を延長できることを確認しているとありますが、今回の緊急停止が起こってしまったのはどういった原因なのか。
　現在、第三者委員会で調査中ということでありますので、ここでの答弁は求めませんけれども、それにしても当該検査から４年しかたっておらず、また、同検査は３年に一度程度実施しなければならないということでありますので、令和３年ないし４年度にも実施をされているはずであります。また、プラントメーカーとの協議でも、稼働期間の延長が確認をされているのは先ほど述べたとおりです。
　そこで令和元年に実施した精密機能検査の内容について伺うとともに、今回、実際にこのような事故が発生しましたが、精密機能検査やプラントメーカーと協議し、2028年度（令和10年度）まで稼働期間を延長できることを確認しているとの判断どおり、クリーンセンターを使用することはできるのか伺います。
○稲葉健二議長　二宮環境部長。
○二宮賢司環境部長　精密機能検査は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第５条の規定により定期的に実施する必要があります。さらに、国の通知により、実施は３年に１回以上とされています。検査内容については、ボイラー本体や焼却炉内などの損傷、劣化度などを主に目視により検査し、評価、判定しています。2028年までの整備計画については、そのほかの法定点検や定期点検、日常点検の結果、プラントメーカーからの提案内容などを精査し、費用とのバランスを考えた上で計画的に整備を行っています。今後、新クリーンセンターの完成時期が確定した際には、完成までの安定操業ができるよう、改めて整備計画を見直し、必要な予防保全を行っていきます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　今後、新クリーンセンターの完成時期が確定した際には完成まで安定操業できるよう、改めて整備計画を見直し、必要な予防保全を行っていきますといった答弁がありましたが、新クリーンセンターの完成までは８年程度かかるというふうに言われております。そうなると、最短でも2032年度頃まで安定操業可能な整備計画に見直さなければなりません。また、老朽化が進めば、点検、修繕費用は膨らむことになり、財政を圧迫することになると考えます。今回はここでとどめますが、安定した稼働を第一に財政とのバランスを考慮した整備計画の見直しを強く要望いたします。
　次の(2)に進みます。(2)ごみ焼却施設の定期点検、修繕についての補足であります。毎年実施する定期点検や２年に一度の法定定期事業者検査、１年に１回の共通設備の点検、その他計画的点検整備、併せて不具合箇所の修繕も点検時に行っている。これら点検整備の費用は毎年約８億円計上しているということでありました。毎年約８億円、点検整備にかかっている。これを高いと見るのか、それとも妥当と見るのか。単純計算をして、今回と同じように30年稼働させるとすれば、240億円ですから、建設費と合わせると大変高額なものになると思います。このことは後ほど触れたいというふうに思います。
　それでは、再度質問になりますけれども、報告第29号クリーンセンターの焼却炉の緊急停止に伴う応急処置の修繕に２億円近くかかっておりますけれども、その内容について伺います。
○稲葉健二議長　二宮環境部長。
○二宮賢司環境部長　今回の緊急停止による主な２炉の修繕内容としては、ボイラー設備において、汽水胴と呼ばれる円筒形の密閉容器とボイラー水管との接続箇所に漏水が多数見られたため、これを修復しています。また、ボイラー水管の劣化を確認するため、サンプリング試験や非破壊検査などを行っております。これらの費用を合わせてクリーンセンター設備点検整備委託料として支出いたしました。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　これはまとめます。今回の緊急停止による約２億円の主な修繕費用についてはおおむね理解をいたしました。先ほどの年約８億円に加えて10億円の点検修繕費となるというふうに思います。加えて今回の緊急停止により売電の損失額が生じる、このことについてもよくよく考慮していかなければならないということを指摘いたします。るる述べましたけれども、第三者委員会の結果を待つほかありませんので、これ以上はコメントしません。
　他方、一般論として、ごみ焼却施設における定期補修費について、「ごみ焼却施設における定期補修費の実態と評価」という論文について触れておきます。「ごみ焼却施設は、耐火物や鋼板など定期的な補修が必要になる設備・機器が多く、これらの定期補修費は、財政難に苦しむ市町村にとって負担になってきている。また、ごみ焼却施設はメーカーの独自技術で構成されていることもあり、定期補修工事は施設を建設したメーカーに発注されることが一般的であるが、その工事額の算定基準が明確でないと指摘されることも多い。本研究では、ごみ焼却施設における定期補修費の現状について実態調査を行い、さらに定期補修費の精査手法を提案し、いくつかの施設においてケーススタディを行った」ということであります。「その結果、施設によって定期補修費の額に大きな差異が生じていることが明らかになり、施設の維持管理にあたっては適正な精査手法を採用すべきであるとともに、施設の建設計画にあたっても、建設費のみではなく補修費等維持管理費の状況についても留意を払うことが必要であることが示唆された」というふうに書かれております。これは１つの論文にすぎませんので、これが全てでは当然ないんですけれども、これまでのクリーンセンター、特に焼却施設の補修費等維持管理費の状況について総括し、新クリーンセンターの建設計画に補修費等維持管理費についても留意を払うことを強く要望いたします。この項はこれで終わります。
　(3)クリーン……。（「議長」と呼ぶ者あり）じゃ、答弁お願いします。
○稲葉健二議長　本間副市長。
○本間和義副市長　私のほうから補足で御答弁申し上げます。
　このたびのクリーンセンターの緊急停止におきましては、議員の皆様方にも大変御心配をいただきました。現在、この原因につきましては、第三者委員会での検証をお願いしているところでございますので、それの結果を見ての今後の対策ということになってまいりますけれども、現在のところ、点検中の１炉に加えまして、損傷いたしました２炉につきましても順次点検を終えまして、稼働に向けて今順次立ち上げをしているところでございます。今後、必要な修繕につきましても、計画的に市民の皆様方に御心配かけないような形で引き続き必要なものについて行っていくということにしております。
　そして新しいクリーンセンターの計画につきましても、先ほど環境部長のほうから、現在の物価高騰等の影響を踏まえる必要があるという答弁をさせていただきましたが、その一方で大変老朽化も進んでいて、市民生活に密着した大変重要な施設であるという面もございますので、そういった面も総合的に判断をしながらしっかりと検討を進めてまいることといたしております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　副市長、御答弁ありがとうございました。点検、補修については市民に心配をかけないように取り組んでいくと。また、建て替えについてはしっかりと検討していくというような御趣旨だったというふうに思います。こういったタイミングで副市長からそういった御答弁をいただけるということは、これは大変重要なことであると思いますので、大変にありがとうございます。
　次に、(3)クリーンセンターの建て替えについてでありますけれども、補足質問。クリーンセンターの建て替えについて、今、副市長からも御答弁ありましたので、考え方については理解をしたところであります。
　一方、もう皆さんも御覧になっていると思うんですけれども、日にちを書いてないんですけれども、読売新聞で東金市と大網白里市、九十九里町が進める新ごみ処理施設整備事業が中断している問題で、この東金市外三市町清掃組合は入札手続を再開する方針を決めたと。この事業をめぐっては、業者側の見積りに基づく概算事業費が約391億円に膨らみ、資材費高騰などで基本計画より約130億円増加。これが入札延期の原因だったが、組合は他自治体の事例を調査し、金額は適正と判断したと。この記事によれば、各自治体の議会、議員全員協議会で概算事業費の妥当性と事業再開の日程を説明したということでありました。この記事の中には、市川市も94年稼働の焼却施設が今年10月中旬に故障というようなことで、いわゆる老朽化によって、市川市とか、ほかの勝浦市も稼働を停止した、このようなことが書かれているところであります。本市以外にも、やっぱりクリーンセンターが老朽化をして、それを建て替えするんだけれども、財政的に大変厳しい。どこも同じなのかなというふうに改めて思います。
　そこで、早急な建て替えが必要である一方、これまでの計画に新たな視点を加えなければいけないというふうに考えております。例えば市と民間企業の出資による地域新電力会社を来年度に設立する、地域新電力会社は、クリーンセンターのごみ発電による電力を買い、公共施設などに供給するというようなことが報道されております。新クリーンセンターは、その中心の施設の一つになると考えています。地域新電力会社が赤字に転落しないように持続可能な経営にするためには、クリーンセンターの発電能力についてもしっかり検討しなければならないと考えます。
　そこで、現在、どのような検討がなされているのか伺います。
○稲葉健二議長　二宮環境部長。
○二宮賢司環境部長　次期クリーンセンターは、ごみを焼却することで発生する大量の熱から効率的にエネルギーを回収する施設とすることを検討しています。その効率を示す指標としてエネルギー回収率があります。これは、ごみを燃やした際に発生する熱をどれだけ有効に活用できるかを表すものです。現在のクリーンセンターのエネルギー回収率に相当する値は11％程度ですが、次期クリーンセンターではエネルギー回収率22％以上を目指しています。エネルギー回収率が22％以上となった場合、発電能力は現在のクリーンセンターの約1.5倍になると見込んでいます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　次期クリーンセンターのエネルギー回収率及び発電能力については、おおむね理解をいたしました。現在はエネルギー回収率は11％で、次期のクリーンセンターのエネルギー回収率は22％以上だということで、これは大変能力が上がっていくということだと思います。
　これもまとめていきますけれども、地域新電力会社の持続可能性について考えるときに、バイオガス発電についても構想に入れるべきと考えておりますし、市のほうも、このことについては述べられているというふうに認識をしております。このバイオガスの発電について、立地について述べれば、効率性からはクリーンセンターとか、そういった近いところにあるほうがよいというふうに私は認識をしておりますが、ただ、現在のこのクリーンセンターの敷地内に併設することは難しい。設置場所はどうなるのか、このことも検討していかなければならないことだというふうに認識をしております。この項はこれで終わります。
　次に、カーボンニュートラルシティーの実現に向けてであります。本市のこれまでの取組及び成果と実現に向けた課題については先ほどの答弁で理解をいたしました。補足質問になりますけれども、田中市長は施政方針で、新年度を本市のカーボンニュートラル元年とすることを述べられました。また、さきの６月定例会で、市民、事業者、行政が一体となって具体的な行動を起こすことが不可欠であり、そのために実効性のある取組を進めていくとの答弁がなされてから半年ほど経過をいたしましたけれども、その後、どのような実効性のある取組を進めてこられたのか伺います。
○稲葉健二議長　麻生市長公室長。
○麻生文喜市長公室長　お答えいたします。
　カーボンニュートラルを実現するためには一人一人の意識を高めることが重要であると考えております。そこで、まず職員に対しましては、カーボンニュートラルに関する情報提供を行うとともに、来年の事業内容にカーボンニュートラルとの関連性を付記することとし、全ての業務へ意識づけを図っているところでございます。また、市民の皆様に対しましては、なかなか聞き慣れないカーボンニュートラルという言葉に関心を持っていただき、今から行動できる情報を盛り込んだチラシを作成いたしまして自治会への配布を行っております。さらに、市民、事業者、そして行政が一丸となって取り組むよう、カーボンニュートラルをテーマとしたタウンミーティングを開催し、行政のみならず、市内の企業や大学などが実施しております取組を共有することで、改めて市全体が一体となって取り組む決意をしたところであります。
　また、公用車を含めた電気自動車等のカーシェアリングのサービスを開始するとともに、カーボンニュートラルシティーの実現や電気自動車の普及などを目指し、京葉瓦斯株式会社やパナソニック株式会社、エレクトリックワークス社との連携協定を締結するなど、民間事業者との協力体制を構築しているところであります。さらには、民間事業者が公共施設の屋上に太陽光発電設備を設置するＰＰＡ事業や、現在建築中のぴあぱーく妙典内こども施設や仮称八幡市民複合施設をＺＥＢ化することでエネルギーの消費量を抑えるなど、環境に配慮した公共施設の整備を進めているところでございます。
　このように、2030年のＣＯ２排出量50％削減に向け、庁内各課で実施している取組や脱炭素先行地域への申請などについて、平田環境施策推進参与の助言をいただきながら庁内検討会で議論を重ね、本市カーボンニュートラルの全体像となるロードマップを策定しているところであります。このように、カーボンニュートラルの実現に向けた目標と工程を明確化することで、カーボンニュートラル元年として成果が見えにくいながらも、2030年に向けた礎として必要不可欠な取組を進めているところであります。
　以上であります。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　伺いました。2030年に2013年度比で二酸化炭素排出量50％削減を目標としたロードマップを現在作成中であるということでありました。
　そこで再質問をいたします。このロードマップというのはどのようなものなのか。そして、いつ出来上がり、市民に公表されるのか伺います。
○稲葉健二議長　麻生市長公室長。
○麻生文喜市長公室長　お答えいたします。
　現在、本市が策定を進めておりますロードマップは住宅、事業者と工場、公共施設、車両と交通、廃棄物、地域新電力を６つの柱としまして、総合的かつ効果的にＣＯ２を削減させる具体的な取組をまとめたものでございます。現在、骨格はできたものの、新年度へ向けての整合性を図るなど精度を高めているところであります。今後、市民、事業者、そして行政が連携してカーボンニュートラルの実現に向けて協働していけるよう、より分かりやすい内容にまとめた上で早々にお示ししたいと、そのように考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　これまでの答弁、今の答弁で、来年度予算の要求事業にカーボンニュートラルとの関連性を付記すると。これ、大変いいことだと思います。また、ロードマップは６本柱から成り、具体的な取組をまとめている。そして、現在、新年度予算との整合を図るなど精度を高めているところであるが、内容が市民や事業者がカーボンニュートラルの実現に向けて協働していけるよう、分かりやすい内容にまとめ、早々にお示ししたいということでありました。このロードマップの骨格について、一定程度明らかになりました。また、ロードマップの公表は早々ということなので、もう近いというふうに感じております。
　さらに議論を進めてまいります。これまで度々議会で、そして先ほどの答弁でも出てきましたが、環境省が進める脱炭素先行地域への申請を検討しているとのことであります。今年は８月が締切りでした。次回の申請期限はいまだ明確ではないようですが、本市の申請への取組の状況を伺います。
○稲葉健二議長　麻生市長公室長。
○麻生文喜市長公室長　お答えいたします。
　環境省が募集しております脱炭素先行地域の申請につきましては、８月の第４回募集期間への申請を目指しておりましたが、選定地域が増えるにつれ先行事例が先取りされ、新たな先進性や実現性が求められてまいりました。これらのことから採択される可能性を重視し、実現性を高めるべきであると考え、見送ったものであります。現在、都市部ならではの本市特有の地域課題を精査し、これをカーボンニュートラルへの対策を講ずることで解決できるアイデアをまとめているところであります。また、2030年の目標に必要である地域新電力会社の設立など、エネルギーの地産地消に向けて様々な地域課題への対応と連動できるような提案内容にし、次回の応募に向けて検討作業を進めているところであります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　今の御答弁ですけれども、2030年の目標達成に必要である地域新電力会社の設立など、エネルギーの地産地消に向けて様々な地域課題への対応と連携できるようなアイデアを盛り込む予定であるということで、次回の応募に向けて鋭意検討作業を進めていくということでありました。
　ここで、さらに伺ってまいります。先ほども答弁がありましたけれども、ロードマップの６本柱の一つに地域新電力会社があります。私は、この地域新電力会社というのは2030年までＣＯ２排出量50％削減の実現、カーボンニュートラルシティーの実現に重要な役割を果たすと考えております。報道では、来年度２月にこの設立をするという話も聞きます。
　そこで、地域新電力会社の設立のメリットと会社の進め方について伺います。
○稲葉健二議長　二宮環境部長。
