2023年12月5日

発言の取消しについて

午前10時開議
○稲葉健二議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○稲葉健二議長　この際、やなぎ美智子議員から発言の申出がありますので、これを許可いたします。
　やなぎ美智子議員。
○やなぎ美智子議員　貴重な時間をお借りいたしまして申し訳ございません。発言の取消しをお願いいたします。
　去る12月１日の日本共産党の代表質問中、クリーンセンターについての質問において、「■■■■■■■」から「■■■■■■■■■■」と発言した部分につきましては、市民に誤解を与えかねない発言でありましたので、取り消したいと思います。
　議長におかれましては、お取り計らいのほど、よろしくお願いいたします。
○稲葉健二議長　お諮りいたします。ただいまのやなぎ美智子議員の申出のとおり、発言の取消しを許可することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　御異議なしと認めます。よってただいまのやなぎ美智子議員の申出のとおり、発言の取消しを許可することに決定いたしました。

○稲葉健二議長　日程第１議案第41号市川市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正についてから日程第13報告第29号専決処分の承認を求めることについてまでを一括議題といたします。

代表質問　自由民主の会：細田伸一議員

　これより代表質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　自由民主の会、細田伸一議員。
〔細田伸一議員登壇〕
○細田伸一議員　おはようございます。会派自由民主の会、細田伸一です。通告に従いまして代表質問を行います。
　早いもので、４月の統一選挙で新しい顔ぶれになりました市川市議会も、既に３回目の定例会を迎えております。令和５年も残り１か月を切り、来年、令和６年は市川市施行90年という記念すべき節目を迎えます。
　記念といえば、先月11月25日、陸上自衛隊松戸駐屯地創立71周年記念行事が開催されました。松戸市消防局と連携して行われた模擬訓練では、ＵＨ－１ヘリコプターを使用した人命救助の訓練が迅速かつ規律正しく行われました。被災され、仮設住宅での生活を余儀なくされる方々の癒やしとなる自衛隊名物御当地風呂の設営も行われ、四、五人ほどで入浴できるシャワーつきの野外風呂をものの10分程度で完成していました。数か月前までは、まだ学生であったであろう若い方たちが、姿勢正しくきびきびと行動する様子を見ていると、こちらまで背筋がぴんとなり、すがすがしく感じられました。私は毎年、この記念行事に出席しておりますが、故金子正先生とよく御一緒したなと、当時を思い出しながら式典を見ておりました。当日は天気にも恵まれ、会場である松戸駐屯地内には、近隣住民でしょうか、お子様連れの御家族など大勢の方たちでにぎわっており、市川市に拠点を置く事業者さんも模擬店を出すなど、地域に必要な施設として、近隣住民、周辺地域からも大変に愛されていることが分かりました。ちなみに、市川市の事業者さんは、用意したものが全部売り切れたと大変に御満悦でした。
　内閣府が令和４年11月に実施した世論調査では、自衛隊によい印象を持っている人は90.8％にも上ります。いざ有事の際には、身の危険を顧みず国難に立ち向かい、国民、市民の生命、財産を守る自衛隊、消防など危険業務に従事する方々をしっかりと支え、応援する、そんな自治体になっていただきたいという市制施行90年に対する思いを申し上げ、質問に移ります。
　大項目１つ目、本八幡駅北口駅前地区第一種市街地再開発事業について。
　９月定例会でも当事業の概要について質問しました。また、先日の代表質問においても、会派創生市川の加藤武央議員が質問いたしましたが、本市の顔である本八幡駅前の大規模開発ですので、視点を変え、改めて質問いたします。
　(1)本年９月から現在までの事業計画の推移について。この２か月、３か月の間に事業計画に何か変更などはなかったのか、その推移について伺います。
　(2)、市川市みどりの基本計画と本事業の関係性について。この基本計画には緑化重点地区が設定されていると思いますが、緑化と当開発がどのように関わっているのか、整合性はあるのか伺います。
　(3)、公開空地について。公開空地とは聞き慣れない言葉かもしれませんが、その先駆けとなるのが1970年代に日本初の超高層ビル街として東京西新宿エリアで建設された、それぞれのビルに取り入れられたものだということです。1974年に竣工した地上55階建ての新宿三井ビルディングには、55ＨＩＲＯＢＡと名づけられた空間があり、ふだんはテーブルやベンチが置かれているほか、定期的にコンサートや地域の催物が開かれている空間です。公開空地の根拠となっているのが、建築基準法第59条の２敷地内に広い敷地を有する建築物の容積率等の特例に基づく、いわゆる総合設計制度で、敷地内に公開空地を設けることによって市街地の環境の整備改善に資すると認められる場合に、容積率制限や道路斜線、北側斜線など各種の高さ制限を緩和する規定となっています。公開空地、いわゆる総合設計制度は、これまで何度かその内容を変更しているようですが、説明だけでは一般の方には少々分かりづらく、理解しにくいと思います。当再開発事業における公開空地に対する市の認識、考えを伺います。
　次に、大項目２つ目、クリーンセンターの焼却炉停止について。
　既に先順位者の答弁においておおむね理解することはできました。答弁は(1)については結構です。
　(2)、本年11月18日の第三者による現地調査の内容について。この点についても、先順位者の答弁においておおむね理解できました。ただ、現地調査を行ったことにより、この数日間で判明した新たな事実などがあればお答えください。
　(3)、クリーンセンターの適正規模について。クリーンセンター焼却炉の適正規模については、計画年間平均処理量や実稼働率、調整稼働率などの係数を掛けて算出すると聞いていますが、現在はそれぞれどのような数値になっているのか伺います。
　次に、大項目、最後、学校給食について。
　おなかがいっぱいになりました。おなかの中は片仮名だらけになりました。読売新聞「こどもの詩」から引用した、御飯という題名の子どもの作品ですが、今の学校の教室には、トマトベースの豆料理のチリコンカンなど外国の料理も多く出されると聞いています。給食の提供は、学校と民間業者の共同作業とも言えますが、子どもたちの成長に大きな役割を果たす企業の３割が赤字ということです。食材費や燃料費が上がり、予算に追いつかない。牛肉を豚肉に代えたり、高騰する油を使う魚フライは焼き魚に代えたりと、子どもたちの食事の栄養価と質を落とさないよう、献立に知恵を絞っている栄養士さんたちの涙ぐましい努力が透けて見えます。広島市の会社が全国各地で、学校や寮などの食事の提供を停止した問題で、文部科学省が調べたところ、13府県に上り、学校給食での停止が22校、食堂や寮での停止が42校で、64校に影響があったことが分かりました。文部科学省は、同様の事態が生じないよう、事業者の選定では、価格に加え事業の安定性を考慮することなどを全国に通知しました。具体的には、価格に加えて事業の安定性などの要素も考慮することや、材料費や人件費について、最新の状況を踏まえた適切な予定価格を作成することなどが必要だとしています。このほか、物価の高騰に対応するため、給食費の保護者の負担軽減に引き続き取り組むことや、事業者の契約では、期間の途中で光熱費などの上昇や最低賃金の改定などがあった際、契約金額の変更や事業者への支援など、適切に対処することなどを求めています。
　このような事態の背景にあるのは、相次ぐ値上げです。2022年以降、月2,000品目を超える食品が値上げしました。人件費や光熱費などを含めて運営コストが幅広く高騰しており、小中学校を含む給食現場の経営を直撃しています。22年度の最終利益が判明した給食事業者374社のうち６割が赤字、もしくは減益、さらに、１割の事業者では３年連続で赤字になるなど、厳しい経営環境が露呈しています。また、学校給食は、最安値で入札した業者と契約する一般入札が多く、低価格競争が常態化しており、人件費や食材費を事前に高く見積もることが難しく、値上げも容易にできるわけではありません。帝国データバンクによると、中学校向けに１食200円前後の安い給食を維持するあまり、経営が悪化するケースも増えているそうです。一方、価格以外の面も考慮して給食業者を選定するプロポーザル方式の検討や、補助金によってコスト高を補う自治体も出てきているそうです。
　給食は、一旦停止してしまうと、子どもだけでなく社会に大きな影響を及ぼす食のインフラと言ってもいいでしょう。安くて当然の低価格競争から、利益が出せる弾力的な価格の設定といった根本的な制度改革が必要となっていると感じます。このような社会的業界の構造的背景を踏まえ、以下質問いたします。
　(1)、昨今の物価高騰による学校給食の現状について。現在も物価高騰が続いておりますが、学校給食への影響と学校の調理現場への影響について。
　(2)、補正予算第６号の学校給食室運営事業の内容について。
　(3)、先ほど申し上げました給食サービス事業者の業務停止により受託先の学校などの給食が提供できなくなった事件を受け、文部科学省から通知された内容について。
　(4)、本市における調理業務の委託状況、業者の選定方法について。４点を伺います。
　以上、初回質問といたします。
○稲葉健二議長　質問が終わりました。答弁を求めます。
　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　私からは大項目、本八幡駅北口駅前地区第一種市街地再開発事業についてお答えいたします。
　初めに、(1)本年９月から現在までの事業計画の推移です。本八幡駅北口駅前地区の再開発事業につきましては、本年７月に再開発事業の内容を含め、都市計画、高度利用地区及び地区計画の原案を都市計画審議会に報告し、その後、原案の縦覧、９月に公聴会を開催しております。公聴会では、４名の公述人から、災害に強くはなるがビル風の発生が心配である、駅前ロータリーも含めて整備すべきである、他の駅前再開発とは一線を画すものとしてほしいなどの御意見がありました。なお、公聴会には12名の方が傍聴されております。
　これらの御意見に関しましては、今後の実施設計等において検討する必要があるものもございましたが、今回の都市計画の案に反映させる内容のものはないことを、10月に開催した都市計画審議会で報告しております。現在、これらを都市計画の案として、本日12月５日まで縦覧をしております。
　次に、(2)市川市みどりの基本計画と本事業との関係性についてです。市川市みどりの基本計画は、都市緑地法第４条に基づき平成16年３月に策定しております。市内の貴重な緑地を保全し、潤いや安らぎある新たな公園や、緑地の整備に向けた基本的な方策を定めています。この基本計画では、当該地を含む真間川以南、江戸川以北の中心市街地を緑化の推進を重点的に図るべき地区として位置づけており、市街地再開発事業においても緑の創出への誘導を図ることとしております。また、道路等に配置する植栽は、ビル風の軽減やヒートアイランド化防止などの効果も見込まれます。平成30年度に策定した本八幡駅北口再開発基本構想においても、駅前の印象的な景観を創出する緑のプロムナードをはじめ、連続的な緑の配置により潤いある都市空間となるよう誘導するとしております。このことから、今回、再開発事業で設ける広場や歩道上の公開空地に連続的な緑を配置することで、駅前の印象的な景観などの創出に努めております。
　次に、(3)公開空地に対する本市の認識についてです。再開発事業では、地域の交流拠点として有効な広場上空地や、ゆとりある歩行空間としての歩道上空地などの公開空地を地区施設として都市計画に定めます。今回の再開発事業でも、広場や歩道上空地を地区施設として定める予定でございます。なお、これらの公開空地は民有地内に整備されます。整備後の維持管理につきましては、施行者である再開発組合から新たな高層ビル等の管理組合に継承されることとなります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　二宮環境部長。
○二宮賢司環境部長　私からは大項目、クリーンセンターの焼却炉停止についてお答えします。
　初めに、(2)本年11月18日の第三者による現地調査の内容についてです。本市では、今回の緊急停止は重要な事案と捉え、第三者の有識者による検証を行うこととしました。11月18日には、クリーンセンターにおいて有識者３名による１回目の検証が行われました。検証事項は、事前に提出した本市及びプラントメーカーによる報告書などの書類の確認、関係者のヒアリング、現場確認を行いました。現場確認につきましては、焼却施設である焼却炉の内部やボイラー設備の汽水胴などの確認や、電気施設などの確認が重点的に行われました。今後は、令和６年１月末までに原因の検証結果や今後の再発防止対策の検討などの取りまとめが行われます。検証結果の報告は２月に提出される予定です。
　次に、(3)焼却施設の適正規模についてお答えします。クリーンセンターは一般廃棄物の中間処理施設として、１炉200ｔの焼却が可能であり、３炉あるため、最大600ｔを焼却処理する能力を持っています。施設規模の設定につきましては、公益社団法人全国都市清掃会議より発刊されている「ごみ処理施設整備の計画・設計要領」に基づき、実稼働率96％、調整稼働率76.7％で施設規模が設定されております。本市は１日に収集するごみは約350ｔであることから、３炉の焼却炉について、２炉ずつ交互に運転する年間計画を立て、維持管理を行っています。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　私からは大項目、学校給食についてお答えいたします。
　初めに、(1)昨今の物価高騰による学校給食の現状についてです。令和５年度の学校給食１食の単価につきましては、令和４年度と同額の小学校297円、中学校382円として、必要な食材費を当初予算に計上し、開始いたしました。しかしながら、４月に入り、牛乳のほか、油やしょうゆなどの調味料といった給食の提供に欠かせない物資の価格が改定され、給食１食の調理に必要な食材費を圧迫する事態となりました。このような状況を受け、早急な対応が必要と判断し、７月１日から１食単価を10円引上げ、小学校307円、中学校392円としております。この単価の引上げにつきましては、当初予算で見込んでいた予算の範囲内で対応することが可能であったことから、補正予算によらず対応いたしました。
　次に、学校現場における対応ですが、学校給食の提供は、各校に配置された栄養士が献立を作成し、これに基づき調理委託業者等が調理を行っております。物価高騰が続く中、必要な栄養を確保するだけでなく、おいしく、そして食育につながるような給食を提供していくため、各校の栄養士は、使用する食材やその調理方法など、日々工夫しているところでございます。今後とも、栄養士による献立の工夫を続けていくとともに、必要に応じて単価の引上げを行うことで、物価高騰下にあっても給食の質を確保していく考えであります。
　次に、(2)補正予算第６号、学校給食室運営事業の内容についてお答えいたします。学校給食室運営事業につきましては、学校給食の提供に必要な調理業務などの各種業務委託や、備品、消耗品の購入、光熱費の支払いなどを行う事業であります。今回の補正予算では、学級編制基準の段階的な見直しに伴い、令和６年度には小学校14校で16クラス、中学校１校で１クラスの学級増が見込まれており、増えた分の学級へ給食を配膳する配膳車及び配膳台をあらかじめ購入しておく必要があることから、この費用として、１クラス当たり20万円を17クラス分、合計340万円の補正予算をお願いしているものです。
　続いて、(3)本年11月10日に文部科学省から通知された内容についてです。令和５年11月10日付で文部科学省より物価高騰等に対応した学校給食費等の保護者負担軽減及び学校給食を含む学校における食事提供等の安定的な運営に向けた取組の推進についてが通知されております。この通知では、先ほど細田議員からもありましたとおり、安定的に実施可能な事業者の選定についてとして、事業者選定に当たり、事業の安定性の要素を考慮することや、最低制限価格制度を活用するなど複数の項目が例示され、これに留意するよう通知されております。本市におきましては、通知された項目のうち、本市の業者選定方式に合わせた必要な項目について、既に対応している状況であります。
　最後に、(4)調理等業務委託における入札の在り方についてです。学校給食の調理業務につきましては、効率化や安定化を図るため委託を進めており、現在、市立学校55校のうち51校について、合計19社に委託しております。委託業者の選定方法ですが、安定して業務の履行ができる者を選定するため、直近２年間に連続して経常利益赤字を出していない、継続して直近５年以上、学校給食業務を実施しているなどの参加要件を満たす事業者を指名し、競争入札を行っております。また、入札では、最低制限価格を設けることで契約内容に適した履行が確保できないような低価格入札を防ぐとともに、連帯保証人として同等の能力と契約に必要な資格を有する者を立てることを入札参加の条件とすることで、仮に委託業者が業務不履行となった場合でも、連帯保証人によって給食の提供が継続できる契約内容としております。先ほどの答弁にありました文部科学省の通知などに留意するとともに、委託業者による安定した給食提供がなされるよう、引き続き取り組んでいく考えであります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　答弁が終わりました。
　細田議員。
○細田伸一議員　それぞれに答弁ありがとうございました。では、最初の大項目から再質問させていだだきます。
　まず、再開発、非常に大きな開発ですね。これは本八幡、前回も質問いたしましたけれども、先ほど答弁にもありました公聴会、これは９月に行われた公聴会ですね。そのときに意見がいろいろ出たと思います。その中で、それぞれ質問する側、意見を述べる側、またお答えになる市の職員の方も具体性を持ってお答えになっていたかなと思いますが、この意見の要旨をまとめていただいた中で、これは公述人から、各都市のらしさ、各都市の何々らしさの、らしさがなくなることを懸念していると。駅前再開発事業とは一線を画す制限内容、使用する素材や緑化率等、まちづくりの要望を都市計画案に含めてほしい、また、文化人が愛した町として、再開発ビルに市立美術館を入れるのはどうかなんてことを述べておりました。それに対して職員の答えとしては、本八幡らしさが残るよう検討を進めていくというふうに答弁をしています。そこで、この公述人、そして答弁された方が、らしさを使っているんですが、このらしさというのはどういうものをなんでしょうかね。すごく曖昧な感じがして、いま一つその具体像がつかめないので、市が思う本八幡らしさというのは一体どういうものか、これを伺います。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えいたします。
　本八幡らしさについては、人それぞれの思いがあると考えております。八幡の名称の由来であり、古くは八幡様として親しまれてきた葛飾八幡宮や、本八幡駅北口の八幡一番街商店会などは、本八幡らしさの一つであると考えております。このことから、商店街のにぎわいの継承や葛飾八幡宮を生かしたまちづくりを形成していきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　細田議員。
○細田伸一議員　人それぞれの思いがある。言い換えれば、人それぞれ違いますよというように聞こえます。これは難しいかなと思うんですね。もちろん公述人の１人がこれを言っていたわけであって、全部が全部そのらしさを再開発に残しなさいと言っていることでないと思うんですが、多くの方は、やはり本八幡北口に対する愛着とか、そういうものを持っていての発言かなと思います。例えば私なんかは子どもの頃、ボロ市なんて、当時まだ農機具を売っていましたよ。リンゴをあめで包んだような、おいしいかどうか、ちょっとよく分からないような、そういうものも１つの本八幡らしさだったかなと思いますし、そして商店街といえば、私にとっての本八幡らしさは京成百貨店の裏側のほうに商店がいっぱいありましたね。市長も御存じですよね。帽子屋さんとか、靴屋さんだとか、八百屋さんだとか、ひしめいていた。あの辺はよくあの辺の子どもは暴れ回っていたんじゃないかなと思います。遊び場だったね。そんなのが本八幡らしさ。しかし、それを再開発で残していくというのは、いささかちょっと難しいのかな。それで一番街のああいう風景を残していこうという案が今浮上しているんじゃないかなと思います。らしさで市民の方が公述をするぐらいですから、よっぽど思いがあるんでしょう。あるいは何人かの方が代表して来ているかと思います。そういうふうに思いますので、このらしさに関して、あまり食い違いがないような感じで、今後は話していってほしいな。話しているんでしょうけど、もう少し具体的に共有していっていただきたいなというふうに思います。
