2023年12月12日

一般質問　太田丈之議員

午前10時開議
○稲葉健二議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○稲葉健二議長　この際、御報告申し上げます。
　去る12月11日、松永鉄兵議員から議会改革特別委員の辞任願が提出され、私がこれを許可いたしました。その結果、議会改革特別委員に欠員を生じましたので、委員会条例第８条第１項の規定により、新たに石原みさ子議員を議長において委員に指名いたしましたので、御報告いたします。

○稲葉健二議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　太田丈之議員。
○太田丈之議員　おはようございます。参政党、太田丈之です。通告に従いまして、一問一答にて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　大項目１、子どものインフルエンザ予防接種の費用助成について質問いたします。
　(1)本年９月29日、インフルエンザ予防接種を促進するための経費4,410万円につきまして専決処分が行われました。その経緯についてお聞かせください。
○稲葉健二議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えします。
　本年は、９月から全国でインフルエンザの患者が急増し、市内の学校においても学級閉鎖が相次ぐなど、例年より早い段階でインフルエンザが流行しました。その後の感染拡大が見込まれましたことから、生後６か月から小学校６年生までの市民に対し、インフルエンザ予防接種費用の一部を助成するため、緊急的に実施したものでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　太田議員。
○太田丈之議員　答弁ありがとうございます。
　(2)、では、どのようなワクチンが費用助成の対象になるか、お聞かせください。
○稲葉健二議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えします。
　費用助成の対象となるワクチンは、厚生労働省において、法律に基づき有効性や安全性が確認され、製造、販売、承認されたインフルエンザワクチンとなります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　太田議員。
○太田丈之議員　ありがとうございます。現在承認されているワクチンは、従来からある不活化ワクチンと、今年３月に国内承認された経鼻生ワクチン、これは鼻から入れるタイプのワクチンになります。この２種類だと思います。並行して、メッセンジャーＲＮＡ技術を利用したインフルエンザワクチンの開発も進んでいます。先月、南相馬市のワクチン製造工場に伺って聞いたところによると、インフルエンザ用のワクチンについては、既に来シーズンからの市場投入を見込んでいるということでした。年間の生産能力は５億本だそうで、現在、メッセンジャーＲＮＡワクチンを打ち続けているのは世界で日本だけですので、１人当たり年間４本ということになります。このほか、既にモデルナ社から国が買うと約束させられている、あるいは約束しているのが年間4,000万本と言われています。今後、コロナはもちろん、様々な病気の治療薬やワクチンがメッセンジャーＲＮＡ技術によってつくられることになります。
　そこで、(3)今後インフルエンザ用のメッセンジャーＲＮＡワクチンが承認された場合、費用助成の対象となるのかお伺いします。
○稲葉健二議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えします。
　このたびの専決処分における子どものインフルエンザ予防接種費用の一部助成につきましては、令和６年１月までに接種したものを対象としております。現時点におきまして、インフルエンザのメッセンジャーＲＮＡワクチンが製造、販売、承認されるとの情報もないことから、現状では助成の対象とはなりません。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　太田議員。
○太田丈之議員　答弁ありがとうございます。今回の助成対象にはならないとのこと、理解しました。
　新型コロナウイルスへの対策として、2021年に登場したこのメッセンジャーＲＮＡワクチンについては、接種件数と超過死亡数とはかなりの相関関係があることが分かっています。本市でも超過死亡数が増えたのは、ワクチン接種が始まった2021年からであり、特にワクチン接種回数が多い月の翌月、亡くなられる方が増えています。本年９月20日から秋接種が開始されましたが、10月に亡くなられた方は、10月としては過去最高の388人、懸念していたとおり亡くなる方が増えました。なぜこのような状況が全国的に放置されているのか、私は大変疑問なのですが、医療の業界では、コロナウイルス及びコロナワクチンの副反応について語ること自体がタブーとされていて、そこに触れると職を追われたり、左遷されたりするようです。現在の技術だと人工的にウイルスをつくることはとても容易なことらしく、京都大学の教授がウイルス自体が人工物であるとしか考えられない、ワクチンのことではなくウイルス自体が人工物であるという論文を発表しています。ウイルス学をやられている専門家の方がＤＮＡの配列を見ると、一目で明らかにおかしいと分かるはずなのに、誰も協力してくれない、何の得があるのと言われ相手にされず、議論することもできないのが現状だそうです。結局、この方は京都大学を辞めることになりました。
　今回、この助成対象となる子どものインフルエンザ予防接種について、現状は任意ですが、世界保健機関、通称ＷＨＯという国際機関が来年、令和６年５月に国際保健規則の改定を予定しています。現行の規則では、第３条に個人の尊厳、人権、基本的自由を十分尊重してとの記載がありますが、改定案ではその部分が削除されています。このまま改定が実施された場合、ワクチン接種が拘束力を持って強制的に実施される、各個人の任意ではなくなる可能性が高いと考えています。現時点で国から何か情報は入っているか、どうか、お聞かせください。
○稲葉健二議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えします。
　国際保健規則の改定に関する情報につきましては、現時点において国から情報は入っておりません。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　太田議員。
○太田丈之議員　ありがとうございます。市民の皆さんがワクチンのメリット、デメリットを考えることもできず、ワクチンを打たないという選択ができなくなることをとても危惧しています。12月11日現在、新型コロナワクチン秋接種の接種率は、小児、乳幼児で1.3％です。大半の親御さんが子どもにはワクチンを打たせないという選択をされています。ちなみに65歳以上の接種率は43.9％ですが、49歳まででは１桁台、６％以下の数字となっています。市民の皆さんの中には、ワクチンや西洋医学、対症療法に頼ることなく、健康な体で毎日生活ができるよう食生活などに留意して、人間に本来備わっている免疫力を高める、上げる、維持することが大切だと考えている方も多数いらっしゃいます。来シーズン以降も実施が想定されるインフルエンザ予防接種について、市民おのおのが納得のできる選択ができるよう、選択する自由が侵されることがないよう、ＷＨＯ及び国の動向を注視していただき、まずは市民の皆さんにできるだけ迅速に情報提供を行っていただくよう、よろしくお願いいたします。
　次に移ります。大項目２、精神疾患患者数の増加への対応についてお伺いします。
　まず、精神疾患の患者の皆様に日々向き合っていただいている医療従事者の皆様、福祉関係者の皆様の御尽力に、一市川市民として心より感謝申し上げます。ありがとうございます。
　(1)世界では精神疾患患者数が減少傾向にある中、市内の現状をどのように捉えているかお伺いします。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　本市の精神疾患患者数につきましては、国民健康保険加入者の通院状況から見ますと横ばいの傾向でありますが、公的医療保険のうち国民健康保険加入者以外の状況については把握をしておりません。また、本市の精神障害者保健福祉手帳所持者数は、今年の３月末現在5,032人であり、10年前と比較をすると約２倍となっております。この手帳の申請に係る診断書の病名で最も多いのは鬱病などの気分障がいであり、次いで統合失調症、発達障がいとなっています。なお、手帳の新規取得者は毎年300人前後増えています。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　太田議員。
○太田丈之議員　ありがとうございます。厚生労働省のデータによると、2017年、日本の精神疾患患者数は419万人、現在の方法で再評価すると610万人、2020年、日本の精神疾患患者数は623万人、国民20人に１人、そのうち入院患者数は29万人だそうです。国民20人に１人が精神疾患ということで、市川市の現状が気になったのですが、現在総数は把握することが難しいということは理解しました。
　本市においても、障がい者支援の対象者については増加傾向であるとのことですが、対象者が増加している理由をどのように考えているのかお伺いします。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　精神障害者保健福祉手帳所持者の増加理由につきましては、一般的には長引く不況などによる経済状況の悪化や生活不安、それに伴う対人関係の悪化などによりストレスが増え、鬱病や不安障がいなどが増えたことが要因の一つと考えられます。手帳の発行元である千葉県精神保健福祉センターは、増加要因として、発達障がい、認知症などの増加や、若い年齢層の障がいに対する理解、啓発が進み、精神障害者保健福祉手帳や自立支援医療を取得することのメリットについての認識が広がり、申請者数の増加につながっているのではないかとの見解を示しています。また、本市の傾向といたしましては、精神障害者保健福祉手帳所持者の等級を５年前と比較すると、重度の１、２級の割合は減り、比較的軽度である３級の方の割合が増えている傾向となっています。本市においても、以前に比べ精神疾患への理解が広がり、心や行動の面で心配があった際に医療機関への受診や手帳の申請がしやすくなっていることが増加の要因の一つと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　太田議員。
○太田丈之議員　ありがとうございます。これも厚生労働省のデータですが、全国の精神疾患での入院患者数29万人のうち、１か月で治療を終えたとして退院できる患者さん約300人、１年以上の入院患者が全体の６割、さらに５年以上の入院患者が全体の３割だそうです。治らない、治せないから患者が増え続けるという側面もあるようです。このような現状もあり、増加傾向にある精神疾患に対しての支援について、市ではどのような対応を考えているのかお伺いします。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　市内の精神保健福祉に関する電話や面接相談の窓口は、主に県の市川保健所が担っており、保健師や精神保健福祉士が相談及び必要に応じた家庭訪問を行っています。また、医療機関に受診するには抵抗がある方などのために、本人や家族を対象に精神科医が定例相談を実施しています。本市では、障がい者支援課において手帳の申請受付、障がい福祉サービスの利用等に関する相談業務を行っています。また、障害者総合支援法に基づいた支援としまして、精神障がいのある方の通院に係る医療費負担を軽減する自立支援医療の申請手続や、ホームヘルパーの派遣、グループホームへの入居、自立訓練、就労移行支援などの自立に向けた支援のほか、退院後の地域生活をスムーズに移行できるように支援します地域移行、地域定着支援など様々なサービスがあります。
　精神障がいのある方の抱える課題としては、心の健康や子どもの発達や不登校、ひきこもり、夫婦や家族の不和、介護や障がいに関すること、就職や失業、経済的な債務や生活資金の悩みなど、内容が非常に多岐にわたっています。こうした相談につきましては、本市が委託している基幹相談支援センターえくるが本市の急病診療・ふれあいセンター内と行徳支所内の２か所にありまして、個別の相談に対応しています。
　今後も、精神障がいのある方が安心して暮らすことができる環境の整備に努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　太田議員。
○太田丈之議員　ありがとうございます。2020年の日本の抗鬱薬の市場規模が、2011年比29.8％増の6,678億円となって、世界一の精神薬消費国だそうです。ＡＤＨＤの治療薬が300億円、2011年比だと５倍ぐらいの増加、市での実数把握は難しいとのことですが、患者はどんどん増える、投薬しても治らない。製薬会社とかお医者さんにとってはもしかしたら都合がいい状況かもしれませんけれども、患者さんは全然幸せじゃありません。国、内閣府、厚生労働省の対策についてもいろいろ調べましたが、結局、国は精神科のお医者さんをコントロールすることができず、そこで大量の投薬が行われ、そして障がい者認定を受けた方は地方自治体の福祉部門に丸投げという感じで、もう野放し状態のように私には映ります。
　チェックリストを基にした診断が積極的に行われるようになったのも、患者さんが増えた一因のようです。厚生労働省版ストレスチェック実施プログラムというのがあります。労働者が50人以上いる事業所では、毎年１回この検査を全ての労働者に対して実施することが義務づけられています。試しに私もやってみましたが、ストレス大という診断が出ました。ＡＤＨＤのチェックリストというのもあって、こちらも私も試しでやりましたが、こちらは大丈夫でした。本当によかったと思います。
　このチェックリストで要診断と結果が出ると、大抵の人は驚いて精神病院に受診に行くと思います。私がまだ学生だった頃は、精神病院といえば恐ろしいイメージがありましたが、今はメンタルヘルスクリニックとかいって、とっても入りやすい状況になっています。たとえ軽度であっても、全く問題がなかったとしても何らかの診断が下り、睡眠薬や抗鬱薬が処方されます。そして、気分が優れないときに飲んでみてとか言われます。こんな感じで始まっていくんですけれども、もう子ども早期治療とか言って、もう容赦なし、同じような状況になります。それは、生きていれば嫌なこともあるのでどうしても薬を飲んじゃう方がいます。気分がよくなってまた薬をもらいに行く、成分は麻薬と一緒なので、少しずつ量が増え、種類も増え、すっかり依存症になってしまう方がいます。そうなるともう抜けられない、禁断症状も起きるし、お医者さんもやめろとは言わない。長期になればなるほど副作用で体調がおかしくなる、これは精神疾患の方向けのグループホームの経営者に伺ったお話です。ここまで来ると、薬を減らすことさえ大変だそうです。
　私も会社員をやっていた頃に、都内の大学病院で同じような経験をしました。少し目まいがして病院に行ったら、レジ袋いっぱいの向精神薬をもらった記憶があります。この議場の中にも同じような経験をされた方が恐らくいらっしゃると思います。全然健康じゃないし、幸せじゃないじゃないですか。精神疾患の患者数は600万人、入院している方が29万人、日本中でこのようなことが起きています。
　私が何をお伝えしたいかというと、薬を売りたい方々に我々は好きなようにされていませんかと、現在の医療体制についてかなり疑問を持っています。結果として、医療費、社会福祉費の増大につながって、市としてもっと必要なところに税金を使うことができなくなったり、市民は今回のように国民健康保険税が値上げになって、自由に使えるお金が少なくなったりすることになります。
　ただ、これは国が動かなくても、市民の意識が変わり、市民の選択が変われば、コストをかけることなく市川市民の力だけで幾らでも健全な形に変えていくことができる課題でもあります。本件で言えば、市民の皆さん一人一人が正しい知識を得て、もっとまともな医療、まともなお医者さんを選ぶことができるようになりましょうということになると考えます。市の関係部署におかれましては、健康維持と増進のための情報提供を引き続きお願いしたいのと、市全体の調査が難しいようであれば、国民健康保険加入者だけでもよいので、まずは現状の確認をよろしくお願いしたいと思います。
　次に進みます。大項目３、不妊治療費助成事業についてお伺いします。
　(1)本市では、不妊治療を受けている夫婦に対して、令和４年度、5,200万円の治療費助成を行っています。どのような不妊治療に対して助成を行っているのかお伺いします。
○稲葉健二議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えします。
　本市の不妊治療費助成事業は、一般不妊治療費と特定不妊治療費に対して助成を行っております。一般不妊治療には不妊検査、タイミング療法、排卵誘発法、人工授精などがあり、特定不妊治療には、体外受精や顕微授精、男性不妊治療の手術など、これらの治療項目を助成の対象としております。また、一般不妊治療費助成は市が単独で助成しているもので、特定不妊治療費助成は県が実施している千葉県特定不妊治療費助成を受けた方に対して市が上乗せ助成を行っているものとなります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　太田議員。
○太田丈之議員　答弁ありがとうございます。
　では、(2)市は不妊治療の有効性がどの程度あると考えているのか。また、助成した実績、治療により妊娠に結びついた件数及び助成したことによる効果についてお伺いします。
○稲葉健二議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えします。
　不妊治療につきましては、国は令和４年４月から人工授精などの一般不妊治療、体外受精、顕微受精など、特定不妊治療の対象としている生殖補助医療を保険適用としております。国は、日本生殖医学会が行った生殖補助医療及び一般不妊治療の各医療技術について、有効性等のエビデンスレベルの評価に基づき保険適用としたことから、不妊治療の有効性は認められているものと考えております。
　本市の助成実績としては、令和４年度の一般不妊治療費助成が339件、特定不妊治療費助成は671件となっております。令和５年度につきましては、千葉県の特定不妊治療費助成が終了したため大幅に減少する見込みです。不妊治療により妊娠に結びついた件数は把握しておりませんが、本事業は不妊治療を行いたいという市民に対し治療費の一部を助成することにより経済的支援を行うことができたことから、一定の効果があったものと考えます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　太田議員。
○太田丈之議員　ありがとうございます。今まで経済的な理由で治療を諦めていた方及び一般不妊治療から特定不妊治療に進むのをためらっていた方の背中を押す、出産にチャレンジされる方を増やすという部分で大変有効な施策だと思います。通常このような取組では、どれだけの成果が出たか、本県で言えば無事に赤ちゃんが授かった方が何名ということも考慮して、翌年度以降継続するのか、あるいはやめたほうがいいのかを判断を行うものと考えていましたが、それだけを目的にした施策ではないということも理解しました。
　不妊の原因は女性だけにあるとは限らず、約半数は男性に原因があるとされていますし、検査をしても原因が分からないこともあります。たとえ女性に原因がない場合でも、女性の体には不妊治療に伴う検査や投薬、ストレスなどにより大きな負担がかかる場合があります。
　そこで、(3)不妊治療には医療機関で実施されるもののほかに、鍼灸院での治療や、健康な体になるための食事の取組など、体に負担のかからないものもあると思います。市として様々な選択肢を市民に示したほうがよいと思いますが、今後の助成の方向についてお聞かせください。
○稲葉健二議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えします。
　不妊治療につきましては、先ほども御答弁いたしましたとおり、一般不妊治療と特定不妊治療が令和４年４月１日から保険適用となり、治療を受けた方への経済的負担も軽減されていることから、今後の助成につきましては、国や県の動向や近隣市の状況なども含め慎重に検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　太田議員。
○太田丈之議員　ありがとうございます。不妊治療、いわゆる妊活が成功するためには、まず、男女とも健康であることが重要です。健康寿命日本一のための様々な施策がうまくいって、体全体のバランスの整った健康な方が増えれば、妊活の成功率も向上するものと思われます。本市の出生数ですが、他自治体の傾向と同様に年々減少しており、平成の時代には平均すると年間で4,800人、毎月400人ぐらいだったものが、2023年は、このままいくと年間3,600人、100名減って毎月300人ぐらいとなっています。亡くなられる方は毎月380人程度ですので、月でマイナス80人、年間では1,000人程度が現在の本市の自然減少数ということになります。大変厳しい状況だと思います。本年６月の定例会での石原よしのり議員の質問の中にあったとおり、子育て支援の先進市、兵庫県明石市と比較して、本市の子育て支援政策は全く見劣りしないものなのですが、現状成果につながっていない、ちょっと残念に感じます。
　今回は不妊治療に焦点を当てて質問をさせていただきましたが、もう少し視点を拡大して、少子化対策というテーマで、どのように税金を使ったらもっと効果が期待できるのか、ブレーキになっているのは何なのかについて、次回の定例会、来年２月に改めて質問させていただきたいと思います。関係各所の皆様、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
　以上で私の一般質問を終了します。どうもありがとうございました。

一般質問　川畑いつこ議員

○稲葉健二議長　川畑いつこ議員。
○川畑いつこ議員　公明党、川畑いつこございます。通告に従いまして、一問一答で質問させていただきます。
　まず初めに、大項目、支援が必要な方の選挙投票についてです。
　高齢化が進む中で、要介護認定を受ける方や障害者手帳を受給される方が増えています。その方たちは、今までできていたことができなくなることが増え、その中の１つに選挙投票が入っています。全国の自治体が投票したい方のために工夫をする様子がニュース等で流れる中で、本市でも取り入れてほしいと要望する声が多く聞こえてきています。
　そこで、１、支援が必要な方の投票状況についてです。
　総務省では、郵便等による不在者投票は、介護５の方、身体障害者手帳に両下肢、体幹、移動機能の障がいの程度が１級または２級の方、また、心臓、腎臓、呼吸器、膀胱、直腸、小腸の障がいの程度が１級または３級の方、そして、手帳に免疫、肝臓の障がいの程度が１級から３級の方となっており、戦傷病者は戦傷病者手帳に両下肢、体幹の障がいの程度が特別項症から第２項症と記載されている方、また、手帳に心臓、腎臓、呼吸器、膀胱、直腸、小腸、肝臓の障がいの程度が特別項症から第３項症の方が投票できるとなっています。
　そこで、ア、郵便等による不在者投票が可能な方の人数と、本年４月の統一地方選挙における投票者数を問う、です。対象者はそれぞれ何人いるのか、また何人が投票しているのかを教えてください。
○稲葉健二議長　岩井選挙管理委員会事務局長。