○二宮賢司環境部長　地域新電力会社は、一般的には再生可能エネルギーなどのクリーンな電力を市内で消費することで電気の地産地消を実現することを目的とし、自治体と民間事業者との共同出資などにより運営される小売電気事業者であります。地域新電力会社設立のメリットとしては、エネルギーの地産地消を通じて市内の二酸化炭素排出量を削減することが期待できること、市外への電気代支出を市内にとどめることが期待できること、利益を地域に還元することが期待できることなどがあります。また、会社の運営に関しては、小売電気事業をはじめとする専門的な経営技術が必要であり、共同事業者の選定においては今後検討してまいります。本市としましては、地域新電力会社によるクリーンエネルギーの地産地消は、カーボンニュートラルシティーの実現に向けた不可欠な取組と考えておりますので、環境、経済、社会の３側面が両立するよう、しっかりとした制度設計を練り上げてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　御答弁伺いました。地域新電力会社について、設立のメリット、共同事業者については今後検討していくという答弁でありました。ただ、新電力会社の設立が来年度中ということであれば、共同事業者について今後検討するというのは切羽詰まった印象です。これでは、脱炭素先行地域について、本市が採択されるのはなかなか難しいようにも感じてしまいます。地域新電力会社というのは、設立は毎年されているということで、現在、我が国では約80ぐらいあるというふうに認識をしております。ただ、この中にはうまくいってないところも少なくないということも伺っております。
　脱炭素先行地域の主な取組のうちの一つで、福島県の会津若松市であれば、電力の需給データなどをＡＩで分析し、エリア間で需給調整を効率的に実施と。いわゆる電力の需給調整とか、そういったところが地域新電力会社の肝でもあるというようなことも本を読んでいると出てくるところでありますので、そういった観点も重要だというふうに指摘をしておきます。
　今、るる申し上げましたけれども、この地域新電力会社、また脱炭素先行地域に本市が採択される、これについての反転攻勢の取組をぜひお願いしたいというふうに思っております。
　そして、最後に市長の決意のほどをお示しいただければ光栄です。
○稲葉健二議長　田中市長。
○田中　甲市長　中村議員からのお話の中に含まれておりましたが、そう簡単なものじゃないんですよ、これは。うちの室長が随分格好よく答えていましたけど、このカーボンニュートラル、2030年までカーボンハーフ、これを達成するのは本当に大変なことなんですよね。それを中村議員の質問によって議会の皆さん方と共有できるということは大変ありがたい機会だと思っておりますが、まず、脱炭素先行地域として来年の２月勝負をかけるというところも、本間副市長といろいろ議論を詰めているところですけども、今の市川市の考え方、レベルではなかなか厳しいというのが現状です。ただ、これをクリアしないと、カーボンニュートラルの宣言をした市川市としての次のステージが見えてこないというところでありまして、非常に悩ましい。
　進めていることは、今、太陽光発電を設置するのに補助金を出したり、ＺＥＨとかＺＥＢの建設に関しての補助金を出したり、あるいはＥＶ車をタイムズと協力し合いながらシェアカーを設置したり、パナソニックとのＥＶの充電設備を市内に充実させていくということは進めていますけれども、本当に市民と一体となってＣＯ２の削減をするというムーブメントはまだできてないというふうに思っています。正直申し上げて、クリーンセンターの建て替え、なぜここまで引き延ばしてきたのかということは市長に就任して今でも大変疑問に思っているんですけども、なぜこの状態の清掃工場建て替えをスピードアップしなかったのかと。
　私が市長職をお預かりしている間には、なるべくスピード感を持って、新しいクリーンセンターの建設をレールに乗せると。もうほとんど環境部と一緒にレールに乗せる寸前のところまで来ていますけれども、そこで突発的なクリーンセンターの事故が起きたり、そこが人為的ミスだったのかどうかということも確認しなければいけないし、いろいろ山積みになり、ごみも山積みになり、近隣の行政区の市長さんに御挨拶に行ってお願いに上がったりと、そんなことをやっているところであります。ただ、じりじりではありますけれども、市川市の生活の基盤であるクリーンセンターの建て替えに向かっては間違いなく進んでいるということをお伝えできると思いますし、新しいクリーンセンターの建て替えによって新電力会社のベースをつくるというところも間違えないように、しっかりと進めていきたいというふうに思っています。
　意気込みを聞かれているというふうに受け止めておりますので、何としても市川市がカーボンニュートラルに向かって真剣に取り組んでいるということを市民の皆さん方と一緒になって感じられる、そういう状況をつくってまいりたいというふうに思っています。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　市長、御答弁、大変ありがとうございました。今の市長の大変率直な御所見と意気込み、これを伺うことができてよかったというふうに思っております。今後、市長の旗振りの下、市民、行政、企業、団体、そして議会が協働してスピーディーかつ着実にこの歩みを進めていく。公明党も全力で取り組むことをお誓いしまして、公明党の代表質問を終わります。ありがとうございました。

代表質問　チームいちかわ：野口じゅん議員

○稲葉健二議長　次に、チームいちかわ、野口じゅん議員。

〔野口じゅん議員登壇〕
○野口じゅん議員　会派チームいちかわの野口じゅんでございます。会派を代表いたしまして質問を行います。
　大項目１つ目、議案第45号一般会計補正予算の民生費の中にあります、いちカレ事業について。
　まず、このいちカレ事業の趣旨と概要について伺います。
　また、(2)として、これまでの市や民間による生活困窮者支援の取組とどのように違うのか、市の認識を伺います。
　続いて大項目２つ目、クリーンセンターの緊急停止について。
　まず、(1)の市民への周知方法についてですが、我が会派チームいちかわへは、市民の方から緊急停止についてたくさんの声が届いております。その中で一番多く、そして問題と思われるのは、この緊急停止について、そもそも知らなかったという声です。緊急停止したことについて、どのような考えの下、どのような周知方法を図ったのか伺います。
　また、(2)今回の事故によって、クリーンセンター建て替えへどのような影響があるのか伺います。スケジュールについては先順位者への御答弁で理解いたしましたので、クリーンセンターの建て替えの仕様や体制づくりについて、どのような影響があるのかお答えください。
　次の大項目ですが、文化都市の実現について。
　「文化都市」という言葉は平成15年に策定された市川市文化振興ビジョンに出てくる言葉ですが、この20年前に策定された市川市文化振興ビジョンの中では、市川市の総合計画において、文化都市を究極の目標と定めたと書かれています。この文化都市というものが実現すれば、市川市が市民にとって誇りと愛着の持てる町になると考えます。しかし、実態においても、周りからの評価においても、まだまだ実現できていないのではないかと考えます。
　そこで、策定から20年たった今、現時点におけるこのビジョンの評価と課題及び今後の取組について伺います。
　続いて大項目、地域とともにある市立学校についてですが、社会の変化に伴い、学校や地域の課題は複雑化、多様化しています。学校においては、不登校児童数の増加や特別な配慮を必要とする児童の増加など、学校が担わなければならない役割が拡大しています。また、地域においてはコミュニティーの希薄化、衰退などが挙げられます。そのような中、学校と地域が相互に連携、協働して学校づくりや地域づくりを進めていく必要があると考えます。最新の小中学校学習指導要領においても、社会に開かれた教育課程の重要性がうたわれています。
　そこで、本市における学校と地域の関係について質問します。
　まず、(1)地域と連携した学校づくりについて、取組の現状と課題について伺います。
　そして(2)として、学校を中心とした地域づくりについての取組の現状と課題についてお答えください。
　最後の大項目として、官民連携のまちづくりについてです。
　これまでのまちづくりでは、高度成長期の成長拡大を前提に都市全体を見た大きな単位で考えられ、道路や公園の整備などが行われてきました。高齢化社会、人口減少時代に突入した現在において、都市という単位でのまちづくりには限界があり、もっと小さなエリアという単位で考え、エリアの価値を高めることにより町全体を活性化するという手法が注目されています。そして、そのエリアにおいて、市民、事業者、地権者が主体的に取組を行っていく民間主導でありながら、それを行政が協働、サポートするという官民連携のまちづくりが全国でも広がってきています。市川市は南北に長く、それぞれのエリアが地理的にも歴史的にも特徴を持っている町です。そのような市川市でこそ、エリア個別の取組が重要と考えます。
　(1)として、そのようなエリアの価値を高める官民連携のまちづくりであるエリアマネジメントという手法について、市がどのような認識があるのかを伺います。
　次に(2)として、これまで民間による一定規模の町の開発の仕組みとして市街地開発事業という枠組みがあり、その一つである再開発事業が現在本八幡駅北口で行われていますが、その再開発事業の実施区域におけるエリアマネジメントの有効性について、市の認識を伺います。
　(3)として、2011年に都市再生特別措置法の法改正が行われたことで、道路などの公の空間が民間事業者によって利用しやすくなりました。全国でも様々な活用事例がありますが、そのような公共空間における官民連携のまちづくりの本市の状況を伺います。
　以上で初回の質問を終わります。答弁の内容に応じて再度質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○稲葉健二議長　質問が終わりました。
　答弁を求めます。
　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　私からはいちカレ事業についてお答えします。
　初めに、(1)事業の趣旨と概要についてです。いちカレ事業は、長引く光熱水費や食料品などの物価高騰や格差の拡大によって家計が圧迫され、日々の生活に困窮されている方などに無料で温かいいちカレという愛称のカレーを食べていただき、明日への活力をつけてもらうことを趣旨とした事業です。いちカレは、どの施設でも同じおいしさを提供でき、かつ調理しやすく栄養価のあるものとしたいと考えておりまして、事業に協力いただける施設が同じ味を提供できるよう、レシピは統一したいと考えております。また、そのレシピの考案は、健康と栄養について日々学んでいる和洋女子大学の学生さんにお願いをする予定としています。
　本事業は食事を取ることが主な目的であることから、実施場所は公民館などの公共施設や自治会館などの民間施設ではなく、食品衛生法の基準に適合した食品営業許可施設としております。実施施設は公募し、食品営業許可のあることや指定したレシピどおりに調理することなどの条件を満たし、事業の趣旨に賛同いただける施設にお願いしたいと考えております。また、施設に対しては、１回の実施ごとに運営費として１万円、食材費相当分として10食単位で最大40食まで、調理した食数に応じて3,000円から１万2,000円を加算して支払うこととしております。食数は１回の実施で最大40食の提供を考えておりますが、フードロスを考慮しまして、実際の来客数の推移を確認しながら調整してまいります。
　なお、使用するお米については、ＪＡいちかわさんから１ｔを御寄附いただき、活用させていただく予定です。
　次に、(2)既存の子ども食堂や民間の生活困窮者支援との違いに対する市の認識についてです。子ども食堂は、子どもたちに無料または安価な食事を提供することに加え、遊び場の提供や学習支援等を行っており、その利用は子どもだけではなく大人にも開放している場合が多く、孤食の解消とともに地域の交流の場ともなっています。また、民間が行っている食を通じた生活困窮者支援といたしましては、企業や個人から提供を受けた食料品や日用品などを身近な地域において無料で配布するフードパントリーがあります。様々な理由で日々の生活に困窮している方などに直接食料品や日用品を手渡すことができ、支援の必要な方を地域全体で支える仕組みづくりとなっています。
　本市は、誰一人取り残さない地域社会をつくる地域共生社会の実現を目指しており、そのためには、これまで手の届かなかった方に支援の手を差し伸べることが大切であると考えております。いちカレ事業は、生活に困窮しているにもかかわらず、人との関わりや行政等の支援に消極的で、子ども食堂やフードパントリーに行くことができなかった方などにも気軽に立ち寄っていただけるような事業にしたいと考えております。そのため、支援に消極的な方などが人の目を気にせずに安心して立ち寄ってもらえるよう丁寧な周知が必要であると認識しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　二宮環境部長。
○二宮賢司環境部長　私からは大項目、クリーンセンターの緊急停止についてお答えします。
　初めに、(1)市民への周知方法についてです。今回のクリーンセンターの緊急停止では、毎日の市民生活に直結しているごみの収集について、変更や中止をせずに復旧作業を進めることといたしました。そのため、市民に不安を与えないよう考慮し、緊急停止後の周知については、１炉による焼却開始や仮置場に積み置きしたごみの搬出が完了したことなど、進展があった時点で行っております。周知方法につきましては、「広報いちかわ」、市公式ウェブサイトへの掲載をはじめＳＮＳ、メール情報サービスを活用しています。併せてマスコミへの情報提供も行っています。市民への呼びかけにつきましては、これを機会に常にお願いしているごみの削減について、改めて意識してもらうために行いました。
　次に、(2)クリーンセンター建て替えの影響についてにお答えします。新クリーンセンターの仕様において、安全面の要件については基本的な事項であることから、今回の事案を受けて仕様を大きく変えることはないと考えています。現在、第三者が今回の事案の調査、分析を行っており、今後、報告書が提出されます。そこで示された再発防止策などを設計や運営の仕様に反映させることは考えています。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　森田文化国際部長。
○森田敏裕文化国際部長　私からは文化都市の実現についてお答えいたします。
　市川市文化振興ビジョンは、本市の文化振興に関する中長期プランとして、平成15年に策定した芸術文化の振興及び新しい文化の創造を通じた個性豊かな地域づくりのための指針であります。本市の基本構想を上位計画としており、目標年次を同構想と同じ2025年としております。その内容は文化振興に関する基本的な考え方、目標、方針及びその方策などをまとめております。本市では、同ビジョンに基づきリーディング事業として、街回遊展や市川の文化人展といったソフト事業の実施、郭沫若記念館や水木洋子邸などの街かどミュージアム施設の整備、そして、これらの施設をつなぐサイン設置やエリアごとの回遊マップの作成等を行ってまいりました。また、街かどミュージアム構想の核となる役割を担う東山魁夷記念館や文学ミュージアム及び行徳ふれあい伝承館の整備も行っております。このほか、令和２年度からは、市民が日常的に芸術や文化に親しみ、触れる機会の拡充を図るための活性化策、町なかアートギャラリーの取組として、真間・市川地区においてＫＵＧＵＲＵ展を、中山地区においてアーティスト・イン・レジデンスを実施しております。
　なお、今年度は千葉県誕生150周年記念いちかわ芸術祭を県立現代産業科学館及び近隣施設にて開催予定であります。
　一方、同ビジョンに掲げる施策の中、実現に至っていないものとして、民間の街かどミュージアムの登録やデータベース化などがございます。現在、同ビジョンが２年後に目標年次を迎えることを受け、次期計画の策定に向けた作業に入ったところであり、それぞれの項目の実現状況の確認及び評価を行いながら作業を進めてまいります。現行のビジョンの基本理念や基本的な方針の多くは引き続き有効なものと考えておりますが、少子・高齢化の急速な進行など、文化振興を取り巻く社会情勢も変化しております。つきましては、次世代を見据えつつ、現行のビジョンで実現できなかったことや新たに盛り込むべき内容等の精査、それらに基づくリーディングプログラムの設定などを行い、次期計画の内容をまとめていく必要があると考えております。また、現行ビジョンの策定後、文化芸術振興基本法等の改正などが行われ、千葉県においても文化芸術推進基本計画を定めていることから、それらの関係法令や上位計画を踏まえ検討を進めてまいります。
　なお、策定に当たっては、適宜有識者や文化芸術に関わる団体、市民の意見等を伺いながら作業を進めてまいります。これらにより、現行ビジョンの目標年次であります2025年度中の作業完了を目途に次期計画の策定を進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　私からは大項目４番目、地域とともにある市立学校についてお答えいたします。