　次ですね。今のは(1)に対しての再質問ですが、２番目、みどりの基本計画についてですね。市川市再開発事業において緑の創出への誘導も図り、そして、プロムナードをはじめ、景観を創出する緑のプロムナード、連続的な緑の配置による潤いのある都市空間、また、緑の配置である植栽はビル風の低減やヒートアイランド化防止などの効果も見込まれると。それらを踏まえ、広場の緑化や駅前通り沿いに連続的な緑を配置することで魅力ある駅前通りを形成する計画であるということを確認できました。このみどりの基本計画との関連性、そして整合性とでもいうんですかね。その辺に関してはある程度、今確認できましたので、ここについての再質問は結構です。いたしません。
　この(3)のところは公開空地、冒頭にも申し上げましたが、少し一般の方には聞き慣れない言葉かなと。主にこの公開空地の中に緑を創出する、演出するというか、整備しようと、そういうようなことだと思うんですね。そして一般の方も、通勤、通学、また遊び場、ちょっとした憩いの場として、この公開空地というのは活用されていますし、古くは1970年代から、この公開空地という概念は、首都圏を中心に徐々に法整備化されていった。ただ、都市がどんどん発展するに従って、その内容も少しずつ変わっていったというふうに私は認識しています。そこで、この公開空地に対する市の認識なんですけど、今、市全域で把握している公開空地の広さとでも言うんですかね、面積、そして、今現在ある公開空地、そして、今度、再開発される本八幡の北口、再開発での公開空地の面積はそれぞれどれぐらいになるか、ちょっと教えてください。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　公開空地は、再開発事業だけではなく、建築基準法第59条の２総合設計制度などでも整備されます。市内で、この２つの制度により整備された公開空地の面積は約１万6,800㎡であります。また、今回の再開発事業で整備される予定の公開空地の面積は約900㎡でございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　細田議員。
○細田伸一議員　１万6,800㎡、それに対して、今回、整備される予定が900㎡ぐらいということで、そこそこのサイズを持っているなと。この公開空地なんですが、既に市川のアイ・リンクタウン、また本八幡の北口の十字路の、あの周辺の高層ビル群の中にも公開空地は当然存在しておりますね。ただ、この公開空地については、主に民有地であるというふうに認識しております。民有地ということであれば、何か起きたときの責任の所在というのは、その所有する方などがあるのかなと思います。しかし、所有している側からすれば、管理組合という制度を取っているのかどうか分かりませんけれども、自分たちがお金を出して、自分たちのものなわけですよね。そこを自治体なり何なりが公開してくださいねと強い要望が自治体から出ているかどうか分かりませんけれども、それによって、閉鎖しないで、誰もが通れる、利用できる、そういうような場所にしている。しかし、何かあったときには自分たちが責任を負わなければいけないというのは、ちょっと理不尽な感じがしないでもない。
　そこで、こういうような公開空地に対して何か起きたとき、例えばベンチが壊れた、あるいは何かくぼんできたとか、植栽が枯れてきただとか、そういうことに対応するために助成金を出しているようなところもある。あるいは、そういうことが必要なんじゃないかなというふうに感じます。
　そこで質問ですが、名古屋市では公開空地に助成金を出しています。このような助成制度について、本市はどのような認識を持っているのか、それをお答えお願いします。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　名古屋市の制度において、助成金の対象となる区域は市域全域ではなく、名古屋市が策定している都心部まちづくりビジョンのうち、都心部と位置づけられている限定された区域でありました。今後、公開空地を適切に維持管理するための事例につきましては、本事例も含め調査研究していきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　細田議員。
○細田伸一議員　私もいろいろこれ調べてみたんですけど、今のところは名古屋市ぐらいですかね。市のサイズは市川市と比べると向こうは非常に大きな市ですけれども、そういう市でそういう公開空地に対する助成金の制度を取っていると。確かに公開空地があることによって居住環境が向上する、あるいは物件の価値が高まったりするという側面もある。また、先ほど申し上げましたマンションの居住者から見れば、自分たちのお金で維持管理をして、なおかつ税金も負担した上で他人の使用を認める。何かあったときには自分たちがその責を負うというのは、先ほどお答えいただいたように、市川市内でも１万6,800㎡という非常に大きな公開空地が存在しているわけですね。なので、今、公開空地というのはすごくきれいですよ。市川のアイ・リンクタウンを見ていても、土日、休みの日なんか、家族連れで普通に遊んでいますからね。ちょっとしたイベントもやったりしている。なので、公に対して非常に開かれているような場所ですから、今後も助成金なども必要なんじゃないかなというふうに考えます。ちなみに、名古屋市の事例で言えば、50万円ぐらい出るようなんですね。この限度額の範囲の中であれば何度でも申請していいということでありますから、公園とか公開空地に設置するもの、植栽も含めて、そんなに年中枯れたり壊れたりするということではないと思いますので、今後は、ぜひここはちょっと検討していただきたいかなというふうに思います。
　同じく公開空地についてなんですけど、再開発事業での公開空地、先ほど900㎡というふうにお答えいただきました。先ほどの質問とちょっとこれはかぶるかもしれませんけれども、事故が起きた場合、市がこれは緑化政策の一つとして進めてくださいよと言っている重点区域にも、この駅前というのはなっていますね。あるいは木が枯れるとか、そういうことではなくて、明らかにそのままにほっておくとよくない。人の通行の妨げになる、また、普通にそこに過ごす住環境、あるいは一般市民のためにも、あまりちょっといい状態ではないといった場合、通常は組合の責任となってしまうようですけれども、今後はそういう案分等も必要じゃないかと思いますが、この名古屋市の事例を含めて、この点どういうふうに考えているのか、もう一度お伺いします。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　公開空地は一般の方が自由に通行できることから、市民の皆様からは植栽の管理の徹底や歩道上の段差解消についての要望、管理組合からは維持管理に関する予算確保等の課題がある等の声を聞いております。今後、公開空地の管理の現状や課題等を整理し、サポート方法などについて調査研究していきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　細田議員。
○細田伸一議員　ありがとうございます。これはぜひお願いします。調査研究と最後、お答えになりましたが、さらに検討を進めていただければなと思いますので、どうぞよろしくお願いします。再開発事業に関しては、これで終わります。
　次にクリーンセンター。もう先順位者も質問、答弁をされていることですので、この事故の経緯や、そういうことについてはもう実際に答弁をしていただかなくても結構です。ただ、私、実は４年前、令和元年の12月にクリーンセンターについて質問しています。そのときに爆発事故が起きた、そして火災が起きた、そのことに対しての質問をしています。ちょっとそのときのことと照らし合わせながら、今回のことを少し検証していきたいなと思うんですけれども、まず、前回、４年前の私の質問に対する大規模事故、当時も５億ぐらいは、やはりかかっているわけですね。その際に、その内容については、今回の火災の原因と推測されるリチウムイオン電池など、この電池が内蔵されている製品は携帯電話や小型ゲーム機だけでなく電動歯ブラシ、ひげそりなど多岐にわたって使用されている、そのため一つ一つの製品の中から電池等を取り出すのは非常に難しいというふうに答弁しています。そして、大規模な火災の発生を未然に防ぐために、赤外線方式の火災検知器を設置することにより再発防止に努めていくというふうに答弁されたわけですね。
　そこで質問なんですけれども、今回の事故について、赤外線方式の火災検知器などを設置するという先ほどの答弁を繰り返ししましたが、今回の事故では異常を検知するようなものは何かあったのでしょうか。
○稲葉健二議長　二宮環境部長。
○二宮賢司環境部長　クリーンセンターにおいては、各種主要な設備に対して集中監視を行っている中央制御室の警告パネルなどで異常を検知する機器が備わっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　細田議員。
○細田伸一議員　当時の事故と今回の事故は内容が違うと思います。ただ、当時、答弁において、再発防止ということを言っているわけで、異常があったときの検知のことではないんですね。そういう事故がまた起きないように赤外線検知設備装備というものを進めていくということだったので、質は違うにしても、またそれほど長い期間じゃない４年後に５億を超える金額の事故、止まっちゃったという事案が出てきたわけであって、その点についてどうだったのかなという質問なんですが、ちょっと再質問を続けますね。
　金額です。前回も非常に高額になり、特に高額となっている――これは当時、４年前の答弁ですよ――不燃粗大ごみピット及びプラットフォーム等復旧費用として約5,800万円、不燃粗大ごみを破砕機へ投入するクレーン設備の復旧費用として4,200万円、電気機械設備等の復旧費用として１億4,000万円、再発防止対策用設備の設置費用として１億3,000万円が主な項目となっていると。それで、先ほどの再質問とちょっと関連してくるんですが、このときもやはり再発防止費用の設備費で１億3,000万円計上している。この１億3,000万円は、じゃあ何に使われたんでしょうか。
○稲葉健二議長　二宮環境部長。
○二宮賢司環境部長　令和元年10月の火災事故は、クリーンセンター建屋内の不燃粗大ごみ処理施設にあるごみピットの中で発生したものです。再発防止対策用設備の内容は、ごみのピット内の火災を検知する赤外線式監視カメラの設置及びこのカメラと連動して作動する放水銃などを設置しました。これらの設備は、不燃粗大ごみのピット内に対する火災予防のために設置したもので、今回は可燃ごみの焼却炉における不具合となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　細田議員。
○細田伸一議員　その１億3,000万円は可燃ごみの焼却炉に対しての再発防止ということで、今回の事故とは違う。そこは確認ということで、１億3,000万円もお金をかけて、何かその再発防止策というのが、てっきり全般にわたるものなのかなというようにちょっと勘違いしてしまいましたので、それは結構です。
　続けて、ちょっと幾つか質問をさせていただきますね。今回は５億8,000万円がかかっていると。それで、主な内容として、他市へのごみの処分費とクリーンセンターの設備点検・整備委託料とあります。今回はその修理において、これはまだ調査しているとは思うんですけれども、既に稼働しているわけですから、その修理そのものというのは大きなところでは終わったのかなと思います。その大きく修理する内容としては何だったのでしょうか、お伺いします。
○稲葉健二議長　二宮環境部長。
○二宮賢司環境部長　今回の稼働停止による復旧作業では、応急処置として、焼却炉内の汽水胴とボイラー水管の接続部分に発生した漏水の補修を行っています。この漏水は、そのままでは焼却炉を稼働させることができないことから、補修しています。それ以外は、変形などが見られた部材もありましたが、焼却炉の稼働は可能と判断し、補修を見送っております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　細田議員。
○細田伸一議員　前回、４年前には答弁において、事故の内容は違いますけど、復旧範囲が１階から４階までと広範囲であること、そして、主に作業エリアが吹き抜けとなっている高所作業用の大がかりな足場が必要であったと。また、多くの通信ケーブルは各設備の裏側に埋設されているため、ケーブルの総延長が非常に長いこと、操業を継続しながら復旧作業を行うため、日曜、祝日を中心とした継続的作業を行わざるを得ず、効率の悪い作業となってしまうことで費用が高額になったというふうに４年前は答弁をいただいています。そこで、先ほど答弁の中にはなかったんですが、例えば、非常に大きな施設ですから、足場の設置とか、そういうものというのは組まれたのでしょうか。
○稲葉健二議長　二宮環境部長。
○二宮賢司環境部長　今回の作業については、初めに焼却炉内の清掃を実施し、内部の被害状況の確認を行います。次に、ボイラー水管の漏水箇所を補修し、漏れなどの確認のため、水圧試験を行います。最後に、焼却炉を閉じ、火を入れ、焼却確認などの最終確認を行い、作業終了となります。修理に際しては、炉内に高所の点検、補修があることから、足場を設置して作業を行っています。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　細田議員。
○細田伸一議員　非常に専門的な修理、また構造ということで、大まかな確認ができました。また、４年前と照らし合わせながらでしたけれども、確認ができたことで結構です。ありがとうございます。
　このクリーンセンターは、もうこれで最後の質問にしますね。実際には、大抵こういう事故が起きたときのために、全国市有物件災害共済という火災保険に入っています。聞くところによれば、前回はこの市有物件の火災保険が出たというふうに聞いています。今回はこの市が入っている火災保険は適用されるのでしょうか。
○稲葉健二議長　二宮環境部長。
○二宮賢司環境部長　本市では、市が所有する建物、工作物、動産を対象とした公益社団法人全国市有物件災害共済会の建物総合損害共済に加入しています。今後、同共済が適用になるかについて確認していくこととしております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　細田議員。
○細田伸一議員　確かに調査結果が出るのが２月という答弁も先順位者の質問、答弁で分かりましたから、そうでしょうね。ただ、市長も昨日、これは人為的なものも含めて調査をするというような発言をされているので、ここはやはりちょっと注視しないといけないかなと思います。何しろ、どこでもそうですが、定期的にこういう大きな施設での事故というのは、一たび起きれば市民に大変な迷惑もかかるし、また、これが夏だったら、臭いなども非常に出たのかなというような事案だったかと思います。クリーンセンターという大きい施設を管理するのは大変かと思いますが、今後はぜひ注視してお願いしたいと思います。クリーンセンターはこれで終わります。
　最後、学校給食ですね。これは９月にホーユーという広島市の会社が業務をいきなり停止して、学校給食をはじめ官公庁の食堂などの食事が完全にストップしてしまったということで、少し当時から気になっていまして、かなり広範囲に及んでいたというふうに聞いています。先ほど答弁において、この給食はしっかりと管理して、事業者とも提携、連携を組んでいるという答弁をいただきました。食育につながるような給食を提供していくため、各校の栄養士は、使用する食材やその調理方法など、日々工夫していると。本当にこれは栄養士さん、よくやっていると思いますよ。特に市川市の給食は定評がありますからね。私の耳にも時折そんな話が聞こえてきます。また、今回、補正予算のこの運営事業費の件ですね。令和６年度には小学校14校で16クラス、そして中学校１校で１クラスの学級増が見込まれているということで、また、そういう内容だったということを確認できました。ありがとうございます。
　そして(3)の文部科学省から通知された内容についても、その内容に従ってしっかりと必要な項目については対応しているということは確認できましたので、この件に対しても結構です。
　最後、(4)のところでちょっと再質問させていただきます。この調理委託業者の運営についてなんですが、なかなかしっかりとしているなと思うんですね。そのやり取りとか、また、入札に関しての内容も、連帯保証人までつけているということを私は知らなかったんですけれども、結構きちんとした保証を取りながら入札をしているというふうに確認できました。
　そこで再質問なんですが、このホーユーのような状況にならないよう、調理委託業者の運営状況等について定期的な確認というのは行っているのか伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　調理委託業者の業務の履行状況につきましては、仕様書に基づき、毎年９月に全校で中間検査を実施し、確認をしております。この検査では、学校給食法に定められた学校給食衛生管理基準に基づいて、衛生管理、調理、施設管理等が行われているか89項目の検査を行い、この結果を基に全ての事業者に対してヒアリングと必要な指導を行っております。あわせて、食品営業許可証をはじめ細菌検査結果証、毎日の調理業務確認書などの書類確認も行っております。この検査の結果、是正箇所が確認された場合には、速やかに改善させるとともに、必要に応じて追加のヒアリングと指導を行い、委託業者による適正な履行を確保できるよう努めているところであります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　細田議員。
○細田伸一議員　給食に関わる方たちは非常に大変な労働だと思いますよ。また、運営状況についても、これは委託しているわけで、例えば給料だとか、そこまでいろいろと見ていくのもどうかなというふうに思うんですが、夏休み、また冬休みは給食業者によってはお給料が出なかったりとか、そういうちょっと不安定な部分もあるにもかかわらず、給食業者に従事する方々はしっかりと取り組んでいるということを聞いています。実際に広島での事件の際も、もう給料はもらわなくていいから、とにかく子どもたちのために御飯を提供する、食事を提供するということで、そういうことは、給料とかを考えずに無償で奉仕したという方々もいるという話を聞いています。市川市の場合は、くれぐれもそういうようなことにならないと思っていますが、確認のために質問をいたしました。
　最後の再質問ですね。同じくホーユーのような事件により給食が停止するというようなことは、これはもう絶対あってはならない。しかも、突然停止することがあってはならないと思っています。そこで、本市が委託する契約している業者と、そしてホーユーは結構大きな会社だったと思いますが、その違いというのはどういう違いがあるのか、そこをお伺いします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　本市の委託業者につきましては、先ほどの答弁のとおり、入札におきましては、最低制限価格を設けることで低価格入札を抑制しているとともに、入札参加資格として、経営規模、経営状況、実績などについて一定の基準を満たす事業者のみを指名しております。このように、本市で委託している事業者につきましては、信用があり、なおかつ業務の適正な履行が行える価格により契約を行っていることが大きな違いであると考えております。調理委託業者の管理をはじめ、安全、安心な給食を安定して提供していけるよう、学校給食の運営に引き続き努めていく考えであります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　細田議員。
○細田伸一議員　ありがとうございます。言ってみれば、ホーユーの場合というのは、この市川市のようなしっかりとした保証人制度とか、入札に関する後ろ盾のようなものがなかったと言ってもいいのかなというふうに思います。先ほどこの給食に関して、食育に通じる部分があるということを答弁していただきました。
　最後に一言だけ、これは世田谷区の事例です。世田谷区は今月、10月から３月まで月に１回、区立小中学校90校で、給食に農薬や化学肥料を使わないで育てられた有機米の御飯を提供すると。下北沢小学校の児童らが新潟の南魚沼産コシヒカリの新米を味わった。５年生の教室では、担任から、今日は有機米の給食ですと説明があると歓声が上がり、めっちゃおいしい、かめばかむほどうまいと感想が飛び交っていたということです。同区学校健康推進課によると、低農薬の農産物は価格が割高になるが、可能な限り給食に使用している。有機米も通常の米より価格は高いが、差額は区が負担し、事業者から調達して、各学校に納入する。同区は、来年度も新米が出回る10月から３月まで、計６回の実施を検討していると。なので、今日は食育についてはやりませんでしたが、またこういうようなことも検討していっていただけたらなと要望といたしまして、会派自由民主の会、代表質問を終わります。ありがとうございました。