○岩井　滴選挙管理委員会事務局長　選挙当日に投票所に行けない方に対して、投票の機会を確保するために不在者投票制度があります。この制度は、選挙期間中、仕事や旅行などの理由で選挙人名簿登録地以外の市区町村に滞在される方や、指定された病院等に入院、入所されている方、一定の条件に当てはまる障がいをお持ちの方などが所定の方法により投票していただくものになります。そのうち郵便等による不在者投票は、身体障害者手帳か戦傷病者手帳をお持ちで、御質問にありますような一定の条件に当てはまる方や、介護保険の被保険者証の要介護状態区分が要介護５となっている方が対象となっております。
　本市において対象となる方の人数は、令和５年４月23日に執行した市川市議会議員選挙で申し上げますと、重複されている方も含め、一定の条件に当てはまる身体障害者手帳をお持ちの方が6,638人、要介護５の方が1,534人、戦傷病者手帳をお持ちの方はおらず、合計で8,172人となっております。そのうち投票された方の人数は、身体障害者手帳をお持ちの方が51人、要介護５の方が６人となっており、合計で57人となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　本市の有権者が令和５年４月23日の市川市議会議員選挙では39万9,925人でしたので、郵便等による不在者投票の対象者が約２％いることが分かりました。
　では、イ、有権者の中で要介護３と４の方、障がい者等級４級の方は何人かを問う、です。厚生労働省では、要介護認定の目安として、要介護３は日常生活にほぼ全面的な介助が必要な方、要介護４は自力で移動できないなど、介助がなければ日常生活を送ることができない方、また、身体障害者手帳の等級は細かく分かれているため、郵便等による不在者投票の条件を基準に見ると、下肢機能は両下肢をショッパー関節以上で欠く方や、１下肢を大腿の２分の１以上で欠く方、１下肢の機能を全廃した方、体幹では機能障がいにより歩行困難な方、移動機能は不随意運動、失調等により歩行が家庭内での日常生活活動に制限される方、そのほかの機能障がいは、社会での日常生活活動が著しく制限される方となっています。日常生活でほぼ全面的に介助が必要な方や、自力で移動が困難な方、社会で日常生活が制限される方が本市には何人いるのでしょうか、お聞かせください。
○稲葉健二議長　岩井選挙管理委員会事務局長。
○岩井　滴選挙管理委員会事務局長　先ほどと同様に市川市議会議員選挙で申し上げますと、要介護３の方は3,004人、要介護４の方は2,452人、身体障害者手帳４級の方は2,433人、合計で7,889人となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　合計で7,889人とのこと、郵便等による不在者投票のできる方が8,172人で、合わせると、日常生活でほぼ全面的に介助の必要な方や自力で移動が困難な方、社会での日常生活が制限される方が１万6,061人で、有権者の約４％いることが分かりました。7,889人の方が投票所に行くのに、徒歩で行けるのでしょうか。タクシー等で行く際には、自身でお金を払って投票所に行くのでしょうか。
　そこで、２、移動期日前投票所についてです。
　６月の定例会で投票所に関しての質問があり、本市が投票所を増やし努力されているのが分かりました。
　その上で、ア、期日前投票所、当日投票所はそれぞれ何か所あるのかを問う、です。本市が努力をされているのは分かるのですが、近隣市に比べると人材などが少し少ないのではないかと感じていますが、いかがでしょうか。
○稲葉健二議長　岩井選挙管理委員会事務局長。
○岩井　滴選挙管理委員会事務局長　本市における投票所の設置状況につきましては、期日前投票所が14か所、当日投票所が78か所となっております。期日前投票所における選挙従事者の人数は、選挙の種類にもよりますが、おおむね１か所当たり１日10人前後となっております。さきの市川市議会議員選挙では６日間開設しておりましたので、延べ約840人が従事しております。また、期日前投票所の開設は主に平日であり、市役所開庁日と重なっておりますことから、投票管理者は、主に定年退職された選挙管理委員会事務局ＯＢなどを配置し、選挙事務従事者は民間の人材派遣会社からの派遣社員とすることで、通常業務に支障を来さないよう極力一般職員の配置を控えております。そのほか、投票立会人は各地域の自治会に推薦をお願いしておりますが、高齢化と長期かつ長時間にわたる立会いによる負担の重さから担い手不足となっており、人材確保に苦慮しているところであります。今後は、投票所の数や投票時間の見直しも検討しなければならないものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　人材不足は様々なところで課題と認識しています。投票所に関しては、投票所を増やす取組と、投票所を選挙人のもとに移動させる取組があります。様々な自治体では、高齢化で投票所に出向くことが困難となったことや、人口減で投票所が閉鎖するところがあり、移動期日前投票所が増えています。
　それでは、イ、移動期日前投票所が現在までに行われていない理由を問う、です。今までに幾度となく議会質問されてきた移動期日前投票所ですが、いまだに実現していないのはどのような理由なのでしょうか。
○稲葉健二議長　岩井選挙管理委員会事務局長。
○岩井　滴選挙管理委員会事務局長　移動期日前投票所を開設している主な市町村を見ますと、有権者が少なく、自宅から投票所までの距離がおおむね３km以上ある、もしくは投票所の統合や閉鎖によってさらに遠くなってしまったことによる代替措置的な意味合いが強いものと認識しております。本市の投票所は、いずれも国の定める自宅から３km以内の設置要件を満たしていること、また、移動が困難な方の事情を考慮いたしますと、自宅前における移動投票所でなければならないものと考えております。仮に本市において実施した場合、巡回を希望する方が多数になることが十分想定されます。選挙は公正かつ適正に執行する必要がありますことから、本市のような多くの有権者を有する都市部において、必要なスタッフや選挙資機材を確保した上で、限られた期間内に確実に巡回できるかなど、確実性や公平性の観点から難しい課題があります。このような理由から、移動投票所を開設していないところであります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　つくば市は、2024年度の市長選と市議選で、オンデマンド型移動投票所が導入されます。自宅前まで投票所が来てくれるシステムで、高齢者や障がい者などの期日前を想定しています。本市では、人材、機材、確実性や公平性の観点から、移動期日前投票は実施が難しいとのこと。様々な自治体で移動投票所が開設され、それらの自治体が確実性や公平性の観点も重視して取り組まれているかと思います。電話会社と協議し進めてこられ、実現されていますので、本市でも前向きに検討していただきたいと要望します。
　また、６月の答弁では、国の動きとして郵便等による不在者投票を要介護３まで拡大する議論がなされており、国の動向を注視するとおっしゃっていました。私も内容を読ませていただきましたが、いまだ拡大はされていないのが現状です。その上で、視点を変えて、投票所が介助の必要な方の自宅に来るのではなく、投票所に介助の必要な方が行くほうに変えてみます。
　そこで再質問です。投票所への移動手段として交通費の助成はできないか、です。2016年４月、法改正において、国政選挙で移動支援を行う費用を国費で措置することが明記され、往復のタクシー代を助成する自治体も増えてきています。そこで、介助者とともに往復タクシーで行く際の助成をすることを要望しますが、いかがでしょうか。
○稲葉健二議長　岩井選挙管理委員会事務局長。
○岩井　滴選挙管理委員会事務局長　移動費用に対する助成につきましては、全ての選挙ではありませんが、御質問のとおり国等からの財源の裏づけがある程度ありますので、実施する上での大きな問題とは考えておりません。実施している市町村がおおむね小規模自治体であることを踏まえますと、問題は先ほどと同様に、対象となる有権者が多い本市において、同じように対応できるのかが不透明であるという点にあります。その一方で、要介護者や障がい者の方への移動支援を拡大することは、投票環境の向上につながるものと十分認識しているところでもあります。このようなことから、移動費用に対する助成に当たりましては、公平性や確実性が損なわれないよう有効な方法を考えてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　移動費用の助成については大きな問題はないが、公平性や確実性が懸念されるとのこと。以前、要介護３の方とお話をさせていただいた際、選挙は欠かさずやってきたが、もうできそうにないと寂しそうにおっしゃっていました。その方は、要介護認定を受けてからはお子さんと投票所に行っていましたが、お子さんががんになり闘病生活を送る中で、投票に行くことを諦めてしまわれました。要介護認定を受けている方たちは、できないことが増える中で、一つずつ諦めて生活をしています。投票率を向上させるのも目的の一つですが、やれることを残すことは認知症対策にもなります。要介護３と４の方や、障害者手帳４級の方は合計で7,889人とのことでした。投票ができず寂しい思いをされている方たちのためにも、投票時の支援を強く要望し、支援が必要な方の選挙投票についての質問を終わります。
　次に、大項目、避難所及び避難場所についてです。
　災害はいつ来るか分からないものですが、多くの命や心を守るために事前準備を丁寧に行うことが、その後の復興への時間にも関係してくると考えています。
　まず初めに、(1)、避難所及び避難場所の現状についてです。
　避難場所、避難所は地域によって数は違いますが、本市として企業と協定を結んだり避難所の整備をしたりと努力をされていることが分かります。人口50万人弱となった今、高齢化やペットとともに生活をしている方が増えました。千葉県の避難所運営についてでは、避難所は、避難者１人当たり有効建物面積４㎡、占有面積は２㎡とし、想定される避難者数を収容できるだけのスペース確保が望ましいとあります。畳約１畳分の広さです。
　そこで、ア、本市の避難場所、避難所、福祉避難所、ペットの同行避難が可能な避難所、ペットの同伴避難所はそれぞれ幾つあるかを問う、です。大切な命を守るために避難できる場所は、本市に幾つあるのでしょうか。また、それぞれの用途もお聞かせください。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　本市では、災害時に備え、様々な施設や場所を、目的や用途に応じて避難所等として指定しております。初めに、避難場所と避難所の現状についてです。避難場所は、身の安全を守るために緊急的に避難する場所で、本市では、例えば地震などの場合に落下物や倒壊物などの危険がない公園や学校の校庭など、特に開設の必要がない屋外の広い場所を121か所指定しております。また、避難所は、主に自宅が被災して生活ができない場合に仮の生活場所として開設する施設で、学校の体育館や公民館など92か所を指定しております。
　次に、福祉避難所については、病気や障がいなどにより、避難所で大勢の方と一緒に過ごすことが難しい配慮が必要な方々が避難する施設で、民間も含めた福祉関連施設や、一部の公民館など45か所を指定しております。
　次に、ペットに関する避難については、同行避難と同伴避難の２つの考え方があります。同行避難とは、ペットと一緒に避難し、避難所の中では飼い主と別の場所で生活することで、92か所の避難所のうち、公立の小中学校54か所をペットの同行避難が可能な避難所としております。一方、同伴避難所は、ペットと一緒に同じ空間で生活できる避難所であり、92か所の避難所のうち４か所を指定しております。
　次に、避難所の受入れ人数についてです。本市の地震被害想定では、自宅で生活できない避難者が約４万7,000人発生すると想定しております。また、避難所における１人当たりの適切な面積を４㎡と算定しながら、発災当初は避難所も混乱を極めるため、１人当たり２㎡を許容範囲としており、計算上では全ての避難者を受け入れることができると考えております。大規模災害時には、施設の利用も含めてあらゆることを想定する必要があり、避難できる施設はなるべく多いほうが望ましいことから、今後も民間施設を含め、活用できる施設については積極的に指定を進めたいと考えております。また、同時に避難所は密になりがちであるため、感染症の蔓延防止などの観点からも、自宅が安全であれば在宅避難が有効であることも、引き続き周知してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　緊急的に避難をする屋外の広い場所に指定されている避難場所が121か所、自宅が被災され仮の生活場所となる避難所が92か所、病気やけがなどで支援が必要な方が避難する福祉避難所が45か所、ペットと避難ができる同行避難所が54か所、同伴避難所は４か所とのこと、分かりました。また、感染症、感染症蔓延防止の観点から、自宅が安全であれば在宅避難が有効であることも分かりました。
　次に、イ、福祉避難所を利用できる方はどのような方なのかを問う、です。福祉避難所には、病気やけがなどにより避難所で大勢の方と一緒に避難生活を送ることが難しく配慮が必要な方が避難する場所とのことでしたが、それらは要介護の等級や障害者手帳の等級等で決まりがあるのでしょうか。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　本市の福祉避難の考え方は、まずは、全ての避難者は小中学校の体育館などに開設した避難所に避難していただくことを想定しております。その後、多くの方と一緒に同じスペースで避難生活を送ることが難しい方については、体育館とは別の場所に福祉避難室を設けます。さらに、福祉避難室で対応が難しい場合には、民間の施設を含め福祉避難所を開設し、そちらへ移動していただく計画となっております。
　この福祉避難室や福祉避難所の利用に当たっては、障害者手帳の等級などの条件設定はありませんが、利用される方については、本市が避難行動要支援者として定める要介護認定の３から５を受けている方や、障害者手帳をお持ちの方などを想定しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　福祉避難所を利用できる方は要介護３から５の方、障害者手帳を持っている方を想定しているとのこと、分かりました。
　では、ウ、ペットの同行が可能な避難所、ペットの同伴避難所の決め方及び同行、同伴が可能なペットが犬と猫に限定されている理由を問う、です。ペットとともに避難ができる形態が２種類あり、そしてペットが限定されているのはなぜでしょうか。
○稲葉健二議長　二宮環境部長。
○二宮賢司環境部長　ペットの同行が可能な避難所は、災害時に開設された市内全ての小中学校の避難所です。これは、市内に多くの犬や猫が飼育されており、災害発生時に避難所などに避難してくる市民の中にはペットと一緒に避難してくる方が一定の割合で含まれることから、市内全域を網羅するよう定めています。同伴避難所を開設する理由として、飼い主の中にはペットは家族の一員であるという認識の方も多く、飼い主とペットが同じ空間で過ごすことのできる避難所の要望が多かったことが挙げられます。また、熊本地震など過去の災害では、ペットと一緒に避難した方が、避難所の受入体制が十分でなかったために車の中で避難生活を送ることを余儀なくされ、エコノミークラス症候群発症の原因となったなどの理由もあり、災害の状況などを踏まえ開設することとしています。同伴避難所の選定は、なるべく周囲に民家がないこと、車で避難できること、ペット同士の間隔が十分に確保できることなどを条件としています。同行、同伴が可能なペットを犬と猫に限定している理由としては、一般に飼われている数が多く、かつ、特殊な管理が不要で飼養が容易であることが挙げられます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　同行避難は全て小中学校で可能、市内全域を網羅することに努力をされ、同伴避難もペット同士の距離感を考慮して決めていること、また、本市においてのペットには犬や猫が多くいることや、特殊な管理が必要なく、ペットの命を守るために考えていることが分かりました。
　次に、(2)、避難所及び避難場所の利用についてです。
　今、様々な条件や、本市が努力を重ねてこられたことを伺ってまいりました。しかし、市民はあと１歩も２歩も前進していただきたいとのお声があります。
　そこで、ア、ペットの同伴避難所について、犬と猫以外の小動物も同伴避難を可能にすることはできないかを問う、です。ペットは、住宅事情等で多様化しています。飼い主の心情としては、家族の一員であるペットのことが心配になります。命に差異をつけず避難することはできないでしょうか。
○稲葉健二議長　二宮環境部長。
○二宮賢司環境部長　ペットの受入れについては、災害時であるため、特殊な機材や温度管理などが必要な動物は対応が難しいと考えています。一方、近隣市では、犬や猫に加え、人に危害を与える恐れのない小動物も対象としている事例があります。犬、猫が同伴避難の中心となることから、その他の小動物が同じスペースに避難し共同生活ができるかについて、専門家の意見を聞くなど検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　近隣市では、人に危害を与えないことを前提に小動物も対象としている自治体があり、本市でも対象動物の拡大を検討していただけるとのこと。ぜひとも大切な家族の一員である命を守る検討をお願いします。
　次に、イ、避難場所として指定文化財を利用してもよいのかを問う、です。曽谷貝塚などの指定文化財が本市にはたくさんありますが、一時避難として利用してもよいのでしょうか。また、指定してもよいのでしょうか、お聞かせください。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　避難場所の指定に関して、文化財を除外しなければならないといった要件はなく、本市が指定している避難場所の中にも、姥山貝塚公園や須和田公園など、指定文化財を含んだ場所がございます。災害時には人命が最も優先されるべきであり、身の安全を守るためであれば、曽谷貝塚など指定をされていない場所であっても、公共的な空間に緊急的に避難することに問題ありません。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　文化財を除外しなければならないとの要件がないこと、本市では姥山貝塚公園や須和田公園など、市の文化財が避難場所として指定されていることが分かりました。
　では、再質問です。曽谷貝塚を避難場所として指定できないかをお聞かせください。命を守るために指定をされていなくても避難をしてよいと言われていますが、災害時の混乱の中で冷静に判断ができればよいのですが、難しい方も多くいらっしゃると思います。そのためにも、様々と示していく必要があると感じています。本市にたくさんの文化財があり、その中に曽谷貝塚があります。本年はお祭りも復活し、たくさんの方が来場されていました。また、近隣は年配者も多く坂道も多い地域で、避難所である学校が遠いことから、曽谷貝塚を避難場所として指定してもいいと考えますが、いかがでしょうか。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　曽谷貝塚の空地部分は市の所有で、文化財として国の史跡となっております。また、現時点で全ての史跡指定地を市が所有できておらず、取得に向けて継続して取り組んでいるところです。本市としては、できるだけ多くの避難場所を指定できることが望ましいと考えておりますので、区域の確定などの時期を見定めた上で、指定に向けた手続を進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　曽谷貝塚を避難場所に指定する手続を、区域確定や時期を見極めて進めてくださるとのこと、指定された際には地域の方々が安心されると思いますので、早急にお願いします。
　次に、ウ、避難時に子どもを含む支援が必要な方、移動困難な方、医療的ケアが必要な方などは本市に何人いるか。また、避難できるところはどの程度体制が整っているのかを問う、です。先ほど福祉避難所の開設、利用者の条件を伺いましたが、対象者は何人で、設備が整っているのかを教えてください。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　初めに、移動が困難な方や医療的ケアが必要な方の人数についてです。令和５年11月１日現在、本市では、子どもを含む重症心身障がい者や重度の知的障がい者などの移動が困難な方、また、疾病等により人工呼吸器やたんの吸引などの医療的ケアが日常的に必要な方は合わせて約3,400人と把握しております。
　次に、市として福祉避難室や福祉避難所に整備している資機材については、公共施設では組立て式のベッドや紙おむつなどを備蓄しておりますが、医療的な処置ができる設備は整備しておりません。市が協定を締結している民間の福祉施設であれば、ある程度専門の設備は整っていると考えております。要配慮者対策では一人一人違った対応が求められる場合もあることから、家族や介助者などによる支援が基本ではありますが、必要な資機材の整備などについて関係部署と協議してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　対象者が3,400人いるとのこと、また、公共施設での整備は整っておらず、協定を結んでいる民間の福祉施設ではある程度整っていると考えている、対象者は自助が基本であるとのことでした。対象者は日頃より準備をしていらっしゃいますが、支援体制を整えることも大切なことと思います。どこの施設でどれだけのことができるのか知っておくことは大切なことであり、また、備蓄として紙おむつや長期保存できる介護食などを市から提供することも大切なことと考えます。協定をしてくださっている施設の整備をすることは、いざというときに混乱を防ぐことにもつながると考えます。それらの情報を早急に整えていただきたいと要望します。
　次に、エ、避難時に子どもを含む支援が必要な方、移動困難な方、医療的ケアが必要な方などはダイレクト避難が必要と考えるが、本市の見解を問う、です。本市では、まず初めに全ての避難者が小中学校に避難をし、必要に応じて福祉避難室や福祉避難所に移動することになっているとのことでした。しかし、移動困難な方や医療的ケアが必要な方は短距離の移動も大変で、しかも周囲の環境に慣れるにも時間がかかります。配慮が必要な重度の知的障がいを持った方や医療的ケアが必要な方は、最初から大勢の方と一緒にいないほうがいい場合や、専門的な設備が整っている場所でしか受け入れられない場合もあると考えます。そのような方たちのために、最初から福祉避難所に避難をするダイレクト避難が大切と考えますが、本市の見解をお聞かせください。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　一般の避難所と福祉避難所の同時開設については、過去の災害時に避難者を特定し試行的に実施したことがあります。その際、大勢の方が避難された場合の対応など、同時開設する場合の運営面についてさらなる検討が必要と認識したところです。また、熊本地震の際には、他の避難所と同時に開設することで一般の避難者が殺到し、本当に配慮が必要な方が避難できないといった状況になったという課題も指摘されております。これまで障がい者の団体などからも同時開設の要望を伺っていることから、速やかにこれらの課題等を整理したいと考えております。要配慮者の避難体制は非常に重要だと認識しており、要配慮者が日頃から利用する施設に直接避難することなども含めて、最もよい避難方法について関係部署と協議しながら判断してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　さきにも述べましたが、環境に慣れることは大変で、パニックになったり、加害や自傷行為が激しくなったりすることがあり、避難をされているほかの方に手が出ることも考えられます。私が携わってきた子どもの中に、１人で買物に行きパニックになり、年配者に手を上げてしまいけがをさせてしまった子どもがいました。災害時には、誰もが心に余裕はありません。また、医療的ケアの必要な方たちは、平時であっても医療機器や大きな車椅子とともに移動することは大変です。介助者や御家族が御高齢などであることも考えられます。福祉避難所を開設する際の鍵開けや管理といった問題点もあるかと思います。そこは近隣の自治会に協力をいただき、協力者の御家族に限り福祉避難所での避難を認めるなどをしてみてはいかがでしょうか。事務所は、日頃から施錠を必ずしておきセキュリティーを確保し、福祉避難所へのダイレクト避難ができるよう要望いたします。