　初めに、(1)地域と連携した学校づくりについての取組の現状と課題です。本市では、昭和55年度から家庭、学校、地域が一体となって子どもを育てていく教育に取り組み始めました。それ以来、様々な団体や地域の方々が子どもたちを支えてまいりました。現在は学校運営と、そのために必要な支援について協議する合議制の機関として、学校運営協議会を全ての市立学校に設置しています。学校運営協議会は、学校運営への参画、支援及び児童生徒の健全育成に取り組み、地域住民等の理解と協力を得た学校運営の実現を目指しています。そのほかにも学習支援クラブなど、保護者の方や地域の方に児童生徒の学習活動に携わっていただく機会を設け、地域と連携した学校づくりを行っております。家庭、学校、地域の連携によって実現する地域とともにある学校は本市の誇れる点であり、市川市教育の原点ともなっております。
　課題といたしましては、連携に関わっている方々には理解をされているものの、全ての保護者、地域の方々に理解が進んでいない点が挙げられます。また、校内では、教職員が地域と連携した学校づくりの取組について理解しているものの、地域の人材を有効に活用できていないことも挙げられます。現在も学校運営協議会だよりや学校ホームページなどによって、家庭や地域に取組について発信しておりますが、より効果的な周知の方法につきましては、改めて検討をしてまいります。
　続きまして、(2)学校を中心とした地域づくりについての取組の現状と課題についてお答えいたします。
　学校を中心とした地域づくりの取組につきましては、地域学校協働本部があります。本市では、令和２年度、全ての中学校ブロックに地域学校協働本部を設置いたしました。学校と地域の連携を連絡調整する役割を担う地域学校協働活動推進員を中心に現在も精力的に活動をしているところです。この地域学校協働活動推進員は、例えば学校運営協議会で協議された内容を地域の方々に伝達したり、学校の要望を踏まえて地域人材を活用したりするなど、学校と地域をつなぐ大切な役割を担い、活躍しています。この地域学校協働活動推進員は、ほとんどの学校で２名の配置が完了したところです。本市では、この学校と地域の連携活動に取り組む地域学校協働活動が認められ、これまで５つの中学校ブロックで文部科学大臣表彰を受賞しております。課題といたしましては、持続可能な組織づくりが挙げられます。これまで長い間活動に取り組まれてきた方々には、学校と地域を連携させたり、団体や人をつないだりする様々な知識、経験が蓄積されており、本市の大きな財産です。これらの知識、経験の継承及び後継者の育成を図り、今後にわたって持続可能な組織づくりを進めていくことが必要であると考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　私からは大項目、官民連携のまちづくりについてお答えいたします。
　初めに、(1)エリアマネジメントに対する市の認識についてです。エリアマネジメントとは、地域の商店会や自治会、そしてＮＰＯなどが主体となり、地域の価値や環境の維持向上を目指す取組です。地域の活性化や町のにぎわいづくり、コミュニケーションづくりなどで効果が高く、全国各地で広まっています。本市では、中山地区と行徳地区で地元住民などが主体となり、歴史的資源を生かし、町のにぎわいや活性化を目的としたまちづくり協議会が運営されております。この協議会もエリアマネジメントの一つと考えており、市は協議会の運営やイベントなどの支援をしております。エリアマネジメントはつくることだけではなく、育てることが大切であります。このため継続性の確保が重要であり、課題として活動資金や人材不足などが挙げられています。
　次に、(2)再開発事業の実施区域におけるエリアマネジメントについてです。再開発事業の実施区域におけるエリアマネジメントは、全国でも多くの事例があります。本八幡駅北口駅前地区では、再開発準備組合が事業完了後のにぎわいの創出や商店街の継承、施設の維持管理方法などの検討を進めています。今回の再開発事業では、市民の交流場としての広場、歩行者が楽しめるにぎわい通路などの公共空地を計画しています。この公共空地を活用して地域の商店街や自治会、準備組合などとともに、本八幡地域の魅力が発展、継続するエリアマネジメントを検討していきます。
　次に、(3)公共空間を活用した官民連携のまちづくりについてです。平成23年、都市再生特別措置法の一部を改正する法律等が施行され、道路空間を活用して町のにぎわい創出などに資するため、道路占用許可の特例制度が創出されました。道路占用許可は、敷地に余裕がなく、やむを得ない場合のみ許可できるとしていましたが、改正法では都市再生整備計画に位置づけるなどの一定の条件の下で都市の再生に貢献し、道路利用者等の利便の増進に資する施設などは緩和できるとしています。対象としては、食事施設や案内所、休憩所などが挙げられております。エリアマネジメントの組織がこの制度を活用して、オープンカフェやキッチンカーで町のにぎわいを生み出している事例があります。また、道路以外にも公共施設の敷地、河川や都市公園などの公共空間を生かした事例もあります。本市でも公共空間を活用したイベントなどの事例はありますが、今後、関係部署と連携しながら、さらにエリアマネジメントにつながる検討をしてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　答弁が終わりました。
　野口議員。
○野口じゅん議員　それぞれに御答弁ありがとうございました。これから再質問をしていきたいと思います。
　まず、大項目１つ目のいちカレ事業についてですが、(1)趣旨と概要については理解いたしました。生活に困窮しているにもかかわらず、人と関わったり、行政の支援に消極的な方も気軽に立ち寄ることができる事業であるということでした。また、民間の飲食店営業許可を持っている事業者にお願いするということで、市内の様々な場所での支援が可能になることが期待できます。ほかの困窮者支援の取組においても、実際に困窮している方とつながり、そして情報を届け、支援につなげるということに苦慮していて、その難しさは、既によりそい支援事業をスタートされている地域共生課をはじめとする福祉部の皆さんも日々実感し、御苦労されていることと思います。
　そこで再質問として、このいちカレ事業において、利用者となる方たちへの周知方法はどのようなものを考えているのか伺います。
　また、継続的に支援するための財源はどのようになっているのか、併せて伺います。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　事業の実施に当たっては、日々の生活に困窮されている方が周囲の目を気にせず食事を取ることができる環境の整備を行いながら、広く周知することが大切であると認識しております。そのため、まずは生活困窮者の相談窓口である市川市生活相談支援センターそらや、地域のことをよく知る民生委員や地域ケアシステムの相談員などを通じて個別に事業を案内するなど、事業の対象となる方が気軽に立ち寄れるような丁寧な周知を行ってまいります。
　また、財源については、市内に支店があります朝日信用金庫さんの創立100周年記念事業地元応援団に応募し、本事業がＳＤＧｓに寄与する社会福祉事業として選定されたことから、今年度を含めた３年計画で活用する資金として1,000万円の寄附をいただけることとなっております。
　なお、この寄附金は、本定例会における補正予算案において福祉基金、指定寄附金として計上するとともに、同額を福祉基金に積み立てるほか、このいちカレ事業の財源に充てるため、福祉基金繰入金126万円を計上しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　野口議員。
○野口じゅん議員　ありがとうございます。財源については、計画性を持ったものであるということが分かりました。周知方法については、周囲の目を気にすることがないように個別に、そして丁寧に行っていくということですが、それでいて広範囲にということなので、非常に地道で大変な作業になるのかなとイメージできました。
　そこで再々質問ですが、そもそも困窮されているかどうかをどのように判断するのか。また、利用しに来られた方に対して、その資格について何か制限は設けるのか伺います。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　本事業の支援対象者は日々の生活に困窮されている方などです。一般的には、困窮状況を確認するためには御本人の収入状況等の把握が必要となりますが、これまで支援の網から漏れてきた方などに気軽に立ち寄ってもらうため、本事業においては収入等に係る確認や制限は設けず、来られた方皆さんにいちカレを提供したいと考えております。
　なお、利用される方は、今後、時間の経過とともに、真に食の支援が必要な方に限られてくるものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　野口議員。
○野口じゅん議員　分かりました。あえて基準や制限を設けず敷居を低くすることで、本当に必要とされる方に利用してもらうことを目指しているということが理解できました。
　それでは、次に移ります。(2)のほかの……。（田中　甲市長「簡単に。よろしいですか」と呼ぶ）
○稲葉健二議長　田中市長。
○田中　甲市長　いい御質問をいただきましてありがとうございます。この通称いちカレですけども、どちらかというと私の発案で役所が動いてくれたというスタートでありました。新聞でこれを取り扱っていただいたときに意外と町なかで反響がありまして、私自身は、生活困窮されている市民の皆さん方で、かつ生活保護には頼らないということで、歯を食いしばって生活されている方々が今まで市の施策の中から抜け落ちてしまっているというようなことを感じておりました。新聞でその記事が出ましたら、どこでやるんですか、私も行っていいんですかというようなことを言われる方がいました。カレーは和洋の女子がレシピを作ってくれるんですねということまでよく御存じで、スタート前から非常に反響があるなということを感じております。私の考えではドレスコードなし、所得制限なしということで、また、私が朝、町なかを歩いていますと、多分お仕事を持っていない方なのかなと。歩いていること自体が、目的がなく町を歩いていらっしゃるというように見受けた方に、失礼がなければ、どうぞということで案内状を手渡しで渡す、そういうきめ細やかな対応を市の職員とともに行っていきたいと、そんな考えでスタートしたいと思っています。
○稲葉健二議長　野口議員。
○野口じゅん議員　誰一人取り残さない地域社会をつくるという思いがあるのかなというふうに思いました。ありがとうございます。
　次の再質問に移りたいと思います。ほかの困窮者支援との違いについては御答弁から理解しました。子ども食堂や食品の無料配布会、いわゆるフードパントリーとは違う方法で困窮している方とのつながりをつくり、そして手を差し伸べる取組であるということも、今、田中市長からも御答弁いただきました。このような周知方法の仕方やつながる方法の難しさ以外でも、既存の困窮者支援においての課題や困難というのは共通しているものがあると考えます。
　今回、市が独自の取組を行うに当たり、どのような課題があると想定されているでしょうか。また、その課題に対して解決していく見通しがあるのかをお聞かせください。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　予想できる課題としましては、真に必要な方にどのように情報を届け、支援につなげていくかということが挙げられます。生活に困ったときに自ら援助を求めることができる方は支援団体や行政につながることができますが、ひきこもりなどの様々な事情により、自ら相談しない、また相談できない方は、支援者側がその方を発見することができません。このため、本事業を通じて自ら相談できない方で、かつ食に課題を抱えている方を発見した際は、よりそい支援事業のアウトリーチなどによって必要な方に必要な情報を届け、支援につなげていきたいと考えております。
　また、本事業は調理した食事をその場で提供することを主目的とした事業であり、ほかの団体が実施されているフードパントリーなど、既存の困窮者支援の取組とは異なることから、まずは市の事業として実施したいと考えております。今後、市の事業から広く民間主導に切り替えていけるかも課題と考えておりますが、まずは事業をスタートさせ、時間をかけて地域に定着させていくことを当面の目標にしたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　野口議員。
○野口じゅん議員　ありがとうございます。つまり課題には２段階あって、このいちカレというカレー配布をまずは利用してもらうため、どうやって情報を届けるかという課題。そして、いちカレを利用していただいた方を、その後、どのように市の専門的な支援につなげられるか。そのような２つの課題があるのだと理解しました。
　実際に事業が開始されると、現場のオペレーションをはじめとする運営方法においても様々な課題が出てくるかと思いますが、協力事業者や既に困窮者支援を行っている市民の皆さんの知恵もお借りしながら、目指している支援の姿に一刻も早く近づけられるように取り組んでいただきたいと思います。田中市長、もう言い残されたことは（田中　甲市長「終わっちゃった」と呼ぶ）はい。ありがとうございました。この事業に関しては、私たちチームいちかわも、できる限りの御協力はさせていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　続いて、クリーンセンターの緊急停止についてですが、周知方法について、市民に不安を与えないように考慮したということが第一にあったのだと理解しました。周知のタイミングについて、進展があった時点で行ったということですが、冒頭に申し上げたとおり、そもそも焼却炉が停止したことを知らない市民がたくさんいらっしゃいました。周知方法について、インターネット上やＳＮＳ、「広報いちかわ」で周知したということですが、インターネットをふだん使わない市民や「広報いちかわ」を読んでいない市民はたくさんいらっしゃると思います。もし今回の事故について本気で市民に周知しようと考えたのであれば、防災行政無線や自治会の回覧板、また、ごみ収集所などに掲示するなど、ほかの方法が考えられたのではないでしょうか。なぜそのような周知方法を取らなかったのか伺います。
○稲葉健二議長　二宮環境部長。
○二宮賢司環境部長　インターネットが利用できない環境にある高齢者などに向けては、11月４日号の「広報いちかわ」で周知をしています。防災行政無線の放送する内容は、主に災害や人命に関わることなどとしていることから、今回の事案には該当しないと判断し、使用しておりません。また、自治会回覧の配布については、刻々と変化する状況を早急に伝える必要があったことから今回は行っておりません。今後はさらに効果的な周知が図れるよう、情報発信に努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　野口議員。
○野口じゅん議員　ありがとうございます。防災行政無線は、災害や人命に関わることとしているから今回は該当しないということでしたが、防災行政無線では子どもの見守り放送というのがありまして、４時30分に子どもたちが家に帰るように促す放送もしています。それと同じように、いや、それ以上に、今回の事故は市民が知るべき内容と考えます。また、回覧板の配布については、御答弁にあったとおり、周知のスピード感はないため進捗を伝えることには不向きかもしれませんが、事故が起こったこと自体、そしてごみの収集は通常どおり行っていること、市民の生活には影響がないこと、そして、ごみの減量に協力してもらうことについては確実に伝えられる方法だと考えます。
　今回の専決処分で行った一般会計補正予算では、他市などへの廃棄物処理・処分委託料として約２億1,000万円が計上されています。既に予備費からも約１億6,000万円が同じ名目で使われていますが、この委託料を少しでも減らすという観点からは、確実に伝わる方法でごみの減量の協力を市民に求める周知をもっとできたのではないかと考えます。それについて市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　二宮環境部長。
○二宮賢司環境部長　今回の周知は事故の状況報告や市民生活に影響がないよう、ごみの収集回数を変えないこと、改めてごみの削減を考えてもらうことを目的として行いました。本市では、ごみを燃やした後に出る焼却灰を処分するための最終処分場を持たないことから、ごみの減量により処分費用が抑えられます。このことから、市民の皆様には日頃よりごみ減量の協力をお願いしています。今回の外部搬出にかかる費用についても、ごみの減量により市民の費用負担が軽減されます。今後、ごみの減量のお願いについては、より市民に理解が得られるよう工夫していきます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　野口議員。
○野口じゅん議員　分かりました。ぜひ工夫していただきたいと思います。市民の方々からは、ごみの減量の協力を求められたら喜んで協力したのに、そもそも停止のことを知らなかったら、それもできなかったという声がありました。今回はこのようなことが起こるのが初めての経験だったこともあり、また、迅速にごみを処理して市民の日常生活に影響を及ぼさないことに尽力していたため、周知の方法まで見極めることがなかなか難しかったかもしれません。また、市民に不安を抱かせないということを最優先されたということは間違っていなかったのかなと思います。今後は田中市長の発信力、影響力も活用しながら市民に安心してもらうと同時に、ごみの減量の協力をお願いする情報発信を模索していっていただければと思います。
　次に、(2)の再質問はありませんが、周知方法も含めて、今回の事故の経験が無駄にならないように今後生かしていってもらえたらと思います。
　また、ごみの削減について市民の意識改革を促す意味でも、今回の事故は１つの契機になり得ると思いますので、ぜひそのような観点からも、今後の体制づくりに役立てていただくよう要望して次の項目に移ります。