代表質問　市民クラブ：にしむた　勲議員

○稲葉健二議長　次に、市民クラブ、にしむた勲議員。
〔にしむた　勲議員登壇〕
○にしむた　勲議員　会派市民クラブのにしむた勲です。代表質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず、文化振興財団を指定管理者に選定する議案も出ている指定管理者についてですけれども、同財団が選定された方法について伺います。
　次に、国府台公園野球場再開発事業に係る予算について。当初予算費27億円で計上されていたものが、39億2,000万円になるとのことです。下総国府に関連する遺跡が発掘された影響があるとは聞いていますが、予算の使い方の説明をお願いします。
　また、これだけの予算を費やすわけですから、それに見合った野球場の活用について、どのように考えているか、市の考えを伺います。
　先順位者の岩井清郎議員の質問で触れられていましたとおり、下総の国府があったことは、本市の重要な歴史遺産でもあり、国府跡が再現されれば、人気の観光資源にもなると期待されますが、野球場との兼ね合いはどうなるのか、その点もお聞かせください。
　次に、いちカレ事業について。先順位者への答弁で概要は分かりましたが、他の自治体でも行われているのか。いないとすれば、その理由は何か。また、事業に協力する施設は、通常の営業時間外に実施するなど負担がかかると思いますけれども、今回の補正予算案の額で対応できるのか伺います。
　次に、いちかわ芸術祭の目的と効果について。今回は、千葉県誕生150周年記念事業として行われるとのことですが、来年度以降も継続する考えがあるかなどについても伺います。
　次の生活困窮者への給付金については、質問通告時には補正予算に計上されていなかったため、通告しましたけれども、その後、追加議案が提出されたことと、先順位者、浅野さち議員への答弁で内容も理解できたので、この質問に対する答弁は結構です。
　次に、会計年度任用職員の処遇についてですが、本定例会で会計年度任用職員に勤勉手当を支給する条例が提出されています。これは地方自治法の一部改正に伴う措置です。同改正の公布は本年５月ですが、施行が来年４月となっているため、実際に勤勉手当が支給されるのは来年４月以降になるとのことです。正規職員に比べ平均所得が低い会計年度任用職員の方々は、この物価高で生活が苦しいことは容易に想像がつくところであり、既に本年５月には公布されている法改正ですから、市の裁量で勤勉手当の支給は少しでも早く、例えば今年12月から払うということができたのではないでしょうか、市の考えを伺います。
　次に、子どもの養育費確保支援策の拡充についてです。養育費の未払いは、ひとり親世帯における子どもの貧困の原因となっているものです。兵庫県明石市では、本年４月、こどもの養育費に関連する条例を全国で初めて制定しました。養育費が受け取れていない市民に対し、市が上限、月５万円の立替えをした上で、支払い義務者に対する督促を行う。不払いの場合は氏名を公表する罰則も検討されたそうですけれども、それによって職場を追われ、余計に払えなくなるのではないかとの意見もあって、その罰則は見送られたということです。また、明石市では、未払い養育費の差押えサポート事業も行っています。本市でもこのような制度導入を検討することについての見解を伺います。
　次に、18歳以上が裁判員になることについて。日本の裁判員制度は、有罪無罪の事実認定だけでなく、量刑まで判断する世界的に見てもユニークな制度です。例えば米国のほとんどの州では、陪審員には有罪無罪の判断はさせるけれども、量刑判断は裁判官の役目となっています。検察官の提出する証拠から有罪と認められる立証がなされたかを一般市民の目で判断するということで、複雑な要素の考慮が必要な量刑判断はプロの裁判官に任せているわけです。我が国では、場合によっては死刑の判断を迫られる可能性のある裁判員に18歳、19歳の高校生でも選ばれることが制度上決まっています。私は、十分な周知と一定のサポートが必要だと考えていますが、裁判員の選定方法及び18歳から裁判員に選定される可能性があることについての周知啓発について伺います。
　次に、高等教育の修学支援制度について。現行制度では、住民税非課税世帯やそれに準ずる世帯が対象で、世帯年収がおよそ380万円程度までが対象となっています。来年度からは世帯年収600万円程度まで拡大されるということです。いわゆる中間層まで対象になり、かなり画期的な変更だと思いますけれども、周知について市の考えを伺います。
　次に、欠席届、プリント連絡、いじめ相談をオンライン化することについて、現状と計画について伺います。
　次に、市内小中学校における外国籍児童生徒数の推移と、公立の市立のインターナショナルスクールを設置する考えについて伺います。
　次の質問ですけれども、1974年に教職員の人材確保を目的とした教員給与特別措置法が成立し、1980年には教員の給与が一般公務員の行政職に比べ7.4％高い水準となっていました。しかし、その後、優遇幅は圧縮され続け、現在ではほとんど差がないと言われています。法律制定時の優遇措置が維持できていない状況は立法趣旨に反すると言わざるを得ません。一方で、この法律によって残業代が支払われないことになり、現在に至るまで問題にされています。また、日本では、教員の給与を上げるより１クラスの規模を小さくすることを優先しているというふうに言われることもあります。データの裏づけでは、教師の質を上げることのほうが、生徒の数を減らすことよりよい結果につながることが論文等で示されています。実際、ＰＩＳＡで成績のよい国では、大きなクラスにして、その分、質の高い教員を雇う政策を意図的に進めています。デジタル教育など専門人材の獲得には高い報酬が欠かせません。そこで、教職員の給与を引き上げ、高い専門性や優秀な人材を確保する考えについて伺います。
　次に、ＩＣＴ活用による市立学校教員の業務の効率化がどこまで進んでいるか、今後の取組についても伺います。
　次の質問に移ります。ジャーナリストによる国際ＮＧＯ組織、国境なき記者団が毎年発表している報道の自由度ランキングで、日本は2023年もＧ７で断トツ最下位の68位です。この理由として、新聞と放送の兼営禁止規定がないことや、取材に応じて情報を提供した公務員などについて、提供の意図を問うことなく処罰の対象としている特定秘密保護法の存在、それから、不正、不適切な行政活動について内部告発をした公務員を守る取材源秘匿を認める証言拒否権が法制度で担保されていないこと、取材、報道の自由が実質的に保障されていないことに加え、世界でも例のない記者クラブ制度が指摘されています。本市の定例市長記者会見などについては、地元記者クラブが取材して行われており、原則記者クラブに所属している記者しか出席が許可されていないとのことです。開催方法や情報発信の考え方について本市の見解を伺います。また、記者クラブに対して、記者室を設けたり、記者を公費で接待するなど便宜を図っていないか伺います。
　次の質問ですが、八幡５丁目共同住宅と、いわゆる宅地開発条例について、これまでの条例手続上の経緯と現場状況、今後について伺います。
　次に、本市による特に高齢者の方へのデジタル教育支援の取組と、デジタル庁が募集して認定しているデジタル推進委員との連携について伺います。
　最後に、デジタル地域基盤の構築についてです。本市の地域通貨ＩＣＨＩＣＯの実証結果が公表されましたけれども、幸い本格的なシステムの導入はこれからということで、私は、これまでのような単発の地域通貨ではなく、ＮＦＴやＤＡＯなど、既に幾つかの自治体で導入されている新しいデジタルインフラとの連携も視野に入れたシステムの構築を本市独自で行い、地域活性化、地域コミュニティーや住民自治における活用を考えるべきだと提案します。こうしたデジタル社会インフラ構築の中で、地域通貨も導入する考えについて市の見解を伺います。
　以上、初回質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○稲葉健二議長　質問が終わりました。答弁を求めます。
　森田文化国際部長。
○森田敏裕文化国際部長　私からは大項目１番目、指定管理者の指定に係る手続と４番目のいちかわ芸術祭についてお答えいたします。
　初めに、指定管理者の指定についてであります。指定管理者の選定方法につきましては、市川市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第３条及び第４条に規定する公募の方法と、第12条第１項に規定する１団体選定の２つの方法がございます。今回議案として提出いたしました４つの文化施設の指定管理者につきましては、後者の１団体選定の方法により選定したものでございます。
　次に、いちかわ芸術祭についてであります。本年６月15日は千葉県誕生から150周年という記念の日でありました。これを記念して、来年６月までの間、「県誕生から150年を振り返り、続いていく未来（100年後）に思いを馳せる」というテーマの下、県主催の事業や県の補助金を活用した市町村事業など、県内各地で様々な記念行事が実施されております。本市では、これまでも文化都市市川にふさわしい取組として、市民が日常的に文化芸術に触れることができるための取組や、若手アーティストへの発表機会の提供などを内容とする文化施策活性化事業を行ってまいりました。今年度は千葉県誕生150周年記念行事の一環として文化施策活性化事業を拡大し、未来を担っていく次世代を意識した芸術作品の展示を中心としたイベントを計画しております。
　イベントの概要でありますが、来年１月から３月にかけて、「近現代産業とアート」をテーマとした千葉県誕生150周年記念いちかわ芸術祭を県立現代産業科学館及び近隣施設にて開催予定であります。これは、県の記念事業のうち100年後の未来を考えるというコンセプトの百年後芸術祭のイベントの枠組みの中で実施するもので、県や他市が実施する百年後芸術祭と連携することで、顕著な事業効果が期待されるものであります。
　なお、本市の予算額といたしましては1,400万円であり、その２分の１に相当する700万円について、県の補助金を見込んでおります。
　本市といたしましては、県の記念事業として大規模に広報、周知される中、文化都市市川を県内外に広くアピールできること、また、補助金を活用しながら、市民に多くの若手作家による現代アートの鑑賞機会を提供できること、さらに、本市の市制90周年に向けた広報も併せて行いたいと考えており、本イベントの開催は本市として大きなメリットがあるものと考えております。
　なお、来年度以降についてでございますが、文化施策活性化事業につきましては、その目的からも継続して実施していくことが望ましいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　立場スポーツ部長。
○立場久美子スポーツ部長　私からは大項目、国府台公園野球場再整備事業に係る予算の使い方についてお答えいたします。
　本定例会で上程しております補正予算の大半は、盛土工事に関連する費用となっております。盛土工事につきましては、もともと野球場の所在地に下総国府に関連する遺跡の存在を想定できたことから、教育委員会と協議し、建て替えに当たり出土した遺跡を極力保護することとして、野球場再整備を開始しておりました。そして、旧野球場の解体工事後に発掘調査を行ったところ、当初想定したよりも高い位置から遺跡が複数発見され、保護のために盛土を高くし、その量を増やす措置を要することとなりました。なお、盛土に使用する土は、千葉県の柏区画整理事務所の協力により、運搬費を含め全て無償で提供いただけることになっております。また、出土した遺跡は地中に保存するため、実物を直接見学することはできませんが、土器やレプリカなどを野球場内ロビーの展示ケースに陳列したり、発掘状況の写真や説明文をパネルにして通路等に掲示することも検討しております。今後も周辺の発掘調査の進捗状況など、関係部署と情報共有しながら、野球場としての運用を続けてまいります。
　次に、野球場の活用についてでございます。補正予算の中には、照明灯の照度を上げる仕様変更など野球場の機能を高めるための整備費も含まれております。今般、夏場の日中の気温は非常に高く、早朝、夕方及び夜間の利用の増を想定し、照明灯整備によりナイター利用を可能とすることで、１年を通じたくさんの方にプレーや観戦で野球を楽しんでいただけるようになるものと考えております。なお、野球場を市民の皆様に御利用いただくことはもちろんのこと、フレンドシップシティ・プログラム協定を締結している千葉ロッテマリーンズや千葉県高等学校野球連盟に対し、より多くの試合を開催できるよう調整しているところでございます。そのほか、大学野球や社会人野球の利用についても関係者からの打診を受けており、利用の対象はますます広がるものと感じております。
　また、野球場のスタンド外周に沿ってコリドー――回廊でございますが――を設けることにしており、野球場以外で公園を利用する方にも、休憩スペースなど憩いの場として活用いただけるものと見込んでおります。野球をする方、見る方だけでなく、公園を訪れる全ての方に楽しんでいただけるような、市民の皆様に愛される野球場として長く活用していきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　私からはいちカレ事業にお答えします。
　いちカレ事業は、長引く物価高騰や格差の拡大によって家計が圧迫され、日々の生活に困窮されている方などに、行政として何かすべきことがないかという考えの下、いちカレという愛称の温かいカレーを食べていただき、明日への活力をつけてもらいたいという思いから実施する事業です。このような生活に困窮された方に対して、行政が事業主体となり、調理した飲食物をその場で提供する事業というのは、調べた限り、他の自治体では確認できませんでした。その理由といたしましては、本市のいちカレ事業は、調理したものをその場で提供することを特徴としていますが、他の自治体では、フードバンクや弁当の配達などで食の支援は充足していると判断しているところが多いためではないかと考えております。また、飲食物を提供するための設備の問題や、食中毒のリスクを考慮していることも、その理由の一つとして考えられます。この点、本市では食品衛生法の基準を満たした食品営業許可のある施設で調理、提供していただくことで食の安全性を担保したいと考えております。
　次に、補正予算案の額につきましては、いちカレを調理し提供していただく施設は、議決をいただいた後、公募を行うため、現在、参加施設数は未定ですけれども、まずは３施設程度の協力を見込んで積算をしております。提供する時間帯については、応募いただいた施設と協議した上で、通常の営業などに支障のない範囲でお願いしたいと考えております。また、運営費用につきましては、１回の実施に対して１万円の負担金のほか、１食当たり300円の食材費相当分をお支払いするとともに、炊飯器や大型の鍋などが不足する場合も想定して備品購入費も計上しております。あくまでも実費弁償分の支給であり、協力いただく施設から見て決して利益の見込める事業ではありませんが、本事業の趣旨に賛同していただき、御協力いただける施設に対し、できる限り金銭的負担をかけないようにしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　私からは大項目、会計年度任用職員の処遇についての御質問についてお答えいたします。
　会計年度任用職員は、令和２年４月の地方公務員法の改正により導入された制度であります。制度名称の由来のとおり、年度ごとに新たな職を設定し、任用する形態であり、週の勤務時間に応じてパートタイムとフルタイムに分けて任用をしているところであります。この会計年度任用職員に対する処遇につきましては、制度導入当初から総務省通知である事務処理マニュアルに沿い、これまで適切に対応してきているところでありましたが、このたび令和５年５月に公布されました地方自治法の一部を改正する法律により、期末手当が支給される勤務時間の短いパートタイム会計年度任用職員に対しましても、新たに勤勉手当を支給することが可能となりました。また、地方自治法の一部改正が令和６年４月１日から施行となることを受け、本市でも今定例会において条例改正案を提案し、議決いただければ、令和６年度からの支給を予定しております。なお、御質問の12月からの支給につきましては、パートタイム会計年度任用職員につきましては、この地方自治法の一部改正の施行が令和６年４月１日となるため、条例案のとおり令和６年度としたものであります。一方、フルタイム会計年度任用職員につきましては、このたびの法改正前から地方自治法上、勤勉手当の支給は可能ではありました。そのため、御質問のとおり、裁量により本市の条例を改正し、勤勉手当を支給することは可能であったと言えます。しかしながら、平成30年10月に総務省から発出されました事務処理マニュアルの改訂版におきまして、フルタイム会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給につきましては、令和５年度中は支給しないことを基本とするとされていましたことから、これまで支給をしてこなかったものであります。
　以上のことから、法改正の趣旨を踏まえ、パートタイム、フルタイムいずれの会計年度任用職員に対しましても、令和６年度から勤勉手当を支給することが適切であると考え、提案しているものであります。
　以上であります。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　私からは大項目、子どもの養育費確保支援策の拡充についてにお答えいたします。
　離婚後、別居している親から支払われる養育費の確保につきましては、ひとり親家庭の生活の支えとなり、子どもの健やかな成長につながる重要なものと認識しております。国の調査によりますと、養育費を受け取っている家庭の割合は、母子世帯で28.1％、父子世帯で8.7％となっております。本市の養育費確保支援に向けた取組としましては、国の離婚前後親支援モデル事業を活用し、離婚を考えている方、または離婚した方を対象に、弁護士による無料相談窓口の設置や、養育費の取決めに係る公正証書の作成に要する公証人手数料の補助事業を実施しております。さらに、養育費の支払いが滞った場合、保証会社が代わりに養育費の立替え払いを行い、支払った費用を保証会社が支払い義務者に請求する養育費保証契約をひとり親家庭の親と保証会社の間で締結した場合、保証契約に要した保証料を補助する事業を実施しております。御質問にございました兵庫県明石市のような養育費の立替え払いなどの取組を本市で実施する場合には、複雑な制度設計について十分な検討を必要とするほか、債権取立てなどの業務に携わる弁護士の雇用も必要と考えております。本市としましては、先ほど申し上げました養育費保証契約の保証料を補助する事業が、まずは養育費確保に向けて有効な支援と考えております。なお、一連の養育費確保支援事業は開始して間もないことから、これらの事業について、ひとり親へのさらなる周知に努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　岩井選挙管理委員会事務局長。
○岩井　滴選挙管理委員会事務局長　私からは18歳以上が裁判員になることの周知についてお答えいたします。
　平成21年から始まりました裁判員制度は、国民に裁判員として刑事裁判に参加してもらい、被告人が有罪かどうか、有罪の場合、どのような刑にするかを裁判官と一緒に決めてもらう制度です。裁判員となる対象者の年齢は、令和５年１月１日より、20歳以上から18歳以上に引き下げられております。御質問のうち、まず裁判員に選任されるまでの手続の流れになります。対象者の選定につきましては、地方裁判所ごとに管内の各市町村が有権者の中からくじにより選んで裁判員候補者予定者名簿を作成いたします。この名簿を基に、裁判所は裁判員候補者名簿を作成し、該当される方に対して裁判員になることがある旨の通知がなされます。その後、事件ごとに裁判員候補者名簿の中から、くじで裁判員候補者を選び、本人に通知がなされ、選ばれた候補者は、裁判長との面談等により、候補者が不公平な裁判をするおそれがないか、辞退の希望の有無等を確認して、最終的に事件ごとに６人の裁判員が選ばれることになります。
　次に、裁判員制度の教育に関する周知啓発になります。制度開始から既に10年以上経過しておりますが、裁判所のウェブサイトでは、依然として裁判員として裁判に参加したことがない多くの方が不安や抵抗感を感じていると掲載されております。そのため、本市を管轄する千葉地方裁判所では、法律の専門家である現役の裁判官が県内の学校や職場、自治会等において出前講義を行っております。本市といたしましては、裁判員制度に関する制度改正の周知等、これまで実施してまいりました市民への周知と同様に、「広報いちかわ」や市公式ウェブサイトを通しまして、出前講義についても周知啓発を図ってまいりたいと考えております。
　以上です。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　私からは大項目９番目、高等教育の修学支援制度（高等教育の無償化）に対する市の認識についてから大項目13番目、ＩＣＴ活用による市立学校教職員の業務効率化についてまでの５項目についてお答えいたします。
　初めに、大項目９番目、高等教育の修学支援制度（高等教育の無償化）に対する市の認識についてです。高等教育の修学支援制度は、大学や短期大学、４年制、または５年制の高等専門学校、専門学校に通う学生を支援するために、国が一定の要件等を満たす場合に、授業料や入学金の減免及び給付型奨学金の支援を行うものでございます。令和６年度からは多子世帯や私立理工農系に進学する中間所得層にも支援対象が拡大され、現行制度では、世帯年収380万円程度までを対象としておりますが、新たに世帯年収600万円程度まで拡大されることとなります。今回の改正も含め、今後も各種制度の動向を注視し、市公式ウェブサイト等を活用するなど、制度の周知を行ってまいります。特に本市の奨学資金制度等を利用している保護者や窓口に相談に来られた方、電話等での相談の際には、各種制度についての丁寧な説明と周知に努めてまいります。