　また、避難所や避難場所のピクトグラム等の案内が少しずつ充実してきています。しかし、外からすぐに分かりにくい場所があり、道路に面した入口に誰もが分かるピクトグラムでの表記が必要と考えます。また、学校などを目指してたどり着いても、入口を探す方がいることも考えられます。学校などの角や壁にピクトグラムと入口を指す矢印を表記することを要望します。ピクトグラムや矢印は、障がい者も理解ができ、慌てて行動をされている方も一瞬で理解ができます。誰もが安心して避難ができる環境づくりを要望し、避難所及び避難場所についての質問を終わります。
　次に、大項目、移動支援の利用についてです。
　支援の必要な方のためのサービスの中に移動支援がありますが、これは外出時に支援をするもので、利用される方は安心して外出ができ、障がいのある方も外出の機会が増えることになり、大切な支援の一つです。そのことを踏まえ、(1)、福祉サービスにある移動支援についてです。
　初めに、ア、重症心身障がい児が利用できる移動支援の条件、またどのようなことに利用できるのかを問う、です。年齢を問わず、一定の条件があれば利用できる事業ですが、中でも子どもに対してをお伺いします。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　移動支援事業は、障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業の一つで、屋外での移動が困難な障がいのある児童などに対して外出の支援を行うことにより、自立した生活や社会参加を促すことを目的としています。また、利用の条件としては、身体障害者手帳の肢体不自由１級所持者であり、両上下肢機能の障がいのある方や、知的障がいや精神障がいのある方などを対象としています。事業内容といたしましては、社会生活上不可欠な外出や余暇活動等の社会参加に伴う外出を対象としており、通学などの通年かつ長期にわたる外出は対象外となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　通年の利用は対象外とのこと、分かりました。
　では、イ、本市に対象者が何人で、１か月平均して何人がどのような利用をしているのか。また、支援員はどのような資格を持ち、何人いるのかを問う、です。重症心身障がい児には様々な特性があるので、強度行動障害支援者や看護師等の有資格者が支援者となっているのでしょうか。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　今年の９月１日現在、移動支援事業において支給決定しています18歳未満の対象実人数は309人であり、うち重症心身障がい児は19人となっています。また、今年４月から９月までの重症心身障がい児の１か月平均の利用実人数は約10人であり、利用内容としましては、余暇活動等の外出としてスーパーへの買物や図書館利用、また公園等への散歩などがあります。
　次に、移動支援の支援員の資格は大きく次の３種類あり、１つは全身性障がい者ガイドヘルパー、次に知的・精神障がい者ガイドヘルパー、また視覚障がい者ガイドヘルパーとなっており、これらの資格は千葉県が実施します移動介護従業者養成研修を受講することで取得することができます。過去５年間の当該養成研修修了者の累計人数は、全身性障がい者ガイドヘルパーが60人、知的・精神障がい者ガイドヘルパーが261人、視覚障がい者ガイドヘルパーは８人で、合計329人となっています。なお、支援員として従事できるその他の資格等としては、居宅介護などの同様のサービスを提供することができる研修の修了者も対象になります。具体的には、介護福祉士や居宅介護職員初任者研修、重度訪問介護従業者養成研修、行動援護従業者養成研修などです。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　重症心身障がい児の利用は、令和５年４月から９月で１か月平均10人で、移動支援員には様々な資格があり、ガイドヘルパーは329人で、そのほかにも介護職の有資格者も移動支援員として働けることが分かりました。
　次に、ウ、緊急支援が必要で移動支援が行えることもあるが、どのような理由で、何人が利用できているのかを問う、です。緊急支援はどのような理由が多いのか、すぐに対応できるのか、平均で月または年何人ぐらいが利用しているのか教えてください。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　先ほども少し触れましたが、障がい福祉サービスにおける移動支援事業は、社会生活上不可欠な外出や余暇活動等の社会参加に伴う外出を対象としており、通学などの通年かつ長期にわたる外出は対象外となっています。しかしながら、この対象外となる通学等において例外的な相談があった際には、通年かつ長期にわたらない範囲において、個々の相談に応じ対応する必要があると考えております。具体的には、例えば通学であっても通学経路に慣れるための訓練である場合や、保護者の病気や冠婚葬祭、また世帯に複数の障がいのある方がいる場合など、臨時的に保護者による送迎が困難な事情がある場合です。これまでのこうした例外的な理由の支給決定件数は１件ありまして、その内容は、保護者の入院に伴う重症心身障がい児の利用でありました。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　対象外となっている通学などで支援を受けたい際には、個々に相談をし対応していくとのことでした。通学時に移動支援を利用するには、学校などに相談をしてから利用できるため、すぐには利用することができません。臨時的に利用する理由は様々あると思いますが、病気や冠婚葬祭は急に起きることだと思います。
　そこで、(2)、移動支援の利用条件緩和についてです。
　子どもの特性から、体調を崩しやすい子どもも少なくない状況で、学校の行事前後、新学期前後等、日常と違う動きが学校や家庭であると不安定になることがあり、学校への行き渋りが現れることがあります。働く保護者は仕事を休んだり、時間休を取ったりして学校に送り出すことがあり、シングルで子育てをされている方にとっては死活問題となります。私が携わってきた子どもに強度行動障がいのある自閉症の子がいました。保護者はシングルで子育てをしており、会社も理解をし協力的でしたが、行き渋りは当日起こるため大変に悩まれていました。学校やケアマネと何度も相談をし、やっと移動支援を利用することができ、対象児童が落ち着くまでの期間でしたが、保護者は助かっていました。
　そこで、様々な家庭環境や子どもの状況に合わせた支援が必要と考えるが、本市の見解を問う、です。支援が必要な子どもがいつでもそよかぜキッズを利用できるようになりましたが、学校に通う子どもたちへの支援も拡充する必要があると考えています。いかがでしょうか。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　重度の障がい特性や様々な家庭環境にある方に対しては、状況を詳細に聞き取った上で利用の可否について判断するなど、より丁寧に対応してまいりたいと考えております。今後も、利用者のニーズや他市や国、県の動向を注視しながら、これまで以上に利用者に寄り添った適切な事業運用となるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　今まで以上に状況を詳細に聞き、より丁寧に対応してくださるとのこと。また、利用者に寄り添った事業運用をしていただけるとのことで期待しております。移動支援の対象となる子どもは特別支援学校に通うことが多く、その多くはバスや直接学校に保護者が連れて行きます。小学部６年間、中高等部合わせて６年間、合計12年間続けることになるのです。保護者は高齢となる方もいらっしゃり、さきにも紹介した強度行動障がいのある子どもは突発的な動きをすることも少なくない中で、事故につながることも懸念されます。行く行くは日常でも通学時に移動支援が利用できることを要望し、移動支援の利用についての質問を終わります。
　以上で公明党、川畑いつこの質問を終わります。ありがとうございました。

一般質問　廣田德子議員

○稲葉健二議長　廣田德子議員。
○廣田德子議員　日本共産党の廣田德子でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきますが、傍聴者が来る予定になっておりますので、質問の順番を変えさせていただきたいと思います。最後の大項目の自転車のヘルメットの購入補助金についてを一番先に、そして２番目に健康寿命、３番目に認知症、そして最後に教育行政についてを行いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○稲葉健二議長　了解いたしました。
○廣田德子議員　それでは、自転車乗車用のヘルメット購入補助金について、まず伺ってまいります。
　身の回りでヘルメットを着用して自転車に乗っている姿を見かける機会は増えたでしょうか。着用が努力義務化されて、自転車用のヘルメット、警察が都道府県ごとに着用率を調べたところ、全国で最も高かった愛媛県は59.9％だったのに対して、最も低かった新潟県は2.4％でした。関東１都６県の状況についてもまとめていました調査では、自転車に乗った全国の５万2,135人のうち、ヘルメットを着けていた方は7,062人、全国平均の着用率は13.5％でした。関東の１都６県で見ると、千葉県は下から２番目ということです。これは今年７月の調査です。本市は７月からこの制度を導入していますので、この数字には反映されていません。
　そこでまず、現在の申請状況について伺います。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えいたします。
　初めに、補助制度の概要についてですが、自転車乗車用ヘルメットは、令和５年４月１日の道路交通法の改正により、全ての自転車利用者に着用が努力義務化されました。これに伴い、本市は本年７月１日からいち早く市民の方に自転車用ヘルメットの着用が普及するよう、市民を対象にヘルメットの購入費用の一部として１人当たり2,000円を補助することといたしました。補助要件としましては、令和５年４月１日以降に購入した2,000円以上の新品の自転車用ヘルメットで、安全基準を満たす認証があるものとし、市役所の担当課窓口とオンライン申請により、２万5,000件を上限に令和６年３月末まで受け付けを行っております。申請状況につきましては、７月が1,178件、８月が619件、９月が682件、10月は805件、11月が714件、11月末現在の合計は約4,000件となっております。内訳としましては、65歳以上の申請が約700件、18歳未満の申請が約1,600件、その他の年代が1,700件であり、傾向としましては高齢者に比べ子どものための購入申請が多い状況でございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子議員　最初の予算、２万5,000件というのが適正だったかということもありますが、少し少ないように思います。足立区では、自転車用ヘルメットの補助制度は令和５年３月10日から令和８年３月31日までとし、店舗で購入の際2,000円が割り引いて購入できます。後日、本人口座に振り込む手間もありませんし、店の人は当然対象商品が分かっており、購入する方が区民である書類さえそこで確認できればよいことになっています。さらに、区内66店舗で利用できます。ただ、実施年数が数年にわたるために、それぞれの新年度の予算が可決しなければ事業は終了になるということもあらかじめ知らせてありました。
　本市では、このように店舗で補助金を差し引く方法にしなかった理由を教えてください。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　本事業は、本年７月１日から申請の受付を開始しておりますが、道路交通法の改正のあった本年４月１日に遡って購入した方も補助対象としております。このため、既に購入していた方も含め広く対象とすることと、これから購入を考えている方が早急にヘルメットを入手できるよう、インターネットを含めた全国全ての店舗を対象としたところであります。一方、自転車店で直接補助しないかという点でございますが、この場合は自転車店が申請書類等の審査を行うこととなるため、個人情報の取扱いや不正受領等の課題も考えられたことから採用しなかったものでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子議員　市内産業を活性化させる考えからも、店舗での購入を勧めるのもよかったのではないかと思います。今の申請状況、また市民の安全を守る観点からも、申請数を伸ばすために、(2)として、今後の取組を伺います。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　これまでの取組としましては、本年８月に自転車保険に対する認識やヘルメットの努力義務化等に関する意見を聞くため、ｅ－モニター制度を活用したアンケートを実施してまいりました。アンケートでは1,400件ほどの回答があり、ヘルメットの補助制度に関する認知度については、知っているとの回答が約40％でありました。また、制度の周知にも取り組んでおり、６月28日にはリーフレットを作成し、第１庁舎をはじめ、市内全ての幼稚園、保育園、小中学校、自転車店、警察署等へ配布し、９月20日には全ての自治会へ掲示についての協力を行ってまいりました。さらに、広報や市公式ウェブサイト、デジタルサイネージ、ＳＮＳを活用し情報発信してきたところでございます。
　このような中、市内の自転車軽自動車商協同組合に加入していない自転車店の中には本制度を知らないといったお店もあったことから、改めて10月３日には全ての自転車店へ周知を行ったところでございます。このほか、８月、９月の申請件数が伸びなかったことを踏まえ、11月には大洲防災公園での市民まつりや自転車のマナーイベントでのＰＲの実施と、市内全ての高校へリーフレットを配布し周知に努めたところであります。
　次に、ヘルメット補助制度の効果についてですが、着用率については、令和５年９月の警察庁の発表によりますと、４月の努力義務化前に13都府県で調査した４％から、全国平均で13.5％と大きく上昇したものでございます。また、千葉県においても3.6％であったものから、７月には6.4％に上昇していることが確認できました。本市においても、現時点で約4,000件の補助金利用があったことから一定の効果があったものと考えており、特に、小さな子どもや小学生等がヘルメットをかぶる姿が以前より見られるようになったと感じております。しかしながら、全体としては県内での着用率や本市の実態など、まだまだ十分ではないと認識しております。今後につきましては、今回の補助制度は本年度の予算の範囲内としておりますことから、利用者がより一層増えるよう、様々な媒体や場を通じて周知を行ってまいります。また、所轄警察や交通安全協会など関係団体と連携して、街頭啓発や交通安全運動の際にヘルメットの着用についても働きかけてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子議員　再度自治会にもポスターの掲示を依頼するとのことです。チケット75のときも、市民の方から申請用紙が手に入れにくいということでした。今後、申請件数を増やすためにも皆さんにお知らせするためにも、リーフレットを配布するだけでなく、申請書も一緒に配布することができないか伺います。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　申請書の配布については、これまでリーフレットを配布し協力をお願いした施設や団体等へ改めて申請書をお届けして協力をお願いしてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子議員　ありがとうございます。現在申請はオンライン、または申請書を第２庁舎へ持参しなければなりません。なぜ行徳地域、行徳支所も窓口にしてもらえなかったのか不思議です。ぜひ残り３か月と少しになりますが、検討していただきたくお願いいたします。可能になった際には、周知期間も十分に取り、申請しやすい環境をつくってください。まだまだ市民の自転車乗車の際、ヘルメットの着用が少ないと思います。通勤の際、駅まで自転車だけれども電車に乗るときは荷物になるなどの声も聞いています。しかし、自転車事故の多くは、頭部にけがを負い致命傷になっているとも報告されています。まずは、私たち大人がヘルメットを着用し、交通ルールを守ることが大切です。
　次に進みます。大項目２番目の健康寿命日本一の施策についてです。
　(1)で、本市では、株式会社タニタヘルスリンクと包括連携協定を締結していますが、この協定に基づく具体的な取組の内容について伺います。
○稲葉健二議長　小川企画部長。
○小川広行企画部長　お答えいたします。
　本市では、市民の健康づくりの推進に向けた取組について包括的に連携、協力することで、健康寿命延伸の実現を目的に、令和４年12月、株式会社タニタヘルスリンクと協定を締結いたしました。この協定では、市民の健康づくりの推進、ＩＣＴを活用した健康づくり、健康データの活用、市民の健康寿命の延伸に関する４項目につきまして連携して取り組むこととしており、協定締結後、定期的に情報交換や情報の共有を図っているところでございます。ＩＣＴを活用した健康づくりの実現を図るため、他の自治体と連携した先進事例の紹介のほか、健康づくりを効果的に行うため、健康状態の見える化によるデータの測定環境整備の御提案をいただき、健康ポイント事業でありますＡｒｕｃｏを始めるに当たりまして参考にしたところでございます。
　また、令和４年度より市民の健康意識のさらなる向上と、よりよい生活習慣の実践、継続に向けた啓発を進めるため、健康講演会を実施しております。今年度は11月18日に栄養、食生活をテーマに、管理栄養士を講師に招きまして、「タニタの健康セミナー　今日から実践！ヘルシーレシピのコツ」と題しまして御講演をいただきました。この講演では、自身の健康状態を把握することの大切さや、健康づくりを継続するためのポイント、また、タニタ式ヘルシーレシピのコツといたしまして、料理をつくるときや食事の際の注意点などについて、具体例を交えて分かりやすく説明いただいたところでございます。さらに、講演会と同時に開催いたしました健康フェスタでは、株式会社タニタヘルスリンク、明治安田生命保険相互会社、山崎製パン株式会社などの企業のほか、ＮＰＯ健康都市活動支援機構、健康都市推進協議会の御協力もいただきまして、体組成測定や握力測定、血管年齢測定、野菜の摂取量を測定できるベジチェックなど、様々な健康測定を実施したことで、健康に対する意識醸成が図られたものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子議員　具体的な取組の一つに、11月18日に行われた第１回の健康講演会がありますが、参加状況や参加者の声などを伺います。
○稲葉健二議長　小川企画部長。
○小川広行企画部長　お答えいたします。
　当日は、主に50代から70代の方を中心に、約170名の方に御参加いただきました。参加者の感想といたしましては、アンケート結果を見ますと、大変満足、満足と回答した方が約９割以上となっており、多くの方に御満足いただけたものと考えております。また、自由意見といたしまして、講演を聞いて塩分が多く、野菜は全然足りていないと反省した、今夜の夕食からバランスを考えた食事を取りたい、測定により自分の体の状態が分かってよかった、今後も食事に気をつけたい、また、野菜をたくさん食べているつもりだったけれども測定すると不足していたなどの御意見をいただいております。今回、健康講演会に加え様々な健康測定も実施したことで、自身の健康状態を把握することができ、より参加者の健康行動につながるきっかけづくりにもなったものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子議員　ぜひ今後もこういった講演会を引き続き行っていただきたいと思います。
　先ほどの御答弁で、タニタヘルスリンクとは定期的に情報交換及び情報共有をしているとのことでしたが、どのくらいの頻度で打合せをしているのか。また、次はどのような連携事業を予定しているのか伺います。
○稲葉健二議長　小川企画部長。
○小川広行企画部長　お答えいたします。
　株式会社タニタヘルスリンクとの情報交換及び情報共有につきましては、打合せ会議をおおむね２か月に１回行っているほか、電話やメールなどでも月１回程度行っているところでございます。また、今後の連携といたしましては、健康ポイント事業Ａｒｕｃｏにつきましては測定データの分析や活用方法、利用者の継続利用に向けた工夫など、また、市民の健康増進につながるものといたしましては効果的な情報発信、食を通じた健康づくりの施策などにつきまして、具体化に向けて協議を進めております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子議員　それでは、(2)の本市の今後の計画について伺ってまいります。
　市民の健康意識の向上や健康づくりにつなげていくためには、積極的な情報発信が重要だと考えます。先日研修会が行われ、訪ねた長野県佐久市ではぴんころ運動推進事業、ぴんころはぴんぴんころりを短くしたもので説明しなくてもお分かりになると思いますが、生きているときはぴんぴん、亡くなるときはころりということです。誰もが望んでいることだと思います。
　佐久市は、市民健康部健康づくり推進課が中心になり、中高年だけではなく、幼児とお母さんの食育、子どもや大人による料理コンテスト、古くから食されている郷土料理、ぴんころ弁当や市内の提携食堂で食べることができるぴんころ御膳があります。市民参加型のイベントや調理実習、コンテストで目に見える、常に聞こえてくることが大切だと考えます。
　そこで、今後健康寿命日本一に向けた計画を進める上で、どのようなことを計画しているのか伺います。
○稲葉健二議長　小川企画部長。
○小川広行企画部長　お答えいたします。
　本市では、健康寿命の延伸を基本目標とする市川市健康増進計画健康いちかわ21を策定し、様々な施策を進めているところでございます。また、これらの施策の進捗状況を評価するため、毎年市民の健康に関する意識や行動に関する質問項目から成る市民の健康に関するアンケートを、ｅ－モニター制度や専用ウェブフォームを活用して実施しております。このアンケート結果から見える市民の健康状態や健康意識のほか、Ａｒｕｃｏをはじめとした本市の健康づくりに関する取組につきまして多くの市民の方々に知っていただくことにより、健康意識の向上と継続した取組につなげていきたいと考えております。具体的には、市公式ウェブサイト、ＳＮＳ、Ａｒｕｃｏ利用者のアプリのプッシュ通知機能など、あらゆる媒体を活用し、市民の方に分かりやすく興味を持っていただけるよう工夫した情報発信をしてまいります。