　大項目、文化都市の実現についてです。20年前に策定された市川市文化振興ビジョンは個性豊かな地域づくりのための指針であること、また、リーディング事業として街かどミュージアム構想では、全市で文化的施設の整備を行い、それらをつなげるソフトの施策を展開してきたということが分かりました。町歩きなど、市内を回遊させる要素を入れることで地域に目を向けた事業であったことも分かりました。また、目標年次を２年後に控え、2017年の法の改正や、それを受けた2022年の千葉県の基本計画の内容と整合させながら次期計画をアップデートしていくということでした。
　そこで再質問です。この千葉県文化芸術推進基本計画では、５つの柱の中に伝統文化が輝き続ける地域づくりとして、伝統文化の保存・継承、文化財の保存と活用が挙げられています。市内には文化施設として考古博物館や歴史博物館がありますが、新たに策定するこの計画では、この博物館の在り方をどのように位置づけるのか伺います。
○稲葉健二議長　板垣生涯学習部長。
○板垣道佳生涯学習部長　お答えいたします。
　平成29年６月に施行された文化芸術振興基本法の一部を改正する法律により、法律の題名が変更となった文化芸術基本法では、その基本理念として、文化芸術に関する施策を推進するに当たっては、文化芸術の固有の意義と価値を尊重しつつ、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業、そのほかの各関連分野における施策との有機的な連携を図るよう配慮されなければならないことがうたわれております。また、文化芸術に関する基本的施策の一つとして美術館、博物館、図書館等の充実が位置づけられ、地方公共団体は、その地域の特性に応じた文化芸術に関する施策の推進を図るよう努めることとされました。千葉県では、この文化芸術基本法に基づき、令和４年３月に千葉県文化芸術推進基本計画を策定し、博物館を含む文化施設等における機能の充実と多面的な活用を施策の体系として組み込んでおります。このようなことから、今後、本市で策定する計画においては、法や県の計画に沿いながら、本市の博物館をめぐる特性を踏まえた施策や取組を盛り込めるよう関係部署と協議してまいります。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　野口議員。
○野口じゅん議員　ありがとうございます。近隣市では、2018年に船橋市郷土資料館がリニューアルオープン、2022年に市原歴史博物館が新築で完成、2023年には浦安市郷土博物館がリニューアルオープンするなど、博物館の建設やリニューアルが続いています。それらの新しくできた展示室の共通の特徴は、子どもにも分かりやすい視覚で楽しみながら歴史を体感できる工夫がされていることです。ぜひ参考にしていただければと思います。市川市の博物館の整備には時間がそれなりにかかることと思いますので、整備が完了するまでの間は、例えばアイリンクタワーの眺望施設内で大きなパネルを展示するなど、市のほかの施設を活用しながら、少しでも多くの市内の子どもたちに市川の歴史を体感できる工夫をしていただくことを御提案いたします。
　今話したとおり、他市では次々と施設の整備計画を立てて、それを実行していますが、市川市では20年前に策定されたビジョンをアップデートさせることなく文化振興の指針としているわけですが、この20年間、この指針をアップデートしてこなかった理由をお聞かせください。
○稲葉健二議長　森田文化国際部長。
○森田敏裕文化国際部長　お答えいたします。
　文化振興ビジョンについては、策定から10年を経過した時期など、これまで幾度か見直しを検討いたしました。その結果、ビジョンの基本理念や基本的な方針等を変える必要があるとの結論には至らなかったことから改定は行っておりません。今回、目標年次を２年後に迎えることから、近年の社会情勢や策定後の法改正等を踏まえ、全面的な見直しを検討しているところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　野口議員。
○野口じゅん議員　ありがとうございます。基本理念や基本的なスタンスを変える必要性が生じなかったということですが、このビジョンを改めて読んでみましたが、この構想は多岐にわたり福祉、交通、多様性社会、まちづくりと、行政全体に文化振興の視点を組み入れるという意欲的なビジョンです。この20年間は、確かにこのビジョンを見直すというよりも、どう実現するかのほうが課題だったのかなというふうに感じました。ぜひこのビジョンは所管部署だけではなく、皆さんに読んでいただきたいと思います。いずれにしても、これからアップデートするビジョンは、市川市が本当の意味で文化都市を実現するために重要なものになります。
　そこで、この大項目の最後の質問ですが、このビジョン策定に当たり、これから市民の意見をどのように反映していくのか。また、審議会や協議会などにより、市民に計画策定に参加してもらうことは考えているのかお答えください。
○稲葉健二議長　森田文化国際部長。
○森田敏裕文化国際部長　お答えいたします。
　次期計画に市民の意見を反映することにつきましては、適宜、市内で活動する文化芸術団体からの意見聴取、文化イベント会場でのアンケート及びｅ－モニター登録者へのアンケートなどの実施を考えております。そのほか、本市の文化芸術事業に関し、有識者や文化芸術活動を行っている方たち等から意見を伺う場として設置している市川市文化芸術事業検討懇話会での意見聴取も行う予定であります。また、計画策定の取組の中でシンポジウムやワークショップなどの開催を通じた意見聴取も考えられ、それらの御意見等を踏まえ、案がまとまった段階で改めてパブリックコメントを実施したいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　田中市長。
○田中　甲市長　野口議員からの質問で、偶然で驚いたんですが、市川市の歴史、古くは縄文から、あるいは万葉から未来につながる、そういうコンセプトで市民の皆さん方と歴史パネルを作って展示しようではないかということで着々と準備を今進めているところであります。本日、野口議員からもそのような御提言をいただきましたので、ぜひ力を入れて進めてまいりたいと思います。ありがとうございます。
○稲葉健二議長　野口議員。
○野口じゅん議員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
　市民の参加の御答弁でしたが、まさにこの20年前に策定されたビジョンでは、「市民が主体となり、市及び事業者との連携により、個性的な地域づくりを進める」と書かれています。ぜひ次のビジョンの策定においても市民の皆さんや事業者と協働して、同じビジョンを共有できるように進めていっていただくことを強く要望して、この項目を終わります。
　次に、地域とともにある市立学校についての再質問を行います。(1)について。市内の全ての市立学校には学校運営委員会、学校運営協議会が設置され、地域と連携して学校づくりを進めている、そして、そのような取組は何十年も前から市川市独自で先進的に行われていたということが分かりました。
　そこで再質問です。この何十年で地域社会の様相は大きく変わりました。先ほど申し上げたとおり、つながりの希薄化、それによる自治会の加入率の低下や会員の高齢化、また昔ながらの個人商店が少なくなったことなど、地域を構成する顔ぶれは変化していっていると思います。
　そこで、地域を代表する方としての学校運営協議会の委員を選考するに当たって、どのような基準で選考しているのか。また、選考する際にどのようなことが課題となっているのかお聞かせください。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　委員につきましては、市川市学校運営協議会の設置等に関する規則の中で第１号委員から第７号委員を定めており、人数は15人以内としています。学校長の推薦により、教育委員会が任命しております。選考の基準は特に設けておりませんが、委員の方には児童生徒の健全育成や学校運営、地域づくりに積極的に携わっているなどの気持ちが強いことが必要になってまいります。課題といたしましては、学校だけの判断で委員の選任をしてしまうと前例に頼ってしまい、団体の会長など、委員の選考範囲が限定される側面があります。より幅広い人材の選考や地域づくりを進めていくためには、地域学校協働活動推進員と連携した委員の推薦などについても検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　野口議員。
○野口じゅん議員　ありがとうございます。確かに各学校で校長先生が数年で替わってしまうということもある中で、委員の選考において前例に従った結果、同じ顔ぶれになってしまうということはあるかもしれません。地域のネットワークの要である地域学校協働活動推進員の方に意見を伺うことも含め、実際に現在地域で活躍されている人材とつながっていくことが重要と考えます。
　続いて(2)についての再質問ですが、学校を中心とした地域づくりのための取組として地域学校協働本部があるということでした。そして、その本部には２名ほどの地域学校協働活動推進員が配置され、その方を中心として構成された地域のネットワーク自体が本部とされていることだと理解しました。
　そこで再質問ですが、この本部とされている地域の様々な関係者のネットワークというのは地域学校協働活動推進員に依存しているということはないのでしょうか。また、実際にこの地域学校協働本部ではどのような活動が行われているのか教えてください。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　現状では、個人的なネットワークが豊富な方に地域学校協働活動推進員をお願いしております。しかしながら、地域学校協働本部としてのネットワークを築くには個人のつながりだけでなく、子どもに関する団体や地元企業などをつなげ、ネットワークを地域全体へ広げていく必要がありますので、決して個人で完結できるものではなく、地域全体で子どもたちの学びや成長を支えていくものと考えております。地域による活動の例といたしましては、登下校の見守り活動、学区の危険箇所を実際に歩いて一覧にする安全マップづくり、お散歩パトロール、中学校ブロックを挙げた美化活動であるクリーングリーンマイタウンなどが行われております。また、地域住民が学校を支援するのみならず、地域行事に児童生徒がボランティアとして参加するなど、双方向の活動が行われております。今後も地域の実情に合わせた持続可能な地域づくりに生かしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　野口議員。
○野口じゅん議員　ありがとうございます。学校の子どもたちのために地域の皆さんが様々な活動をしていることが分かりました。学校にとって、本当に必要な存在だと感じました。
　一方で、学校とは直接関係ないところで、子どもたちのために活動されている地域の皆さんもいらっしゃいます。例えば子ども食堂や学習支援などを行っている団体さんなどです。このような地域の方々に学校が校舎という場所や人材をシェアすることも、学校が中心の地域づくりにつながると考えます。
　そこで再質問ですが、学校を支える地域の活動ではなく、地域活動を支える学校の取組はどのようなものがあるのか教えてください。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　現在、様々な形で子どもたちのために地域活動に取り組んでいる方がいることは教育委員会としても認識しており、日々子どもたちのために御尽力いただき、大変感謝をしているところです。地域のこれまでの取組例といたしましては、塩浜学園のはまっこ・夢・大学がございます。これは地域と学校を深くつなぎ、地域全体で子どもたちを支える環境づくりを進めるために、学校が地域の文化センターの役割を担っているものです。昨年度は「21世紀の平和と共存」をテーマにした講演会に地域の方70名、児童生徒286名、計356名の参加で行いました。講演は大好評であり、地域が主体となって企画した活動に学校が協力をした好例となっております。そのほかにも自治会の様々な行事に児童生徒がボランティアとして協力したり、吹奏楽部などの部活動が参加したりする例もございます。これらの活動は地域力の向上を図るだけではなく、地域と学校をより深くつなぎ、地域全体で子どもの成長を支えるよきものと考えております。今後も地域の実情や子どもたちの状況を把握し、子どもたちのための活動に学校が協力できることがあるか、教育委員会としましても模索してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　野口議員。
○野口じゅん議員　ありがとうございます。地域主体のはまっこ・夢・大学の取組と、それを支える学校の存在がよく分かりました。御答弁いただいたはまっこ・夢・大学のような、地域の皆さんの主体的な取組に学校が協力することで地域力が向上すれば、子どもたちにとっても愛着の持てる町になるのではないでしょうか。ぜひ子ども食堂や学習支援などの取組にも目を向けていただき、学校での子ども食堂の開催など、実現していっていただければと思います。
　まとめますが、地域の顔ぶれが変わっていき、地域のつながりが希薄になっていく中、それでも地域の中に変わらずあり続ける小中学校とそこに通う子どもたちの存在は、そこの地域に暮らす人々にとって、まさに希望であり、地域づくりの核となる存在ではないでしょうか。地域や社会全体で子どもを支える、まさにこどもまんなかの実現に向けて学校と地域が一体となって取り組んでいくことを強く望んで、次の項目に移ります。
　続いて最後の大項目、官民連携のまちづくりについてですが、御答弁では、エリアマネジメントという手法が地域の活性化など、様々な点において効果が高く、全国各地で広まっているということでした。このエリアマネジメントの特徴として、そのエリア、地域の課題を解決する活動が行われていること、また、その地域の資源を生かした活動をしているという点です。そして、その中で単発のイベントをただ繰り返すのではなく、目指すビジョンを市民、事業者、地権者で共有していることが挙げられます。市川市においては、そのような各エリアごとの特性を生かしたビジョンは持っているのでしょうか。市川市都市計画マスタープランを踏まえてお答えください。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　市川市都市計画マスタープランは、本市の将来都市像を具現化していくためのまちづくりの基本的な方針であり、本市を北西部、北東部、中部、南部の４つの地域に分け、地域ごとの将来像と地域づくりの方針を定めています。また、市川市景観基本計画においては、地域特性を生かした景観まちづくりとして８つの特徴的なゾーンの目標や方針を定めており、まちづくりの機運が高まったエリアでは、この基本計画に基づいたまちづくりを誘導しています。これらの計画を踏まえながら、エリアマネジメントの主体となる方々がビジョンの作成に取り組んでいくものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　野口議員。
○野口じゅん議員　分かりました。確かに、この20年前につくられた都市計画マスタープランの中には地域別構想という章があり、市川市を４つの地域に分けて、地域の課題やその解決策を考える地域別懇談会というワークショップを実施した様子や地域づくりの方針が書かれています。ただ、このエリアマネジメントの考えるエリアは、その地域をさらに10ぐらいに分けた大きさです。このマスタープランで紹介されている懇談会のような地域の課題やその解決策、そしてビジョンを共有できる場づくりを20年ごとではなく、もっと頻繁に行政主導で行っていくということもエリアマネジメントの下地づくりになると考えます。ぜひ御検討いただければと思います。
　続いて、(2)再開発事業の区域におけるエリアマネジメントについてですが、エリアマネジメントの条件として、単一の敷地や建物を対象とせず、もっと広いエリアでの関係者の連携やネットワークの構築が必要とされています。そのような意味では、再開発事業においてエリアマネジメントの考え方を当てはめるためには、現在の地権者の皆さんから成る準備組合や事業協力者のみならず、広く地域住民の声を取り入れたり、にぎわいづくりに参加してもらうことが重要と考えます。
　そこでお聞きします。再開発事業の制度の中で市民の声を聞く方法はどのようなものがあるのか。また、その制度とは別に市民の意見を聞く方法を設定しているのかどうかお聞かせください。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　再開発事業を都市計画決定するに当たりましては、都市計画法に基づき原案の縦覧、口述の申出、原案に対する意見書を提出する機会が設けられております。法律等での規定はありませんが、今回の再開発事業の内容をより理解してもらうために、準備組合と市がそれぞれ任意の説明会を開催し、その際に意見などを伺っております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　野口議員。
○野口じゅん議員　分かりました。再開発の制度上必要なもの以外にも任意で説明会を行っているということでした。私もこの再開発について、一番街の歴史、そして記憶をどのように継承していくのか、それについて心配する声をたくさん聞いています。再開発された、どこにでもある町並みになってしまうことを危惧する声です。先ほどの御答弁の中でも、つくることだけではなく育てることが大切であるということでしたが、整備が終わった後も地域住民をはじめとするたくさんの市民の方に足を運んでもらい、にぎわいをつくり出すためにも、今からこの計画に対してたくさんの方に参加してもらう、関わってもらうような取組を準備組合の皆さんや事業協力者の方とともに進めていっていただければと思います。