　続いて、大項目10番目、欠席連絡、プリントによる連絡、いじめ相談をオンライン化することについてです。全ての市内公立学校では、スマートフォンや自宅でのパソコンを使用し、保護者と学校とで送受信できる保護者向け一斉メール配信システムを導入しております。本市で導入しているシステムを利用している市内小中学校の数は48校で、そのほかの業者を利用している学校数は７校です。本市で導入しているシステムを利用している学校の中で、欠席連絡システムの利用率は約４分の３となっております。保護者向け一斉メール配信システムには、学校からの便り等を添付することができますので、多くの学校でこの機能を利用しています。また、学校ホームページに学校便りや学年便りを掲載しており、パスワードをかけた上で配付文書を閲覧できる環境をつくっております。児童生徒の学習用タブレット端末を利用したいじめ相談のオンライン化については、相談相手との信頼関係が重要であり、オンラインでの実施には課題があると捉えていることから、現時点においては本市では実施しておりません。
　今後の取組といたしましては、欠席連絡及びプリント連絡については、保護者の負担軽減や学校業務の簡素化のため、さらに利用の促進を図ってまいります。いじめ相談のオンライン化につきましては、セキュリティーの問題や環境の整備が必要ではありますが、近隣の柏市でオンライン相談アプリケーションを実施している事例があることから、今後調査を進めていきたいと考えております。
　続いて、大項目11番目、インターナショナルスクール設置に対する本市の考えについてです。市立公立学校における外国籍児童生徒数の推移ですが、増加傾向にあり、2023年度は５月１日現在で700人を超えております。10年前の2013年度は311人で、比較すると２倍以上となり、今後も増加することが見込まれております。本市では、外国籍の児童生徒に対して、入学前の日本語指導教室や入学後に日本語指導を行うワールドクラスを設置し、日本語の指導を必要とする児童生徒に対して、日本語教育を含めた学習面での指導や学校生活への指導を行っております。このようなワールドクラスの設置は、小学校では６校、中学校では３校、義務教育学校１校の計10校となっております。御質問のインターナショナルスクールには、法令上特段の規定はなく、個々の学校の理念に基づいた自由な教育を行うことができるようになっております。授業は主に英語で行われ、外国人児童生徒を対象とする教育施設として捉えられております。インターナショナルスクールの多くは学習指導要領に沿った授業を行う学校教育法第１条に定める学校ではありません。全国で１条校として認められた教育施設は６校あり、全てが民間によって運営されております。千葉県では、幕張インターナショナルスクールもその１つです。自治体が運営しているインターナショナルスクールは、現在存在しておりません。しかし、制度上は設置することが可能となっております。現状では、市立のインターナショナルスクールを設置する予定はありませんが、新たな対応の必要性を感じているところです。引き続き外国籍児童の学べる場を充実させてまいります。
　続いて、大項目12番目、教職員の給与等を引き上げ、高い専門性と志を持つ人材を確保することについてお答えいたします。県費負担教職員の給与は千葉県職員の給与に関する条例により定められているため、市独自には教職員の給与等を引き上げることはできません。本市では、独自にきめ細かな少人数指導を行う少人数学習等担当補助教員や、それぞれの専門性を生かせる職種の会計年度任用職員を雇用しております。会計年度任用職員の給与に関しましては、他市の状況を調査し、単価や勤務条件等について随時見直しをしてまいります。毎年、より優れた人材を確保し、雇用の枠を増やすため、今年度は市内公立学校の学校運営協議会での周知や、各大学に出向いて説明会を実施しております。人材募集の案内やポスター等の募集掲載欄にＱＲコードを取り入れたことで、補助教員も含めた人材の登録件数は少しずつ増えており、今後も人材確保に努めてまいります。
　最後に、大項目の13番目、ＩＣＴ活用による市立学校教職員の業務効率化についてです。ＩＣＴの活用による市立学校教員の業務の効率化は様々な面で図られております。令和３年６月からは勤怠管理システムを導入し、紙媒体による超過勤務記録簿を廃止いたしました。また、校務用パソコンやタブレット端末を用いることにより、職員会議等の資料をペーパーレス化し、印刷業務の削減を実施しております。さらに、学習指導において、授業支援システムや動画、ドリル機能の活用により、準備時間の軽減を図っております。一方、これからの課題といたしましては、校務支援システムや授業支援システムの機能をより効果的に活用していくことだと考えております。そこで、令和５年度は校務支援システム活用促進説明会を実施し、一度の入力で複数の書類に反映させる機能、備品設備の予約機能、他校の校務システムの活用好事例の紹介を行いました。また、授業支援システムについては、教育委員会指導主事がその機能を生かした授業を担当教員とともに行うことによって活用の促進を図っております。令和５年８月28日に文部科学省から、教師を取り巻く環境について緊急的に取り組むべき施策（提言）が示され、ＩＣＴの活用による業務の効率化の推進が挙げられました。今後、従来の校務支援システムをより効果的に活用するための機能の紹介や、教職員の業務量の削減につながる効果的なアプリケーションの導入など、ＩＣＴを活用した業務の効率化のために、引き続き調査研究を進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　麻生市長公室長。
○麻生文喜市長公室長　私からは記者クラブ制による市長記者会見、市の情報公開の姿勢についてお答えいたします。
　本市の記者会見は、市政を広く周知することを目的といたしまして、市川新聞記者会と地元紙の記者会を合わせた12社から構成される記者クラブとの共催で実施しております。開催方法につきましては、議会の告知日を定例としつつ、市民の皆様へ周知する案件が集積した際などに、記者クラブと協議して開催しているところであります。なお、記者クラブに属さない記者などが記者会見参加を希望する際には、参加の是非について記者クラブに諮って検討させていただいております。
　次に、市の情報公開の姿勢についてでございますが、記者会見を通じまして、報道という公共的な目的を共有した中で広く情報を伝えているものと認識しております。また、記者会見の前には地域の代表である市議会議員の皆様に記者会見の内容について事前に情報提供するなど、広く情報発信に努めているところであります。
　なお、第１庁舎の４階に記者室を設けておりますが、記者を接待するなどの便宜は図っておりません。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　私からは大項目、八幡５丁目共同住宅建築と、いわゆる宅地開発条例についてお答えいたします。
　当該建築につきましては、市川市宅地開発事業に係る手続及び基準等に関する条例に基づいた協定を本年２月20日に締結、３月３日に工事着手届が提出され、工事に着工しています。現在、建物の工事はおおむね完了しており、外構工事を含めた工事の完了予定は本年12月20日であります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　板垣生涯学習部長。
○板垣道佳生涯学習部長　私からは本市による市民へのデジタル教育支援及びデジタル推進委員との連携についてお答えいたします。
　初めに、デジタル教育支援についてです。現在、市内15か所の公民館においては、社会教育法に基づき公民館主催講座を年２回に分けて実施しております。その中で高齢者を対象としたスマートフォン講座など、市民の皆様へのデジタル教育支援を行っているところでございます。令和４年度の実績といたしましては８講座で、実施回数は延べ20回、受講者数は延べ77名であり、令和５年度の実績は３講座で、実施回数は延べ５回、受講者数は延べ40名となっております。各講座の定員に対する受講希望者は、平均して３倍から４倍と大変人気のある講座となっており、受講を希望しても受けられない方もいることから、今後は講座の回数を増やし、より多くの方が受講できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、デジタル推進委員との連携につきましては、デジタル庁が任命しているデジタル推進委員を中心として活動している団体が市内にあり、同団体がスマートフォンの操作方法など、公民館を利用して独自に講座を行っているところでございますが、公民館主催講座との連携はございません。今後はデジタル推進委員の協力による講座が実施できるよう調整してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小川企画部長。
○小川広行企画部長　私からはデジタル地域通貨、ＮＦＴ、ＤＡＯをはじめとしたデジタルインフラの構築と市政への活用についてお答えいたします。
　インターネット上の取引データを改ざんできないようにする仕組みとしてブロックチェーンと呼ばれる技術があり、一般的には仮想通貨などで活用されております。ＮＦＴは、このブロックチェーンの技術が使用されており、電子データでありながらも複製や改ざんができない、インターネット上で唯一無二である証明書のような機能を実現した暗号資産のことでございます。
　ＮＦＴは、人口減少が進む地域社会の課題がある中で、定住人口を増やす移住政策や交流人口を増やす観光政策でもなく、何らかの形で貢献したい、応援したいなど、様々な形で地域と関わる関係人口を増やすための手法といたしましても注目され始めております。自分以外に同じデータを持つ人が存在しないというＮＦＴの特性を活用した事例といたしましては、新潟県長岡市の山古志地域におきまして、地域活性化政策の一つとして、山古志特産のニシキゴイを描いたＮＦＴアートを販売し、購入者にはＮＦＴによるデジタル住民票が発行され、地域活性化プロジェクトの参加権利が与えられるといった事例がございます。また、石川県加賀市でも、同様にデジタル住民としての電子住民票を兼ねたＮＦＴアートを活用しております。これらの事例は、ＮＦＴを通じてリアルな住民を超えるデジタル住民を呼び込み、地域活性化につなげる試みと言われております。
　また、ＤＡＯは、日本語で自律分散型組織と訳され、特定の所有者や管理者が存在しなくても事業やプロジェクトを推進できる組織を指す言葉であり、ブロックチェーンを基本とした仕組みでございます。ＤＡＯは既存の法律の管轄外で運営されており、現在多くの国で法整備が追いついていないと言われております。
　国の経済財政運営と改革の基本方針2022では、分散型デジタル社会の実現に向け、利用者保護等にも配慮しつつ、自律的に管理する次世代のネットワークと言われる、いわゆるＷｅｂ3.0について、ＮＦＴやＤＡＯの利活用や環境整備等に取り組むことを明記し、デジタル庁では、ＤＡＯの法的位置づけの整理を始めているところでございます。本市におきましても、これら国や他自治体等の動きを注視し、研究、調査してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　答弁が終わりました。
　にしむた議員。
○にしむた　勲議員　どうもありがとうございました。それでは、順次必要に応じて再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず最初の質問は指定管理者の質問ですけれども、私は以前に千葉市の外郭団体である千葉市産業振興財団というところの理事長をやっていました。ここはまさに市の外郭団体で、理事長、事務局長、皆、市から天下ってきた人たちがやっていた。その中に初めて私が理事長として民間から登用されたということでした。その財団は、千葉市のインキュベート施設の指定管理者として管理をやっていたんですけれども、ここの場合、千葉市の場合は必ず入札をやっていました。５年に１度入札をしていて、ほかのところに取られることはないだろうけれども、一応入札をするわけだから、絶対我々が取れるというふうには思うなということを言われていた記憶があります。そこで、文化会館について、文化振興財団以外に運営する先が考えられるかというと、なかなか難しいかとは思いますけれども、これまで一切公募していない、入札していないということになると、指定管理者導入の目的の大きな一つとして、経費の削減等を図るということがうたわれています。公募ではなく１団体選定では、ほかと比較のしようがないため、経費削減の余地があるかどうか分からないと思いますけれども、にもかかわらず公募を行わない理由を伺います。
○稲葉健二議長　森田文化国際部長。
○森田敏裕文化国際部長　お答えいたします。
　指定管理者の指定の基準について定める市川市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第２条では、第１号から４号まで４つの基準を定めており、そのうち第４号では、「市が管理する場合に要する費用と同等以下の費用で管理することができること。」と定めております。御指摘の経費の削減に関する指針の記載は、この条例に基づき規定されたものであり、指定の基準は、公募の場合も１団体選定の場合も共通のものとなっております。経費の削減につきましては、４つの基準の１つに係るものであり、重要な事項でありますが、他の３つの基準も満たさなければ指定管理者としては選定されません。今回の文化施設の指定管理者につきましては、１団体選定の事由があること及び指定の基準を全て満たすことを確認することにより、公募を行わず１団体選定としたものでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　にしむた議員。
○にしむた　勲議員　今の御答弁では、市が独自に運営するのに比べて、それよりか低いことということが条件になっているから、それを満たしているから大丈夫だということなんですけど、私が言っているのは、それ以外に、今運営しているところ以外に、例えば民間企業でもっと安くできるところがあるんじゃないかということが分からないじゃないかということを質問しているわけですけれども、今の答えにはなっていないんじゃないかなと思います。それはこれ以上言ってもあれなんで、次の質問に移ります。
　次、国府台公園野球場についてなんですけれども、ただいまの御答弁で、補正予算の中には、もちろん遺跡の関連もありますけれども、照明灯の照度を上げるなどの仕様変更、機能を高めるための整備費も含まれているということでした。これによってプロでも使用可能なレベルに引き上げたということですから、千葉ロッテマリーンズにも来て公式戦もやってもらえるということでした。千葉ロッテマリーンズに限らず、近隣で鎌ケ谷に２軍グラウンドを持っている日本ハムファイターズですとか、在京のセ・リーグの球団ですとか、こういったところもぜひ積極的に誘致していただくようにお願いいたします。
　また、国府の遺跡については、今後まだ発掘が進むという可能性があると思うんですけれども、もしそれで国府が再現できるような可能性があるんであれば、千葉市の加曽利貝塚とか、ああいった観光資源になっていますから、そういったことも考えていただければいいんじゃないかなという意見を申し上げて、これで終わります。
　次に、いちカレ事業についてですけれども、御答弁では、他自治体では実例はないということです。自治体が行っている困窮者に対する食の支援という意味では、フードバンク、フードドライブ、フードパントリーなどがありますけれども、調理した食事を自治体がそのままその場で提供するという事業はほかではないということでありました。そもそも食品ロスになる可能性の高い食品を無料で提供するようなフードバンクなどでも、万が一食品事故が起きたときに、提供者が免責される法整備がないことが課題とされています。その場で調理した食品を提供するということは、さらにリスクがあるということだとは思いますけれども、また、生活困窮者自立支援事業における一時生活支援事業では、衣食住セットですることは可能だが、食料の提供のみを行うものは事業の趣旨、目的に沿わないとの厚生労働省の見解が示されていることなども、他自治体で行われていないことだというふうに思います。とはいえ、私は市長の発案で温かい食事を提供したいという思いやりの心意気には深く感銘するものであり、予算もそんなに大きくないので、小さく始めて、徐々に微調整も加えながら、制度が定着していくということを願っています。
　この質問は以上で結構です。
　次に、いちかわ芸術祭についてですけれども、私は、本市がアートと文化の町として知られていくことを願っているものですから、芸術祭を定例化していき、将来的には米国のサウス・バイ・サウスウエストや欧州のアルスエレクトロニカなどのように世界的に名前の知られる芸術、先端テクノロジー、音楽、さらには起業家の祭典のようなものが本市で生まれることを願っています。このイベントが今後も発展することを願い、私もできることで協力したいと思っています。
　この項目も以上で結構です。
　次に、会計年度任用職員についてですけれども、こちらは再質問させていただきます。本市の平均年間給与を伺ったところ、常勤職員は男性が736万円、女性が650万円に対して、会計年度任用職員は240万円です。そして、会計年度任用職員は78％が女性ということです。このような給与の格差があっても、同一労働同一賃金が満たされていれば納得感があると思います。しかしながら、正規職員と変わらない仕事をさせられているという声も聞かないではありません。この点について市の見解をお伺いいたします。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　まず、同一労働同一賃金の考え方について申し上げますと、正規雇用の労働者であるか非正規雇用の労働者であるかにかかわらず、責任の程度を含めて同一の業務内容であれば同一の賃金を支給するというもので、不合理な待遇差の解消を図るものと捉えております。この同一労働同一賃金の考え方を本市の正規職員と会計年度任用職員の業務内容で比較してみますと、会計年度任用職員は主に定型的・補助的業務を担うこととしており、正規職員と責任の程度、業務の幅広さ、災害発生時の対応の有無などといった点で違いがあると捉えております。このことから、正規職員と会計年度任用職員の仕事は一概に同一であるとは言い難く、同一労働同一賃金に反する状態ではないと捉えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　にしむた議員。
○にしむた　勲議員　ありがとうございます。定型的な業務や補助的な業務を会計年度任用職員はやっているというふうに説明されていますけれども、本年４月１日時点の本市の職員数も伺いました。正規職員が2,559名、会計年度任用職員が2,486名です。ほぼ同じぐらいの数がいらっしゃるということです。ということは、本市は半分の職員が定型的、補助的な業務をやっているということなのでしょうか。違和感を感じずにはいられません。そこで、市民サービスを提供する上で極めて重要な業務だと思われる直接市民と対面する窓口業務に従事する会計年度任用職員はどれぐらいいるか、お伺いいたします。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　まず、御質問の窓口業務に従事する会計年度任用職員の人数についてであります。会計年度任用職員の業務内容につきましては、窓口業務、内部事務など細分化した管理をしておりませんので、正確な人数を申し上げることは困難であります。そのため、例示といたしまして、窓口業務が多い市民部門、税部門、福祉部門に在籍している職員数で申し上げます。この３つの部門での正規職員は約300人に対し、会計年度任用職員も約300人となっています。しかしながら、会計年度任用職員の中には勤務時間が短い職員もおりますので、勤務時間の総時間数を正規職員と同じとなるフルタイムでの勤務時間に換算し直しますと、約200人分の業務を会計年度任用職員が担っていることになります。これは正規職員の人数と比較して約３分の２を占めることとなります。
　以上であります。
○稲葉健二議長　にしむた議員。
○にしむた　勲議員　分かりました。今の御答弁では、人数は300人少しで同じぐらいいるけれども、会計年度任用職員はパートタイムがいるので、時間に換算すれば３分の２だということの御説明だったかと思いますけれども、先ほどおっしゃったように、会計年度任用職員というのは補助的、定型的な業務しかやらないということですから、このような方々がほぼ半分。どれだけいっても３分の１の方が市民と対面する重要な、市民にとっては市の職員として信頼すべき窓口の仕事をやっているというのはどうなのかなというふうには思います。ほかの市を調べているわけではないので、これは本市に限ったことではないというふうに思いますけれども、会計年度任用職員の処遇を上げるか、または正規の職員でできるだけ対応するか、どちらかの方法を取るのが解決になるんじゃないかと思います。民間企業では、先ほどの同一労働同一賃金についても、パートタイム労働者から求めがあったときは、正社員との待遇の相違の内容や理由等について説明する義務があり、法律上、公務員はこの適用除外となっているわけですけれども、だからといってこういうことを多分やっていないと思いますが、説明の機会を設けることを要望します。
　さらに言えば、会計年度任用職員で、やる気と能力がある方には正社員に登用する制度をつくっていただきたい。このようなことで会計年度任用職員のモチベーションが上がるだけでなく、市民サービスの向上にもつながると考えられますので、ぜひ御検討お願いいたします。
　これでこの質問は終わります。
○稲葉健二議長　にしむた議員に申し上げますが、残りの質問は休憩後にお願いします。
〔にしむた　勲議員「はい」と呼ぶ〕
○稲葉健二議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時59分休憩

