2023年12月13日

発言の訂正について

午前10時開議
○稲葉健二議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○稲葉健二議長　この際、太田丈之議員より発言の申出がありますので、これを許可いたします。
　太田議員。
○太田丈之議員　貴重な時間をお借りいたしまして申し訳ございません。発言の訂正をお願いいたします。
　12月12日の私の一般質問中、不妊治療費助成事業についての質問において、子育て支援の先進市を「大阪府明石市」と発言いたしましたが、正しくは「兵庫県明石市」でございます。訂正をお願いいたします。お取り計らいのほど、よろしくお願いいたします。
○稲葉健二議長　ただいまの申出のとおり発言の訂正を許可いたします。

一般質問　小山田なおと議員

○稲葉健二議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　小山田なおと議員。
○小山田なおと議員　おはようございます。公明党の小山田なおとでございます。通告に従いまして一問一答にて質問を行わせていただきます。
　まず初めに、歩きたくなるまちづくりについてでございます。
　近年、国内外の多くの都市において、町なかを車中心から人中心の空間へと転換する取組が進められております。例えばニューヨークのタイムズスクエアでは、ブロードウェイを恒久的に歩行者空間化することで歩行者数が35％増え、歩行負傷者数――けがする方です――が35％減り、またＣＯ２も40％減少させたということでございます。また、兵庫県姫路市では、姫路駅から姫路城までの大手前通りをトランジットモール化することで駅周辺の地価が約25％向上し、また歩行者の増加により駅前が大変なにぎわいを見せております。このトランジットモール化とは、いわゆる都心部の商業地等において自動車の通行を制限し、歩行者と路面を走行する公共交通機関による空間を創出することで歩行者の安全性の向上や都心商業地の魅力向上などを図る歩行者空間のことでございます。整備が完了した平成27年に私自身も現地を訪れましたけれども、姫路城を正面に見ながら、ゆっくりと楽しみながら歩いた記憶がございます。このような歩きたくなるまちづくりについて、国はまちなかウォーカブル推進事業として令和２年度より開始をしております。
　そこで、(1)本市の見解及び取組状況についてお伺いをいたします。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えいたします。
　これからのまちづくりは生産年齢人口の減少や社会経済の多様化に対応するため、町なかにおいて多様な人々が集い、交流することのできる空間の形成など、都市の魅力を向上させることが必要であります。このことから令和２年に都市再生特別措置法などが改正され、居心地がよく歩きたくなる町なかの創出が行われるようになりました。この都市再生特別措置法に基づく居心地がよく歩きたくなる町なかづくりは、市が計画を策定し、取り組む区域を設定。その区域内で、官民一体で取り組むにぎわい空間の創出に対して交付金等による支援や税制上の軽減に加え、道路、公園空間の占用手続が円滑化されました。また、新たなまちづくりの要素として、官民の連携による取組としてウオーカブルなまちづくりやエリアマネジメントが示されております。これにより、ふだんは通勤、通学で利用されている道路を休日等にオープンカフェやマルシェなどの交流の場とする活用も考えられます。本八幡駅北口駅前の再開発事業においても、にぎわい通路や広場などの空間を創出することでウオーカブルなまちづくりにつながる計画となっております。令和７年度に改定予定の市川市都市計画マスタープランでは、歩道のバリアフリー化や放置自転車対策、無電柱化などの歩行者の安全確保に関する取組と併せてウオーカブルなまちづくりの視点を踏まえ、点検を行ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　ありがとうございます。本事業は、市が計画を作成されて取り組む区域をまた設定して、官民一体で取り組むにぎわい空間の創出に対して、交付金等による支援や税制上の軽減に加えて道路、公園空間の占用手続が円滑化されるということでございます。これまでの本市の取組については、バリアフリー化などの歩行者の安全対策にとどまっていたということでありましたけれども、今回、本八幡駅北口再開発においてはにぎわい通路を整備するなど、歩きたくなるまちづくりにつながる取組が進められているということでございます。さらには、今後、令和７年度に改定予定の市川市都市計画マスタープランの見直しにおいて、ウオーカブルなまちづくり等の視点を踏まえていかれるということでございます。本市の各主要駅におけるさらなるにぎわいを創出していくためには、町なかを歩く人を増やしていくことが大変重要なことというふうに思います。ぜひとも積極的に取り組んでいただきたいと考えますけれども、本事業を行うことで様々な交付金や税制上の優遇があるということの説明がございました。その詳細について再度伺いたいと思います。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　交付金としましては、市が歩行者滞在空間を確保するために行う道路や緑地、広場等の整備に対する交付金や、民間が行う事業への補助金などの支援メニューが用意されております。税制上の優遇としましては、市が行う道路、公園などの公共施設の整備と併せて、民間事業者が行う民有地や建物低層部のオープンスペース化に対して、期限つきとはなりますが、固定資産税や都市計画税の軽減措置があります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　交付金としては、市が歩行者空間を確保するために行う道路や緑地、広場等の整備費用、民間事業者への補助金など、様々用意されているということであります。また、税制上の優遇策としても、固定資産税であったり、都市計画税の軽減措置が取られるということでございましたので、ぜひ大いに活用していっていただきたいというふうに思います。