　次の項目に移ります。(3)公共空間を活用した官民連携のまちづくりについての再質問です。御答弁いただいたとおり、2011年の法改正によって公共空間が使いやすくなり、民間事業者が公共空間を使ってエリアの価値を高めるような取組がしやすくなりました。市川は真間川や江戸川をはじめとした水辺の魅力を活用したまちづくりが考えられると思います。水辺のまちづくりにおいて、民間主導の活動を推進するような取組を行っているのでしょうか、お答えください。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　本市には、江戸川や真間川など多くの河川があります。そこで、昨年度からこれらを地域資源と捉え、水辺の魅力を生かした水辺のまちづくりに取り組み始めました。まずは真間川や大柏川など、町なかに流れる河川に関心を持ってもらうため、川沿いの桜並木の開花に合わせて開催したいちかわ水辺ウォーク、夏には大柏川の親水テラスで直接川に接することができるいちかわ水辺クルーズといったイベントの開催、併せて川の歴史に関するパネル展示なども行いました。これらのイベントと並行し、まちづくりの核となる人材を発掘するため、水辺に関する活動をしている地域の団体や事業者へのヒアリングを行っています。今後、これらを繰り返しながら、民間との協働体制の構築や民間主導の活動推進について取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　野口議員。
○野口じゅん議員　ありがとうございます。御答弁にあったいちかわ水辺クルーズなどのイベントは、たくさんの親子が参加して盛況だったと聞いています。そのような取組はどんどん行っていただき、民間との協働体制の構築や民間主導の活動推進について取り組んでいただくことを要望いたします。
　まとめたいと思います。官民連携のまちづくりということで、今回は街づくり部に御答弁いただきましたが、官民連携を進めるには、課題が多岐にわたり、自治会や商店会などの既存の地域のステークホルダーや地域防災の問題、そして、そもそもエリアマネジメントを推進する民間団体の存在が必要となります。そういう意味でも全庁で取り組まなければならないことだと思います。例えば商店会やＮＰＯへの補助金の手続と同じような形で、公共空間を使ったイベントや事業展開を支援する制度を設けることも考えられるのではないかと思います。また、私が９月定例会で質問で取り上げた地域の課題を解決する人材を育成しているＴＭＯ講座などで、そのようなエリアマネジメントを担う人材を発掘して支援することもその一つだと思います。ぜひそのような視点から、全庁を挙げて地域の価値を高める、ひいては市川市の価値を高める施策に取り組んでいただきたいと思います。
　これで会派チームいちかわの代表質問を終わります。御答弁ありがとうございました。
○稲葉健二議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時56分休憩

代表質問　清風いちかわ：松永鉄兵議員、青山ひろかず議員

午後３時30分開議
○稲葉健二議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第41号から日程第13報告第29号までの議事を継続いたします。
　清風いちかわ、松永鉄兵議員。
〔松永鉄兵議員登壇〕
○松永鉄兵議員　清風いちかわの松永鉄兵です。会派を代表して代表質問を行わせていただきます。
　なお、青山ひろかず議員が補足質問を行います。
　さて、本市では現在、本市の包括計画であり、今後25年間の方向性を定める次期総合計画の策定作業が行われています。先日、総合計画審議会の場で、この計画の審査が市長より諮問されたところでありますが、その諮問の挨拶の中で市長は、この町に対する思いとして、変化が激しいスピード社会の中で25年後を見据え、計画をつくっていくことの難しさに言及するとともに、この計画の中で大切にしていきたい本市の内容として４つのキーワードを述べられておりました。１つ目が平和、２つ目が歴史、そして３つ目がスポーツの力、４つ目が公教育の充実であります。そこで、今日はこの総合計画策定の参考とするため、本市の将来を占う上で重要となる本市を取り巻くトレンドの幾つかについて、本市の考え方を改めて確認していきたいというふうに思います。
　まず１点目は、本市ＤＸの推進であります。
　国は各自治体に対して、これまでまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を通して地域社会の課題解決、魅力向上に取り組むことを促してきました。しかしながら、昨年末、このまち・ひと・しごと創生総合戦略を改定し、新たにデジタル田園都市総合戦略を策定することで、これまでの取組に加え、各地域の社会課題解決、魅力向上にデジタルの力を活用して発展していくことを求めている、こんな状況が今であります。本市においても本市総合計画に合わせ、このデジタル田園都市総合戦略を策定し、その施策に対する国からの交付金を活用していくことが今後求められてくるんだというふうに考えます。
　そこで、本市が掲げるＤＸの将来像とはどのようなもので、どのようなデジタル国家都市戦略を描こうとされているのか、お伺いをさせていただきます。
　続いて本市のＤＸを考えたときに、ここでは詳しく申し上げませんが、これまで本市での検討状況を踏まえると、国が推奨しているガバメントクラウドの活用、移行、そしてデータ連携基盤、いわゆる都市ＯＳの活用が今後の本市のＤＸのキーになってくると考えています。
　そこで２点目として、ガバメントクラウド移行に向けた本市の取組状況をお伺いします。
　３点目として、データ連携基盤（都市ＯＳ）の導入について。過去に導入を検討していたというふうに記憶をしています。現在の検討状況について。また、このデジタルデータ基盤は、今後、デジタル地域通貨の発展利用を考えたときに非常に重要なインフラ基盤になってくると思いますが、改めてこのデジタルデータ連携基盤の本市の考え方をお伺いします。
　４番目として、新たなデジタル化におけるインパクトある変化として、今年、生成ＡＩの実用化が取り上げられております。本市における生成ＡＩの活用の考えと活用状況について、いま一度お伺いをさせていただきます。
　続いて本市ＧＸ、グリーントランスフォーメーションの推進についてです。
　このＧＸについても、本市の今後25年を描くに当たって、無視のできない環境変化の一つの要素であると思います。本市は今年度、カーボンニュートラル元年としてカーボンニュートラル推進課を設置し、その取組を加速させようとしていますが、30年後、2050年に向けて具体的な取組がいま一つ見えていない。そして、加速度的にキャッチアップしていく施策が見えていないというのが現状であるというふうに思います。
　また、今年の２月定例会において、具体的な動きを見える化し、加速させていくためには脱炭素先行地域への応募が必要ではという趣旨の質問をさせていただきましたが、４回目の募集となる８月の申請はどうやら見送ったようであります。
　そこで、改めて本市の方向性に変化はないのか。また、その検討状況についてお伺いをします。
　２番目として、脱炭素先行地域に再度チャレンジする考えについて確認をさせていただきます。
　続いて、学校部活動の地域移行についてであります。
　本件についても、さきの２月定例会で市の検討状況をお伺いしたところでありますが、２月定例会からおよそ10か月が経過し検討が進むとともに、いわゆる先行地域での試験運用が始まっているものと思います。
　そこで、学校部活動の地域移行における現在の検討、取組状況についてお伺いをさせていただきます。また、検討の中で今後どのような方向性が見えてきたのか、お伺いをさせていただきます。
　続いて、スポーツを通じたまちづくりについてであります。
　市長も総合計画審議会の冒頭挨拶において申されておりましたが、今年、プロ野球日本シリーズの関西対決、阪神の優勝、オリックスのリーグ制覇によって大阪、神戸の町の盛り上がりは、パレードに100万人が参加するなど、大変な盛り上がりを見せておりました。この様子を本市と比べてみますと、本市には、このスポーツの応援を通しての盛り上がりとか、町を代表するスポーツのシビックプライドの姿ということは、なかなか見ることのできない姿なのではないかなというふうに考えております。
　そこで、改めてお伺いをしたいというふうに思います。本市におけるスポーツの力を生かすための取組状況、そして地域活性化に向けた今後の取組予定はどのようなものか、お伺いをさせていただきます。
　続いて、市長が大事にしたいと申されていた本市の歴史、そして、それを紡いできた市民についてであります。
　２月定例会において、市指定文化財を未来に引き継いでいくための市の役割について質問し、その支援方法について検討していきたいという答弁がございました。
　そこで、文化財の保護と管理、そしてまちづくりの活用について、検討の現状と今後の取組についてお伺いをいたします。
　続いて、行徳地域における道路についてであります。
　交通事故の発生状況を道路形状別に見ると、多くは交差点や交差点付近で発生していると言われています。千葉県警のホームページでも、交通事故多発地点として令和４年度中でのワーストワンとなっている国道357号の千鳥町交差点をはじめ、本市内の交差点がランキング上位に複数掲載されている状況です。これ以外にも本市には多くの危険な交差点があると考えられますが、特に行徳地区における危険な交差点について、本市はどのように把握しているのか。また、このような交差点に対してどのような対応をしていくのか伺います。
　また、道路上の路面標示ですが、見えにくくなっているものが見受けられます。道路交通環境面のうち、交通安全対策として大変重要なものでありますが、これらの維持管理の取組についてお伺いをします。
　続いて、コミュニティバスについてであります。
　コミュニティバス南部ルートでは、現在のルートは変更せず、別途新たな２ルートを設定して検証、実験運行を行うと聞いています。
　そこで１点目として、新たなルートはどのようなルートなのか、具体的にお伺いします。
　２点目として、新たなルートでは道路幅員が狭い箇所を通行すると思われますが、小型バスの導入の市の考えと運行ダイヤ、事業者はどのような計画となっているのかお伺いをします。
　次に、行徳地域における公共施設の老朽化についてであります。
　行徳地区には、行徳支所をはじめ公民館、図書館、塩浜市民体育館など多くの公共施設が整備をされています。ほとんどの施設が築30年以上を経過しており、老朽化への対応が課題であると感じております。特に行徳支所は公民館、図書館との複合施設であり、多くの市民の方に利用されている施設であります。また、台風や地震などの自然災害が発生した際には、行徳地域の対応拠点としても非常に重要な施設であります。第１庁舎が建て替えられたことで、行徳支所は庁舎として最も古い建物になりました。
　このような状況を踏まえて、行徳支所の老朽化への対応として、建て替えについてどのように考えているのか、市の考えをお伺いします。
　次に、行徳地域は昭和40年代から50年代に区画整理が行われ、約半世紀が経過しています。このため公共施設の老朽化が進んでおり、公園施設も例外ではありません。公園には、遊具をはじめトイレやプールなど様々な施設があります。特に管理棟については、建築してから改修が行われていないように見受けられます。管理棟は公園管理のため必要な施設であるとともに、市民が利用できる研修室もあり、市民にとっては身近な公共施設です。研修室を利用している方々から、管理棟の老朽化が進んでいるので改修してほしいといった声も聞きます。
　そこで、公園の管理棟の現状と改修について市の認識を伺います。
　以上、１回目の質問とさせていただきまして、御答弁により再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
○稲葉健二議長　質問が終わりました。
　答弁を求めます。
　小川企画部長。
○小川広行企画部長　私からは大項目１番目、ＤＸ推進についての(1)、(3)、(4)についてお答えいたします。
　初めに、(1)本市が掲げるＤＸにおける将来像についてでございます。本市では、ＤＸを推進するに当たりまして、目的、基本方針を明文化した市川市ＤＸ憲章を令和２年４月に策定いたしました。このＤＸ憲章では、各事業の実現時期と代表的なテーマをマイルストーンとして定め、将来像として、2025年度末までに24時間止まらない市役所である電子市役所の実現という姿を庁内外に示しております。具体的な取組といたしましては、各種申請手続のオンライン化、キャッシュレス決済の導入、庁内事務の自動化などを進めております。さらに、これまでのＤＸの取組を市公式ウェブページ上で、電子市役所の実現に向けたプロセスを庁内外に公開しているところでございます。
　また、国ではデジタルを活用して地域の課題解決や魅力向上を実現するため、各自治体の取組に対してデジタル田園都市国家構想交付金による支援を行っております。この交付金の申請の際には、新たに導入する事業によって、市民の利便性がどのように高まるかを示すこととなっております。本市でも、この交付金の趣旨を踏まえた活用をしつつ、ＤＸメニューをより一層充実させることで電子市役所実現という将来像に向けて取り組んでまいります。
　次に、(3)データ連携基盤（都市ＯＳ）の導入についてです。以前、本市では、電子市役所を実現する上で、国に先駆けて官民が連携できる市独自のデータ連携基盤の構築について検討を行っておりました。検討を行う中では、自治体ネットワークによるデータの利活用制限、住民のデータ活用による合意形成などの課題があり、本市単独でデータ連携基盤を構築することよりも、まず、国や各自治体との連携を行えるようにすることが重要であるとの認識に至りました。
　一方、国では、マイナンバーカードを利用したオンラインサービスであるマイナポータルの拡充を始めまして、マイナンバー関連システムの整備として、公共サービスメッシュと呼ばれる情報連携基盤を構築する動きがございました。こうした国主導の取組とともにマイナンバーカードの普及状況を踏まえまして、本市になじむ仕組みの検討を進めた結果、国の目指す電子政府との整合が取れるよう進めることといたしました。現在、国においては、各自治体が保有する住民記録、税、福祉等のデータを自治体間のシステムで連携できるようにするため、基幹業務システムの標準化が進められております。また、マイナンバー制度に基づくオンライン手続や行政機関同士の情報連携のほか、保険証との一体化による医療機関との連携、口座情報とのひもづけによる金融機関との連携などが進められております。これらの取組により市民の利便性向上、行政内部の事務の効率化や負担軽減、国全体のコスト削減が目指されていることから、本市におきましても、引き続き国の動向を注視し、取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、(4)生成ＡＩの活用についてです。生成ＡＩは、質問に応答してテキスト、画像など、他のコンテンツを自動で作成できるとともにデータやパターンを機械学習し、さらに新しいコンテンツを生成できる人工知能プログラムでございます。特にアメリカ、ＯｐｅｎＡＩ社のチャットＧＰＴは様々な団体においても活用を検討されており、本市においても検討を進めているところでございます。具体的には、本年８月にチャットＧＰＴをはじめとする生成ＡＩの庁内向けガイドラインを作成し、業務で利用する上でのメリット、それから懸念事項を示しまして、職員に対し周知を図っておるところでございます。また、８月から９月にかけて本市でも取り入れております自治体向けビジネスチャット、ＬｏＧｏチャット上で、最新のバージョンでありますチャットＧＰＴ－４の試験運用を行いました。試験運用では、文書の作成や構成、企画立案時の情報収集などへの活用により、業務改善につながったか、従来得られなかった知識を得ることができたか、回答の正確性など課題があったかなど、現在検証を進めておるところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小林情報管理部長。
○小林茂雄情報管理部長　私からは大項目、本市のＤＸ推進についての(2)ガバメントクラウドへの移行についてお答えいたします。
　ガバメントクラウドとは、国が整備を進めている政府共通のクラウドサービスの利用環境であり、国の行政機関や全国の自治体の情報システムについて、共通的に利用できる基盤や機能を提供するものとされております。このガバメントクラウドを活用するメリットといたしましては、クラウド環境を複数の自治体で共同利用することにより情報システムの構築、運用における人的負担や経費が削減されること、セキュリティーが強化された安全な環境で運用されることなどが国から示されております。国は令和２年12月にデジタル・ガバメント実行計画を閣議決定し、その後、令和３年９月にデジタル改革関連法の一つとして、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律が施行されました。このことにより、全国の自治体に対して、令和７年度末までに住民記録、地方税、介護保険、国民健康保険など、住民情報を取り扱う20の基幹業務システムを国が定める標準仕様に基づくシステムに移行し、国が指定するガバメントクラウド上で利用することが求められております。