午後１時開議
○稲葉健二議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第41号から日程第13報告第29号までの議事を継続いたします。
　にしむた議員。
○にしむた　勲議員　続きまして、子どもの養育費確保支援策の充実について伺います。養育費を受け取っている母子世帯は28％程度とされ、政府はこの数字を31年に40％に引き上げる目標を掲げています。本市でも明石市のような制度も検討していただきたいと思いますけれども、今御答弁いただいたところでは、本市においても公正証書の作成に要する公証人手数料の補助事業を実施しているとのこと。まずは養育費を受け取るということを確定させる公正証書の作成もしっかりやるということが大事だと思いますから、これはいい制度だと思います。さらに、保証会社の保証料を補助する事業も実施しているということです。こういった事業を相談に来られた方に積極的に周知して、利用してもらって、今28％しかない養育費を受け取っていらっしゃる、特に母子世帯の方というのは子どもの貧困の原因になっていることが多いと言われていますので、こういった支援をぜひ継続して強化していただければと思います。この質問は再質問はいたしません。
　次に、18歳以上が裁判員になることの周知についてですけれども、先ほどの御答弁で、裁判員になる可能性のある候補者名簿に載るということが、通知が発送されたということです。この選択はくじで行われるということでしたから、18歳、19歳の方々でも可能性があるということだと思います。選ばれた候補者は、裁判長との面談によって、不公平な裁判をするおそれがないかどうかを確認するということでしたけれども、社会経験のない18歳、19歳の方々をそのような面接をして判断できるのかどうかというのは、やや疑問に残るところですけれども、そもそもこの裁判員制度についての議論もいろいろありますが、ここまで長くやってきて実績も積み重ねているということで、今回新たに18歳、19歳の方も加わるということについて知らない方も多いのではないかと思いますから、引き続き周知をしていただくとともに、今御答弁で伺いました裁判所が出前講義をやっているということで、このことは私は知らなかったんですけども、これは大変重要なことだと思います。可能性のある高校生に限らず、中学生のときからこういったことに関心を持ってもらって、知識をつけてもらうという意味で、中学校にも紹介していただいたらいいんじゃないかなと、仲介していただいたらいいんじゃないかなと思います。ぜひそういったことも御検討いただければということをお願いして、この質問は終わります。
　次に、高等教育の無償化についてですけれども、これも周知をしていただきたいということですけれども、600万円といえば中間層というところに入ると思いますので、経済的な理由で進学を諦めるという方々ができるだけ少なくなるように、周知徹底をよろしくお願いいたします。
　この質問もこれで結構です。
　それから、次の質問、欠席連絡等のところですけれども、欠席連絡システムの利用率は４分の３程度ということで、大分浸透しているということだとは思いますけれども、保護者の方は、最近お母さんも働いている方というのが多い、ほとんどだと思いますので、大変忙しいということで、できるだけスマホとかを使って欠席届とか、こういった手間を省きたいというような要望は私も聞いています。ですから、できるだけ早く全ての学校でこういったことがオンラインでできるようにしていただきたいということを要望させていただきます。
　それから、いじめ相談についてですけれども、現状はやっていないという御答弁でしたけれども、逆にこういったいじめの相談とかは対面ではしにくいというところもあるんだと思うんですね。ですから、オンラインであったりとかメールとか、そういった手段を使ったほうが話しやすい、打ち明けやすいということもあると思いますので、また、近隣の柏市ではオンライン相談を実施しているということで、本市でもこういったことも取り入れていただくように検討をお願いいたします。
　この質問はこれで終わります。

　次に、インターナショナルスクールについてですけれども、行徳に外国人の方が多いということはよく知られておりまして、最近でも外国人の児童生徒が大分増えているということが御答弁で分かりました。さらに、私は日本経済がこのまま没落するのを避ける効果的な方法として、海外からの有望な技術や頭脳を持つ起業家、技術者、研究者などの高度人材を呼び込むことが重要だと考えています。東京、神奈川など多くの自治体では、外国人起業家の在留資格を認めるスタートアップビザの取得が可能となっています。私の調べた限り、残念ながら、千葉県ではまだ実施されていないようですけれども、こういったことも含め、優秀な外国人起業家を呼び込むために、まだ公立、市立のインターナショナルスクールというのはないということでしたけれども、御答弁にあったように、制度的には設置することが可能であり、必要性も感じているということですから、ぜひ前向きに検討していただきたいと。日本人の親御さんでも、インターナショナルスクールに通わせたいと考えている方はたくさんいらっしゃいますし、実際に通わせている方もいらっしゃいます。ただ、インターナショナルスクールは私立ということもあって費用が非常に高いということで、通わせたくても行かせられないという方も多いのではないかと思います。そういうことで、全国に先駆けて市川市で、文教都市市川でインターナショナルスクールを公立で実現できるように御検討いただきたいということを要望して、この項は終わります。
　次に、教職員給与引上げについてですけれども、教職員が県の職員であるということは分かっているんですけれども、御答弁にもありましたように、会計年度任用職員としても雇っていらっしゃる方、専門性のある方などがいらっしゃるということでした。今後非常に必要とされるデジタル教育ができるような人材の方というのは、民間でも引く手あまたであり、採用が難しいと思います。むしろ正規の職員の給与体系とは別に、雇用の保証がない代わりに、給与テーブルとは全く別に高い報酬を支払うような制度をつくってもいいのではないかと思います。それが会計年度任用職員の制度で実現するなら、それもいいのではないかというふうに思います。プロ野球の世界を見れば分かりますけれども、１年ごとに契約するかしないかが決められる。１年で首になることもあるということですけども、その分、能力に対して高い報酬が払われるというような雇用の形態というのは実際にあるわけですから、高い報酬を支払うという意味で、こういった別体系での採用、そして市川市だけで、市川市の学校の中で働いてもらうというのを、特にデジタル教育であるとか、専門的な分野の教員として雇うということを考えられないかと思います。報酬、給与の問題もそうなんですけれども、民間の優秀な人材が教育の世界に入るということで、教育界全体も変革が起こる可能性が期待できるのではないかと思います。今後、課題として取り組んでいただくことを要望して、この項目は終わります。
　次に、教職員業務の効率化についてですけれども、ＩＣＴを活用した業務の効率化についてですけれども、御答弁いただいたように、徐々に活用が進んでいるということで、ブラック職場とも言われる教職員の世界で、できるだけＩＣＴを活用して、私もネットでちょっと調べたんですけれども、いろんな分野でいろんなアプリケーションがあって、サポートするシステムというのは、私が思っていた以上にたくさんあるなという感想ですけれども、御答弁にもありましたように、それをどう効率的にうまく使いこなすかというと、また違うんだろうなということで、ぜひとも情報を共有しながら、少しでもＩＣＴを活用することによって、最近ではＡＩなども普及していますから、こういったことによって教職員の方々の業務を効率化して、本来の生徒のために、生徒と向き合う時間を増やすというところに向かえるようにしていただければなと思います。
　この質問もこれで結構です。
　次に、記者クラブ制度についてですけれども、現に記者クラブ制度、地方の自治体でも記者クラブが記者会見を仕切っているというのは多数を占めているということで、実際そういうメリットがあるということも理解しているところではありますけれども、とはいえ、例えば鎌倉市では、元朝日新聞記者出身の市長が、記者クラブも記者室も廃止している実例があります。また、田中康夫知事の長野県でも、田中康夫知事のときに、記者室に係る年間1,500万円の費用は記者クラブの既得権益だとして、同様の改革を行っています。私も一度、記者クラブ主催の記者会見に紛れ込んでしまって出されてしまったことがあるんですけれども、私は、この場で質問する場所がありますから、質問しようとは思わなかったんですが、ただ、我々議員の視点と、長年いろいろな社会問題に取り組んできている批判的な、批評的な精神を持っていらっしゃる記者の視点とは違うだろうと、記者の方々はどういう質問をするんだろうなということを聞きたいと思って入りたいということだったんですけど、事前に連絡もしていなかったので、入れてもらえなかったということであります。報道関係から結果のみが伝えられるということではなくて、市民の中には、途中経過や記者とのやり取りも知りたいと思っている人がいるんではないでしょうか。
　先進市、ほかの市ではライブ中継などを行っている自治体もあると聞いていますけれども、情報公開の観点から、もっと市民に開かれた記者会見に変えていく考えはないのか。また、記者室を設けているということですけれども、これは記者に対して便宜を図っているということではないのかということについて、市の見解をお伺いします。
○稲葉健二議長　麻生市長公室長。
○麻生文喜市長公室長　お答えいたします。
　本市では報道関係が掲載する記事に委ねるだけではなく、記者会見の資料を市公式ウェブサイトに掲載したり、後日、市公式ユーチューブチャンネルにダイジェスト映像を配信しており、市民の皆様に対して一定の透明性は確保していると認識しているところであります。情報発信は、市民の皆様から市政に対する理解と協力を得るために非常に重要であると考えておりますが、ライブ中継につきましては、例えば災害などの緊急事態においては、記者会見の全貌をお見せすることが広く市民の皆様にとって有益なケースともなり得ますので、このようなケースも想定しつつ、どのような情報をお求めになっているのか、また、どのような形でお伝えすることが、より分かりやすく伝わるのか、記者クラブの皆様の意向も確認しながら、よりよい記者会見の在り方について話合いをしてまいりたいと考えております。
　次に、記者室でございますが、記者クラブは市の施策など公共的な情報について、報道機関を通じて迅速かつ広域的に周知することを目的としております。本市といたしましても、市民の皆様へ市政の情報提供を行うという観点から、記者室の供与が便宜を図っているという認識はございません。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　にしむた議員。
○にしむた　勲議員　ありがとうございます。今後、ライブ配信なども検討していただく余地があるというふうに思います。
　それから、記者室については、今お話しがありましたけれども、いずれにしても民間企業に無償で市の施設を貸しているということですから、税金を使って、その税負担に見合う効果が本当にあるのかどうか、市民がそこから見合う利益を得られているのかどうか、改めて考えてみる必要があると思います。
　この項目については以上で結構です。
　次に、八幡５丁目共同住宅と、いわゆる宅地開発条例についての質問ですけれども、この八幡５丁目住宅に関しては、既に住民説明会が完了して、市と業者との間で協定が結ばれたということですけれども、説明会に参加した近隣住民の間では、本年２月12日の第７回近隣住民説明会後に協定書を結んでいるんですが、これが最後の説明会、説明会終了というふうには考えていない。その場でそのようにも言われていないし、また、再度開かれるというようなことをその場では聞かされているというふうに聞いています。その後、確かに第８回目というのが２月20日に行われたんですけれども、これは、名前がなぜか意見交換会となって、説明会は12日で終わったということになっているようなんですけれども、住民のほうはそのようには認識していないし、納得していないということなんですけども、これについて市の見解をお伺いします。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えいたします。
　事業者による近隣住民への説明につきましては、本年２月12日の第７回近隣住民説明会をもって宅地開発条例で定める説明すべき内容を行ったと判断し、協定に至っております。しかし、住民の方々から御意見や御要望が多くありましたことから、宅地開発条例によらない任意の説明会として、２月20日に事業者と近隣住民による意見交換会として開催しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　にしむた議員。
○にしむた　勲議員　ありがとうございます。これは認識の違いとしか言いようがないんで、これ以上話をしてもしようがないと思うんですけども、分かりました。
　次の質問がありますけれども、今回の建築物については、現在、社宅として使われるということで建築が進められております。当初、一番初めの説明会では、共同住宅、事業用の不動産ということの話もあったようなんですけれども、途中から社宅というふうに説明が変わったということです。これは何が違うかというと、条例上、社宅であれば駐車場が１台でいいんだけれども、収益物件の場合は駐車場が３台ないといけないということであります。現在、この建物は駐車場１台で建築が進んでいる。社宅ということで進んでいますから、駐車場は１台設置されているということであります。もしもこの建築後に、この建物が社宅ではなくて収益用の不動産として使われた場合には、どのような対応をするのかお伺いします。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　事業完了後に建物用途が変更になった場合の対応につきましては、宅地開発条例に定めはありません。しかし、協定の内容に変更などが生じた場合には、事業完了後であっても事業者に確認を行い、報告を求めるなどの対応を適切に行っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　にしむた議員。
○にしむた　勲議員　そもそもこの建物が社宅なのか収益物件なのかというのは、外から見ていても分からないので、それをどういうふうに判断するのかという基準なり、条例上、駐車場の制限を変えているわけですから、社宅というのはこういうものだというふうに市が定義をしているというのは当然だと思うんですけれども、市のほうで社員寮というものの定義はどのようになっているのか教えてください。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　本市の宅地開発条例では社員寮の定義は定めておりません。ただし、審査の段階で社員寮であることを確認するため、駐車需要の制限に関する申出書兼誓約書、賃貸借契約書兼重要事項説明書の写しを提出していただき、その上で社員寮と判断しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　にしむた議員。
○にしむた　勲議員　今御答弁いただきましたけれども、市として社員寮という定義がないということですけど、まずこれが非常にびっくりするところなんですね。駐車場が３台と１台と、そういう違いがないのであれば、まだ分かるんですけれども、こういった基準を分けている以上、行政の運営の透明性の原則からいっても、公正の確保の観点からいっても、どういう基準で社宅というふうに、社員寮というふうに判断するのかということが、誰が見ても分かるようにするのが当然のことだと思うんですけれども、今の方法であれば、市のほうで判断する。市のほうで決めると。市民からは透明性が確保されていないというふうに見られても仕方がないのではないかなというふうに思います。現に今、定義がないということを御答弁されているわけですから、実際ないわけですが、それでいいということではないので、ぜひどういう場合だったら社員寮で、どういう場合だったらそれに当てはまらないのか、駐車場を３台造らなければいけないのかという明確な定義を早急に決めていただけるように要望いたします。
　それから、今回の八幡５丁目の件について、先ほども申し上げましたけれども、工事完了後に万が一、社員寮として使われずに、例えば近隣に貸家としてのチラシが入ってくるとか、このようなことが起こった場合に、市としてはどのように判断するのか、どのように対応するのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えいたします。
　社員寮の判断は、現在は書類による審査で行っており、定義に関しましては、今後、近隣市を調査して研究してまいります。
　なお、先ほども申し上げましたが、協定の内容に変更などが生じた場合には、事業完了後であっても事業者に確認を行い、報告を求めるなど適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　にしむた議員。
○にしむた　勲議員　分かりました。先ほどの御答弁でも、社員寮であることを確認する目的で駐車需要の制限に関する申出書兼誓約書というのを取っているということでしたから、その誓約書の文面を私は読んでいないのでちょっと分かりませんけれども、その誓約書に基づいても、しっかりと行政指導して、社宅としてまず使用させるということをやっていただきたい。これは社宅ということで協定を結んでいるわけですから、社員寮ということで協定を結んでいるんですから、当然のことなんですけれども、万が一社員寮でなかった場合は、駐車場が義務づけられる。公平性の観点から、当然３台なければいけないわけですから、これを指導していただくことは当然だと思います。どのようにするのかと。この条例には罰則がないので、そういったことを守らなかった場合に打てる手段というのは限られていると。指導ということしかないのかもしれませんけれども、これだけ７回も８回も説明会をやって、住民のほうはいまだに納得していないという案件ですから、市の皆さんもよく御存じだ、分かっていらっしゃると思いますけれども、しっかりと禍根の残らないような、これから使われ方等についても、市民の納得のいく指導をやっていただけるようにお願いして、今日の質問は終わります。
　次に移ります。本市による市民へのデジタル教育についてですけれども、本市が掲げるＤＸ憲章でいう電子市役所を実現するためには、市民が一定のデジタル親和性を有することが大前提となります。そのために、特に高齢者の方などデジタルとのなじみの薄い方々への教育支援は最優先の課題だと思いますけれども、本市の教育支援体制は先ほど答弁いただきました。申込みが大変多いということで、これはいいことではあるんですが、これはどのぐらいやっているんですかということを私は資料を頂きました。これによると、例えば、はじめてのスマホ体験というのが大野公民館で開かれている。これは2022年度ですけれども、定員10名に対して応募者53名、5.3倍の倍率です。菅野公民館で中高年の為のスマートフォン講座、これは定員６名に対して申込数が72名、これに至っては12倍です。これは、るるあります。全部でそんなにたくさんはない。まずそもそも量として足りていないんだと思いますけれども、さらに言えば、今申し上げたように、市民の間では、こういったことを学びたいという需要はたくさんあるのに、全くそれに応じられていないというのが実情だということがよく分かります。先ほどの答弁で、これから改善していきたいというようなこともありましたけれども、これだけ10倍、20倍と――20倍はないですけど、５倍、10倍というような形であれば、申し込む方々ももう嫌になってしまうんじゃないでしょうか。
　そこで、まずこれを改善する必要がありますけれども、質問にもあったデジタル推進委員というのがいらっしゃいまして、これは新しくできたデジタル庁が募集して認定している。これは市川市にも相当な数がいらっしゃるということではあるんですけれども、先ほど御答弁でデジタル推進委員の方にも協力していただきたいというふうにありましたけれども、デジタル推進委員がどこにいらっしゃって、どういう方なのかということについて、市川市の情報はあるんでしょうか、お伺いいたします。
○稲葉健二議長　板垣生涯学習部長。
○板垣道佳生涯学習部長　お答えいたします。
　デジタル庁から本市に対してデジタル推進委員の名簿などの情報提供はございません。また、同庁に対し情報提供について問合せをしたところ、個人情報に当たるので提供できないとの回答でございました。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　にしむた議員。
○にしむた　勲議員　ありがとうございました。全く理解できないような話で、これは市川市の問題ではなくてデジタル庁の問題だと思いますけれども、デジタル推進委員というのを何のために募集して認定しているのか。個人情報というものの意味も分かりませんけれども、市民の方の教育をするために、そういった募っているのじゃないかなと思いますけれども、これについてはここで議論しても仕方がないので、国会のほうで議論していただくか、田中市長は総務大臣もお知り合いということですから、ぜひ、これは幾ら何でもおかしいじゃないかと。デジタル庁は新しい役所ですから、そういうことがあっても仕方ないのかもしれませんが、積極的にデジタル推進委員の利用を各自治体に進めるのが正しいんじゃないかなと私は思いますけども、この点について、私も国会議員の方にも聞いてみたいと思います。
　この質問については以上です。
　それでは、最後の質問になりますけれども、デジタルインフラについてです。地域活性化を目的としたＮＦＴの活用事例としては、デジタルアートの販売、観光客誘致、デジタル住民票、ふるさと納税の返礼品、農産物支援などがあります。ＮＦＴを活用するメリットとしては、ＮＦＴ所有者と地域の関係を維持できる点にあります。ＤＡＯは、御答弁でも説明がありましたけれども、自律分散型組織ということで、多様な主体が中央集権的な仕組みによらず協働することを可能にする意思決定やガバナンスの仕組みです。ビジネスはもちろん、住民自治や市民参加に活用できるインフラになると見られています。ＮＦＴにせよ、ＤＡＯにせよ、アイデア次第で今後様々な使われ方が登場すると予測されており、現在、プラットフォーマーの数社が圧倒的な支配権を持ち、独占的な状況をつくり上げている今の状況をＷｅｂ２というらしいですけれども、このステージから分散型のＮＦＴなどを使った世界をＷｅｂ３と呼ぶということです。既にＷｅｂ３のいろいろなサービスや技術というのは生まれていて、多くのベンチャー企業などが生まれているという状況ですけれども、Ｗｅｂ２では完敗だった日本企業も、Ｗｅｂ３では逆転の可能性があるとも言われており、日本でもユニークな技術やサービスを展開するスタートアップベンチャーが生まれています。政府も骨太の方針にＷｅｂ３の環境整備が明記されるなど、積極的な取組が行われ、法整備等も進められています。私はあるベンチャー企業と協議して、さきの９月定例会で質問で取り上げたふるさと納税による住民税減収、市川市は全国で15番目のワーストの減収を招いているという点について、ＮＦＴを使って解決できないか相談しました。その結果、一般のふるさと納税にＮＦＴを使うふるさと納税ＮＦＴに加えて、税収の流出を防ぐ住むとこ納税ＮＦＴというようなプランも提案ができたところです。これについては、今後本市とも共有して検討課題としていただきたいと思います。現在導入を検討されている地域通貨ＩＣＨＩＣＯについても、法定価値と同じ価値を持つように設計されたプログラム可能なブロックチェーン上のステーブルコインとして開発すべきであり、同じくブロックチェーンをベースとするＮＦＴやＤＡＯとの連携を図ることを前提とすべきだと思います。ステーブルコインを発行している自治体は、まだありませんけれども、法的には発行可能となっておりますし、既に国内のベンチャー企業でもステーブルコインを発行している会社があるので、その気になれば本市でも発行可能だと思います。こうした地域のデジタルインフラを構築することで、Ｗｅｂ３関連などのサービスを提供するベンチャー企業が本市に集まってくるというメリットも期待できると思います。
　以上のようなことを将来的な課題として御提案申し上げて、会派市民クラブの代表質問を終わります。どうもありがとうございました。