　健康寿命日本一に向けた取組は、行政のみならず、様々な企業や関係団体の御協力をいただくことで発信力も高まるものと考えております。今後も、株式会社タニタヘルスリンクをはじめ、大学との包括協定なども十分に活用することで、市民の健康寿命延伸につなげていきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子議員　株式会社タニタヘルスリンクのほかにも、健康に関してノウハウを持った企業との連携をしていることを多くの市民に知らせるとともに、何といっても手軽にできることからスタートさせることが必要です。アプリを取り込むところから時間がかかって面倒になり、その先に進めないというようなことのないようにしていただきたい。先順位者の御質問にもあったように、市民はもっといろいろ学びたいと思いスマホの勉強会に申し込んでも、少しの定員枠しかなく学べない、なんていうことがないように、多少参加者の参加費をいただいても回数を増やし、市民の声に応えていただきたいと考えます。
　私は、以前より７階のスペースを活用して離乳食作りや健康食など料理教室を行ってはと提案をしています。あのスペースでは食堂は狭いですし、今の状態が心地よく利用されている方も大変多いと思います。２つのシステムキッチンは、移動するにもお金がかかります。現状でできること、市民が喜ぶことを考えてはいかがでしょうか。現在行っているお弁当の販売も、私も大変助かっていますが、システムキッチンを販売用の台にしておくのはもったいないと思います。様々取り急ぎの事業もありますのですぐにとは言いませんが、ぜひ考えていただきたいと思います。
　次に、大項目、認知症に関わる地域支援事業について伺ってまいります。
　認知症サポーター養成講座の内容や、サポーターの支援活動について伺います。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　認知症サポーターは、認知症について正しく理解し、偏見を持たずに認知症の方や家族を見守る応援者として、自分のできる範囲で活動するボランティアです。その活動としましては、家族や友人に知識を伝える、近所で気になることがあればさりげなく見守る、困っている人を町で見かけたら手助けするなどを行っています。市では、認知症サポーター養成講座を開催しており、講座を受講した方には認知症サポーターの証として認知症の方を応援しますという意思を示す目印であるオレンジリングというリストバンドをお渡ししています。この講座は、平成19年２月から開始しており、市主催で年に二、三回開催しているほか、団体、企業などから開催希望があった場合には開催場所に講師を派遣しており、これまで延べ約２万500人の認知症サポーターを養成してまいりました。今年度は、12月１日現在合計25回開催し、延べ662人が受講しており、今月18日にも市主催の講座を予定しています。また、認知症サポーターが認知症への理解をより深め、実践的な対応を学ぶことができる認知症ステップアップ講座を年１回開催し、具体的な地域の活動につながるよう支援を行っています。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子議員　認知症サポーター養成講座の具体的な内容を教えてください。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　認知症サポーター養成講座は、全国共通のテキストとビデオ教材を使用し、おおむね90分で行い、講師は国の指定する養成講座を受講したキャラバンメイトと呼ばれる方が行います。講座では、認知症を引き起こす原因となる主な病気や症状、認知症の早期発見、診断、治療の内容など認知症の基礎的な知識のほか、認知症の方と接するときの心構えや介護をしている方の気持ちなどについて学びます。また、認知症サポーターの役割や活動について紹介し、認知症の本人と御家族が必要としている支援をできる範囲で行う応援者であることを伝えています。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子議員　数年前に私も２回ほど受講いたしました。やはり繰り返し学ぶことが必要だと思います。さらに、行っている認知症サポーターステップアップ講座の内容について伺います。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　認知症サポーターステップアップ講座は、認知症サポーター養成講座で習得した知識をさらに深め、認知症の方へのより具体的な接し方などを身につけることや、認知症サポーターとして地域で活動することを目的として、平成28年度から行っています。講座は約２時間で年１回、１月頃に開催しており、昨年度は27人が受講しています。昨年度開催した講座では、認知症の方御本人に参加をしていただき、認知症と診断されたときの気持ちなどを話していただいたり、高齢者サポートセンターに配置されています認知症地域支援推進員が活動の中で認知症の方から直接聞いた言葉を代読し、認知症の方の気持ちについて理解を深めました。また、認知症の人の思いの理解をテーマに、千葉大学の教授を講師として、録画した映像で講義を行ったほか、実際に活動している認知症サポーターにも参加をしていただき、活動についての話をしていただきました。その後、認知症サポーターの地域での活動を考えてみようというテーマで認知症サポーターとして行ってみたい活動、行えそうな活動についてグループワークを行いました。認知症サポーターステップアップ講座を受講した方には、認知症地域支援推進員から本人や御家族などが集う認知症カフェの立ち上げ支援のときや、本人や御家族への支援ニーズにボランティアが必要となった場合などに御協力をお願いしています。
　今後も、認知症サポーターがより多く実際の活動につながるよう支援を継続し、認知症の方に優しい地域づくりに取り組んでまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子議員　認知症サポーターステップアップ講座も、もっと回数を増やして、ぜひ多くの方に受講していただきたいと思います。
　次に、(2)に進みます。認知症の人にやさしいお店・事業所の認定に関する取組の推進についてです。伺います。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　市では、認知症の方が住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができるよう、市内において認知症の方に優しい取組を行っている店舗などを、市川市認知症の人にやさしいお店・事業所として認定しています。認定の基準は、認知症サポーターが従業員の１割以上いること、また認知症の方に笑顔で優しく声かけするなど６つの項目のうち３つ以上の取組を実施していることとしております。令和４年９月から事業を開始し、現在32店舗の登録があります。認定した店舗、事業所には認定証及び認定ステッカーを交付し、希望に応じて市のウェブサイトで店舗名や取組内容等を公表しています。
　認知症の人にやさしいお店・事業所につきましては、さらなる普及に向けて「広報いちかわ」への掲載のほか、案内チラシを作成し、民生委員、児童委員や高齢者サポートセンター、市内全ての商店会の代表の方に周知を行いました。また、認知症地域支援推進員の働きかけによりまして、コンビニエンスストアや飲食店、商店街の複数の店舗からも認定の申込みをいただいております。今後も、認知症地域支援推進員をはじめ、地域の方々に御理解、御協力をいただきながら、認知症の人にやさしいお店・事業所の登録が増えるよう周知啓発に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子議員　今後、認知症の人にやさしいお店・事業所を増やしていくために、例えば市と協定を結んでいるような事業者や、この間ＩＣＨＩＣＯを取り組んでいただいた飲食店、スーパーやコンビニなど、まだまだ多くのお店や事業所があります。全体で32というのは大変少なく感じます。町の高齢者の見守りに御協力をいただく、その働きかけについていく考えについて伺います。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　市では、現在民間企業等と様々な分野で協定を結んでいます。今後、協定を締結している企業等をはじめ、市の事業に御協力をいただいている団体等への働きかけを検討し、認知症の人にやさしいお店・事業所をさらに増やしてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子議員　登録しているお店や事業所の一覧表を見せていただきました。まだまだお年寄りが日頃立ち寄るようなところにもっと登録をしていただきたいなと思いました。
　そしてまた、事業所の中に行徳地域はまだ一つも登録がありませんでした。高齢化は同じように進んでいます。行徳の地域にも築40年を超えたマンションも多くあります。特に、パートナーがお亡くなりになって１人で出かける姿を見たり、また逆に見かけなくなってしまうこともあり、そのような方たちをどう見守っていくのか、今後の非常に大きな課題です。必要に迫られてからではなく、常に基本的な知識を持つ必要があると考えます。多くの方に認知症サポーターの研修、さらにはステップアップ講座で日頃から対応できるように、地域で支え合いたいと思います。そのためにも、行政の研修の機会をもっともっとつくってくださるようにお願いをして、この質問を終わります。
○稲葉健二議長　廣田議員に申し上げますが、残余の質問は休憩後ということでよろしくお願いいたします。
　この際、暫時休憩いたします。
午前11時49分休憩

午後１時開議
○つちや正順副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　廣田德子議員。
○廣田德子議員　引き続きまして、大きな項目の最後になります。教育行政についてです。
　(1)として、支援を必要とする児童生徒への対応についてです。
　支援学級については、６月定例会でも質問をさせていただいているところです。10年前に比べ、文部科学省が行っている調査でも明らかになっていますが、支援が必要な児童生徒が増えています。障がいの診断を受けている子どもで、特別支援学級に通っている子が3.7％、通級指導教室に通っているお子さんが1.9％、特別支援学校には0.9％、合計すると全体の6.5％です。しかし、いわゆる気になる子どもの割合は8.8％、軽度の知的障がいだと思われるが３％、こちらを加えて11.8％、小学校１年生に限ると12％だそうです。診断を受けていても、保護者の判断や、近くに通うところがない、子どもが嫌がるなどの理由で支援を受けていない場合もあります。
　そこでまず、アとして、全ての公立小学校に知的障がい、自閉症・情緒障がいに関わる特別支援学級を設置することへの考え方について伺います。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　公立小学校の特別支援学級につきましては、毎年計画的に設置を進めており、小学校、義務教育学校39校中29校に設置しております。障がい種別による設置数の内訳といたしましては、知的障がい学級が21校、情緒障がい学級が７校、肢体不自由学級が１校です。そのうち、同じ学校に複数の障がい種の特別支援学級を設置している学校は４校です。知的障がい学級は未設置の学校であっても、必ず隣接した学校には設置されていることから、隣接の通学区域の学校に通うことができる状況となっております。一方、自閉症情緒障がい学級については、設置数が少ないため、今後も計画的に設置する必要があると認識しております。今後は、保護者のニーズや障がい種、地域のバランスに配慮して、まずは全ての小学校にいずれかの障がい種の特別支援学級を設置できるように進めてまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　廣田議員。
○廣田德子議員　そうですね、まずは障がいの種類ではなく、支援を必要とする児童生徒の受皿を全ての学校につくっていただきたいと考えます。
　次に、ＩＱで数字が明確になる知的障がいでも、基準はこれだけではないと思います。自閉症や情緒はどのような判断に基づいているのか。また、それぞれの支援学級を希望する際の経過及び基準を伺います。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　知的障がい学級、自閉症・情緒障がい学級への入級は、教育センターが保護者の申込みを受け教育支援委員会に諮問いたします。その後、教育支援委員会担当者が保護者面談、医師による診断、児童への検査、観察等を行った後、専門家等を委員とする教育支援委員会で児童生徒の状況を総合的に判断し、答申を出します。出された答申を基に保護者と教育委員会担当者で協議をして、入級する学級を決定いたします。
　知的障がい学級入級の判断基準といたしましては、知能検査の数値もその１つとして挙げられますが、行動観察も含め多様な視点で判断しております。自閉症・情緒障がい学級入級の判断基準といたしましては、医師の診断結果や発達検査の結果のほか、日常の行動においてコミュニケーションに課題が見られる、感情の起伏が激しい、物事へのこだわりが過度に強いなどの様子が顕著に見られることなども判断の要素となっております。
　また、自閉症・情緒障がいの児童生徒の対応に関しましては通級指導教室もあります。こちらは通常学級に籍を置きながら通級指導教室に通い、個々の状況に応じてソーシャルスキルトレーニング等を行い、集団に適応できるよう支援、指導を行っております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　廣田議員。
○廣田德子議員　様々な観点から判断しなければならず、大変重要な作業だと思います。保護者からの申込みを受け、入級が決定するまでの期間はどのくらいかかるのか伺います。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　保護者から就学の申込みがあり入級が決まるまで、約３か月を見込んでおります。ケースによっては教育支援委員会の審議に必要な書類の準備に時間がかかってしまうため、それより長く期間を要する場合もございます。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　廣田議員。
○廣田德子議員　入級決定が出される間は、さぞかし保護者の方も不安だと思います。迅速な対応をお願いします。
　さて、通常学級に特別な教育的支援を必要とする児童生徒が在籍する場合は、教員は学級経営の中でどのように対応しているのか伺います。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　通常学級における特別な教育的支援を必要とする児童生徒につきましては、各学級で支援体制を整え対応しており、特別支援学校の特別支援教育コーディネーターや市川市巡回指導職員からの具体的な支援方法について指導助言を受けながら、児童生徒一人一人に寄り添った指導をしております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　廣田議員。
○廣田德子議員　分かりました。教員が不足している中で大変でしょうが、寄り添った指導をお願いして、次に進みます。
　イとして、小学校で特別支援学級に在籍していた児童は、どのように中学校への進路を決定するのか伺います。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　中学校進学に際し、引き続き特別支援学級への在籍を希望される場合は、再度保護者の申込みと教育支援委員会への諮問が必要となります。小学校で知的障がいの学級に在籍していた場合はほとんどの児童が継続を希望しますが、中には自閉症・情緒障がい学級や特別支援学校を選択される場合もあります。自閉症・情緒障がい学級に在籍していた児童につきましては、通常学級を選択する場合と、引き続き中学校でも自閉症・情緒障がい学級への在籍を希望する場合があります。いずれの場合にも、児童生徒の現状やこれまでの指導及び支援による成長等を踏まえ、小中学校間の円滑な連携、接続を図りながら、適切な就学となるよう丁寧に進めております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　廣田議員。
○廣田德子議員　これまでの経過や指導内容が書かれている市川独自の個別教育支援計画である市川スマイルプランがありますが、これをどのように作成し、活用しているか伺います。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　初めに、市川スマイルプランの作成についてです。保護者は、お子さんのプロフィールやこれまでの支援の情報などを所定の書類に記入し学校に提出いたします。その後、学級担任と特別支援教育コーディネーター、または管理職が保護者と面談を行い、児童生徒の実態や、本人、保護者の願いを踏まえながら、長期的な目標や支援内容を一緒に確認します。年度初めには、１年間の短期目標と指導の手だてを担任が作成し、保護者と確認した後、指導と支援に生かしてまいります。年度末には、担任が保護者と一緒に１年間の指導や支援に対する振り返りと、次年度に向けての引き継ぎ事項を確認します。小学６年生や中学３年生、転出児童生徒につきましては、保護者の希望に基づいて担任が市川スマイルプランの移行資料を作成し、支援内容を次の学校に引き継ぎます。
　次に、市川スマイルプランの活用についてです。年度初めに学級担任と保護者で市川スマイルプランの記載内容を確認することで、新年度の保護者の学校生活への不安が軽減され、児童生徒にとっても新年度を適切な指導及び支援を受けながら学校生活を送ることができます。また、関係機関と保護者、学校が連携して、必要に応じて市川スマイルプランの情報を共有し、切れ目ない支援を行います。保護者からも、スマイルプランを活用して小学校での支援の内容を中学校で引き継いだことにより、スムーズに中学校の生活をスタートすることができたという報告がありました。今後も、支援を必要とする児童生徒への切れ目ない支援のツールとして周知、活用に努めてまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　廣田議員。
○廣田德子議員　スマイルプランは、きめ細やかな指導内容が把握でき、さらに児童生徒の学習や生活プランが分かり、欠かせないツールになっています。早くに障がいがあるかどうか、支援学級がその児童生徒にとって必要か、その判断ができた場合はいいと思います。しかし、小学校では通常級で過ごしていた児童生徒の中にも、もしかしたら支援が必要だったかもしれない児童がそのまま中学校に進学した場合についてです。中学生になると教科担任制のため、新たに障がいを見つけることが難しいと文科省でも言っています。小学校から引き続きの指導や市川スマイルプランがない場合、どのようなケースから支援につなげているのか伺います。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　中学校に入学してから支援の必要性を感じた場合も同様に、本人や保護者と面談を行いながら、家庭と学校が連携し、生徒に必要な合理的配慮を確認しております。また、必要に応じて市川スマイルプランの作成や、ライフカウンセラーやスクールカウンセラー、教育センター相談室への紹介を行うなど、生徒一人一人に応じた適切な支援を行うよう努めております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　廣田議員。
○廣田德子議員　学び方は様々であっても、誰もが学校が楽しいと思い、学びたいことが学べる環境整備が喫緊の課題だと考えます。しかし、それには教員の増員が必要です。今年度11月１日付で、市内の職員未配置状況は、小学校で16人、中学校で18人、複数いる学校が４校です。まずはここの解消に御尽力いただきたいと思います。そして、教員を増員していただき、どの子もひとしく学べる環境の整備をお願いして、次の質問に参ります。
　(2)として、本市におけるいじめ対策の現状及び今後の取組についてです。市川市で行っている教育委員会の対策会議、先生方への働きかけについて伺います。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　教育委員会では、教育委員会関係各課、学校長、警察、民生児童委員などで組織する市川市いじめ問題対策連絡協議会を年に２回行い、各団体におけるいじめの未然防止や早期発見、適切な事例対処について理解を深めております。各学校におきましては、年に数回学校生活アンケートを実施し、いじめの早期発見に努めております。また、千葉県教育委員会のセクシャルハラスメント等及び体罰に関する実態調査のアンケートを全小中学校児童生徒に年１回実施しております。質問項目の中の友達とのことで嫌だなと思うことや、友人関係等で相談したいことはあるのかという項目から、いじめの早期発見だけでなく、適切な事案対処にも努めております。いじめの未然防止に関しましては、生徒指導主任会等研修会の場で、いじめ防止対策推進法にのっとり、教員の日々の観察だけでなく、組織で対応し、多くの教職員で見守ることで未然防止に努めております。対応が必要となった場合には、教育委員会と学校が連携し指導助言に当たっております。今後も、各学校ではいじめ防止基本方針に基づき、些細なことも適切に対応していけるよう、学校生活アンケート等を活用していじめの早期発見、早期解決に努めてまいります。また、教育委員会といたしましても、その徹底に努めてまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　廣田議員。
○廣田德子議員　市川市いじめ問題対策連絡協議会の開催が年に２回というのは、少ないと思います。直近の議事録を読ませていただきましたが、委員の方々それぞれの立場で報告や対応方針などを話されていますが、なかなか具体的解決策が読み取れませんでした。
　そこでまず、本市におけるいじめの件数といじめの内容について伺います。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　いじめの認知件数につきましては、平成24年頃から年々増加しております。これは、いじめによる自殺事案を受けて積極的にいじめを把握しようと努めたことから生じています。令和４年度の市川市のいじめの認知件数は、小学校で3,509件、中学校で308件になっております。いじめの内容といたしましては、冷やかし、からかい、悪口が約49％、軽くぶつかる、たたかれるが約28％、仲間外れ、無視が約14％となり、全体の90％を占めております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　廣田議員。
○廣田德子議員　アンケートなどで、いじめの疑いがあると分かった時点で、学校ではどのような対応をされているのか伺います。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　アンケート調査でいじめの疑いがあると分かった時点で、学校は該当児童生徒に個別に面談を行い、詳細な聞き取りを行っております。聞き取りの内容から、保護者への連絡を行うとともに、いじめに関係した該当児童生徒へ指導を行ったり話合いを行ったりすることで、安心して学校生活を過ごせるように丁寧な対応をしております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　廣田議員。