　全国の自治体において基幹業務システムが標準化されることにより、法律や制度の改正に伴うシステム改修の負担が減り、新たなサービスの迅速な展開を可能とすることを目指した基盤整備を行っております。これまで本市は、標準化の対象となる基幹業務システムについて、国が定める標準仕様と現行システムとの比較分析を行い、現在の運用との違いにどのように対応するかを検討するなど、移行に向けた準備を行ってまいりました。令和７年度末までの移行完了を目指し、来年度から標準準拠システムへの移行作業が本格化することから、システムの仕様調整や運用方法の検討、見積額の精査を行うなどの準備を進めております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　麻生市長公室長。
○麻生文喜市長公室長　私からは大項目２つ目、本市グリーントランスフォーメーションの推進についてに関する２つの質問にお答えいたします。
　初めに、(1)本市の方向性と現状についてでございます。グリーントランスフォーメーションは以降ＧＸと言わせていただきますが、このＧＸは脱炭素に向けて再生可能なクリーンなエネルギーに転換し、併せて経済社会のシステム全体を変革することで温室効果ガスの削減と産業競争力の向上の両立を目指すものとして、カーボンニュートラルの実現に向けても重要なものであると認識しているところであります。先日、岸田総理を議長とする９回目のＧＸ実行会議が開催されましたが、基礎自治体としてＧＸを推進するには、まだ国の動向を注視する段階であると考えております。本市といたしましては、現在取り組んでいる事業者へのカーボンニュートラルへの促進が今後ＧＸにつながっていくものと考えております。具体的な取組を申し上げますと、事業所への補助、産学官民との共有化、企業との連携などであります。今後の方向性につきましては、ＧＸに関わる国の動向を注視しつつ、まずはカーボンニュートラルの実現に向けて事業者の理解と協力が得られるよう呼びかけながら、再生可能なクリーンなエネルギーへの転換を進めてまいりたいと考えております。
　次に、(2)脱炭素先行地域にチャレンジする考えについてでございます。環境省は、本年８月に募集した第４回目の脱炭素先行地域について、新たに12の地域を選定いたしました。これで全国74の地域が選定されましたが、脱炭素先行地域に選定されるためには先進的なモデルを打ち出すことや、合意形成などで熟度が高い計画に加えて実現性を高めた提案とすることが必要であり、徐々に難易度が高まっているところであります。これらのことから、次回の募集に向けて、本市特有の地域課題の抽出やそれに対応する先進的な取組について検討を進めているところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　私からは大項目の３番目、学校部活動の地域移行についてお答えいたします。
　初めに、(1)現在の検討及び取組状況についてです。教育委員会では、スポーツ部と連携し、学校部活動の地域移行を進めている自治体へ直接訪問し、地域移行への手順や課題への対応についてヒアリングしてまいりました。現在はほかの自治体の取組を参考に、今後、本市がどのような形で学校部活動の地域移行を進めていくか検討しているところです。具体的には、10月に市川市部活動の地域移行検討協議会の作業部会を開催し、学校関係者や関係課職員から学校部活動の地域移行の全体構想案について意見聴取を実施し、実態を分析しております。また、モデル校となる第四中学校では、部活動の地域移行に向けた地域指導者の受皿の一例として総合型地域スポーツクラブの設立を進め、11月末には設立準備委員会を開催するなど、具体的な形態のモデルづくりを進めております。
　次に、(2)の今後の方向性についてです。市内でも地域によりスポーツができる環境や課題などが異なることから、多様な手法で地域指導者の確保を進めつつ、全体を統括する体制の必要性を検討しております。また、地域ごとのバランスに留意しながら、地域で格差が生じぬよう配慮しつつ地域移行を進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　立場スポーツ部長。
○立場久美子スポーツ部長　私からは大項目４つ目、スポーツを通じたまちづくりについての２点の御質問にお答えいたします。
　初めに、(1)現在の取組についてでございます。スポーツは自身のするだけでなく、見ることで夢や目標が生まれるなどの直接的な価値を持つほか、人と人との交流の場を生じさせることにより経済や地域の活性化に寄与する価値を持っています。本市のスポーツ推進事業として、野球の千葉ロッテマリーンズ、バスケットボールの千葉ジェッツ、ラグビーのクボタスピアーズ、アメリカンフットボールのブルーサンダース、以上のプロチームや社会人のトップチーム４団体と連携協定等を締結しています。協定の取組内容として、青少年の健全育成や地域振興を目的とするほか、スポーツへの関心を深め、さらには自身のスポーツへ取り組むきっかけを創出しています。また、地域活性化の面においても、各団体の試合に合わせ、市川市の紹介ブースを出展する等の事業も行っています。例えば千葉ロッテマリーンズや千葉ジェッツの公式戦の市民無料招待に合わせ、本市のＰＲブース等を設置することで来場者へ本市を紹介する機会となっております。また、協定締結後、初めて本市で開催されたブルーサンダースの公式戦では、無料招待に合わせ、試合会場に市内業者等の出店もあり、試合だけでなく食も楽しめるなど、人が集い、地域の活性化につながる場となっておりました。
　なお、各競技への関心をさらに深めるために、トップ選手等から直接競技の指導を受ける学校訪問等を各団体により実施しております。トップ選手のプレーを間近に見て、その臨場感等を感じるだけでなく、夢を持つことや仲間と協力することの大切さなどを感じる場ともなっております。
　次に、(2)今後の方向性についてでございます。スポーツによる地域の活性化は、第２期市川市スポーツ推進計画の重点的に取り組む施策として位置づけております。例えばスポーツイベントの会場における出店等の経済活動の場や人と人の交流する場を創出し、地域が活性化することを目標としております。今年、千葉ロッテマリーンズはパシフィック・リーグ２位となり、クライマックスシリーズへの出場を果たしたほか、千葉ジェッツはＢリーグチャンピオンシップファイナルで準優勝、クボタスピアーズにおいてはジャパンラグビーリーグワンで初優勝し、ブルーサンダースは来年Ｘ１リーグへの昇格が確定しております。各スポーツ団体の新しい取組や輝かしい成績等により今後ますます注目度を増し、活動の場も広がることが期待されております。
　このように、各団体との新しい行事や取組に合わせた連携事業を検討するとともに、市内外の公式戦等の場において、ＰＲブースや地域活性化につながる出店等の拡大を探っていき、相互に充実した連携事業を展開することでより一層の地域活性化や市のＰＲにもつなげていきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　板垣生涯学習部長。
○板垣道佳生涯学習部長　私からは大項目、本市に点在する文化財の保護と管理、まちづくりへの活用についてお答えします。
　初めに、(1)現状についてです。指定文化財につきましては、法律や条例において、所有者等が保存に努めることとされております。指定文化財の価値が未来に引き継がれていくためには保存や管理が適切になされる必要がありますことから、市といたしましては、その日常的な修繕や管理、建築物などにおける大規模な修繕に対して補助金を交付しております。一方で指定文化財の所有者等の中には、例えば高齢化などの理由で管理が難しくなってきているという状況があることを認識しております。
　次に、指定文化財のまちづくりへの活用につきましては、文化財の存在や価値などの周知を図るため、文化財ごとに説明看板を設置するとともに、市公式ウェブサイトで文化財の写真を掲載し、解説するなどの取組を行っているところでございます。
　次に、(2)今後の取組についてです。御質問者からは令和５年２月定例会において、愛宕神社のイチョウなど、天然記念物としての市指定樹木への支援について御質問をいただきました。愛宕神社のイチョウのような巨樹につきましては、成長し続けることで例えば枝葉が電線に覆いかぶさり、台風などの強風の際に電線が切れてしまうおそれがある危険な状態となったり、隣接地に枝葉がはみ出ることで苦情やトラブルのもとになることがございます。こうした樹木が周辺の環境の中で適切に管理されていくためには、一定程度に成長した際、大がかりな剪定が必要になってまいります。指定文化財のうち建築物などについては、日常的な管理では対応ができないような修繕が発生した場合に補助金による支援を行っていることから、樹木につきましても、建築物などと同じような考え方で補助金を支出できないか、検討を進めているところでございます。引き続き関係部署と調整を図り、実現を目指してまいりたいと考えております。
　また、愛宕神社のイチョウにつきましては、管理をされている方々が大切に守っていらっしゃいますが、高齢化で日常的な管理が難しくなってきているという御指摘もいただいております。今後は管理をされている方々の意向を早急に確認した上で、人的な支援も含めた支援方法を具体的に調整してまいります。
　次に、市内に点在する指定文化財をどのようにまちづくりに活用していくかにつきましては、例えば指定文化財と併せて、ほかの観光スポットなども紹介するような動画を制作し、それをユーチューブで配信することで若い世代にも関心を持ってもらい、実際に行ってみたくなるような取組ができないか検討してまいります。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　私からは大項目の６番目、行徳地域における道路についてと７番目のコミュニティバスについてお答えいたします。
　初めに、行徳地域における道路についての(1)危険な交差点の把握及び今後の対応についてです。危険な交差点については、千葉県により、２年間で複数回の事故が発生している交差点を抽出して実施されている共同現地診断への参加や、教育委員会が主導する通学路定期合同点検によって指摘のあったもの、さらには市民等から安全対策の要望を受けた交差点を把握しております。このほか、カーブミラー等の道路安全施設の設置や注意喚起のための看板、路面標示の設置など、通常の安全対策では不十分で、信号機の設置要望がある箇所も危険な交差点として把握しております。行徳地域で見ますと、塩焼１丁目10番地先に位置し、県道船橋行徳線新浜通りと南北に延びる市道8146号が交差する十字路や県道市川浦安線、通称行徳バイパスと、今井橋方面から南に向かう県道東京市川線が交差する相之川交差点等がございます。相之川交差点については、過去に共同現地診断を行い、本市及び千葉県の両者で対策を講じ事故件数は減少しましたが、毎年事故が発生していることを確認しております。現状の対応として、共同現地診断を行った交差点については、交通管理者、道路管理者において安全対策を検討し、可能な対策を速やかに実施しております。また、通学路定期合同点検については、市内44校の小学校を４か年に分け順次実施し、各学校で抽出された交差点を含む危険箇所について、例えば学童注意や飛び出し注意などの注意喚起看板の設置や路面標示などの安全対策を実施しております。今後の対応としましては、引き続き関係機関と連携するなど、危険な交差点の早期把握に努め、優先度を考慮した中で順次安全対策を実施していきたいと考えております。
　続きまして、(2)見えにくくなっている道路上の標示についての対応についてです。道路上の標示は横断歩道や一時停止、「止まれ」の文字標示等の交通規制が伴うものは千葉県警察が所管し、それ以外の区画線や交差点のクロスマーク、「スピード落とせ」の文字標示等の注意喚起を目的とする路面標示は道路管理者が所管しております。見えにくくなっている路面標示のうち、千葉県警察や千葉県が所管するものにつきましては、本市から所管する機関へ伝達し、早期の対応を依頼しております。また、本市が所管するものについては、パトロールによって発見したものや要望を受けたものを速やかに復旧するよう努めております。
　続きまして、大項目、コミュニティバスについての(1)行徳地域における新たなルートについてです。南部ルートでは、利便性と採算率のさらなる向上と利用者の増加を目的として、本格運行基準の採算率を上回る現在のわくわくバスのルートは変更せず、別途、東京メトロ東西線の駅や医療機関、公共施設など、利用者のニーズを考慮した新たな２ルートを設け、まずは１年間として検証実験運行を行うこととしております。
　１つ目の行徳ルートは、行徳駅から妙典方面を巡回する左回りのルートで行徳総合病院、ぴあぱーく妙典、妙典駅を通り、寺町通りから旧市街地を経由し、行徳駅に戻るものでございます。２つ目の南行徳ルートは、行徳駅から南行徳方面へ同じく左回りで巡回するルートで、行徳郵便局や欠真間公園を通り、南行徳駅、あいねすと駐車場前を経由して行徳駅に戻るものでございます。運行開始は令和６年２月を予定しており、現在は必要な手続を進めております。
　続きまして、(2)車両の小型化、運行ダイヤ及び事業者についてでございます。
　初めに車両の小型化についてですが、新たなルートにおける車両導入の考え方としましては、寺町通り等の旧市街地や福栄公園の西側など、これまでのバスルートにない道路幅員の狭い箇所を通行することから小型車両での運行を計画しております。
　次に、運行ダイヤについては１日当たり７便とし、２時間間隔の同一分の時間帯でバスを発着するよう設定しております。例えばぴあぱーく妙典のバス停では、１便の発着が８時18分、２便の発着が10時18分などとしております。このダイヤとすることで利用者が記憶しやすく、時刻表の確認を少なくすることができるなど利便性が高まると考えております。
　最後に、運行事業者については現行の南部ルートと一部区間が重複していることから、バス停を共有するなど効率的な運用を図るため、現運行事業者である京成トランジットバスを予定しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　秋本行徳支所長。
○秋本賢一行徳支所長　私からは大項目、行徳地域における公共施設の老朽化についてのうち、(1)行徳支所の建て替えについてお答えをいたします。
　行徳支所は昭和53年９月に開設され、昭和56年に現在の行徳公民館である４階の一部と５階の部分を、そして昭和63年には隣接する図書館棟を増築しております。構造は鉄筋コンクリート造り一部鉄骨造で、本年９月で築45年を経過しております。公共施設等総合管理計画では、鉄筋コンクリートの施設については、建て替え時期の目安を築60年としておりますが、行徳支所は設備等の老朽化が進んでおり、また、限られたスペースで機能を拡充してきたため執務室や待合スペースも手狭になってきていることから、将来の建て替えを見据えて建て替えに関する研究を行っているところであります。全ての行政サービスが行徳支所で完結できるなど、通常時の役割はもちろん、災害時の対応拠点としても必要な機能を備えるなど、市民にとって便利で安心、安全な施設となるよう、引き続き研究を進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　私からは大項目、行徳地域における公共施設の老朽化についての(2)にお答えいたします。
　公園内の管理棟は比較的規模の大きな公園に設置しており、樹木の剪定などのための常駐職員の事務室や作業に必要な道具を保管する倉庫、研修室などがあります。研修室は当初、公園利用者の研修での利用を目的としておりましたが、近年は住民のコミュニティー形成や教養及び健康増進などで利用されております。現在、公園の維持管理業務の多くを業務委託していますことから、管理棟に職員が常駐している公園は減少しております。
　なお、行徳地区で管理棟のある公園は８か所で、その多くは築30年以上を経過しています。管理棟の老朽化に伴う修繕につきましては、今後も必要に応じて実施してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　答弁が終わりました。
　松永議員。
○松永鉄兵議員　それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。
　まず、本市ＤＸの推進についてであります。今、企画部長のほうから、本市が抱えるＤＸとはということで御説明をいただきましたが、どうも庁舎のＤＸ、電子化にとどまっている御答弁だったというふうに思います。本来のＤＸというのは、庁舎だけではなくて町全体が電子化されて、そして新たな価値を生み出していく。そして、どこにいても、その恩恵を市民が享受できるということが町の電子化であります。恐らく今後策定するであろうデジタル田園都市構想もこのことが求められているんだというふうに思います。せっかく本間副市長も来たんですから、デジタル田園都市構想、チャレンジをしていってもらいたいんですが、今のままではなかなか難しい。先ほど市長からＧＸについて御答弁をいただきましたが、それと同じ形になってしまうのではないかなということを危惧しております。
　そういった意味で再質問をさせていただきたいというふうに思うのですが、じゃ、本市はどのような形でこのＤＸに取り組んでいく、そして本市のデジタル田園都市構想につなげていくつもりであるのか。今のままだとなかなか難しい。何の新しいアイデアもないし、地域がつながるということも活性化するということもないんだというふうに思います。どう考えているのか、御所見をお伺いしたいと思います。
○稲葉健二議長　小川企画部長。
○小川広行企画部長　お答えいたします。