代表質問　市川維新の会：沢田あきひと議員

○稲葉健二議長　次に、市川維新の会、沢田あきひと議員。
〔沢田あきひと議員登壇〕
○沢田あきひと議員　市川維新の会の沢田あきひとでございます。会派市川維新の会を代表して、代表質問をさせていただきます。
　まずは、学校外教育のサポートについて質問させていただきます。
　私たち日本維新の会の議員は、よりよい制度、システムを導入するために、先進地域と呼ばれる自治体の政策を研究し、調査し、それが本市にとって有効ないしは諸問題を解決できるものであれば取り入れるように働きかけております。そうした政策で、今回導入を検討すべき施策と、この場で私が訴えかけたいのが、学校外教育に関する助成制度でございます。市川市で教育しやすい町市川市を実現することは、子育て世帯の流入を促し、活気あふれる町になります。そこで提案したい政策が、大阪市で導入している習い事、塾代に関する助成制度でございます。教育にお金がかかるというのは、言うまでもありません。お金がかかるというのは、収入が多い少ないにもかかわらず一緒なのですが、例えば、希望する学校に合格するために塾に通いたい、自分を磨くために習い事をしたいと思っても、親の収入格差によって、子どもの望みを摘み取ってしまうことは誠に残念なことです。そこで、本市でも導入をすればよいと思われるのが、大阪市習い事・塾代助成カードのような学校外教育に係る費用をサポートする制度です。この大阪市の事業は、子育て世帯の経済的負担を軽減するとともに、子どもたちの学力や学習意欲、個性や才能を生かす機会を提供するために、日本維新の会が主導して実施をしてきました。大阪では、現在、市内在住小学校５年生から中学校３年生が対象になっており、約１万8,000人が利用しております。学習塾をはじめ、家庭教師、文化・スポーツ教室等の学校外教育に係る費用について、月額１万円を上限に、対象となる世帯に支給しております。もちろん財源確保の問題を含め、実現するには、今日、明日すぐにとはいかないと思いますが、この議論に入る前に、本市がどのような問題意識を持っているのかが重要ポイントになります。
　お聞きしていきます。学校外教育に関する本市の見解について、次に、習い事に係る市民の費用負担に対する本市の認識について、最後に、習い事・塾代助成事業を実施する考えについてお聞きいたします。
　次に、子育て世帯支援の充実についてお聞きいたします。
　現在、我が国では核家族化が進んでおります。1990年では核家族が70.3％、３世代等同居等の世帯が29.7％ですが、2015年には核家族が86.6％を占め、３世代同居等の世帯は13.4％の状況です。当然、夫婦共働きも増えており、2015年国勢調査で６歳未満の子のいる核家族世帯で、夫婦のいる世帯について見ると、夫婦共働きの世帯のほうが専業主婦のいる世帯より多くなっております。このように、現在、日本では夫婦共働きで家計を営むのが一般的な形です。子どもを持つ家庭では、夫婦が共に協力し、子育てをすることになります。内閣府の調査から、女性が職業を持つことに対する意識変化を見ると、1992年の調査では、子どもが大きくなったら再び職業を持つほうがよいが男女とも最も多いが、その後減少しています。その一方で、子どもができても仕事を続けるほうがよいとの意識は増加し、2015年の調査では、男女ともに５割を超えました。このように、女性が出産後も就業を続けることへの支持は広がっておりますが、現在のライフスタイルにおいて、働いている時間帯に子どもを保育施設に預けることは、共稼ぎの世帯にとって重要であり、その支援は欠くことができないでしょう。
　ここで大きな問題となるのは、お子様が病気になったときの対処です。保育園に預けているときに、子どもが発熱し、園から、○○ちゃん、お熱が出ました、速やかに迎えに来てくださいと連絡を受けた経験のある御両親は多いのではないでしょうか。そこで、求められるのが、安心して子どもを預けられる場所をつくること。既に本市においては病児・病後児保育施設が委託運営され、市民の皆様へのサービス提供がなされております。ところが、こうした施設が他の自治体に比べて、本市は見劣りする現実がございます。本市には現在、病児・病後児保育施設が１か所、病後児保育施設が３か所、委託運営されています。一方、市川市とほぼ人口が同じ松戸市では、病児・病後児施設が５か所、船橋市でも病児・病後児施設が５か所、市川市より人口が少ない浦安市でさえ、現状、病児・病後児施設が２か所、病後児施設は２か所あり、松戸、船橋、浦安市とも小学生まで利用が可能です。地方に目を向けても、人口約19万4,000人の山口市で病児・病後児施設が４か所施設があるなど、対人口比の設置数で本市は見劣りをすると言わざるを得ません。このような施設の運営に関し、より一層充実した体制を構築する必要があると考えます。
　現在、本市には、令和５年度９月30日現在、ゼロ歳以上から６歳以下の未就学児は約２万5,607人、７歳以上から12歳以下、小学校児童数は約２万2,953人おります。しかし、お子様が病気にかかった場合の預かり施設は、イーズ病児・病後児保育施設が南八幡に１つあるのみです。お子様が病気の回復期にある場合の病後児のみのお預かり可能な病後児保育施設も、イーズに加え、北国分に風の谷こども園のおひさま、妙典にあじさい保育園のにじぐみ、市川南にある市川南保育園のひまわりの３件があるだけです。これらの施設だけで日々働く子育て世帯の皆様の需要を満たすことはできているのでしょうか。
　さて、先ほど周辺自治体で小学生まで受け付けると申し上げましたが、この点に関しても疑問に思うことがございます。当該施設の利用の対象になるお子様は、市川市にお住まいであるか、市川市内の保育所等や小学校を利用されているお子様で、生後57日以降から小学校３年生までであること、そして、病気か病気の回復期であるために集団保育や家庭での保育が困難で、当面症状の急変が認められないと判断されたお子様であることが挙げられます。私は、ここでお預かりできるお子様の対象年齢が小学校３年生までであることに問題を感じます。これを小学校６年生までに拡大することが必要だと考えます。特にこれから冬場は、風邪やインフルエンザなどでお子様が体調を崩されることも多くなると考えます。現在ある唯一の病児預かり施設イーズは本八幡駅にとても近く、市川市民の通勤ということを考えた場合も、とてもすばらしい立地にあると思います。しかし、市川市は広く、人口も多いですので、もう少し利便性のよい施設の増設や誘致をすることが必要ではないでしょうか。また、既存の病後児保育施設について、地域によって利用する人数に偏りがあるのではないかと心配しています。
　次の課題です。病児・病後児保育施設イーズを利用する際には、必ず併設小児科、または近隣にある小児科での診察が必要とされています。お子様の健康、ひいては命を守るために医師の診断が義務づけられるのは当然のことです。しかし、現況の併設小児科の診療開始時刻は、一番早くても午前９時からになっております。午前中いっぱい会社を遅刻してしまうことが繰り返されると、勤労者としての本市の皆様にとって、正社員の立場が危うくなることも考えられます。また、多くの場合、前日の小児科受診、次の日からのお預かりとなるため、会社を少なくとも１日はお休みしなければならないのが現実であるようです。そのことを考えた上で、病児・病後児保育施設及び併設小児科の運営開始時間を少しでも早めることが必要です。また、現在、病児・病後児保育施設は、土曜日、日曜日がお休みになっています。しかし、飲食業や販売業、サービス業などをはじめとする多くの職種において、土曜日、日曜日の勤務は珍しいことではありません。病児・病後児保育施設を土曜日、日曜日も開けることも検討が必要ではないでしょうか。そして、当日、残業が少し出てしまう方もいらっしゃると思いますが、延長保育を導入することは可能でしょうか。
　そこで質問させていただきます。他市と比較して実施箇所が少ないが、需要は多いと思われるので、病児・病後児保育施設を本市において周辺自治体並みに増やす考えはないか。また、病児・病後児保育施設の利用対象年齢を小学校３年生までから小学校６年生までに拡大することはできないか。さらに、利用実態として、１つの施設を利用する子どもの数に偏りはないか。病児・病後児保育施設の運営開始時間を少しでも早めることはできないでしょうか。最後に、病児・病後児保育施設を土曜日、日曜日も開けること、延長保育を導入すること、また、施設だけでなく医療機関、併設小児科の診療時間も早めるという対応はできないか、質問いたします。
　次に、帯状疱疹ワクチンについて質問いたします。
　最近、帯状疱疹ワクチンのテレビＣＭをよく御覧になりませんか。帯状疱疹は、例えば50歳以上に発症した人のうち、２割は治ってからもつらい痛みが続く。３か月以上続く帯状疱疹後神経痛、ＰＨＮになってしまいます。また、頭部や顔面に帯状疱疹が出た場合、視力の低下や失明、顔面神経麻痺など重い後遺症を残していく可能性があります。さらに、顔面神経麻痺と耳の帯状疱疹を特徴とするラムゼイ・ハント症候群と呼ばれる合併症が引き起こされると、めまいや耳鳴り、難聴などを生じることがあります。
　帯状疱疹は、水ぼうそうと同じウイルスが再活性化することで発症する皮膚の病気です。皮膚に痛みを伴う赤い発疹と、水膨れが多数集まって帯状に生じます。ぴりぴりした痛みが伴い、痛みは徐々に増していき、日常生活や就労が制限されたり、夜も眠れなくなることがあります。幼年期にかかった水ぼうそうのウイルスが体内に潜在している方は、ストレスや免疫力の低下などにより再活性化されるおそれがあり、成人の約80％が発症のリスクを有しています。一般に50歳以上になると発生頻度が高まり、80歳までに３人に１人が経験すると推定されています。男女比は女性が1.3倍ほど多く発症いたします。高齢になるほど発症しやすい傾向のある病気です。この帯状疱疹は、ワクチンで予防することができます。本市の皆様の健康を守るためには、ワクチン接種の助成をぜひ行っていただきたいと思います。
　ワクチンには２種類あります。１種類は生ワクチンで、１回の接種でよいのですが、予防効果が５年から７年程度と言われております。接種をしても発症することが指摘はされておりますが、重症化を防ぐことはできます。２つ目のワクチンは不活化ワクチンです。不活化ワクチンの場合は接種回数が２回必要になりますが、予防効果は10年くらいと、かなりしっかり予防できると言われております。帯状疱疹ワクチンを接種したいと思われる市民の方は多数いらっしゃることでしょう。市民の皆様にとっても、問題は予防接種にかかる費用です。
　私は、今回、市川駅、本八幡駅周辺で帯状疱疹ワクチン接種が可能な医院をアトランダムに10件、価格調査をいたしました。結果、生ワクチンでは、最低額7,000円から最高額9,400円、平均金額6,880円でした。不活化ワクチンでは、１回につき２万1,000円、もしくは２万2,000円と高額でした。調査した医院の中には、不活化ワクチンを取り扱っていない医院も多くありました。帯状疱疹ワクチンを接種するには、日々の生活費の中から高額なお金を捻出しなければならないのです。特に不活化ワクチンについては、生ワクチンのおよそ５倍も費用がかかるのです。
　帯状疱疹予防への関心が高まる中、幾つかの地域において、帯状疱疹ワクチン接種費用の一部を助成する取組が始められています。幾つか御紹介させていただきますと、東京都港区では、2023年１月より50歳以上の住民登録をしている者に対し、生涯で一度のみ生ワクチン上限6,500円、生活保護受給者等8,800円を、不活化ワクチンに１回について上限１万5,000円、生活保護受給者等２万2,000円、２回分を助成しています。東京都新宿区では、2023年４月より住民登録がある50歳以上の区民に対し、生涯で一度のみ自己負担額を設定し、生ワクチンについては１回につき4,000円、不活化ワクチンについては１回につき１万円、２回合計２万円、生活保護受給者等では、いずれのワクチンも全額が助成されます。全国多くの地域でワクチン予防接種の助成は始まっております。私たちの千葉県においても、習志野市、我孫子市、鎌ケ谷市、いすみ市、神崎町、多古町、東庄町、長生村で助成が実施されております。本市において、あくまで任意接種でありますが、帯状疱疹ワクチンを接種助成を実施することを提案いたします。本市の皆様が居住地域による不公平さを感じずに生活できますように、また、特にワクチン接種は健康に関わる基本事項ですので、御留意いただき、迅速な取組をお願いいたします。女性発症率が高いことからも、女性の皆様に喜んでいただける施策と思われます。
　ここでお聞きします。本市は帯状疱疹ワクチンの効果について、どのように考えているのか伺います。
　次に、福祉行政についてお伺いいたします。
　高齢者サポートセンターについて。我が国では増えていく高齢者の社会保障として、介護の社会化をうたった介護保険法が1997年に制定されました。また、2000年４月には介護保険制度が開始されました。開始され20年以上が経過しますが、介護は、今多くの市民が抱える現実の大きな問題です。2018年10月１日現在、日本の65歳以上の人口が占める割合は28.1％で、高齢化率はさらに上昇が予想されております。2036年には33.3％に達し、国民の３人に１人が高齢者という社会が到来すると見られています。
　高齢化の進む中で、本市では、介護保険全般の案内雑誌「ハートページ」が発行され、介護には大きな力が注がれています。本日は、まず地域支援事業の中心的な役割を果たす地域包括支援事業について伺ってまいります。
　地域包括支援事業は、地域包括支援センターが担っております。本市では、高齢者サポートセンターと呼ばれております。主要業務は４つあり、介護予防ケアマネジメント、総合相談、権利の擁護、包括的・継続的ケアマネジメントの支援業務です。センターは市内に15か所存在します。高齢者サポートセンターの重要な役割の一つは、地域で働くケアマネジャーをサポートすることです。本市の「ハートページ」に300人登録しているケアマネジャー及び登録していない有資格者も対象にした研修会を実施しているほか、ケアマネジャーのネットワークづくりの支援なども行っています。ケアマネジャーは、要介護認定を受けた方のケアマネジメントを行っていますが、ケアマネジャーだけでは対処が困難なケースも少なくありません。このような場合に、高齢者サポートセンターに常駐する社会福祉士や経験豊かな専門家がアドバイスを行うなどして、その業務をサポートするのが通常です。