○廣田德子議員　生徒児童の中には、親に心配かけたくない、誰にも言えないという子もいます。そこで、いじめが原因で学校に来られなくなった児童生徒への対応について伺います。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　いじめによって学校へ来られなくなってしまった子への対応といたしましては、各学校において、家庭訪問や電話連絡、保護者との面談など継続的に連絡を取り合うように努めております。また、当該児童生徒の担任だけでなく、学校のいじめ防止対策委員会を中心に組織的に対応を行っております。聞き取りを行った結果、いじめがあったと保護者から訴えがあった場合や、いじめによって相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認められる場合には、いじめ重大事態として、市長及び文部科学省等に報告し、調査を行います。いじめ重大事態の調査は、いじめ行為がいつ、誰から行われたのか、どのような状況であったのか、いじめを生んだ背景事情や児童生徒の人間関係にどのような課題があったのか、学校教職員がどのように対応したのかなど、事実関係を可能な限り網羅的に解明していきます。調査結果につきましても、市長及び文部科学省等へ報告することとなります。学校及び教育委員会は調査結果に基づき再発防止に努めるとともに、被害児童生徒に対し、安全、安心を取り戻すために継続的にケアを行います。また、加害児童生徒に対しても、自己の行為の意味を認識させた上で、成長支援につながる丁寧な指導を行ってまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　廣田議員。
○廣田德子議員　ＳＮＳやＬＩＮＥグループで誹謗中傷が書き込まれ、あっという間に拡散されたりします。このような現象は子どもばかりではなく、大人の間でもある、本当にやりきれない思いです。いじめの実態が見えにくく、発見が遅れる場合もあります。自分さえ我慢すればよいと考える子もいるでしょう。12月５日の千葉日報に、県内中学校のいじめの記事がありました。できればいじめでなければいいと、学校側も思うでしょう。翌日には、22年度の県内、最多の５万件を超えているという報告も記載されていました。全国の不登校児童生徒も10年連続増加しているとのことです。今後も、重大事態にならないよう対応してくださるよう切に願います。
　最後に(3)です。放課後子ども教室の運営についてです。
　この10月から、市内全ての小学校に放課後子ども教室が設置されました。新たにできたところを含め、利用状況など特徴的なことがあればお聞かせください。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　本市の放課後子ども教室の運営形態ですけれども、委託教室と直営教室がございます。委託業者は３社あり、本市における運営実績のある業者でございます。委託教室における内訳は、エデュケーショナルネットワークが14教室、シダックス大新東ヒューマンサービスが14教室、アンフィニが２教室を運営しております。業者それぞれに得意分野があり、特徴を生かした運営をしております。現状といたしましては、御質問者のおっしゃるとおり、今年度の10月から新たに８教室が開室し、市内39の市立小学校全てに放課後子ども教室が開室いたしました。また、どの児童でも希望により放課後子ども教室の活動に参加できるなど、放課後保育クラブとも一体的な運営をしております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　廣田議員。
○廣田德子議員　直営以外に３社に委託されていると伺いました。運営に当たり、市内のどこの放課後子ども教室に通っても同じような子どもたちの過ごし方になっているのか伺います。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　教室での過ごし方につきましては、各教室で違いは少しずつあるものの、ほぼ同様の形態で過ごしております。宿題の有無にかかわらず遊びの時間を設けていたり、宿題がない子がすぐに遊ぶことができたり、先ほど申し上げましたけれども、業者の方針によっても違いは多少ございます。それ以外には、塗り絵、折り紙、読書、ボードゲームなど、教室の中で遊んだり、校庭の状況に応じて外に出て遊んだりと、遊びの内容は子どもたちの自主性を尊重しつつ、スタッフが安全、安心な居場所となるよう見守りをしております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　廣田議員。
○廣田德子議員　先日、新しくこの10月からスタートした放課後子ども教室を訪ねました。児童は10人ほど、スタッフが４人いらしたと記憶しています。教室には、塗り絵や工作などしたものが展示してあり、多くの子どもたちが利用していることが分かりました。ただ、折り紙は１人２枚までと書かれてあり、自由に使うことができないのか、厳密に枚数を管理しているのか、また、ほかにもこのような決まり事があるのか伺います。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　各教室では、折り紙など児童が遊びに使用する消耗品について、無駄遣いとならないようある程度使用の管理をしております。また、その他の統一の決まり事として、鬼ごっこは遊具のあるところではやらないなど危険防止を目的とした外遊びのルールや、子ども教室に入室したら忘れ物をクラスに取りに戻らないなど、学校施設への出入りのルールなどを設定しております。しかしながら、厳密に管理をするのではなく、運営事業者には臨機応変に対応するよう伝えているところです。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　廣田議員。
○廣田德子議員　ぜひ臨機応変に対応するように伝えていただきたいと思います。
　また、利用者の声を聞いているようですが、どんな意見があるのか伺います。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　利用者の声につきましては、多くの御意見が寄せられております。一例となりますが、開室を長らく待っていたのでありがたい、就労要件のある放課後保育クラブには預けられなかったので、子どもを預けられて本当に助かる、仲がよいのに家が遠いお友達と遊べず困っていた、その子と放課後子ども教室で遊べるようになったので、毎日学校へ行くのが楽しいと言っている、子どもたちの自主性を尊重してやりたいようにやらせてくれて活動を見守ってくださるので子どもも喜んでいるなど、大半が満足されている声となっております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　廣田議員。
○廣田德子議員　利用者の声は引き続き聞いていただき、今後の運営に生かしていただきたいことをお願いいたします。
　直営や３社の事業間で、スタッフの指導や活動内容の違いについて、今後はどのように改善をしていくのかについて伺います。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　業者間やスタッフの対応を含め、多少の活動内容に違いがあることは認識しております。現在、情報交換会の場を設け、活動プログラムの内容等を情報共有することで、よりよい運営となるよう取り組んでいるところです。今後は活動内容の充実を一層図ってまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　廣田議員。
○廣田德子議員　開設のときには、保護者宛ての資料を全ての児童に配布し、放課後子ども教室についての概要を示しているということです。また、放課後保育クラブとの違いも明らかに記されていました。大きく違うのは、放課後子ども教室は、誰でも１度登録をすれば利用できる、自由遊びが基本であることが特徴だと思います。これに対して放課後保育クラブは親の就労条件があり、親がいない時間、生活の場として過ごすことが前提です。30年ほど前とは子どもの遊びも変わりました。外で遊んでいる姿は日常ほとんど見ることがありません。こういう場所で大人に見守られて遊んでいるのだなと、先日伺って分かりました。放課後保育クラブの児童も、学校のクラスの友達ともう少し遊びたいときに放課後子ども教室で遊んでから保育クラブへ行くケースもあるそうです。呼び方が似ているので混乱することもあるかと思います。呼び方を市内だけでも変えてもいいかもしれません。
　これからも子どもたちが遊びたい友達と好きなことをして過ごす時間を見守っていただくことをお願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

一般質問　久保川隆志議員

○つちや正順副議長　久保川隆志議員。
○久保川隆志議員　公明党の久保川隆志でございます。通告に従いまして、一問一答で一般質問をさせていただきます。
　初めに、市営住宅に関する質問から伺ってまいります。
　市営住宅は、住宅確保等要配慮者への居住支援の機能を有する住宅セーフティーネットとして、また子育て世帯から高齢者世帯等の方が安心して暮らせる住居となっていますが、地域の連帯感や人間関係の希薄化と役員の高齢化の影響で、住民の方より様々な声が上がってきております。
　では、(1)家賃や共益費等の徴収について伺いますが、家賃に関しては、入居決定がされると家賃の口座振替手続を行い、市が家賃の徴収をしていますが、共益費に関しては、管理人や班長さんなどの役員が訪問をして、入居者間で徴収が行われています。しかしながら、入居者の高齢化の進行に伴って徴収に困難を来すケースが増えており、共益費の支払いを拒む方への対応など共益費をめぐるトラブルも多く発生をし、集金作業は大きな負担と伺っております。地元の市営住宅の役員の方からは、共益費を家賃と一緒に市で徴収をしてもらえないかとの強い声をいただいております。今後の社会を見据え、本市が共益費を家賃と合わせて徴収する仕組みの導入について検討する必要があると思いますが、本市の見解を伺います。
○つちや正順副議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　市営住宅の共益費は、団地内の共用施設の維持運営に関する費用で、通路灯などの電気料、共用水栓の水道料、浄化槽の維持管理委託料、エレベーターの運転経費など、団地に入居している方々に共同で負担していただく費用です。共益費の徴収は、これまで団地内のコミュニティー醸成の観点などから入居者間で行っており、自治会の役員や市が委任している管理人が集金をしています。なお、共益費は団地単位で有する設備が異なることや、設備の維持管理や清掃委託などは各団地で行っていることから、金額というのは異なっております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　共用部分の電気や水道代などの光熱水費は団地によって金額の幅があり、エレベーターや浄化槽等の有無によっても維持経費に違いがあることから、共益費が団地によって異なることは理解できました。しかしながら、先ほども述べましたが、高齢化が進み、共益費の集金のみならず、共用部の電球交換や敷地内の草刈りなど施設の維持管理も行うことになっており、肉体的にも精神的にも大きな負担となっており、それが理由で役員を受けたくない方も出てきております。共益費の管理を相模原市や神戸市、京都市、高知市などは、条例や規則等の整備を行い、家賃等と併せて徴収業務を自治体や代行業者が関与して行っております。また、横浜市や川崎市でもこの問題に向けた検討が行われ、横浜市では、入居者からの共益費を市で徴収し、入居者に代わって共有部分を管理することを選択できる制度を令和７年度より導入する予定と伺っております。
　本市でも共益費を家賃と一緒に徴収することは可能なのか、伺います。
○つちや正順副議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　市営住宅は、公営住宅法第20条において、住宅に困窮する市民に低廉な家賃で賃貸する住宅であるため、入居者から家賃及び敷金を除くほか、権利金その他の金品を徴収し、入居者に不当な義務を課すことはできないと規定されておりますが、この規定は貯蓄を強制するような事案を想定したもので、共益費を自治体が直接徴収することを禁じているものではありません。都道府県や政令市では共益費の一部を徴収している事例があり、例えば、東京都では住宅供給公社が共用部分の管理の一部を行い、その費用を共益費として自治体が徴収を行っています。このほか、横浜市では入居者が住宅管理運営委員会を設立し、市と共用部分の管理代行契約を結び、指定管理者が共用部分の管理を代行できるように現在準備を進めているとのことですけれども、いずれの例におきましても、共益費のみの徴収というのは行っておりません。
　仮に本市が横浜市方式で行う場合の課題としましては、団地内での合意形成や共益費の徴収事務費が新たに含まれるため、入居者の費用負担が増えることが考えられます。また、設備等の不具合についても、指定管理者を経由することで状況把握や対応にも時間を要するなど、幾つかの課題があると認識しています。しかしながら、今後ますます入居者の高齢化が進んでまいりますので、共益費の徴収の在り方について引き続き調査研究を進めてまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　公営住宅法第20条の条文では、自治体は家賃、敷金以外には金品を徴収できないと規定されているものの、都道府県や政令市での共益費の一部徴収を行っている一例も挙げられておりましたが、本市と違って指定管理者が間に入っていることも分かりました。また、仮に横浜市のような方式で行う場合では、入居者の費用負担が増えることも考えられ、様々な課題があることも分かりました。
　これから超高齢化社会を迎えるに当たり、高齢化の進展とともに役員の担い手不足が深刻となり、地域コミュニティーの希薄化から、今後より一層顕在化してくる問題かと思いますので、速やかな制度の検討に入っていただくことを心よりお願いを申し上げます。
　次の(2)残置物により使用できない住居の現状と課題についてです。
　市営住宅の役員の方より、亡くなられて空き家となっている部屋があり、入居していれば共益費が入るが、未徴収分も合わせると、共益費を増額しないと数年で赤字になってしまうとの相談を受けました。確認してみると、単身入居者が死亡して、家財道具等の残置物の処理に時間を要しているとのことでした。単身の入居者が亡くなられた場合で、身寄りのない方や、相続人が相続放棄をして住宅内に家財道具等が残置されているケースは、本市の中では何件あるのか。また、このような場合に本市では現状どのように対応をしているのか。そして、残置物部屋が抱える課題について、それぞれ伺います。
○つちや正順副議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　本市の市営住宅は24団地、1,982戸あり、入居世帯は今年の11月１日現在1,808戸となっております。退去等で空き家になった場合は、通常は速やかに修繕等を行い次の入居者に賃貸しています。一方で、身寄りのない単身の入居者が亡くなられた場合には、家財道具等が室内に残されているため速やかに修繕等を行うことができず、現在こうした残置物のある空き家は17戸あります。残置物のある住戸は全国的にも増加傾向で、平成29年には国から公営住宅における単身入居者死亡後の残置物の対応方針の作成についての通知があり、本市においても令和２年に事務要領、こちらは市川市営住宅において単身入居者が死亡した場合及び入居者等が無断で退去した場合における残置物の処分等に関する事務要領、こうした事務要領を作成しています。単身の入居者が亡くなられた場合には、本要領に基づきまして緊急連絡先、連帯保証人等への聞き取り、また、戸籍関係書類により相続人の調査をしています。これまでの調査では、相続人が存在しないケースや、相続人が判明しても相続を放棄するケースなど約７割の住戸で市が処分をせざるを得ない状況となっています。
　残置物処分の課題としましては、まず、残置物は相続人を調査している期間は所有権の問題から相続人に無断で遺品等を移動することができないことや、相続人を調査後、移動ができるようになった場合でも、残置物の中に現金や貴金属などもあるため安全に保管できる場所を新たに確保する必要があること、また、相続人の調査では、各自治体との文書のやり取りや相続人とのやり取りに非常に多くの時間を要することや、処分に当たっては残置されている物品等の調査や分別、処分等の作業を職員が対応しているため作業量に限界があることなどが課題であると考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　残置物のある住居が17戸あり、約７割の住戸で残地物があるとのことで、17戸は全住居数の１％に満たないかもしれませんが、ただ、今後はさらに増加していくものと思われます。令和２年に事務要領を作成したとのことですが、今後は身寄りが誰もいない高齢者が増えていく中で、現在抱えている課題についても、分別処分している職員の負担もいかばかりかなと感じますが、不動産業界のお知恵やお力をお借りしたり、業界との協定を結ぶなど、より踏み込んだ対応策を講じて改善していただきたいと思っております。
　再質問いたしますが、残置物のある17戸について、発生した時期はいつ頃からか。また、入居者の高齢化率や単身高齢者の割合はどのようなものなのか。さらには、今後は超高齢化社会となっていく中、先例的な取組を行っている自治体の状況と、本市の今後の取組方針について、それぞれ伺います。
○つちや正順副議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　現在、残置物がある17戸の発生時期は、令和３年度が２件、令和４年度が５件、今年度、令和５年度が10件です。また、高齢化率は、入居者3,080人中、65歳以上の高齢者は1,697人で、高齢化率は55％、単身高齢者の割合は、全体の入居世帯1,808世帯中、単身高齢者の世帯が785世帯で43％となっています。
　次に、他の自治体の残置物に対する取組ですが、例えば大阪府では、残置物のある住戸は今年３月現在255戸で、本市と同様に相続人の調査に数か月かかり、相続人が見つかっても連絡が取れないケースや相続を拒まれるケース、親族が見つからないケースも少なくない状況であると伺っております。また、残置物については、平成29年の国からの対応方針の通知に沿って、遺品のうち貴重品等の選別を行った上で、住戸から移動させて所有権の取得時効が成立する20年間保管するとのことです。また、保管場所は将来取り壊す予定の住宅の空き部屋を利用し、保管されている遺品は488人分にも上り、引き取り手がないまま増え続けているとのことであり、入居を待つ人のためにも住戸の明渡しを進める必要があることから、遺品の撤去までの期間について独自のマニュアルを作成して対応している状況とのことです。
　今後の本市の取組につきましては、事務要領で示されている調査の手順を明確にするなど、より実効性のある見直しを図るとともに、他自治体の取組なども参考にしながら、市営住宅を有効に活用してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　令和３年度から残されたままの住居が２件、３年たっているということですよね。昨年度からは５件、今年度に入っては10件と、当然対応しながら処分できている住居もあるとは思いますが、全体数では年々増加をしてきております。高齢化率は55％と半数を超え、単身高齢者の世帯数は43％であることからも迅速な対応が求められますので、事務要領の見直しを行うとの答弁もありましたが、さらに踏み込んだ対策強化をぜひともお願いいたします。
　相続人の了承を得られても、残置物の処分や移動にかかる費用や保管する場所の確保で要する予算も必要になるでしょうし、相続人調査にかかる費用も対象物件の増加に合わせて必要となってくるでしょうし、また、相続財産管理人の選任ともなれば相当の費用もかかってまいります。今定例会で補正予算の計上がされている現状を見ても一目瞭然と思います。入居待ちしている方がお一人でも、また一世帯でも早く入居できるよう、空き室を減らす努力は今後より一層求められてまいりますので、住宅セーフティーネットの観点からも、来年度以降ではしっかりとした予算の確保が必要かと思います。一連の処理に係る予算化を要望させていただきます。
　では、(3)、次に移りますが、老朽化への対応と維持管理についてです。
　本市には、先ほども答弁でありました24団地、1,982戸の市営住宅を有し、住宅の約７割が昭和40年から50年代に建設されており、集会所内の和式トイレ改修も必須かと思いますが、建物の老朽化も進んでいます。建築から55年を経過した団地もある中で、70年という耐用年限まで間もなくともなります。市営住宅の老朽化が進んでいる中、建物の維持管理の現状について伺います。
○つちや正順副議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　本市の市営住宅は24団地、50棟あり、建設時期は昭和43年から平成12年で約６割が築40年以上経過しております。そこで、本市では、市営住宅の今後の方向性や民間賃貸住宅の活用等の事業を進める指針として、本年３月に市川市住宅セーフティネット計画を策定いたしました。本計画では、今後高齢者や障がい者、子育て世帯などの住宅確保要配慮者から市営住宅に対するニーズが高い水準で推移する見込みであることから、供給不足への対応や施設の老朽化への対応などを示しています。また、市営住宅は公営住宅法で耐用年限は70年とされているため、現在の市営住宅ストックを適切に維持管理することにより有効活用を図るとともに、ライフサイクルコストの縮減を目指しています。現在、市営住宅の高いニーズへの対応とともに、既存の施設を耐用年限まで使い続けられるように、年次計画に基づき外壁及び屋上防水等の改修工事を実施しております。あわせて老朽化した給水ポンプや浄化槽等の修繕についても計画的に進めておりますが、突発的な漏水等が発生した場合には入居者の生活に多くの支障が生じることから、随時緊急的な対応を行っているところです。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　御答弁いただきましたが、年次計画からずれ込んで実施している工事が散見されます。これまでも改修工事や修繕が計画的に進められているかというと、甚だ私としては疑問が残ります。改修工事や修繕の現状と今後の対応策について伺います。
○つちや正順副議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　市営住宅の建物を長期的に有効活用を図るためには、適切な時期に長寿命化に向けた改修工事が必要です。このため、改修工事の年次計画は古い建物から順次実施することとしておりますが、現状では点検結果や施設の状況を確認し、老朽化等が著しい場合に新たに優先順位をつけて改修工事を行っておりますので、年次計画については適宜適切に見直しを行っていく必要があります。
　修繕につきましては、入居者がいる居室の不具合への対応、給排水、電気など生活に不可欠な設備の不具合への対応、法令や安全上危険な物損への対応、また退去された住戸の次の入居に向けての退去修繕など、優先度を設けて対応しております。毎年度修繕に必要な予算を計上し対応しているところではありますが、近年は緊急・突発的な修繕が増加しているため、予定どおりに全ての修繕が行えない状況もございます。今後は、施設の老朽化とともに、市営住宅への高いニーズに応えていくためにも、改修工事と修繕を計画的に実施していくよう努めてまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　改修工事の年次計画は古い建物順に実施とのことですが、点検結果や施設の状況に応じた優先順位の見直しは築年数に関係なく必要ですので、ぜひともお願いしたいと思います。修繕に関しては、修繕に必要な予算は確保しているとのことでしたが、緊急を要する突発的な修繕が近年増加しているため予定どおりに修繕が行われていないとのことで、住民の方も大変に迷惑をしており、安心して暮らせる環境づくりは行政の役割かと思いますので、資材等の高騰で必要な予算も増加しておりますが、建物の安全性を確保する改修工事が年次計画に基づいて着実に実施され、緊急を要する修繕に関しても後回しすることで住民に迷惑をかけてしまいますので、後回ししない予備予算の上乗せが必要かと思います。市長、そして財政は、この現状を御認識いただいて、当初予算編成で生かしていただくことを要望させていただきます。