　今、議員御指摘のスマートシティー、これはＩｏＴやＡＩなどの先端技術を活用し、エネルギーや交通網などのインフラを効率化することで、生活やサービスの質を向上させた人が住みやすい都市のことだと私どもも認識しております。そこで国では、都市と地方の融合を目指す理想の都市計画といたしましたデジタル田園都市国家構想やＩＣＴを活用した都市全体の最適化が図られるスマートシティーを掲げ、どちらもデジタルの力を活用した取組やデジタル基盤の整備を行うことが示されております。本市におきましては、まずは自治体間の連携基盤である公共サービスメッシュの構築として基幹業務システムの標準化に取り組んでまいります。また、ＤＸ憲章にも掲げている24時間止まらない市役所を目指し、市民が事務手続のために市役所に訪れる必要がなくなるよう、様々な手続のオンライン化に注力して進めてまいりたいと考えております。加えてスマートシティーをはじめ、国が示します方向性に対しましても、引き続き注視しまして検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　松永議員。
○松永鉄兵議員　ＤＸ憲章にも掲げられているというお話がありましたけども、正直言って、私もＤＸ憲章を読みました。何らＤＸを進めようとする体制じゃなくて、計画ではなくて、ＤＸって、こうやって進めたらいいよねという程度の何というか、チープな計画なんじゃないかなというふうに思っております。当時策定した市長にも、そのことを申し上げたことがございます。やはりいま一度、このＤＸ憲章から脱皮して新たなＤＸ戦略ないしはデジタル田園都市戦略を立てていくということが重要だというふうに思いますし、そういったためのデジタル人材をいかに活用していくか。例えば政策参与として登用するとか、いろんなことができるんだというふうに思います。今やらなければ時代の潮流に乗り遅れるというふうに思います。
　先日、あるセミナーで、このまま日本が衰退するのか成長するのかの起点が、このＤＸにいかに取り組めるかだというようなお話がありました。かつ各自治体がいかに取り組めるかにかかっているんだというようなお話でありました。隣の東京都を見てみますと、庁舎のＤＸはもちろんです。それから、町のＤＸ、そしてもう一つが、どこでもつながるネットワーク網という、この３つを掲げてＤＸを推進しています。市川の市民、東京に出ている方もいっぱいいらっしゃいます。東京都では、どこでもつながります。町の情報がいろんなことでＤＸで取れます、いろんなことで連携できます、いろんな事業者のデータが取れます。そういう状態の新しいＤＸの姿の中で仕事をしていて、帰ってきて江戸川を渡った瞬間につながらなくなりました、情報が取れなくなりました、こうなるのが多分落ちだというふうに思います。そうならないために積極的に投資をしていく、人材を集めていくということを今やっていかなければいけないと思いますし、早急にデジタル田園都市構想を構築して、交付金を受け、活用しながら本市のＤＸを進めていっていただきたいなというふうに思います。この点、ＤＸの推進、１番と３番については以上で結構であります。
　続いて、ガバメントクラウドの移行についてであります。過去に情報システムの標準化というか、レガシーシステムの脱却を考えたときに、独自でシステムを構築するか、それとも政府のクラウド基盤が確立するのを待って、そこに移行するかということで、本市では検討を進めてきたんだというふうに思います。最終的に政府の環境が整うまで待ちましょうという判断だったというふうに思います。いよいよ環境が構築され、令和７年度までに市町村へ移行してくださいねというふうに言われています。物すごく守備範囲が広いデータ基盤です。それを、今後あと２年間の中でやっていかなきゃいけない。そして、その財政処置も、ひょっとしたら全ての自治体に100％処置が出るわけじゃなくて、例えば移行にかかる費用とか、データを整備する費用を自前で持ち出していかなきゃいけないというのが現状であります。
　そうした中で最新の動きを見ると、中核市市長会などでは、このガバメントクラウド移行に向けた費用を、国が整備したものに乗るんだから、移行費用とかデータの整備費用も含めて国が100％出しなさいよということを常々訴えているようであります。今回、補正予算も出されていろんな検討があるというふうに思うんですが、具体的に６年度、７年度で移行を完了するまでの費用というのを本市はどのように考えているのか、算段がついているのかどうかということをお伺いしたいというふうに思います。
○稲葉健二議長　小林情報管理部長。
○小林茂雄情報管理部長　お答えいたします。
　国が目標としております令和７年度末までの標準準拠システムへの移行経費に対しましては、総務省が国と地方公共団体が共同で運営する法人である地方公共団体情報システム機構に造成した基金から、対象経費の10分の10がデジタル基盤改革支援補助金として交付されます。しかしながら、この補助金の補助基準額には上限が設けられておりまして、各自治体の人口規模に応じて算定されることとなっております。全国でも標準準拠システムに移行するための経費を補助金で賄えないと言われている自治体が多く、本市においても同様の状況が見込まれます。そのような状況を踏まえ、国会において、本年11月29日付で情報システム標準化に係る補助金の増額を含む令和５年度補正予算が成立しております。現時点では、増額された補助金の分配方法が示されておりませんが、本市が補助を受けられる上限も引き上げられるものと思われます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　松永議員。
○松永鉄兵議員　ありがとうございました。上限は引き上げられるけども、多分全ては賄えないんだというふうに思います。そこで各自治体が動きが止まってしまうということにならないように、今からどのくらいの負担がかかるのか、それから、どのくらいの持ち出しがあるのかということを当初予算に目がけて算定をしていただいて、できるだけ早く、その費用の算段をつけていただきたいなというふうに思います。市長には、積極的にこちらの分野に投資をしていただけますようお願いを申し上げたいというふうに思います。
　続いて、生成ＡＩの活用についてであります。本市で試験運用をはじめ、いろいろやられてきたということは理解をしました。生成ＡＩに関する指針というのもつくられているというふうに聞いております。指針というのはあくまでも規制をするためのもので、想定外に使わないようにするためのものがこの指針だというふうに思います。むしろ業務に積極的に取り入れていくということを早いときからしていた自治体なり団体が、恐らくこの生成ＡＩ時代というのは勝っていくんだというふうに思うんですね。組織としてもノウハウが蓄えられていくところだというふうに思います。ぜひ積極的に活用するためのインセンティブということを考えていただきたいと思いますし、職員がスムーズに利用できるような仕組みづくりということとか、基幹システムのアプリと組み合わせる生成ＡＩアプリというのもあるというふうに思います。自動的に使えるような仕組みを全庁的にいかに展開するかということを所管には考えていっていただきたいと思いますし、その議論を企画でリードしていっていただきたいというふうに思います。
　そこで、今後の生成ＡＩ活用の方向性について再度お伺いをしたいと思います。
○稲葉健二議長　小川企画部長。
○小川広行企画部長　お答えいたします。
　生成ＡＩを業務で活用していくためには、単に規制するだけではなく、いかに有効に実用性を高めて利用していくかが重要であると認識しております。チャットＧＰＴの利用におきましても、指示、質問の仕方、いわゆるプロンプトにより出力される回答の精度が大きく異なるため、指示や質問の技術が重要であると認識しております。このため、試験運用実施の際にもガイドラインとともにプロンプト事例集を掲載し、庁内に周知を図ったところでございます。また、インターネット上の一般的な情報だけではなく、本市独自の情報を個別に学習させることで、より本市の実態に合った回答が期待できるものと考えております。
　このような利用方法の実現可否や実現方法のための情報収集といたしまして、本年８月23日より生成ＡＩを活用したサービスに関する情報提供依頼、いわゆるＲＦＩをホームページ上で公開し、様々な事業者から情報提供をいただきました。併せて事業者への個別ヒアリングや一部の事業者の協力の下、本市の公開情報を学習データとした実験を無償トライアルサービスの範囲で実施したところでございます。これらの中では、誤った回答をあたかも正確であるように回答することが多いことから、単にシステムの導入と一度のデータ学習だけではなく、指示、質問の入力データと出力される回答データの分析、学習データの整形、検証を繰り返し実施していく必要があるほか、システムの導入によっては多額の費用がかかるとの課題も判明いたしました。生成ＡＩの技術自体もまさに今発展途上であり、全庁的な利用や市民からの問合せ対応などに耐え得る精度まで向上させていくにはまだ少しハードルが高いことからも、国やほかの自治体の動きを注視しつつ、引き続き調査研究を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　松永議員。
○松永鉄兵議員　ありがとうございます。この生成ＡＩは、いかに日々知見を集めていくかということが大事だというふうに思います。技術は日進月歩であります。チャットＧＰＴもバージョンが３から４に上がって飛躍的に進化しているというふうに聞いていますし、こういう知見をいかに日々ＰｏＣ、実証実験を通して集めていくかということが将来的な力になるんだというふうに思います。ぜひ積極的にチャレンジするということをしていっていただきたいなというふうに思います。
　本市ＤＸ推進に関しては以上でございます。
　続いて、本市のＧＸの推進についてであります。先行地域にチャレンジする考えということで、８月の先行地域募集に関しては見送られたということですが、どうも課題の抽出とか先進的な取組について検討を進めているということなんですが、ずっとそう言っていると思うんですね。ずっとそう言っているままでは応募できないと思うんですよ。
　なぜ今回見送ったのかということを、いま一度、その理由をお伺いさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○稲葉健二議長　麻生市長公室長。
○麻生文喜市長公室長　お答えいたします。
　繰り返しになりますが、本年８月の脱炭素先行地域の募集に向けた提案内容は、過去、他自治体で選定された事例などを参考にしまして、本市の特性を踏まえて実現可能なことを主軸に検討してきたところでございます。そのため、本市特有の地域課題への解決策やその実施体制については、もっと先進性や実現性の精度を高めることとし、平田政策参与のアドバイスや環境省とのヒアリングの内容も加味しまして、８月の申請を見送ったものでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　松永議員。
○松永鉄兵議員　分かったような分からないような理由でしたけども、当然、過去選定された事例だけでは、新たな先行地域になるということは不可能だというふうに思います。
　では、今後、先ほどの中村議員への答弁の中で再度先行地域にチャレンジをしていきたいという話がありましたが、具体的に今、先行地域応募についてどんな課題があって、どんなテーマを検討する必要があると考えているのか、本市のお考えを改めてお伺いしたいと思います。
○稲葉健二議長　麻生市長公室長。
○麻生文喜市長公室長　お答えいたします。
　脱炭素先行地域に採択された自治体の事例を確認いたしますと、地方部では、広大な土地を生かして太陽光発電設備を設置するなど、地方創生に絡めた提案が多い傾向にございます。一方で、本市のような都市部には活用可能なエリアなど極めて条件が狭まることから、県や政令指定都市を除くと、採択された自治体のうち、都市部の採択率は僅か約５％程度にとどまっております。このことからも、都市部におけるカーボンニュートラルの取組の難しさが表されているものと考えております。
　本市の第三次基本計画では、地域コミュニティーの希薄化や子育て世代の定住促進など、住宅都市市川ならではの重点課題を選定しておりますが、これは人口減少、少子・高齢社会に伴って今後も増大していくおそれがあると認識しているところであります。このため、これらの重点課題や、その他の都市部ならではの課題を抽出し、その解決策を、脱炭素化が相乗的に効果を発揮できるような提案となるよう検討を進めているところでございます。これらを取りまとめ、難しいところでもございますが、次回の第５回募集時に申請する予定でございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　松永議員。
○松永鉄兵議員　ありがとうございます。分かりました。僕がぱっと先日の市長の記者会見を通して分かったことは、10月に京葉瓦斯と協定を結んだということでありました。当然、京葉瓦斯も、このカーボンニュートラルということについては、これから事業のなりわいの中心をどうしていくのか、考えなければいけない立場だというふうに思います。こういった事業者と組みながら、新しい都市部のカーボンニュートラルの在り方を提案していくということができるのではないかなというふうに思っていますが、この京葉瓦斯さんは脱炭素先行地域の共同提案者となることが想定されているのかどうか。また、今後どのような関わり合いを京葉瓦斯さんとしていこうと思われているのか、本市のお考えをお伺いします。
○稲葉健二議長　麻生市長公室長。
○麻生文喜市長公室長　お答えいたします。
　脱炭素先行地域における共同提案者とは、提案の全部または一部について責任を持って関与し、本市とともに取組の実施または支援する意思を有するものとされております。そして、共同提案者になる事業者や関係者は提案内容と関連性が求められます。京葉瓦斯株式会社は、本社を市内に置くエネルギー供給事業者であり、本年10月にはカーボンニュートラルシティーの実現に向けた連携協定を締結したところでございます。この協定において、脱炭素先行地域等の脱炭素化に向けたまちづくりの推進に関することを連携事項として明記しており、具体的な連携について現在協議を進めているところであります。このようなことから、エネルギー事業において多数の知識と経験を有する京葉瓦斯株式会社とは、脱炭素先行地域の共同事業者として連携が図れるか協議を進めるだけではなく、そのほかについても協定の中で連携できる事項について、実践的な取組についてつなげていきたい、そのように考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　松永議員。
○松永鉄兵議員　いずれにしろ、第５回目の先行地域の募集に応募するためには、今、もう12月ですから、それが２月とか３月と言われているのであれば、今スキームを決めていかないと、どうにもできないというふうに思うんです。早急に検討を進めていただきたいと思いますし、ほかに賛同する事業者がいるのであれば事業者とスキームを組んでやっていくということもあると思いますし、先ほど提案のありました地域電力会社とかというのも考え得るんだというふうに思います。そういったことも踏まえながら、ぜひ積極的に検討を進めていっていただきたいというふうに思います。
　いずれにしろ、まずは、このカーボンニュートラルの取組というのは、なかなか市民には見えない取組です。補助金とか助成金をもらおうとすれば、それは見えるのかもしれませんけども、じゃ、実態として、市内全体として、どう脱炭素に向かっているのかということが見える化していくことが重要だというふうに思います。そういう意味で、今後のために先行的に見える化を進めていくということが重要な施策かなというふうに思いますが、本市のエネルギーの見える化の動きについてお伺いをしたいと思います。
○稲葉健二議長　二宮環境部長。
○二宮賢司環境部長　市民や事業者が行った創エネや省エネの取組結果を数値などで見える化し、確認できるようにすることは、二酸化炭素排出量削減に向けた取組の動機づけにつながるものと考えています。見える化の取組として、例えば環境省では、各家庭の二酸化炭素排出量が確認できるうちエコ診断というサービスを実施しています。二酸化炭素の削減には市民の協力が必要であり、本市においても、これらのサービスなども参考にしながら市民参加型の仕組みを検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　松永議員。
○松永鉄兵議員　ありがとうございました。まずは見える化を実現してほしいと思います。それで見える化ができたのであれば、今度はいわゆる自然由来のエネルギーを利用した方ないしは脱炭素に協力をいただいた方に対してインセンティブを与えていくということがより進む構図だというふうに思います。
　僕はデジタル地域通貨を市長が導入したときに、そこまで見据えてやっているのかなと思うぐらい――以前、エコボポイントというのがありました。例えばごみを拾ったり、缶を自動販売機に行くとポイントがもらえるという仕組みですけども、このポイントをデジタル地域通貨でやっていくとかという取組も非常に重要だというふうに思います。このインセンティブを与えるという仕組みについても、ぜひ御検討をいただきたいなというふうに思うんですが、その辺について今現在のお考えをお伺いしておきたいと思います。
○稲葉健二議長　二宮環境部長。
○二宮賢司環境部長　カーボンニュートラルの実現に向け市民に取り組んでもらうには、地球温暖化対策を知り、興味を持ってもらうような周知啓発が必要であると認識しています。そこで、行動結果の見える化や取組によるインセンティブなど、より多くの方が興味を持ち、参加しやすい手段を検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　松永議員。