　ところで、今回、本市にお住まいの市民の方から御相談を受けました。要支援と診断され、医師からの意見書も頂き、ケア担当の看護師さんが本市の高齢者サポートセンターに連絡しましたが、サポートセンターは冷たく、ケアマネジャーは御紹介できないと断ったそうです。断られた市民の方は、やむを得ずケア担当の看護師さんのお力を借りて、江戸川区のケアマネジャーさんに受けていただけるところまでお話を進めました。このとき、市民の方は心から安堵したそうです。ところが、この事実を知った本市のサポートセンターは、それでは困ると反対の意見を突きつけてきたそうです。自らが業務をできず、困った市民に適切な対応をしなかった事実を忘れ、意見を覆すのは大きな問題としか言いようがありません。生活がかかっているのです。今回のサポートセンターの対応につき、センター内の連絡体制や運営意図はどのようなものがあったのでしょうか。困った市民を放っておくのでしょうか。個人の権利、そして本人、家族の意思を無視している状態があるとすれば、本来、権利の擁護をしなければならない立場にある高齢者サポートセンターが、その基本前提である個人の選択する権利を侵害しているものと思われます。特に規模の大きな高齢者サポートセンターの対応について、今回の事案だけでなく、私が聞いたところ、２年前も類似の問題が起こっているとのことです。このままの状態ではトラブルが頻繁に起こってくると思われます。改善される見通しがなければ、市民生活に影響が出てくるものと思われます。ケアマネジャーが決まった段階で、多くの家族介護継続支援事業者が動き始め、準備をするわけですが、全ての準備が台無しになってしまうわけですから、業者様も大きな問題が発生いたします。
　福祉行政の運営について、本市では、市民が介護サービスを受けたいという状況に置かれた場合、市民の方々は、高齢者サポートセンター、もしくは本市の地域包括支援課とのやり取りの中、介護認定を受けることから出発し、介護に向き合っていかねばなりません。本日、私はこの場におきまして、介護サービスの受給のスタート地点ともいえる介護認定に係る審査機関について問題を提起させていただきます。介護保険法上の介護認定を受けたい場合、各個人は、さきに述べた申請窓口にて、要介護認定のために申請書を提出することからスタートします。それは、申請者が介護保険被保険者証、健康保険証、必要書類を提出するほか、主治医の氏名、診療科、医療機関の名称、住所地、電話番号などを記入し、申請書を書くだけでよいのです。あとは私たち行政の力で認定判断の軌道に乗せ、介護サービスを受けられるような状態まで力を尽くし、市民の皆様の命や生活が守られる仕組みへの力添えをいたします。したがって、介護サービスを受けたい市民の方々は、介護認定を得られるまでの期間を自力で乗り切れば、準備されている様々なサポート体制の下、生活を立て直せると言っていいでしょう。
　では、この個人が自力で乗り切らなければならない介護認定を待つ期間はどれぐらいのものなのでしょうか。本事項につき、市川市のホームページを確認いたしますと、申請後、原則として30日以内に本市から通知がされますが、30日を超える場合には、延長通知にてお知らせする旨が記載されています。また、実際に担当課に市民の方が直接のお問合せをした際には、申請を受けて１か月から２か月で60日以内には認定判断を受け取れる旨の御回答をいただいたそうです。まず、私はこの期間について、他自治体との比較を行いました。そこで、例えば東京都新宿区では約40日、お隣の松戸市、浦安市、船橋市では約40日から50日程度ということが確認できました。ここから見れば、本市は他自治体と大した差異はなく、本市民だけが特に不利な立場にいるとは思われません。しいて言うなれば、電話問合せをした際に60という言葉が引っかかります。市民が置かれている状態が個別に異なる点を考慮いたしますと、本市職員の皆様の御努力に感謝申し上げます。しかし、私は、現場で働く皆様から、約60日以上認定期間がかかることをよく耳にします。特に介護更新認定の判断が出るまでに、本市が申請から約90日を要してしまい、その結果、事業所の仕事にも大きな影響が出てしまったというものもありました。このときは、もちろん認定が遅い旨のクレームを入れましたが、はっきりとした回答がないまま、曖昧なまま90日引きずられたとのことです。90日という日数を費やしてしまった本市の介護認定体制はいかがなものかと思います。この事実は、育児・介護休業法に規定されている介護休業取得の持つ法的意義を損なうものと指摘できます。
　この点を詳しく説明させていただきますと、我が国では、介護離職ゼロの政府目標の下、労働者の仕事と介護を支援する目的で、2016年、育児・介護休業法の改正を行いました。この法の改正により、国民は介護休業を従来よりも取得しやすくなりました。すなわち、国民は介護が必要となった家族を介護する、もしくは準備をする際に、対象家族１人につき通算93日、３回まで分割して取得することが可能になったのです。もちろん介護休業を得るためには、複数の条件をクリアすることが求められますが、介護休業中に介護や介護に関する諸手続を行うことができることは、介護を受ける人だけでなく、介護を必要とする家族にとっても安心感をもたらします。本市において、介護判定に約90日を費やした現状では、本市市民は、この大切な介護休業期間、不安を抱えた日々として過ごすだけと言えるでしょう。本市の介護認定に係る期間の長さは大きな問題なのです。
　私たちは今、ウクライナでの戦争や物価高騰など、そして給料が上がらないなどという中で、精神的・経済的負担を強いられて生活しております。この市民の生活に追い打ちをかけるがごとく、介護必要時に、さらなる心配をおかけすることは、市民全体及び介護事業者にも不利益をもたらしていると行政が再認識しなければならないと考えます。
　以上、第１の留意点を述べさせていただきました。
　次の考察に移ります。この認定判定につき、ホームページでは30日を超える場合には延長通知でお知らせすることになっています。この点で、30日を超える場合、ただお知らせさえすれば、それで済んでしまうのでしょうか。お知らせを受けても、その意味が分からず、適切な行動を取れない方も多くいらっしゃるのではないかと思いました。一般に、ある分野における情報や知識を集約し、有効に活用する能力をリテラシーといいます。今、仮に介護に関する情報を自ら集めて有効に活用する能力を介護リテラシーと呼んでみましょう。本市の市民全員は、誰もが同じレベルでこの介護リテラシーを持っているのでしょうか。特に介護を必要とし始めた皆様には、日常生活になかった生活や経済的・精神的負担が発生していることが推測されます。ゆえに、私たち行政は、市民の介護リテラシーを高めるよう、さらなる努力をする責務を担っていると言えるでしょう。また、この能力が欠落してしまう状況も考え合わせ、特別な支援体制をつくり上げることはできないでしょうか。
　福祉行政分野における介護認定判定期間につき、最後の考察に移ります。次に、私はこの認定期間90日という市民の苦情を事業者の立場から見詰め直してみました。介護保険の適用を受けるサービスを提供する事業者は、介護保険サービス事業者、もしくは指定事業者と呼ばれています。事業者は、介護状態になった方に対し、その方が有している能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、介護サービスを提供いたします。それは、例えばケアマネジャーであれば、要支援・要介護認定者及びその家族から相談を受けた場合、介護サービスの給付計画を作成した上で、自治体や他の介護サービス事業者との連絡調整を行うなどの仕事をしています。しかし、市民が介護保険の認定や申請している期間については、正式な認定がされない以上、暫定プランの計画の策定までにしか仕事を進められません。ここで、ケアマネジャーには担当できる人数が40人と決められております。ケアマネジャーが認定判断待ちの相談者様を受け入れた場合、長期間認定の程度が確定しないと、暫定プランを作成するだけの仕事しか与えられず、ケアマネジャー御自身の生活を支える収入が入らない状況が発生いたします。本市が迅速な介護認定判断を行わないことは、事業者様にも影響を与え、地域の介護サービス全体に負の影響を起こします。
　本市における介護審査委員会のメンバーは、医師、歯科医師、薬剤師、看護師、有識者などで構成される定員100名で、５人20組に分けて審査に当たっております。船橋市は、定員148名で５人30組で業務を遂行していますが、特別なクレームは聞かれておりません。本市において、介護審査委員会の数は少ないと言えないでしょうか。
　今回は介護認定に要する期間を主眼に質問いたしました。本市の待機期間が少なく、少しでも短くなることが大切です。特に介護休業は市民全ての方が簡単に取れるものではないと思います。私も医療従事者として、休みなど取れない現状を経験してまいりました。認定に関しては、本市の認定審査委員会の方々や意見書をお書きいただく医師の方など、皆様の多大な働きが必要と認識はいたしておりますが、福祉分野におけるリテラシーの向上をも含め、さらなる責任を果たすよう整備を求めます。
　そして今回、介護保険法に至った、議案第47号に至った経緯についても御説明をいただきたいと思います。市民の小さな声や御意見を漏らさず聞き取ることで、どのような環境にある方も、１人も取りこぼすこともなく安心に暮らせる町市川の実現に向けて尽力していきたいと思うところでございますが、ここで質問いたします。市民がケアマネジャーを探すに当たって、高齢者サポートセンターの協力が得られなかったと聞いています。通常、高齢者サポートセンターにおいて、サービスまでの流れやケアマネジャーの選び方について、どのように案内しているのか伺います。
　今回の補正予算において、介護認定に係る内容があるが、議案第47号補正に至った経緯について伺います。
　現在、本市における介護認定に要する期間を伺います。また、認定まで期間が長くなることについて伺います。
　次に、介護分野における情報や知識を集約し有効に活用する能力、介護リテラシーを市民が高めていけるよう、行政は努力する必要があると考えています。そこで、市民の介護リテラシーの現状と今後の展望、リテラシーの向上に関する施策について伺います。
　以上、初回質問を終わります。御答弁をいただいた後、再質問に移ります。
○稲葉健二議長　質問が終わりました。答弁を求めます。
　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　私からは大項目、学校外教育のサポートについてのうち(1)学校外教育に関する本市の見解について、(2)習い事に係る市民の費用負担に対する本市の認識についてお答えいたします。
　初めに、(1)についてです。子どもは、学校だけでなく家庭や地域社会の中で多くのことを学び、成長しています。特に昨今は多くの子どもが学習塾や習い事、スポーツ団体などで学んでおり、専門的なスキルを身につけております。これらの習い事は費用もかかり、また、子どもの生活時間にも影響があることなどから、家庭の経済状況や考え方によって個々に差が生じている現状があります。本市といたしましては、市立学校に通う全ての子どもが希望に応じて参加できるよう、平成26年度より、校内塾・まなびくらぶ事業を実施しております。この事業は、退職教員や教員を志望する大学生など多様な地域人材を指導者として、市立小学校・中学校・義務教育学校に派遣をし、主に算数・数学、英語の基礎的、基本的な内容を指導する中で、児童生徒が学習する場として放課後及び長期休業中に行っております。令和４年度、校内塾・まなびくらぶに参加した児童生徒の延べ人数は、小学校、中学校、義務教育学校合わせて約１万6,000人、総実施時間数は1,315時間でした。参加した児童の８割、生徒の７割が校内塾・まなびくらぶを楽しみにしており、学習内容の定着についても実感しております。また、保護者からは、授業で分からなかったところを詳しく教えてもらえたや、まなびくらぶでの学習時間はとても集中できたなどの肯定的な意見のほかに、高校入試に向けた校内塾などがあったら参加させたいとの意見も聞いております。なお、小学校の校内塾・まなびくらぶ事業につきましては、令和３年度より段階的に放課後子ども教室に移管しておりますが、教育委員会といたしましては、今後も児童生徒自身が学ぶことの楽しさを味わいながら、自学自習の態度の育成を図るために、引き続き校内塾・まなびくらぶ事業を推進してまいります。
　続いて、(2)についてです。本市では具体的な調査を行っておりませんが、令和４年12月21日に文部科学省から公表された令和３年度子供の学習費調査の結果によりますと、１年間に各家庭が自宅学習や学習塾、体験活動や習い事の費用に充てる学習費用は、公立小学校では、児童１人当たり24万7,582円、同中学校では、生徒１人当たり36万8,780円とのことでした。その内訳は、公立小学校では約49％、公立中学校の約82％が学習塾等の費用となっており、公立中学校のお子様がいる家庭のほうが学習塾等の費用に充てる割合が高いことが分かり、教育委員会といたしましては、本市も同様の傾向にあると推測しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　私からは大項目１番目、学校外教育のサポートについての(3)習い事・塾代助成事業を実施する考えについてと大項目２番目、子育て支援の充実についての病児・病後児保育施設についてお答えいたします。
　初めに、習い事・塾代助成事業についてでございます。習い事や学習塾に係る費用の助成といたしましては、大阪市の例と同様に、学校以外の教育サービスを利用できる助成券やクーポンなどを提供する事業が、県内では千葉市や南房総市などで、世帯の所得などに応じて実施されております。また、それ以外の方法として、生活保護や就学援助を受けている世帯を対象に助成金を支給する自治体もあるほか、東京都では、学習塾や通信講座などの受講料や、高校や大学などへの受験料を進学したら返済免除するものとして貸し付ける事業も行われております。こうした教育に対する経済的支援は、親の経済的困窮が子どもの教育機会の格差を生み、学力や学歴の格差が若者の所得格差につながるという貧困の世代間連鎖を断ち切るためにも重要であると認識しております。一方で、先行自治体の事例からは、子どもの学習意欲や学習習慣を維持するためには、経済的な支援だけでなく、生活面の改善や相談支援などが重要であることも聞き及んでおります。こうしたことから、子どもたちが希望する進路を自ら選択できるようにするために必要な経済的支援の在り方については、家庭の状況に合わせた放課後の過ごし方や多様な学習環境の充実などと併せて検討してまいりたいと考えております。
　次に、子育て支援の充実についての病児・病後児保育施設についてお答えいたします。
　最初に、施設を増やすことにつきましては、現在、新たな病児・病後児保育施設を行徳地区に開所するための準備を進めており、既に公募による事業者の候補の選定は終了し、令和６年２月頃の開所を目指し、協議を進めております。なお、今後の増設につきましては、次年度以降の利用状況などを踏まえ、検討してまいります。
　次に、利用児童を小学６年生まで拡大することについてです。病児・病後児保育事業は、国の要綱を基に実施しており、要綱では小学６年生までを対象としておりますが、乳幼児と比較して小学生、特に高学年の需要は少ないものと見込んだため、本市では、事業開始時より小学３年生までを対象としております。令和５年４月から９月までの小学１年生から３年生の利用実績は、病児型の利用全体の約0.9％となっております。対象者の拡大も可能ではありますが、現在、本市では小学３年生までを保育することを前提として事業者に委託しているため、年の離れた子が過ごすことの設備上の課題など、実施における支障について、事業者との調整が必要となります。なお、施設ごとの利用者の人数の偏りにつきましては、病児保育と病後児保育を比較すると、病児保育のほうがニーズが高いということはありますが、病後児保育施設では、各施設ごとの利用人数に大きな偏りはございません。