　では、次の大項目に移りまして、ＪＲ本八幡駅北口再開発についてです。
　今定例会では、代表質問で３会派が質問されておりますとおり、関心が高い内容かと感じております。私は一体的なまちづくりが進むことで、市川市の玄関口にふさわしい新たな町へと生まれ変わり、にぎわいのある都市拠点となることを期待している１人でもあります。
　それでは(1)について、ＪＲ本八幡駅北口再開発のこれまでの動きと今後の計画内容を伺います。
○つちや正順副議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　ＪＲ本八幡駅北口の再開発は、市川都市計画都市再開発の方針に定める本八幡駅北口地区の再開発促進地区約9.5haのうち、組合による再開発事業として実施した行徳街道北西側のＣ１地区、現アクス本八幡でございます。西側のＤ１地区、現本八幡キャピタルタワー、Ｄ２地区、現プリームスクエア本八幡、京成八幡駅南側のＡ地区、現ターミナルシティ本八幡の４地区、民間による再開発事業として実施した行徳街道東側のＢ地区、現ガレリア・サーラの計５地区で行われています。なお、この再開発促進地区は、平成27年度の都市再開発の方針の定期見直しの際に、国道14号の北側で、中央通り東側の地区約1.5haを追加しています。
　再開発促進地区の拡大や、Ａ地区の再開発事業の完了を契機に、残りの区域の地権者の再開発に対する機運が高まり、本八幡駅北口駅前地区を含めた２つの地区で勉強会や検討会が開かれてきました。これを受け、本市は本八幡駅北口の再開発におけるまちづくりの基本的な方向性を示すため、平成30年度、新たに本八幡駅北口再開発基本構想を策定しました。この基本構想では、まちづくりの方針として、土地利用、道路、歩行者ネットワーク、防災、景観、緑、オープンスペースを定め、計画、合意の熟度に応じた再開発事業の段階的整備の例を示しています。今年度に都市計画決定を目指している本八幡駅北口駅前地区も、この基本構想を踏まえ、土地利用としましては、都市型居住の推進や、八幡一番街を継承し、町歩きを楽しめる商業空間の形成、道路歩行者ネットワークとしては、地区周辺の歩行者通路や地区中央のにぎわい通路の整備、防災としては、幹線道路や生活道路の整備、建物の共同化により、災害時の緊急車両及び避難経路の確保、景観、緑、オープンスペースとしては、連続的な緑の配置や植栽が豊かな広場などの配置を計画しております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　平成30年度に策定の本八幡駅北口再開発基本構想では、ＪＲ総武本線と京成本線との間の範囲となっておりますが、今回予定されている再開発地区は、この約４分の１の範囲となっております。法律上、組合を設立するためには地権者の３分の２の同意が必要であることは承知をしておりますが、基本構想で掲げた全地区で事業を実施するべきと考えますが、区域について本市ではどのように考え、再開発事業を今後どのように進めていくのか、本市の見解を伺います。
○つちや正順副議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　基本構想の範囲は、都市再開発の方針で定めている再開発促進地区を基に、今回の区域の東側と国道14号の北側を含めた約4.7haの区域であります。市街地再開発事業は、既存の建物や土地の価値を変換して共同化した建築物や敷地、公共施設を整備する仕組みであり、地権者の合意形成により行われます。これまで本八幡駅北口駅前地区の東側を含めた地区で勉強会を実施してきました。今回の再開発事業の区域は、権利者の再開発事業に対する機運や意向を踏まえ、権利者の合意形成によりＪＲ本八幡駅北口の本八幡駅前共同ビル、通称パティオビルから国道14号までの約1.1haとなったものです。
　今後は、この地区の事業の進捗状況を発信しながら、地区外の権利者の再開発に対する機運を高め、段階的な整備につなげたいと考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　段階的な整備を行っていくということでした。基本構想はあるものの、本構想で示した４つの方針、先ほど答弁でも言われておりましたが、連続性という観点で言えば、一体的な整備ができないことで景観の違いや歩行空間の快適性の違いなどの課題が生じてくると思います。しかしながら、段階的な整備を実施する中でも、この地域で抱える課題が解決をされ、期待される効果もあるかと思います。
　そういった意味で、次の(2)として、期待される効果と課題について、本市の見解を伺います。
○つちや正順副議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　期待される効果としましては、建物の共同化による防災機能の向上、歩行者空間の充実、広場や店舗によるにぎわいの創出、緑の配置による景観や快適性の向上などであります。一方、課題につきましては、商店街の継続性や地区周辺の交通量の増加などが考えられます。なお、商店街の継続性につきましては、現在の八幡一番街と同じ位置に通路を配置して連続性を保つことや、通路に面した１階から２階部分は店舗を配置するように計画しています。地区周辺の自動車交通量につきましては、国土交通省の大規模開発地区関連交通計画マニュアルに準拠して推計しております。この推計では、交通量の増加はあるものの、渋滞を引き起こすものではないことを確認しています。なお、地区内への車両の出入口を地区の東側に設けることで、駅前広場のロータリーに負担がかからないようにしております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　周辺道路の渋滞に関する自動車交通量の答弁も今ありましたが、本八幡駅北口ロータリーは、市川駅北口ほどではなく狭い状態で、バスの停留所を掛け持つ状態となっているために、先発のバスが出発しないと、早く到着したバスを停留所につけられずに乗車待ちの列ができ、また、雨の日等では送迎車両の駐車でバスが行き来できないことでも渋滞を引き起こしております。駅前のロータリー部分をさらに拡張して利便性向上の整備をすべきだと思いますが、市の見解を伺います。
○つちや正順副議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　駅前広場は、都市計画決定されている県道の道路施設として整備済みであることから、今回の再開発事業の区域に含んでおりません。しかし、現在の駅前広場は送迎車両などによる渋滞の発生や、バスの乗車待ちの列と歩行者動線との近接などによる混雑、機能上の課題を有していることは認識しております。今回の再開発事業では、駅前広場の機能向上策として、駅前広場側に３ｍの歩道状空地を新たに設ける計画であります。これにより歩道部分が広がりますことから、その一部を車道として、バスの停留所や停車帯として利用することも検討しております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　機能上の課題を有していることは認識はしているということで、新たな３ｍの歩道空地が整備されることで、今ある歩道部分の一部を車道として広げ、バス停等の機能向上策を検討したいとのことでしたが、これで本当に根本的な解決になるのか、もう一度伺います。
○つちや正順副議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　今回の再開発事業では、駅前ロータリーに面して歩道状空地を設けるほかに、広場を設ける計画であります。この計画を踏まえ、バス会社やタクシー会社、また県道の管理者である千葉県などの関係機関と、バスの停留所やタクシーの乗降場の配置など駅前広場全体の機能向上について検討を進めていきます。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　駅前広場の課題が解決されるよう関係機関との協議を重ねていただき、機能向上がされますよう、進捗を見守りたいと思います。
　最後にもう１点お尋ねをいたしますが、再開発ビルが２棟ある中、駅前は超高層ビルで計画をされていますが、渋谷の再開発は100年に１度の大規模再開発と最近話題となっておりますが、再開発の多くは高層部分に宿泊施設を配置する計画を目にしますが、高級ホテルとまではいかなくても、ビジネスホテルなどの進出は本市にとって大変に有益だと感じます。さらには、公明党でも要望を上げさせていただいている献血ルームの常設についても配置ができないものなのか、要望を兼ねた質問ですが、考えを伺います。
○つちや正順副議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　現時点の再開発準備組合の案では、ホテルや献血ルームなどの施設を配置する計画はありません。施設につきましては、権利者や保留床取得者が検討していくこととなります。今後、駅前にふさわしい提案があれば、準備組合に伝えてまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。八幡周辺には宿泊施設が減少となり、里帰り等で市川市に来られる方から、宿泊施設があるとありがたいとの声を聞いており、宿泊することで飲食店の利用促進も図られ経済効果もあると思いますので、お伝えだけをさせていただきます。
　また、まちづくりの観点から、駅周辺の保育施設や学校が飽和状態である中、整備後には人口動態が変化してきますので、施設や学校についての環境整備にも御配慮をお願いしたいと思います。最終的な判断は準備組合側にあることから、これ以上は質問しませんが、魅力あふれるまちづくりに向けて進捗を見守りたいと思います。
　では最後、市営霊園墓地について伺ってまいります。
　近年少子・高齢化、核家族化及び未婚化など、家族形態の多様化が進み、お墓を管理する親族がいなくなり、放置されたままの無縁墓、無縁の墓ですね。無縁墓も増加してきており、従来どおりの墓地の承継が困難となっている方も増加しているかと思います。本市の市営霊園墓地においても新たな対策や整備が必要と考え、質問をさせていただきます。
　(1)市営霊園墓地の管理状況についてです。
　新型コロナウイルス感染症が５類感染症に位置づけられたことで、今年は家族連れや帰省した人などが墓前に花を手向け、手を合わせる光景を目にしました。この夏は大変暑い日が続き、日照時間も長かったため、樹木や草木の伸びが速く、管理が行き届いていない箇所も見受けられ、車を路上に停めて墓前に向かう間の歩道の根上がりが散見され、歩きにくく、また道路のがたがたも気になりました。このような声は本市にも届いていることと思いますが、市営霊園の管理状況について伺います。
○つちや正順副議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えします。
　園内の緑地の管理や除草につきましては年間を通して造園業者に委託をしており、軽微な雑草駆除や落ち葉の清掃などはシルバー人材センターに委託するなど、霊園内の管理保全に努めているところでございますが、今後、管理の頻度や範囲など見直しを検討してまいります。
　次に、道路舗装の劣化に対する修繕につきましては、舗装の損傷状況に応じて優先順位をつけ、緊急度の高い箇所から修繕を行っておりますが、園内歩道における街路樹の根っこの隆起、いわゆる根上がりが生じている箇所につきましても、段差が大きい箇所から順次改修を進め、来園者に対する安全確保に努めてまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　市で管理する部分は業者委託をして、除草や道路舗装等をされているようですが、予算不足なのか、根上がりは改修が思うように進んでおらず、剪定や落ち葉処理も頻度が必要になってまいります。また、墓地の区画内においては墓地の使用者の責任で管理するものと認識をしておりますが、墓地に足を運びたくても行けない方も増えてきており、管理が行き届かずに荒れ墓地となっているケースもあるかと思いますが、本市での対応状況を伺います。
○つちや正順副議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えします。
　使用許可を受けた墓地につきましては、使用者の責任においてその区画内を管理していただいております。一方で、管理が不十分な墓地につきましては、職員が園内を巡回するなどその把握に努めており、雑草の放置等により隣接する墓地に影響を及ぼしている場合は、使用者に現況の写真を送付するなどして適正な管理を行うようお願いの御連絡をしております。
　令和４年度におきましては、管理に関する連絡を行った墓地は263件あり、うち190件が改善されておりますことから、今後も適正な管理が行われるよう、使用者に対しまして継続的に連絡を行うなど努めてまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　雑草の放置等で隣のお墓に影響を及ぼしている場合は、使用者に現況の写真を送付するなどして指導をしているとのことで、令和４年度は263件の指導で190件の改善があったとの答弁でした。連絡が取れるうちはまだしも、連絡が取れなくなり、管理料も納付されない状態となった場合、墓地の無縁化が増え、荒れ墓地をさらに進化させるものと考えますが、未然に防ぐための本市の対応について伺います。また、現在の無縁化した墓地の件数について、参考までに教えていただければと思います。
○つちや正順副議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えします。
　墓地の無縁化に対する対応につきましては、将来の墓地の使用や管理について、墓地の使用に関する意思を確認する調査を10年ごとに実施しております。
　次に、一定期間管理料が納付されず、かつ使用者が２年以上前に亡くなられたにもかかわらず承継されていないなど、無縁化の可能性の高い墓地は、現在69区画となっております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　墓地使用の意思確認を10年に１回程度行っているということで、この年数がいいのかどうかは分かりませんが、無縁化させない取組をされていることには敬意を表します。無縁化の可能性の高い墓地は69区画とのことで、大変多いとは感じましたが、現状は理解をいたしました。これからも管理の徹底をお願いし、次に移ります。
　それでは、(2)の一般墓地の使用申請件数の推移と課題について伺います。
○つちや正順副議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えします。
　一般墓地の使用申請件数と推移につきましては、過去３年間100件程度と申込数自体は横ばいの状況にありますが、2.5㎡以下の小区画墓地の申請が多く、近年小区画墓地のニーズが高まっているものと思われます。
　次に、課題につきましては、今後の多死社会を迎え、墓地使用のニーズが増大することが予測されます。そのため、小区画の新規墓地が数年後には不足するおそれがございます。墓地ニーズをよく研究し、今後の霊園墓地の方向性を検討してまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　一般墓地の使用申請は、この３年間では横ばい状態で、小区画募集のニーズが高まっていることが分かりました。今後の多死社会、多く亡くなられる多死ですね。多死社会を迎え、墓地ニーズの増大から、小区画の新規墓地が数年後には不足するおそれがあるとの課題も認識をいたしました。
　この課題について次の質問に入りますが、(3)霊堂や合葬式墓地の使用申請件数の推移と課題について伺います。
　お墓のありようも変化してきており、少子・高齢化に加え、子どもが近くに居住していないなど核家族化の進展で、お墓の承継に苦慮して墓じまいする方が増え、墓石を建てるお墓よりも安価で、墓掃除等の管理も不要であることから、合葬式墓地への需要も増え、また、お墓自体を持たずに海などに散骨することも話題になってきておりますが、ニーズの多様化が見られます。本市には、遺骨の埋蔵場所が見つかるまで一時的に預かってもらえる霊堂や納骨壇にて20年間預かってもらえる千葉県初の合葬式墓地がありますが、これらの使用申請件数の推移と課題及びそれぞれの収容可能数と、現在どれぐらいの余裕があるのか、それぞれ伺います。
○つちや正順副議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えします。
　霊堂につきましては、遺骨の埋蔵場所が見つかるまでの間、一時的に遺骨をお預かりする施設であり、収納可能数は2,160体となっております。霊堂の使用申請の件数につきましては減少傾向にあり、現在の使用者数は251体で、利用率は12％程度となっております。
　続きまして、合葬式墓地について御説明いたします。合葬式墓地は多くの遺骨を一緒に埋蔵する形の墓地で、5,000体収容の納骨壇があり、使用期間は20年となります。令和４年度の応募件数は557件であり、前年度に比べ56件増加しております。
　課題でございますが、霊堂につきましては昭和53年の開設から45年が経過しており、老朽化が進んでいることが挙げられます。合葬式墓地の課題につきましては、生前枠で申し込まれる方の抽選倍率が10倍以上、遺骨のある方でも約1.8倍と、抽選によりお待ちいただく状況も生じております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　埋蔵場所が見つかるまで預かっていただける霊堂での現在の使用者は251体で、利用率が12％ということですから、十分な空きがあることが分かりましたが、開設から45年経過している、老朽化が課題とのことでした。合葬式墓地については応募が増加傾向にあり、御遺骨のある方でも２倍弱の抽選倍率とのことで、答弁では言われておりませんでしたが、生前枠の２体で申し込みをされる方の抽選倍率は15倍弱とのことで、希望する方がお預けできない深刻な状況であることも分かりました。合葬式墓地では20年間納骨檀に埋蔵をし、20年経過後は、御遺骨を１体ずつ納骨袋に移し替えて合葬室へ改葬することとなります。平成15年に初めて預けられた御遺骨が来年には改葬されることともなり、その分の空きが出てくるものとも期待をしております。
　本市でも合葬式墓地のニーズが高くなっていると感じましたが、本市では、一般墓地返還を条件に、特例として公募以外で合葬式墓地に埋葬できる制度がありますが、墓じまいの特例で使用許可された件数の推移について伺います。
○つちや正順副議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えします。
　特例により使用許可を受けた件数につきましては増加傾向にあり、令和４年度は79件であり、前年度に比べ37件増加しております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　令和４年度は79件で、前年度から37件増加ということで、このようなニーズの変化は、先ほども述べましたが他市においても同様の傾向であると思いますが、近隣市での合葬式墓地の整備状況について伺います。
○つちや正順副議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えします。
　近隣市の整備状況につきましては、船橋市や松戸市の市営霊園は一般墓地のみでございますが、浦安市、習志野市、千葉市などでは、本市と同様の形態の合葬式墓地が整備されております。また、新たな形態の墓地として、浦安市では平成27年から樹木を墓標とする形態の合葬式墓地、樹林墓地の募集を行っており、千葉市でも今年度から募集を開始しております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　合葬式墓地の近隣市の整備状況を伺いました。また、浦安市では樹林墓地を整備し、千葉市では今年度から募集を始めているとのことでもありました。
　樹林墓地の公営墓地での開設を調べさせていただきました。平成18年に横浜市で市営墓地メモリアルグリーンに初めて開設がされております。東京都では、平成24年に都立小平霊園内に整備がされ、千葉県では、先ほど答弁にありました浦安市墓地公園内に、平成27年に県内初となる整備がされてきております。本市においても合葬式墓地の待機状況を見る限り、その課題を解決するためにも、自然に帰りたいと考える方も増えている中、建物整備を必要としない樹林墓地は大変有益と考えますが、今後、多死社会を迎えるに当たり墓地の絶対数が不足する課題に対して、本市では今後どのように対応していくのか伺います。
○つちや正順副議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えします。
　今後、死者数は増加し多くの墓地需要が見込まれる一方、近年墓地に対する市民の考え方が変化しており、小型墓地や承継を必要としない合葬式の墓地へのニーズが高まっております。これらに対応した整備が行えるよう、今後の霊園の在り方について検討を図ってまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　墓地需要は多死社会とともに高まっていく中、墓地の小型化や承継を必要としない合葬式墓地へのニーズが高まっている現状に対応した整備を検討していくということでした。
　最後まとめますが、今後荒れ墓地や無縁化墓地を未然に防ぐため、管理が困難となる前の段階で墓じまいをしてもらうなど、本市では先進的に行っている一般墓地返還促進事業、これは大変有効な手段であると考えますので、意向調査の際の本事業の案内とともに、関係事業者にも事業周知をお願いするなど、周辺のさらなる拡大をお願いいたします。
　また、市民の墓地に対する考え方やニーズを踏まえた墓地需要の変化に対応するには、小区画墓地や樹林墓地などの新たな形態の墓地を整備する時期に来ていると思います。斎場は、基本計画の下、再整備が今後されてまいりますが、火葬後の埋葬となる墓地整備について、そういった市民ニーズに迅速に対応できるよう、今後の霊園の在り方の検討や整備計画を積極的に進めていただき、迅速に対応していただくことを要望とさせていただきます。
　以上で、公明党、久保川隆志の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。

○つちや正順副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時18分休憩

一般質問　石原たかゆき議員

午後２時50分開議
○稲葉健二議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　創生市川の石原たかゆきです。通告に従いまして一般質問を行います。質問をたくさん行いたいもので、ちょっと早口になりますが、よろしくお願いいたします。
　空き家対策について伺います。先順位者への御答弁で大まかな方向は理解できました。私からは、少し詳しく伺ってまいります。
　先順位者への御答弁では、市川市空家等対策計画を策定し空き家対策に取り組んでいるとのことでございました。この市川市空家等対策計画はどのようなもので、この計画に沿ってどのように取り組んでいるかお聞かせください。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えいたします。