○松永鉄兵議員　御答弁ありがとうございました。ぜひＤＸの推進に向けて確かな取組とか、市民から見える取組を一歩前へ進めていただきたいと思いますし、そのために脱炭素先行地域という募集も含めてスキームを考えて、応募してチャレンジをしていっていただきたいなというふうに申し上げて、この質問は終わりたいと思います。
　続いて、学校部活動の地域移行についてであります。今、検討を進め、先行実施という形で総合型地域スポーツクラブに委託をしていくというような形を検証しようとされているというふうに認識をしました。次の質問のスポーツの分野にも関わってくるんですが、多分、この地域移行ということは、地域でスポーツをしている人たちが自分たちの底辺を拡大するとか、自分の得た技術を教えたい人っていっぱいいて、非常に注目度が高いんだというふうに思います。その地域の盛り上がりをいかに地域移行という取組の中に組み入れていくかということが重要なポイントになってくるといいます。
　かつ、毎年業務委託でスポーツのコーチに例えば何十万円とか年間何百万円というのを払って全校分やるとなると、数十億円という額がかかってくるようです。ほかの先行している地域を見ると、そういった指導費を拠出しているところもあります。でも、それだと多分サステイナブルな仕組みじゃないというふうに思うんですね。なので、市民の団体の方、いろいろ注目されている方を巻き込んでいくとか、地域の総合型スポーツクラブを巻き込んでいく、スポーツ団体を巻き込んでいくということも含めて検討状況というのをできる限り見える化していく。そして、こんな他地域の事例があって、こんなふうに考えましたとか、我々はこういう状況にあるのでこうしていきたいと思いますということをより具体的に提示していくということがネットを通して市民の意識喚起であり、議論を盛り上げるポイントだというふうに思っておりますので、そういった努力をお願いしたいというふうに思います。この点に関して御所見があればお示しいただければと思います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　教育委員会といたしましても、市民の方々への情報提供が必要だと認識しております。これまで学校部活動の地域移行につきましては、令和５年度より休日の学校部活動を段階的に地域クラブ活動へ移行することを市のホームページに掲載しておりますが、今後公開できる事項や内容につきましては、適宜適切に市のホームページや広報紙に掲載するなど、広く市民の方に情報を提供してまいりたいと考えております。また、保健体育課が発行しているヘルシースクールだよりや各学校の学校だよりに掲載を依頼するなど、保護者や児童生徒に広く情報が行き届くように努めてまいります。併せてスポーツ関係の団体の方にも情報が行き届くよう関係部署と連携を図り、情報の発信方法について今後検討してまいります。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　松永議員。
○松永鉄兵議員　ありがとうございます。学校部活動の地域移行について、積極的にいろんな地域に合った手法を考えるということですけども、情報公開を通して市内の議論を盛り上げていってほしいと思いますし、市内で地域の人々が支える仕組み、そしてサステイナブルな仕組みをつくっていくということをぜひ考えていただきたいというふうに思います。
　続いて、スポーツを通じたまちづくりについてであります。今、ホームタウンというか、連携協定を結んでいるチームが、恐らく私の理想としては、例えば学校部活動の地域移行の担い手になるということであったりとか、経済的に自立したチームが、それによって、より自立を確かにしていくというような循環型の仕組みをつくれることが理想だというふうに思うんですが、いずれにしても、ホームタウンチームが４チームあるというお話でしたけども、ホームタウンといえども、ホームタウンゲームをやっているところなんて、アメフトだけ今回初めてやっただけで、実際にホームタウンといっても、ロッテの１軍の公式戦を見たこともないですし、ジェッツもあるのかな――ない。そういうのも含めて場が必要だと思うんですよ。場をつくることによって、いろんな経済の活性化というのにもつながってくると思うし、彼らがこの地域にい続けてくれるという動機づけにもなってくれると思うんですね。市は、そういった場づくりを積極的に進めていくべきだというふうに思います。
　市では北東部のスポーツタウン構想の見直し、それから塩浜２丁目の市有地のサウンディング調査等々、実施をしているようでありますが、施設の整備について何かお考えがあればお示しをいただきたいと思います。
○稲葉健二議長　立場スポーツ部長。
○立場久美子スポーツ部長　お答えいたします。
　塩浜２丁目市有地のサウンディング調査は、老朽化を課題としている市民プールの再整備を検討するため、レジャープール整備の可能性を調査することを目的の一つとしております。一方、アメリカンフットボールのほか、サッカーやラグビー等で利用可能な多目的グラウンドの必要性は認識しております。現在の市民プールの位置する地域を対象とした北東部スポーツタウン基本構想でも多目的グラウンドの必要性は明記されていることから、引き続き市民プールに係る調査等と併せて整備に係る種々の検討を進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　松永議員。
○松永鉄兵議員　ぜひスポーツを通じたまちづくりのために本市が施設を提供するとか、施設の開発をするとか、いろんな手法を位置づけていただいて、地域に恩恵をいろいろ落としてもらうために工夫をしていただきたいなというふうに思います。
　先日、ブルーサンダースの公式戦が初めて行われて、市川の国府台のふだんは何もないところが観客で埋まり、カメラマンで埋まり、そしてキッチンカーで埋まり、物すごくボールパークと言われるような雰囲気を感じたところであります。ぜひこういった取組を市のＰＲのためにも経済活性化のためにも使っていけるというふうに思いますので、引き続き御尽力をよろしくお願いしたいと思います。
　最後、文化財の保護管理についてでありますが、いろいろ検討されているということでありますので、これはこれで結構であります。ぜひとも担い手とか、文化財を守っている人たちが高齢化していって、なかなか人手が足らないとか、いろいろ困っている問題があるというふうに思います。そのメンテナンスをしてくれている人たちとか面倒を見てくれている人たちがまさに歴史的文化財の担い手であり、紡いできた人たちなんだというふうに思うんです。その人たちが高齢化するというのは社会現象ですから、しようがないです。だけども、そういったものを今まで残してくださったことに感謝を申し上げ、その上で何ができるのかということを考えてほしいというふうに思いますし、せっかく市がそれに対してメンテナンス費用等々を出したのであれば、その恩恵を多くの市民が受けられるように情報発信をし、そしてデジタルを活用して、インフルエンサーとかユーチューブとか、いろいろあると思いますけども、そんな使い方をする中でこの町の盛り上がりとか魅力というのをアピールしていっていただきたいなというふうに思います。この質問はこれで結構であります。
　では、私の質問は以上にいたしまして、補足質問者、青山ひろかず議員にバトンタッチをしたいと思います。ありがとうございました。
○稲葉健二議長　この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により延長したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　御異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
　次に、青山ひろかず議員。
○青山ひろかず議員　こんにちは。清風いちかわの青山ひろかずでございます。通告に従いまして何点か補足質問をさせていただきます。
　先ほどの答弁にありましたように、危険な交差点の把握については、警察より実施されている共同現地診断や学校による通学路定期合同点検等で把握しているということで分かりました。しかしながら、国道、県道のような大きな交差点や通学路以外にも危険な交差点は市内に多くあると思います。このような危険な交差点はどのように把握しているのか伺います。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　危険な交差点につきましては、安全対策が十分に取れない交差点や、ウェブに掲載されている事故発生件数の多い交差点、市民等の安全対策の要望が複数ある交差点等について、警察や学校とのヒアリングや現地確認を行いながら把握に努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　御答弁ありがとうございました。危険な交差点に対する本市の把握の方法として、千葉県主催の共同現地診断や教育委員会が主導する通学路定期合同点検に加え、ウェブに掲載されている事故多発地点の確認や市民等からの交差点安全対策の要望など、様々な取組から把握に努めていくこと。また、見えにくくなった道路標識についても、千葉県警察と連携して早期の復旧に努めていることについて理解いたしました。今後も多方面からの危険な交差点の把握に努めていただき、見えにくくなった路面標示の早期復旧を含めた交通事故抑止の安全対策に取り組んでいただきたいと思います。
　続きまして、次はコミュニティバスについてでございます。コミュニティバスは、私が当選以来、ずっと取り組んできた１つの質問事項であります。今回、新たなルートについて、初回の答弁にもありましたが、私が以前から要望、推奨しておりました文化の町である旧市街地やぴあぱーく妙典を運行する路線であることが確認できました。この実証実験により、南部ルートの利便性と採算率のさらなる向上を目的とするとのことですが、具体的にどのような検証を行いますか、お伺いします。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　検証実験運行の期間中には、利用状況を把握するための調査を実施することとしております。この調査により、各便における乗車数や停留所の利用状況、乗車の多い区間を把握するとともに利用目的や利用頻度等を分析し、ルートや運行計画の変更など、既存の路線バスとのバランスも考慮した上で検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　ありがとうございました。運行期間中の調査結果を基に既存ルートの運行計画の変更を検討していきたいということですので、了解しました。既存の南部ルートをさらに利便性の高いルートにしていただきたいと思います。
　続きまして、車両の小型化や運行ダイヤ、運行事業者についてです。こちらについても、私が以前から推奨しておりました幅員の狭い道路でも安全に通行できる小型バスを導入することが確認できました。
　次に、時間帯の設定でございますが、１日２時間ごとに７便ということですが、もっと朝晩の便数を設けるなど、利用者を増やすことにより、より多くのデータが収集できると考えます。利用状況を把握するためにも調査を行うとのことですが、その結果をしっかり分析して、便数や運行計画の変更を検討してもらいたいと思います。
　次に、運行事業者についてです。南部ルートは京成トランジットバスが運行しており、新たなルートも同じ事業者で運行する予定とのことですが、他市ではもっとサービスの高い事業者が運行していることもあるように聞いております。本市においても新たな運行事業者の参入が可能なのか伺います。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　新たな運行事業者の参入については、道路運送法に基づく許可を受けることができれば参入が可能となります。しかしながら、同法第30条第２項において、一般旅客自動車運送事業者は、バス事業の健全な発達を阻害する結果を生ずるような競争をしてはならないと規定されており、競合事業者に配慮した運行計画の設定が求められております。コミュニティバスについては、車両の購入費や運行経費を市が負担していることから、低い運賃で運行することで既存バス路線の運行事業者の経営を圧迫するなど、減便や廃線など業務の縮小につながらないようにすることが必要と考えております。また、別事業者となる場合には同一区間の運行可否などを再検証することも必要となります。このような点を踏まえ、新たな運行事業者の参入の可能性については慎重に検討する必要があると考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　ありがとうございました。法律で健全な発達を阻害する結果を生ずるような競争をしてはならないということですが、競争がないとバスネットワークでも何でも発展はないと思っております。また、これから福祉や観光などの観点から運行することも必要ではないかと考えております。コミュニティバスの活用によって、市全体の活力が向上するまちづくりを引き続き進めると思っておりますが、実証実験では１日２時間ごとの７便ということですが、これでは便数が少ないというふうに思います。隣の市の浦安市では、20分置きに１便というふうな運行状況であります。やはり30分に１本とか、浦安と同じように20分に１本というような本数を増やして、そういった実証実験をしなければ多くのデータが得られないというふうに考えますが、その多くのデータの中から、このところは時間帯が少ないとかいうところで変更していったらいいのではないかと。これでは実証実験のいい結果が出ないというふうに思います。やっぱり中途半端にやったのでは、前やったようなあいねすとのバスみたいに、実証実験が採算性が取れないということで終わっちゃうと思うんですけども、やはり便数を増やすことによって利用便数が把握できるので、便数をもっと増やしてほしいというふうに要望します。
　もう一つは運行ルートですが、今の塩浜学園のほうにはコミュニティバスを運行していない、向こうのほうにも運行ルートを延ばしてほしいというふうな要望がありますので、ぜひとも今後塩浜方面にもコミュニティバスのルートを増やしてほしいなというふうに要望いたします。ぜひとも便数を増やして、いい実証実験のデータを取得して、これからバスのルートを増やしてほしいというふうに思っております。ひとつ市長もお願いします。それによって、旧行徳のまちづくりが活性していくというふうに考えております。
　続きまして、行徳地域における公共施設の老朽化についてでございます。行徳支所の建て替えも、これはもう30年以上経過しているということで、台風のときの災害の拠点となる重要な拠点であります。そういった意味で、ぜひとも早期に改修、建て替えをしてほしいなと思います。
　今、行徳は人口約16万7,000人となっており、開設当時の2.5倍、10万人以上が増えております。そういった意味を踏まえて、これから行徳の人口に見合った行徳支所の建て替えを推進していただきたい、また研究してもらいたいというふうに思います。行徳支所の建て替えの件はこれで結構でございます。
　次に、行徳地域における公共施設の老朽化についてですが、公園の管理棟の改修についてお伺いします。行徳地域は昭和40年代から50年代に区画整理が行われ、約半世紀が経過しております。このため公共施設の老朽化が進んでおり、公園施設も例外ではありません。ぜひとも時代のニーズに合った管理棟を建設してもらいたいと思います。公園には遊具をはじめトイレやプールなどの様々な施設があります。特に管理棟については、建築してから改修が行われていないように見受けられます。管理棟は、公園の管理のために必要な施設であるとともに市民が利用できる研修室もあり、市民にとって身近な公共施設です。研修室を利用している方々からは、管理棟の老朽化が進んでいるというふうに聞いております。ぜひとも改修をしてほしいという声を聞きます。
　そこで公園の管理棟の現状と改修について、市の認識をお伺いします。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　公園内の管理棟につきましては、公園内の管理棟のその多くは築30年以上を経過しております。特に行徳の駅前公園や中央公園なども築30年以上が経過しており、利用者からは水回りの汚れが気になるとの声をいただいております。今後も部分的な改修等を引き続き行うとともに、今後、施設の在り方についてを関係部署と協議、検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　御答弁ありがとうございました。ぜひとも管理棟の改修のほう、また建て替えも考えてほしいと思っております。
　老朽化に伴う水回りの汚れなど、部分的な改修を行うとともに施設の在り方について検討していただけるとのことです。施設の在り方についてはぜひ住民の声を聞いていただき、利用者の立場に立った検討をお願いいたします。
　公園を管理する上で、市と住民がともに公園を守っていくといった体制づくりも必要だと思います。現状では、自治会が公園を清掃した後に研修室で一休みするにも事前手続が必要です。自治会からは、地域の公園を自分たちの公園だと思って清掃などいろいろ協力をしているのに、研修室を利用する際には市への事前登録など、なぜ煩わしい手続をしなければならないのかとの声もあります。協力体制のある自治会等であれば、手続がなく研修室を利用できるような柔軟な体制づくりも検討していただくよう要望して、私の要望を終わります。ぜひとも自治会の方には研修室を自由に使えるようにお願いします。
　以上で清風いちかわの私の補足質問を終わります。ありがとうございました。

○稲葉健二議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後５時散会