　続きまして、休日の開設及び利用時間の延長についてでございます。現在、本市においては、病児・病後児保育施設が８時から18時まで、病後児保育施設が９時から17時まで利用可能で、土日は開所しておりません。これらを拡大するためには、事業者が職員を追加で確保する必要がございます。病児型の例で申し上げますと、職員の配置基準は、看護師が児童10人に対して１人、保育士が児童３人に対して１人となっており、その分の経費を試算いたしますと、開所時間を１時間長くするごとに年間で約200万円の増加、土日に開所する場合では、年間で約800万円の増加と試算され、大幅な委託費の増が見込まれます。また、早朝や遅い時間、土日に職員を確保することが困難であるという事情もございます。このような状況を踏まえながら、保護者のニーズなども勘案し、利便性の高い事業となるよう検討してまいりたいと考えております。
　なお、医療機関の診療時間については、病児・病後児保育事業の委託の範囲外のものであるため、時間延長などの指示は市としてはできないものとなっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　私からは帯状疱疹ワクチンの効果に対する本市の考えについてお答えします。
　厚生労働省の資料によりますと、帯状疱疹ワクチンの効果として、帯状疱疹の発生率軽減や重症化予防、合併症である帯状疱疹後神経痛の発症を予防する効果があるとのことでございます。また、発症阻止効果は、生ワクチンが約60％、不活化ワクチンが約90％、効果持続期間は、生ワクチンが５年程度、不活化ワクチンが10年程度となっております。これらのことから、本市では帯状疱疹ワクチンについて一定の効果があるものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　私からは福祉行政についてお答えします。
　初めに、(1)高齢者サポートセンターの役割と組織体制についてです。高齢者サポートセンターに介護サービス利用までの流れについて相談があった場合には、まず本人や御家族にケアマネジャーを選んでいただくよう案内しています。その際、検討しやすいよう、ケアマネジャーの事業所が掲載されている冊子やインターネットの情報を用いて、選び方や連絡の方法などを説明しております。これによりケアマネジャーの事業所との契約を済ませた後、担当するケアマネジャーが本人や御家族から現状や困っていることなどを聞き取りケアプランを作成、介護サービスを提供する事業者と日程などを調整し、サービスの利用開始となります。なお、認定結果が要支援の場合には、お住まいの地区の高齢者サポートセンターと契約し、高齢者サポートセンター、または高齢者サポートセンターから委託を受けたケアマネジャーの事業所が作成するケアプランに基づき介護サービスを受けることとなります。このように認定結果により手続が異なるため、日頃から高齢者サポートセンター等において丁寧な説明を心がけております。
　次に、(2)議案第47号補正予算計上に至った経緯についてです。コロナ禍における本市の要介護認定の取扱いにつきましては、令和２年２月に国より示されました認定の有効期間を延長する臨時的取扱いに準じて令和２年４月より行ってまいりました。この臨時的取扱いは、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、更新申請をされる被保険者のうち、希望者に対して主治医の意見書及び認定調査票の作成を行わず、認定有効期間を12か月延長するというものです。しかしながら、今年の４月以降、認定調査等により被保険者の心身の状況等を適切に把握、評価することの重要性を鑑みまして、本市において一定期間、この臨時的取扱いを行わないこととしたことなどから認定調査件数が増加し、要介護認定に係る主治医意見書作成手数料及び要介護認定調査委託料ともに当初予算に不足が生じる見込みとなり、増額補正をお願いするものです。
　次に、(3)要介護認定に要する期間とその影響についてです。今年の４月より一定期間、臨時的取扱いを行わなかったことにより認定調査の件数が増えることとなり、本市における新規申請及び更新申請の要介護認定までの期間は、平均約60日程度となりました。また、中には要介護認定申請後に御本人や御家族との認定調査の日程調整に時間を要する場合、また、入院等により本人の状態が不安定なため認定調査が行えない、また、主治医意見書がそろわず介護認定審査会に諮れないなどの理由により、認定結果まで90日程度かかってしまう方もいらっしゃいました。
　次に、認定結果が遅れることの影響といたしましては、例えば新規の申請は申請日まで遡及してサービスを利用することができますが、認定結果が本人及びケアマネジャー等との想定と異なった場合に備え、結果が出るまではサービスの利用時間、また回数等を一部控えることがあり、その期間が長期にわたってしまうことなどが挙げられます。また、ケアマネジャーの影響につきましては、本人及び御家族とのサービスの調整や暫定ケアプラン作成等の業務が増えることにより、一定の業務負担をかけているものと認識しております。
　次に、(4)介護リテラシーについてです。介護に関する情報提供は、市の窓口のほか高齢者サポートセンターで行っており、介護に関することは、まずは高齢者サポートセンターに相談をすればよいということを広く周知していく必要があります。一方で、昨年度、市内の65歳以上の方を対象に実施しました健康とくらしの調査では、高齢者サポートセンターの認知度は23％にとどまっています。このような結果を踏まえ、市のウェブサイトや「広報いちかわ」、市民の地域活動の場でのチラシ配布などを積極的に行い、高齢者サポートセンターのさらなる周知を図るとともに、家族介護教室などにおいても、介護保険制度や介護の方法、手続などの普及啓発を通じて、介護リテラシーの向上に努めています。今後も引き続き工夫を凝らしまして、介護リテラシーの向上を図ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　答弁が終わりました。
　沢田議員。
○沢田あきひと議員　各位、御答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。
　学校外教育サポートについてから、まず聞いてまいります。今後、御検討いただけるとのことで、研究、検討していただけるということ、期待しておりますが、御回答にあった大学受験料、通信講座の受講料などのサポートも大変興味深いものですが、現在ほとんどのお子様が高等学校に進学している状況でございます。所得や条件によっては、本市でも高等学校の受験料や進学模擬試験の代金など、助成を検討していくことも有効ではないかとも私も考えます。お話をお伺いした際に、本市のお子様方の進学意識が全国平均に比べて低いとお聞きいたしましたが、ここでさらに試行錯誤を進めていきながら、本市で学校外教育の導入をすることで進学意識を高め、生活習慣の改善のきっかけとして有効ではないのか、そして、御回答にあった校内塾・まなびくらぶ事業についても、大変意義のある事業であると考えております。御尽力いただいた先生方、関係者の皆様に感謝申し上げます。中学校３年生からは、高校受験に向けた校内塾などがあったらいいなとの声も多く上がっているとのこと。ここで、本市の校内塾・まなびくらぶ事業に学校外からプロの塾講師を呼んでサポートをしてもよいのではないかと提案させていただきます。
　興味深い事例があり、本年度、千葉県教育委員会が試験的に行った小学校の事例ではありますが、御紹介させていただきます。小学生の算数の塾講師を活用して学力向上を県内３つの小学校で試験的に導入し、効果を検討しているそうでございます。報道陣にも、11月27日は導入校の１つ、流山市江戸川小学校の授業が公開されたとのことです。27日の授業では、教科書に沿って単位量当たりの大きさについて、速さをテーマに行われたそうです。子どもたちからは、担任の先生とは違って、塾の先生は追加した難しいことを言ってくれて、自分のためになるし、よかった、塾の先生は小ネタを挟み、担任の先生の授業とは大きく違う、数学が好きになったなどの声が聞かれたそうでございます。プロの講師は、ふだんの授業とは違い、有名人を扱って想像を膨らませて、児童の関心を高める工夫などを行っていたそうです。私も長く臨床の現場にて、多くの患者様から、医学知識だけでなく人間としてコミュニケーションが人と人、心と心が通じ合うことが重要であると、生きた現場から多くを学ばせていただきました。教育現場において、プロの塾講師の講義を聞くことは、子どもたちだけでなく、優秀な現役の先生方に違った視点からの参考にもなるのではないかとも思われます。県の教育委員会は、試験導入の効果を検証した上で、2024年度、本格導入するかどうかを検討するとのこと。今後、子どもたちの学力向上の一環として、本市でも校内塾・まなびくらぶ事業に御検討いただければと御紹介させていただきました。今後は、未来を見据えて、教育にも多様性に富んだアプローチを進めて、他市との差別化を図っていただける施策を模索していくことが、お子様の学力向上や得意分野の成長につながることは大切です。明治維新にも、かの西郷隆盛は、国にとり一番大事なものは教育であると言ったそうです。今までにない学校外教育プロモーションを展開していくことで生み出された変化が、周囲にどのような効果をもたらし、変化を起こしているかを考察することができます。活動の動機づけと活動の場を提供することは、市民が主役となり、行政、産学と協力しながら、新たな学校外教育を構築していくことになります。こうしたプロセスは、どのような要因が子どもたちの意欲を高め、学習、習い事の促進要因となるかを捉えることにつながり、先駆的な取組として展望が見えるのではないかと考えます。それは、2024年には市川市市制施行90周年を迎える長い歴史の中で、多くの文化人に愛された本市にとっての誇りと、さらなる向上につながると考えて、今後も取り組んでまいりたいと思っております。これについては結構でございます。
　次に移ります。子ども支援の充実について質問させていただきます。本市が子育て中の病気になられた際の親御さんのニーズをどれぐらい認識しているのか、認識があるか再認識したいので、さらにちょっと質問させていただきます。利用を希望する人が利用できているのか、お答えください。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　病児・病後児保育施設の利用を希望していたが利用できなかった子どもの人数につきましては、把握することが困難ではありますが、月ごとの利用実績は定員を常に下回っているため、少なくとも飽和状態にあるものではないと考えております。施設に確認したところ、感染症の流行などにより予約が重なったため、利用できなかったということはございますが、基本的には定員内の利用で推移していると伺っております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　ありがとうございました。
　次に、ホームページで見たところ、ホームページ上では指定されたクリニックに行かなければ見てもらえないように判断され、使いにくさを感じる方が多いかと思いますので、確認のためお聞きいたします。利用するには必ず連携小児科での受診が必要でしょうか。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　連携している医療機関に限らず、いずれかの医療機関で病児・病後児保育施設の利用に必要な情報提供書を作成していただければ病児・病後児保育を利用していただけます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　安心いたしました。御回答ありがとうございました。行徳地区に開設予定で、さらに充実に向けて新たに選定が進んでいるとのこと、大変喜ばしいことですが、子育て世帯の皆様に子育て支援の拡充は必須と思います。飽和していないとのことですが、お子様が回復すればキャンセルになるはずで、園の100％の稼働はあり得ないはずです。小学生に対する本市の需要は少ないが、ゼロではない。実際に使う可能性が低くても、制度として構築しておけば、いざというとき親御様も安心できるのではないか。小学校６年生までを制度とするにしても、多額の予算を必要とするわけではない。むしろ問題点は、他の自治体では高学年をサポートできる体制が整っているのに、需要がないからやらないという本市の考え方にあると思います。地域による施設利用の偏りがないと理解いたしました。早い時間など、全て開ける必要はないと推測されますし、持ち回り当番でお願いするなど、市民の皆様が使いやすいように調査研究していただければと思います。常に満床でないとの御回答でしたが、利用日数、時間の拡大、状況を踏まえて御検討いただけるとのことですので、期待いたしております。
　あと、私が感じている問題の一つに、はしかなど特定の疾患にかかっているお子様のお預かりを受け付けていないことが挙げられます。最近はインフルエンザについてさえ受入れが停止されています。そもそも、病児・病後児施設が現状１つしかないのですから、インフルエンザのお子様を受け入れることは、園にとって大きなリスクです。市内に複数病児・病後児施設があれば、流行期には御協力いただいて、インフルエンザ専用に変更を持ち回りでしていただくことも可能ではないかと考えます。しかし、本市には現状１つしかございません。子どもを保育施設に預けたために、他のお子様から病気がうつるのも困ることです。感染性疾患として保育施設への預かりが認められない場合、看護師や特定のトレーニングを受けた者がお子様の看護を安価に提供するサービスを新たに構築していくなどを考えていく必要もあるのではないでしょうか。本市を子育てしやすい町としてつくり上げていきたいと私は考えております。本市の皆様が自らの仕事を続けられるよう、病中・病後児の保育施設の充実は重要な社会的インフラ整備の一つと捉え、今後も審議、実現を進めていきたいと思います。これについては結構でございます。
　次に、帯状疱疹ワクチンについて。これは先順位者でももう答弁ございましたので、健康に関わる基本事項でありますので、ぜひ早めの実施をお願いいたします。
　福祉行政について再質問させていただきます。それでは、まず最初に、(1)について再質問いたします。高齢者サポートセンターを通常どのように案内をしているのか分かりましたが、しかし、今回、相談をした市民は適切な対応をしてもらえず、とても不安な思いをされたとのことです。高齢者サポートセンターは、市民に寄り添った対応をすべきではないでしょうか。市の高齢者サポートセンターへの支援体制も含め、相談の在り方を伺います。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　おっしゃるとおり、相談を受ける上で市民に寄り添った対応をすることは大変重要なことと考えております。高齢者サポートセンターでは、御本人や御家族から丁寧に話を聞き取り、利用されている方の置かれている状況を的確に把握した上で、必要な情報を提供させていただくとともに、適切な介護サービスにつなげられるよう努めております。また、こうした適切な対応ができるよう、相談技術向上のための研修や、市の職員による定期的な巡回と運営評価を実施し、必要に応じて市から助言や指導を行っております。引き続き高齢者サポートセンターが市民に寄り添った対応が行えるよう支援してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　御答弁ありがとうございました。
　次に、(2)は結構でございます。(3)について質問させていただきます。本市の介護認定に要する期間が約60日程度要していることは分かりました。そこで、現在、介護認定に期間を要している原因及び令和５年４月からこれまでの具体的な対策について伺います。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　要介護認定までに期間を要している原因といたしましては、介護認定調査に関することが挙げられます。１点目は、従来より市の職員で行っています新規申請に対応する認定調査員の不足です。こちらは認定調査員資格を有する会計年度職員を増員するとともに、本来、他の業務を行っている職員も認定調査を行えるように職場の体制整備を図りました。２点目は、更新申請の認定調査です。更新申請の認定調査は、ケアマネジャーの事業所等に委託をしておりますが、ケアマネジャー業務が多忙等の理由により受託していただけなかったことなどもあり、調査まで通常よりも多くの期間を要してしまった申請があったと認識しております。この件につきましては、ケアマネジャーで組織します市川市介護支援専門員協議会に対し、本市の現状を丁寧にお伝えし、改めて認定調査の協力をお願いすることで、現在は積極的に調査を受託していただいております。このほか、認定調査員が提出しました認定調査票の不備や内容が不明な点などに対しては、職員が電話で問合せを行い、加筆修正等を行っており、この対応にも多くの時間を要しておりますが、会計年度職員を増員するとともに、新たなマニュアルを作成しまして、問合せ時間等の短縮に努めております。また、心身状態に変化のない方や、病院、介護保険施設等に入院及び入所している方などは、臨時的取扱いを再開することで認定調査業務の縮減に努めました。さらに、現在、介護認定審査会の審査件数や開催回数を増やすことで、より多くの審査件数を処理できるよう検討、調整をしております。
　このように、要介護認定の業務は認定調査員、医師、介護認定審査会委員等の御理解と御協力により進められるものであることから、今後も関係機関とさらなる連携を図るとともに、業務効率化の検討を重ねまして、被保険者が円滑に介護サービスを利用できるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　御回答ありがとうございました。よく分かりました。ぜひよろしくお願いいたします。
　最後にまとめさせていただきます。老後は皆に必ずやってきます。そして、それは心細いものです。最近は、家族やライフスタイルの多様化もあり、独り暮らしの高齢者も年々増えております。各人が判断能力や体力のあるうちに情報収集して老後の準備を整えていくことは、老後の選択肢や安心をもたらすでしょう。今回、本市が市民とともに歩んでくださる御回答をいただきました。感謝申し上げます。今後は、例えば駅前の電光掲示板に介護情報を流すなど、様々な手法をもって市民の意識を高めるなどの試みをしてはいかがでしょうか。高齢者のＱＯＬを低下させることのないよう、御本人の希望を考慮しつつ、高齢者の方々が利用可能なサービスの提供に努めてまいりましょう。いつまでも笑顔で安心して暮らせる市川市の実現に向け、私たち行政が切磋琢磨し、努力していくことを要望いたします。
　以上、市川維新の会、沢田あきひとの代表質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○稲葉健二議長　これをもって代表質問を終結いたします。

委員会付託（議案41～50号）、採決（議案第51号、報告第28、29号）

○稲葉健二議長　この際、議案第41号市川市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正についてから議案第50号指定管理者の指定についてまでは、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。

○稲葉健二議長　お諮りいたします。議案第51号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第51号監査委員の選任についてを採決いたします。
　本案について同意することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は同意することに決定いたしました。
　お諮りいたします。報告第28号及び報告第29号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより報告第28号専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。
　本報告を承認することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本報告は承認することに決定いたしました。
　これより報告第29号専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。
　本報告を承認することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本報告は承認することに決定いたしました。

議案第52号（提案理由の説明、委員会付託）

○稲葉健二議長　日程第14議案第52号令和５年度市川市一般会計補正予算（第７号）を議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　市長。
〔田中　甲市長登壇〕
○田中　甲市長　議案第52号令和５年度市川市一般会計補正予算（第７号）につきまして提案理由を御説明申し上げます。
　補正予算の総額は、歳入歳出それぞれ31億9,000万円の増額を行い、予算総額を1,766億6,843万円とするものです。
　今回、追加で提案する補正予算は、物価高騰への対応として国が補正予算で措置した低所得者世帯に対する重点支援給付金の支給に必要となる経費について、新たに計上するものであります。
　歳出予算の内容につきまして申し上げますと、第２款総務費では、当該給付金の支給に必要なデータ作成等委託料や情報機器の賃借に関わる経費の追加について、第３款民生費では、給付金及び事務費について、それぞれ計上するものであります。
　歳入予算につきましては、国庫支出金を充て、収支の均衡を図ったものです。
　以上、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○稲葉健二議長　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　この際、議案第52号令和５年度市川市一般会計補正予算（第７号）は、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。

請願の委員会付託

○稲葉健二議長　今期定例会において、11月22日までに受理した請願はお手元に配付の請願文書表のとおり、所管の委員会に付託しましたから、報告いたします。

○稲葉健二議長　お諮りいたします。常任委員会審査のため、明12月６日から12月10日まで５日間休会することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　御異議なしと認めます。よって明12月６日から12月10日まで５日間休会することに決定いたしました。

○稲葉健二議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後２時49分散会