　市川市空家等対策計画は、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、平成29年に策定いたしました。この計画には、本市の空き家対策に関する問題に総合的かつ効果的に取り組むため、空き家化の予防、空き家等の適切な管理、活用促進、管理不全な状態の解消の３点の基本的な方針を定めています。１点目の方針、空き家化の予防は、空き家等の発生を抑制するため、居住中の段階から将来の住まいの管理や処分、活用方法などに関する啓発、情報提供、相談体制の構築。２点目の方針、空き家等の適切な管理、活用促進は、空き家が管理不全な状態に陥ることを防ぐため、啓発、情報提供や相談体制の構築と併せて、利活用の促進を図るため、リフォーム費用などの補助。３点目の方針、管理不全な状態の解消は、周囲に悪影響を及ぼす特定空家等の解消に向けて、空き家等の所有者に対し、法に基づいた助言、指導、勧告や除却費用などの補助をそれぞれ取り組むこととしております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　予防、管理活用、解消の３つの方針とのことでございました。この計画に目を通してみましたが、空き家の現状として最初に目につきましたのは、地域別の空き家等の分布状況でございます。地域によって空き家等の割合が非常に高くなっているのが分かりました。これは、空き家化の予防とも関連するのですが、この空き家等の割合が非常に高くなっている地域に対して、特別な対応、対策を取られているのでしょうか、お伺いいたします。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　空き家等の件数に関しましては、地区ごとにばらつきはあるものの、極端に多い地区はありません。なお、建物が密集している駅周辺などの中心市街地は、市街地火災の延焼予防や災害時における避難経路確保の観点から、区域を指定して特定空き家等の除却に対する補助事業を実施しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　その地域に空き家が生まれやすい理由があるかもしれません。細かく空き家となっている原因を調べると、予防策が生まれてくるのではと思います。現状では、市街地の住宅密集地については、不燃化・耐震化推進地域特定空家除却事業で対応しているということでございました。簡単には除去し解消とはいかない、こういうことだと思います。よく分かります。
　さて、今回この空き家対策について質問させていただくきっかけをお話しいたしますと、地域の方から、最近誰も住まなくなった住宅の樹木が道に倒れ車の通行を妨げているので困っている、切ってしまうこともできないのでロープでくくっておいたが、何とかならないのかとの苦情がございました。すぐにその場所に行って状況を伺いました。そこにお住まいになっていた方は数か月前にお亡くなりになっていること、お子様たちは既に独り立ちされており、どこにおられるかは、市川におられる方はいるようだが詳細は分からないとのことでございました。これからどうするかということの話になり、市に相談して人を探してもらうわけにはいかないかということになりまして、私から空家対策課に連絡をした次第です。このときの地域の方とのやり取りの中で気がついたことは、地域の方が空家対策課が新設されたことを知らなかったということでございます。様々な施策が市民に浸透していくのは大変なことと思いますが、空き家対策については、地域を巻き込み、地域の情報が瞬時に課に入ってくることがとても重要に思います。そして、それらの情報に即対応できるように課をつくったと理解しております。地域の方に周知することに加えて、そもそも所有者への周知、空き家を活用したい人への周知も必要に思います。
　そこでお伺いします。周知に対する市の考えを伺います。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　空き家対策の各種制度の周知につきましては、現在、広報紙や市公式ウェブサイト、自治会の掲示板や回覧板などで行っております。御指摘を踏まえ、今後、新たな対策を講じる際には、様々な媒体を利用し、多くの市民に伝わるよう努めてまいります。
　先日行われた空家等対策協議会で委員の方から、事業者の方などに対し、市との協力関係を示すステッカーなどの配付について御意見をいただきました。市民が安心して事業者に相談できる体制の周知方法として有効と考えており、現在検討を進めております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　周知に対して伺いました。様々な手だてを工夫していただきたい、このように思います。よろしくお願いいたします。
　今後の対策について伺います。空家対策課、空家対策推進参与を設置したということで新たな取組が期待されるところです。今後の新たな取組についてお聞かせください。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えいたします。
　新たに取り組む空き家対策としては、周囲に悪影響を及ぼす前の有効活用や、除却の促進として、空き家等の利活用、特定空家等の除却などを検討しております。空き家等の利活用は、子育て世帯を対象に、空き家等を活用した移住、定住を促す補助制度、所有者とそれを利用したい方の双方を引き合わせるマッチング制度、また、空家対策推進参与からは、残置する家財道具などの処分についても利活用を進める上で課題であるとの御意見を踏まえ、所有者を対象にした補助制度、さらに良好な住環境の保全の観点から、特定空家等に対する除却事業の対象区域の拡大などを考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　所有者と利用したい人を引き合わせるマッチング制度を検討しているということですが、市川市は地の利として利便性が高く、空き家を利用したい方は少なからずいらっしゃると思います。子ども食堂に空き家を活用したいとのニーズも伺っております。こうした利用したい人と空き家の所有者をどのように引き合わせるのか、マッチング制度についてより詳しくお聞かせください。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　空き家等の利活用を推進するためには、空き家等の所有者の御理解を得ることが重要であります。マッチング制度は福祉目的なので、空き家等を利活用する際に、空き家の所有者が不安なく貸し出していただけるよう、空き家所有者と利活用希望者の仲立について、宅建業の団体等からアドバイスが受けられる制度として検討をしております。
　初めに、双方から希望や条件等を登録していただきます。その内容をインターネット等で公表し、条件が合致、または条件が近い場合、市が事務局となり意向の確認を行います。前向きに進めたいと要望があった場合、宅建業の団体等からアドバイザーを派遣し、契約条件、建物等の利用方法などのアドバイスが受けられる仕組みです。この制度により、空き家所有者と利活用希望者の双方が不安なく空き家等を利活用できるようになると考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　市が事務局となり、マッチングしていくということでございました。所有者と利用者双方にプラスになるようにお願いいたします。
　空き家対策の利活用の課題について伺ってきましたが、空き家となった家屋で問題が起こった場合、今回お話しした樹木の問題もそうですが、所有権の問題もあり、うかつに現状を変えることはできません。このような問題に素早く対応することも大きな課題と思いますが、なかなか対策が進まないのが現状のようです。
　今回も、空き家を所有する関係の方を特定し、問題の樹木等を整理してもらうのに数か月を要しました。なぜ所有者を特定するのに時間がかかってしまうのか、理由をお聞かせください。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えいたします。
　空き家対策の問題の一つに相続を起因とするものがあります。国土交通省の調査においても、空き家となる原因の半数以上が相続によるものと記されています。本市も同様に相続を起因とした案件が多くあり、所有者が亡くなられている空き家の相続人の特定が課題であります。具体的な事例といたしましては、50年以上相続登記が行われずに、現在の空き家の所有者がすぐに確認できない事案や、空き家所有者が亡くなり、さらに親兄弟も亡くなられ、おいやめいの方が相続人となった事案。また、親族間の関係が希薄になり、話合いを行うことすら困難な事案などがあります。このような事案は、相続人の調査のため戸籍等を取り寄せることから始めるため、多くの時間を要しています。令和６年４月１日から相続登記の義務化も始まります。空き家の原因の多くは相続によるものでありますことから、登記義務化と併せて、相続の重要性について周知していきます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　相続人を特定するという戸籍からのアプローチには時間がかかるとのこと、よく分かりました。しかし、地域でお困りの方からすると、もう少し早くできないのかとの声も聞こえてまいります。アプローチの迅速化について御検討ください。よろしくお願いいたします。
　それでは続いて次の大問、続いて難病患者等への支援について伺います。
　現在市川市では、難病患者の方や家族の方の経済的な負担の軽減を図るため、難病患者等福祉手当として月3,000円が支給されております。指定難病の方は、医療費の助成とは別に経済的な支援を目的に支給されているものと理解していますが、七、八年前までは同じような目的で見舞金として5,000円が支給されていたとのこと、金額だけ見ると減額となっております。どのような考え方と経緯で現在に至っているのかお伺いします。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　まず、制度の概要についてです。難病患者等福祉手当は、治療法が確立せず慢性的な難病を抱える方などに対して手当を支給し、生活の安定と福祉の増進を図ることを目的として、平成27年４月から実施している市単独の事業であります。また、この手当は難病の患者に対する医療等に関する法律、いわゆる難病法や児童福祉法により、医療受給者証の認定を受けた方などが対象となっております。
　次に、現在の支給の考え方となった経緯についてです。手当支給の考え方につきましては、平成26年の市川市社会福祉審議会でいただいた御意見が基となっております。当時、症状が不安定な難病の方は身体障害者手帳が取得できず、障がい福祉サービスが利用できなかったことを踏まえ、本市では、国の医療費助成の対象となる方に特定疾患者見舞金として一律で月額5,000円を支給しておりました。そのような中、障害者総合支援法が改正され、平成25年４月から難病患者の方が障がい福祉サービスの利用対象となり、平成27年１月には難病法の制定や児童福祉法の改正により、医療費助成が法律に基づく給付となるなど、難病患者の方を取り巻く状況が大きく前進いたしました。また、対象者が大幅に広がることで、当時約1.7億円であった財政負担のさらなる増加が見込まれたことから、制度の見直しに向け審議会にて御審議をいただいたものでございます。
　審議会からは、新たに法定化される医療費助成制度により医療費の自己負担額が平均3,200円となるとの国の試算等を踏まえ、支給月額を5,000円から減額するべきとの意見をいただきました。この意見を踏まえまして、平成27年４月から見舞金から手当に制度を改め、３年間の経過措置を設けた上で、支給月額を5,000円から3,000円に減額したものです。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　5,000円から3,000円に減額した理由はよく分かりました。平成26年度に審議会の答申を受けてとのことでございましたが、８年が経過した今、現状と課題についてどのように捉えているかお聞かせください。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　まず、現状につきましては、令和５年４月から、今年４月から10月までの間の支給の実人数が1,992人で、そのうち18歳未満の方は147人であります。また、令和４年度の決算額は6,672万2,000円となっております。
　次に、課題といたしましては、手当は申請に基づき支給するものでありますことから、対象であっても申請に至らない、申請期限である医療受給者証の有効期限開始日から２年経過するまでに申請されないことで支給漏れが生じる可能性が課題として挙げられます。このような支給漏れの防止への対応につきましては、まずは「広報いちかわ」や市のウェブサイトなどを活用し制度周知を図ることのほか、医療受給者証の申請発行窓口である市川保健所において案内文を配布していただいているところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　支給漏れが課題とのこと、これに対する周知をしっかりと行っていただくとして、私なりに２点、課題として挙げさせていただきます。
　まず１点目は、3,000円という金額についてです。先ほどの説明ですと、減額になった理由については、障がい福祉サービスの対象の変化や、対象難病の拡大に伴う対象者増加による予算増が見込まれるからとのことでございました。また、3,000円となった根拠については、医療費の平均的自己負担額が3,200円だったからとのことでございました。ただいまお伺いしたところでは、平成４年度の決算額は6,672万円ということで、これは約0.7億。今年も1,992人で１年間３万6,000円ですから、私の計算では合計7,171万2,000円になります。これも約0.7億。平成26年度の約1.7億から大幅増加が見込まれるのが減額の理由の一つに挙げておられましたが、約１億円の減少で２年間推移しているということでございます。ここへ来ての物価高、様々なものが値上がりし、生活も苦しい状況が続く中、少しでも経済的ゆとりが欲しいところです。難病を抱える方々の経済的負担の軽減がさらに必要に思います。
　特に、小児慢性特定疾病の患者の経済的な負担は増すばかりです。小児慢性特定疾病の患者は１人で病院には通えません。必ず保護者が付き添います。また、その回数も、先ほどの減額の根拠として、９割が通院頻度が月に１回と挙げられていましたが、先天的に難病で生まれたお子さんは、入院の形で長く病院で過ごしますし、その後退院しても頻繁に通院が余儀なくされます。その都度、親御さんは病院とお宅を行き来することになります。この通院にかかる費用はどこからも補助されません。先ほどの月に１回とは大きな隔たりがあるように感じます。このように3,000円に減額する根拠となった事柄に変化が見られ、さらに物価高という暮らしにくい状況が続く中、支給額を5,000円に戻すことはできないでしょうか。もしそれが無理なら、何とか難病を持つ子どもへの支給だけでも増額できないでしょうか、お伺いします。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　先ほど申し上げました平成26年の審議会において、次回の見直しは国において大幅な制度変更があった場合に実施するべきとの意見も出されているなど、現状では金額の見直しというのは難しいと考えております。一方で、平成27年４月の制度改正から、おっしゃるとおり既に９年近くが経過し、難病患者を含む障がいのある方を取り巻く環境は大きく変化をしております。
　市といたしましては、今後の国の動向を注視するとともに、将来的な見直しを見据え、障がいのある方に関する支援制度、受給者及び家族の生活状況、他の自治体の動向など、総合的な観点から丁寧に検討を重ねてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　検討していただけるということですので、よろしくお願いいたします。
　それでは次に、２点目の課題についてお伺いいたします。それは、支給となる時期についてです。
　現在、市の難病患者等福祉手当は、医療受給者証の有効期間開始日から支給されることになっております。このため、申請までの期間は難病と判明していても支給されません。特に、先天性の難病を持つお子さんを出産した場合、生まれたその日から医療費以外に様々な経済的負担が発生するわけですが、どこからも支援はありません。3,000円が支給されるのは難病患者等福祉手当の申請が受理された後です。この出産から受理までの期間の支援のため、先天性の難病をお持ちのお子様に限っては、難病患者等福祉手当の申請を受理した時点で、出産日に遡って支給すべきと考えます。市のお考えをお聞かせください。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　小児難病は約840種類あり、症状も多種多様かつ不安定であることから、難病指定医による高度な医療的判断を基に、県が認定した医療受給者証の有効期間により手当の支給開始時期を判断することで、その公正性を担保しているところであります。このため、対象者が先天性の難病などの場合においても、市が独自に遡りでの支給手当を認めることは現状では困難ではありますが、まずは調査研究を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　なかなか難しい点は多々あると思いますが、今回御相談いただいた方のお話を伺っておりますと、先天的に難病をお持ちの場合は、出産時や幼児期に特に経済的な負担が多いというふうに感じました。例えば、出産時には通院していた医院で先天的な難病であることが分かり、大きな病院に移って出産したとのことですが、予定よりも20万ほど多く費用がかかったそうです。また、この難病に対応した粉ミルクを用意しなければならず、市販の倍以上する粉ミルクを長期に購入していたそうでございます。このような経済的負担は、どこも支援してくれません。
　本年10月１日、改正難病法が施行されました。幾つか改善点があるのですが、症状が重症化した場合に円滑に医療助成を受けられる仕組みの整備では、医療助成の認定日を申請日ではなく、遡って重症化した時点と見直しました。申請日ではなく、病気の実情に合わせて遡って認定日とすると、この考え方は、今後様々な形で取り入れるべきというふうに考えます。私は、先ほど先天的に難病をお持ちの場合は難病患者等福祉手当の申請を受理した時点で、出産日に遡って支給すべきとお願いしましたが、考え方は全く同じです。御一考をお願いします。
　次に、このような難病小児患者の就園、通学について伺います。
　保育施設への入園、また公立・私立幼稚園への入園はどのようになっているか伺います。あわせて就学支援についてもお聞かせください。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　私からは就園支援についてお答えをいたします。
　初めに、保育施設への入園手続についてです。難病患者である児童を含め、障がいがあり、保育施設での生活に特別な支援が必要な児童や医療的ケア児が保育施設の利用を希望する場合、看護師による面談や、医師立会いによる体験保育を行い、児童が保育施設で安全に過ごすための対応について確認をしております。その後、保育施設等利用申込書の内容に基づき利用調整を行い、保育の必要性の高い児童から順に入園が内定していくという手続となっております。
　次に、公立幼稚園の入園についてでございます。難病による障がいがあるため、幼稚園の特別支援学級を希望する場合、まず、教育センターに入級希望の申込みを行うこととなっております。申し込み後、教育センターでの面談や幼稚園での行動観察の結果などを踏まえ、医師や小学校の校長などで組織される教育支援委員会に諮り、当該児童の特別支援学級への入級の適否を判定いたします。その結果、特別支援学級への入級が適当と判断された児童については、入園希望の幼稚園において必要な手続を行い、入園することとなります。最後に、私立幼稚園への入園ですが、こちらは保護者が施設へ直接申込みを行うこととなっているため、市の関与はございません。各施設が児童や保護者と面談などを実施して受入れ可能かどうかを判断しているものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　続いて、就学支援についてお答えいたします。
　教育委員会では、難病指定という特定されたケースの対応ではなく、入学前や入学時に保護者からの相談や、行政内での関係各課からの情報を受けて、入学してくる児童生徒の個別の実態に応じた就学支援を行っています。難病の種類が多いことや、児童生徒の保護者の考え方も様々で、就学にどのような支援や環境が必要なのか、特別支援学校や特別支援学級、通常学級の入学を希望する場合などを考慮し、関係各課と情報を共有し、連携しながら個別の実態に応じた対応をしてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　就学の場合は、現住所により教育委員会が指定すると。そして、その子が入学すべき小学校があるわけでございますので、難病に合わせてというよりも、その子の困り感に合わせた合理的な配慮を考え個別に対応していくということで、これはそのとおり、よろしくお願いいたします。
　就園についてはさらに詳しく伺います。難病をお持ちの保護者の方は、なかなか仕事に就くことが困難なため幼稚園を選択するということが多い、このように思います。私立の幼稚園に難病指定されている疾病を患っている児童が在籍している場合、その幼稚園には市から補助金が出ているのか伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　私立幼稚園に交付しております市川市私立幼稚園幼児教育振興費補助金の補助項目の１つに障がい児の指導があり、園児が障がい認定を受けている、障がい児福祉サービスである児童発達支援事業所などに通所しているなどの要件に該当する場合には、障がい児を指導している私立幼稚園に対して、幼稚園教諭等の加配が可能となるように補助金を交付しているところでございます。なお、現在のところ園児が難病指定されている疾患に罹患しているという要件のみでは、本補助金の対象とはなっておりません。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　状況はよく分かりました。難病の患者のお子さんにも、その程度により、特に先天性の難病のお子さんは補助金の対象とすべきと、このように思います。一考をお願いします。
　私立の幼稚園に行きたい場合は、園とよく相談してということでございました。私のところに相談においでの方の話では、私立幼稚園の教育を受けさせたく、何園も相談はしたのですが、相談しては断られの連続だったそうです。その都度、成育歴や入院歴、現在の様子等を細かく話し、その後で断られるので心が折れそうになったと話されていました。このような私立幼稚園に入園させたい方々のため、市が何らかの形で間に入り、マッチングできないでしょうか、お伺いします。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　私立幼稚園の入園選考は、各幼稚園がそれぞれの基準で判断し入園児童を決定していることから、市がその選考に関与することはありません。しかしながら、本市では未就園児の保護者を対象に子育てナビという利用者支援事業を実施し、私立幼稚園に関する情報提供や公立幼稚園の案内などを行っております。今後も、保護者からの個別の相談について支援をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　相談にいらした方は、実は障がいの認定も受けている旨、これは加配の要件となっているわけですが、それでも断られたそうです。加配補助の要件であっても、私立の園からすると受け入れ難いのだとは思いますが、難病のお子さんを抱えた保護者に寄り添い、個別の困り事を受け止めることが必要に思います。子育てナビの利用者支援専門員の方に橋渡しをしていただく等マッチングについて検討していただきたい、これは要望しておきます。
　さて、次に参ります。このような難病のお子さんを抱えている家庭への支援ですが、まず、支援ニーズをどのように把握しているのでしょう、お聞かせください。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　難病小児患者を抱える家族への支援につきましては、慢性的な疾病を抱える児童等の健全育成及び自立促進を図るため、千葉県において小児慢性特定疾病児童等自立支援事業が行われています。この事業は、平成27年１月の改正児童福祉法の施行に伴い開始されたもので、保健所に相談窓口が設けられ、難病小児患者及び御家族からの相談に応じております。難病小児患者を抱える御家族への支援ニーズにつきましては、これらの相談の中で把握されるものと認識しております。
　一方で、本市では、県のような直接的な相談窓口は設けておりませんが、障がい者支援課や基幹相談支援センターにおいて障害者手帳の取得、手当の申請、障がい福祉サービスの利用のほか、日常生活上の相談を受ける機会に御家族から支援ニーズを把握し適切なサービスにつながるよう対応に努めているところでございます。また、難病小児患者や御家族へのアンケートによるニーズ把握は平成26年度以降行っておりませんが、本年10月に施行された改正児童福祉法において県が実施する自立支援事業として、地域のニーズ把握や課題分析が努力義務化されておりますことから、今後、県の動向に注視しつつ、本市におけるニーズの把握方法について検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　直接的な相談窓口は設けていないとのこと、直接ニーズを把握する手だてを取るべきというふうに思います。これは早急に対応していただきたい、このように思います。
　続いて、家族の支援について、現状の課題と今後についてどのようにお考えか、お聞かせください。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　先ほど少し触れましたが、平成25年４月から難病患者の方も障がい福祉サービスの利用が可能となりました。しかしながら、約2,000人の難病患者等手当受給者がいるにもかかわらず、今年の10月１日時点で障がい福祉サービスの支給決定者のうち手当受給者が53人と少ないことから、必要なサービスが行き届いていない、また相談対応が不足している可能性があることが課題であると認識しております。このため、今後も「広報いちかわ」や市のウェブサイトなどでサービスの周知を行うほか、市の相談窓口での案内や、千葉県や医療機関との連携を図るなどの対応を行ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　本来申請できる人が申請していないのではないかということだと思います。これはこれで、周知の仕方を工夫していただきたい、このように思います。まずはニーズを把握することから始めることが大事かなというふうに思います。圧倒的に足りておりませんので、手厚い支援をお願いしたいと、このように思います。
　次に参ります。最後に、家庭への支援は千葉県との連携を強化することが重要と考えます。今後どのように連携を図っていくか、お聞かせください。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　千葉県との連携を図ることは、難病小児患者とその御家族の支援につながるものと認識しております。例えば、難病患者等手当の支給申請におきましても、千葉県と本市との間で対象者に関する情報連携を図ることで、未申請者に対する勧奨を行うことなどが期待できます。現在、情報連携につきましては個人情報保護などに課題があり実現には至っておりませんが、本年10月１日には改正難病法が施行され、千葉県が委託する難病相談支援センターが連携すべき主体に福祉関係者として市町村が位置づけられ、今後、千葉県と本市との情報連携体制が前進することが期待されます。市としましては、今後の千葉県の動向に注視しながら連携を図ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　改正難病法では、指定難病患者、小児慢性特定疾病児童等のデータベース化の法制化が織り込まれております。データベースを共有できれば県の情報が市に入りますので、さきの受給漏れがなくなり、家庭への支援としてはワンストップサービスなどの利便性が高まると期待します。今後の動向を注視したいと思います。
　指定難病のお子さんが自分自身で確かな育ちを感じられ、そのようなお子さんをお持ちの保護者の方が安心して出産、子育てができるような市川市にしていきたいと思います。関係各所の皆様、よろしくお願いいたします。
　次に移ります。学校のＧＩＧＡスクール構想の環境整備について伺います。
　私は今までＧＩＧＡスクール構想の環境整備に多々お願いをしてまいりました。無線ＬＡＮの環境整備につきましては回線障害が多く発生したことから、ネットワーク業者を２社から１社にするようお願いしたところ、大きな軌道修正を果たしていただき、現在では以前のように回線が滞ることがなくなったと聞いております。ありがとうございました。
　また、学習用タブレット端末の整備につきましても、壊れにくく、リース契約で機種をそろえ、スペックの高いものにするようにお願いしたところ、今回のヒアリングで、ほぼこの方向で進まれていると伺いました。こちらもありがとうございました。
　さて、無線ＬＡＮの環境がよりよく整備され、１人１台の学習用タブレットが整い、次は利活用の質の向上が大きな課題となります。教師と児童生徒の日々の授業での活用、児童生徒が自宅に持ち帰っての活用、教職員の校務での活用等、使いこなすことが重要になってきます。このことで大きな鍵を握るのは、学校や教職員に対し様々な指導助言を与えるＩＣＴ支援員と考えます。昨年の12月にもＩＣＴ支援員について質問させていただきましたが、現在のＩＣＴ支援員の現状と課題について伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　ＩＣＴ支援員の現状ですが、配置の目的につきましては、教職員が円滑にＩＣＴ環境を授業で利活用できるように支援を行うとともに、授業内での機器等の支援サポートを行うことです。雇用形態ですが、ＩＣＴ支援員は市内全体で６名の配置となっており、１校、月２回を目安に学校を巡回しております。また、支援員を統括する企画員が２名、管理員が１名おります。勤務時間は８時15分から16時30分までの７時間半で調整が可能です。職務内容につきましては、校内研修の実施、アプリ、機器の使い方の紹介、マニュアル作成、ＩＣＴ機器のメンテナンス、アプリ機器設定確認、授業でのサポート、教材作成補助、授業見学や提案、ＩＣＴ活用レポートの配信などを行っております。支援員の資質、能力の向上につきましては、定期的に支援員ミーティングを実施し、情報交換や助言を行っております。また、ＩＣＴ支援員の勉強会の際に、それぞれの支援員がＩＣＴ活用レポートを持ち寄り、お互いの活動事例を紹介するなど、横のつながりを大切にして業務に生かしております。
　最後に、学校への周知につきましては、支援員の活用例を示した資料、例えば支援員の中学校での１日を配布し、支援員の活用方法について知らせております。続いて課題についてです。まず、支援員の配置人数が、現状では文部科学省の示している人数よりも少ないため増員の必要があること。ＩＣＴ機器の活用状況が導入時とは変わってきていることから、学校ごとのニーズに応じて対応する必要性が出てきていること。支援員の活用状況に学校差が出てきていることなどです。また、ＩＣＴ支援員は市川市情報セキュリティポリシーに基づいて業務を行っているため、支援員が単独でできる業務とできない業務が存在します。そこで、学校の要望に応えられるような業務内容の見直しを行っていくことが課題です。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　契約が続いているでしょうから、６名の配置は契約上そのままということでしようがないというふうに思いますが、少ない人数を有効に活用する工夫はされていると思いますけれども、これに増員が加わればさらに質の向上が見込まれるわけで、増員と、さらなる工夫をお願いしたいというふうに思います。
　さて、今後のことを伺いますが、このような状況でＩＣＴ支援員をどのように確保していくのか、市の考えをお聞かせください。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　国で示しているＩＣＴ支援員の配置は４校に１人となっております。本市の現状である9.2校に１人では足りておらず、人数の増員は必要と認識しております。つきましては、仕様を見直し、支援員の適正な配置に努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　増員の方向とのこと、ぜひお願いいたします。
　４校に１人と考えると、55校ですので14人は必要になりますが、週に１回と考えると、55校ですので11人で済みます。現在６人ですので倍近くになりますが、最低11人の確保をお願いしたいというふうに思います。
　ＩＣＴ支援員の確保ということで、さらに質問いたします。学習用端末を全学年が使用するようになったわけですが、先生方にお伺いすると、一番苦労するのは初めて学習用端末を手にするときのこととのことでした。初めて手にする児童に合わせて、ある時期、ＩＣＴ支援員を複数校に行かせ、担任とともに初めて手にする児童の支援をすることは可能でしょうか。また、市川市では学習ボランティア人材として学生を考えているとのことでしたが、このＩＣＴ支援員が学生を指導助言することは可能でしょうか、お考えをお聞かせください。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　現在、ＩＣＴ支援員は１名の訪問となっておりますが、今後、学校のニーズに合わせて複数名で訪問することが必要であると考えております。初めてタブレットを使用する小学１年生におきましては、担任を含めた複数の支援者による指導が例として挙げられます。現在のところは、ボランティアの学生を支援者として活用する産官学連携の取組を一部の小学校で実施し、検証しております。現在のところ、ＩＣＴ支援員は教職員の業務支援、授業支援を目的に配置しておりますので、ボランティアの学生の指導に関しましては想定しておりません。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　複数人での支援、よろしくお願いいたします。
　ボランティア学生の指導助言については、誰かがやらなければなりませんから、必要に応じてＩＣＴ支援員がアドバイスだけでもできるようにしておくことが必要に思います。市川市がボランティア学生を人材活用の一つとして取り組むのなら、この点も考えておくべきと思います。御一考ください。
　教育の情報化、ＤＸ化の目的は、デジタルを使って教育効果を最大限に高めること、教職員の負担を最小限にすることと考えます。ＩＣＴ支援員の増員と質的向上は、この２つの目的を達成する大きな鍵と思います。今後も注視してまいります。
　次に移ります。学校部活動の地域移行について伺います。
　学校部活動の地域移行につきましては、昨年の令和４年９月定例会において、スポーツ庁から出された学校部活動の地域移行に関する検討会議提言を踏まえた市の考え方や今後の展開についてお伺いしたところ、協議会を立ち上げて検討を進める、また方向性としては、学校が運営する部活動の形はそのまま残して、指導する者が先生から地域や民間に替わるのではなく、地域に新たなスポーツ環境を構築するとのことでした。１年がたち、協議会も開催され、ある程度の方向性も見えてきたと思います。
　そこで、学校部活動の地域移行の進捗と今後の方針について伺います。
○稲葉健二議長　立場スポーツ部長。
○立場久美子スポーツ部長　お答えいたします。
　国の推進する総合型地域スポーツクラブとは、人々が身近な地域でスポーツに親しむスポーツクラブで、地域住民により自主的、主体的に運営されるクラブです。様々な世代が、様々な種目をレベルに合わせて楽しむという、多世代、多種目、多志向という特徴を持っております。部活動の地域移行を検討するに当たり、令和４年度に教育委員会が主体となり新組織を中心として、市川市部活動の地域移行検討協議会を設立し、部活動の課題を児童生徒の減少による部員の減少、生徒や保護者の多様なニーズ、教員への大きな負担と整理しております。これらの課題を解決するため、例えば総合型地域スポーツクラブを学校単位ではなく複数の学区を含むエリアを対象として設立することで、１つの学校のみでは成立しない団体競技のスポーツ活動を実施可能とするほか、種目の経験者による指導者を確保することも可能となります。また、複数の種目の指導者を所属させることにより、生徒にとりましては希望に沿う種目を選択可能とするものと考えております。
　このように、部活動の地域移行を検討するに当たり、単に地域の指導者を確保するだけでなく、組織として体制を整えることにより発展性を確保し、持続可能な体制を整備できるものと考えております。これらの理由により、部活動の地域移行について、モデル校を対象とした地域で総合型地域スポーツクラブの設立を検討することといたしました。なお、設立に当たっては、11月末から設立準備委員会を組織し、協議を開始しております。この準備委員会は、総合型地域スポーツクラブの趣旨を踏まえ、自治会、地域学校協働本部、第四中学校をはじめ、市川市スポーツ協会、市川市スポーツ推進委員等の関係者で構成されております。また、事務局はスポーツ部と学校教育部の共同で担当しております。
　今後の目標としては、当クラブの年度末の設立を目指し、試行的に第四中学校の部活動で行われている種目を選定し、クラブの指導者による活動を行うことを検討しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　総合型スポーツクラブという形式を選んだとのこと、概要は理解できました。モデル校をつくり、まず総合型スポーツクラブを立ち上げ、課題を浮き彫りにするとともに、課題を解決しつつ、その経緯、経験を他の地域に広げていく、およそこのような考えだと思いますが、そのモデル校がなぜ第四中学校なのかという声も耳にします。
　そこでお伺いします。モデル校がなぜ第四中学校となったのか。
　また、総合型スポーツクラブ等の新しい事業を行うためには、いわゆる物、人、金が必要になります。活動場所や備品等の物的要素、指導者やマネジメントをする人の人的要素、予算等の金銭的要素、これらが必ず必要となります。モデルとなる第四中学校はこれがどのように用意されるのか、併せてお聞かせください。
○稲葉健二議長　立場スポーツ部長。
○立場久美子スポーツ部長　お答えいたします。
　さきに申し上げました部活動の地域移行検討協議会において、令和４年度に第四中学校をモデル校にと決定されております。これは、第四中学校の部活動において、既に地域指導者による指導が行われていたことを理由の一つとしております。総合型地域スポーツクラブの運営を担うのは地域住民であることから、その設立に当たっては、クラブに対する地域の理解と協力は必要不可欠と考えております。まず、指導者の確保や総合型地域スポーツクラブとしての運営を行う体制の整備を行ってまいります。また、種目を決定し、その活動場所や、必要備品等の選定も必要であると考えております。そのほか、部活動の地域移行検討協議会において受益者負担の原則が示されております。クラブを維持するために必要な経費を想定しつつ、参加者の負担可能な額を検討するほか、既存の制度による補助金等の活用も検討してまいります。
　このように、設立に向けて決定すべき事項は多岐にわたることから、準備委員会において課題の一つ一つの協議を深め、決定してまいります。これにより、より多くの地域住民の理解と協力を得て、部活動の地域移行を着実に進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　物的、人的、金銭的要素の概要は分かりました。しかし、総合型スポーツクラブを設立し活動が軌道に乗るまでは、市の協力が必要に思います。市は、どのような協力、支援をしていくのかお聞かせください。
○稲葉健二議長　立場スポーツ部長。
○立場久美子スポーツ部長　お答えいたします。
　部活動地域移行のモデルとして設立を想定するクラブのため、準備委員会では、市を事務局として設立に必要な人的、物的、資金的な諸要素について整えてまいります。設立準備に当たり、各関係機関との調整などを要する場合など、必要に応じて事務局の支援にて対応する予定でございます。指導者となる人材については、地域のスポーツ経験者はもちろんのこと、市川市スポーツ協会やスポーツの普及推進に取り組む市川市スポーツ推進委員、市川市公認スポーツ指導者へ協力を要請してまいります。また、教育委員会と連携し、教員や教員ＯＢ、部活動地域指導者を活用する手法を探ってまいります。また、設立するクラブでは、地域移行を地域全体に広げる場合を想定し、運営方法等の課題の抽出も行いたいと考えております。その際に、各種目の指導者の確保やクラブの管理運営等のマネジメントを担う人材は大変に重要な役割を持つものと考えられることから、準備委員会での協議を深める中で、その人材の確保に努められるよう支援してまいります。また、クラブの設立後も市との綿密な連絡体制を確立するなどして、人材の発掘や育成等にも協力できる体制について検討してまいります。
　次に、練習場所、物の確保でございます。部活動地域移行に係る活動については、現在の活動場所を継続して利用することを検討しております。部活動以外の活動については、学校施設開放の利用や公民館等の公共施設利用を想定しており、学校施設開放については、既存の利用団体の活動に支障を来さないよう、説明等を丁寧に行ってまいります。
　最後に資金についてでございます。既存の制度での活用を予定する補助金は、独立行政法人日本スポーツ振興センターによるスポーツ振興くじ助成金の対象事業のうち、総合型地域スポーツクラブ活動助成の利用を想定しております。この助成事業では、自立支援を目的として５年間継続した助成事業等を設定しており、これらを活用することで、今後設立する総合型地域スポーツクラブの自立と、持続可能な体制の構築を目指すことを市として支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　るるありがとうございました。
　人的要素についてですが、地域の指導者として教員が参加することをどのように考えているのでしょう、学校教育部に伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　現在、学校部活動は教員が指導しておりますが、今後、学校部活動の地域移行に当たり多くの指導者が必要となることから、教員が地域指導者として参加する場合は、兼職兼業の許可を得て参加することを想定しております。なお、兼職兼業の許可につきましては、本人の意思を尊重するなど、必要な条件についてほかの自治体の取組を参考に精査してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　期日不明で申し訳ありませんが、千葉日報の記事によりますと、柏市では、市から補助金を受けて、柏スポーツ文化推進協会を立ち上げてクラブ指導員で250名採用していると。このうち、実は150人が教員の兼職だそうです。ということは、やはり教員の力というのがなければなかなか成り立たないと、こういうことかなというふうに思います。
　また、人的要素についてはもう１点、ある競技の指導者を見つけることは、それでも大変なことと思いますが、それは何とか見つけられる気がしますが、統括する人は、指導者に比べてなかなかなり手がいないのが現状でしょう。今回のモデル校での総合型スポーツクラブの設立に際しても、どなたかにお願いすることになるわけですが、この統括する人の人材発掘、育成が必要に思います。今後、この事業を進める際のキーポイントとなると思われますので、御検討をお願いいたします。
　最後に、気になることを２点お伺いします。
　今後の総合型のスポーツクラブは、部活動の地域移行という視点と、中学生のみが対象のように感じますが、そもそも総合型とは大人や子どもも対象となるように思います。将来像をどのように考えるかお聞かせください。
　また、この地域移行については、学校教育部とスポーツ部が一緒に進める必要があるように思います。どのように連携を図っていくかお聞かせください。
○稲葉健二議長　立場スポーツ部長。
○立場久美子スポーツ部長　お答えいたします。
　今回の準備委員会でも、部活動を対象とした種目のほか、成人等の世代を想定した種目の検討も行う予定でおります。まずは、第四中学校の部活動から種目を選定しつつ、クラブの活動の拡大に当たっては、関係性のある種目、関係性のある世代を考慮した上で検討を進めてまいります。これにより、クラブの活動を進める中で、地域移行に係る人材が育成されることを想定しております。
　全国の総合型地域スポーツクラブには、おのおのの目指す姿により種々の特徴を持っており、今回設立を目指す総合型地域スポーツクラブは、部活動支援型と表現できるようなクラブの設立を目指しております。部活動の地域移行のモデルとして設立するクラブとなるため、学校教育部とスポーツ部が密に連携して取り組んでまいります。より多くの地域の方の協力を得ながら、地域と市と学校との連携により、部活動に係る環境を整えてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　部活動支援型と表現できるようなクラブの設立を目指しているということ、よく分かりました。市川市では、学校の開放事業により、成人や小学生が様々な種目のスポーツを楽しんでおります。現在の成人や小学生の活動も、何らかの形で総合型スポーツクラブに組入れていくと、これも一考かというふうに思います。中学生に成人と小学生を加えると、総合型スポーツクラブの形としては望ましい姿と思いますので、ぜひお考えください。
　また、学校教育部とスポーツ部の連携についてですが、この事業はどこが推進しているのかと問われると、学校教育部かスポーツ部か迷うところがございます。提案ですが、部活動の地域移行推進室、これをつくり、この事業を推進していかれたらどうでしょうか。責任が明確になるとともに、経年での蓄積もしっかりし、モデル校から他の地域に展開される場合もスムーズにいくと思われます。こちらも御一考ください。
　11月27日に市川市東部総合型地域スポーツクラブの第１回設立準備会が開催されたと伺いました。今後設立に向けて急ピッチで進むものと思います。準備会では、課題を浮き彫りにしつつ、課題の対応を準備、計画するという作業が続けられることになると思います。この過程の蓄積が次へつながる大きな財産となりますので、よろしくお願いいたします。
　学校部活動の地域移行は、中学生を真ん中に置いて、地域の子どもたちは学校を含めた地域で育てるという意識を大人たちが共有し、行動することが重要と思います。このことを念頭に置きながら、中学生にとってそれは望ましいことかという視点を常に持ち、今後の経緯を注視してまいります。
　以上をもちまして一般質問を終わります。ありがとうございました。

○稲葉健二議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後３時48分散会