　さらに伺ってまいりますけれども、今後改定される市川市都市計画マスタープランにウオーカブルなまちづくりに関する視点をどのように取り入れていかれるのか、お伺いをいたします。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えいたします。
　居心地がよく歩きたくなる空間の創出に当たり、道路に求められている役割が車中心から人間中心へ、人が滞在して交流できる空間としても重要視されるようになりました。また、道路以外の公園や公共施設のオープンスペースも同様であります。都市計画マスタープランの見直しにおいては、これまでのバリアフリー化などに加え、ウオーカブルの視点として、ゆとりやにぎわい、景観など、子どもから高齢者まで多様なニーズに対応した居心地がよく歩きたくなる町なかづくりについて、関係する部署と連携しながら検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　ありがとうございます。車中心から人間、人中心の視点をしっかりと取り入れていっていただきたいと思います。居心地がよく歩きたくなるまちづくり、これが非常に大事だというふうに思います。本市は特に健康都市も標榜しておりまして、歩いて測って健康ポイントを取得できるＡｒｕｃｏを導入して、歩くことで市民の健康維持、健康寿命日本一を目指しているところでもございます。多くの市民の皆様が健康のために少しでも歩こうと行動を開始されているところでございますけれども、一方で、休憩スペースが大変に少ないとの声が出ております。歩きたくなるまちづくりにおいては、休憩スペースの確保が必要と考えます。
　そこで、(2)歩行者の休憩スペースについて、本市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えいたします。
　歩行者の休憩スペースとしては、ＪＲ総武線市川駅や本八幡駅などの駅前広場、都市計画道路の交差点のたまり場、橋梁の上など、道路の歩道空間にベンチを設置しております。また、ポケットパークや植栽帯のスペース、真間川の河川管理用通路などを利用して設置しているベンチもあります。本市の道路は歩道がない道路や歩道幅員が狭い道路などが多く、安全性を考慮すると、ベンチが設置できる場所は限られてきます。しかし、高齢者の移動支援に対するニーズも高まっていますことから、ベンチをはじめとする休憩スペースの確保について、地域の実情や道路の利用状況を踏まえ新たな道路整備などと一体的に考えてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　ありがとうございました。現在、駅前広場であったり、交差点のたまり場、橋梁の上などにベンチが設置をされているということでございます。今後、道路整備に伴ってというお話もありましたけども、一方で歩道の幅員が非常に狭いというのが本市の特徴でもございます。
　ベンチが設置できる場所が非常に少ないのが現状かと思いますけれども、ここで再質問いたしますが、歩道上にベンチを設置できる基準についてお伺いしたいと思います。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　道路法による歩道等へのベンチの設置基準は、原則、道路上には交通の支障となるものは設置できないとされております。しかし、国の基準に基づく市川市道路占用許可基準に適合する場合には、歩道上などにベンチを設置することが可能であります。この基準では、ベンチ等を設置した際に歩行空間の有効幅員が２ｍ以上、自転車歩行者道については３ｍ以上確保されることのほか、地面に固定させるなど、容易に動かない構造とすることが条件となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　市川市の道路占用許可基準では、歩道の有効幅員が２ｍ以上、また、自転車歩行者道については３ｍ以上確保されている必要があるということでありまして、地面への固定も必要ということでございます。一方で市内に設置されているベンチを確認しますと、風雨によって激しく劣化したものであったり、また固定が外れてしまっているものが散見され、町の景観や安全面において今後対応が必要じゃないかということも感じております。また、こういったベンチでは歩道スペースをかなり取ってしまうため、設置できる場所も限られてしまいます。歩きたくなるまちづくりにおいて必要とされる休憩スペースは背もたれつきのベンチだけではありません。簡易的であまりスペースを必要としないもの、例えばガードパイプ、また街路樹の防護柵、こういったものにもたれかけることができるヒップバーみたいなものなどに変更していくことも一案と考えます。これは実際に採用している自治体もありますことから、ぜひとも簡易休憩スペースを含めた休憩スペースの整備についても取り組んでいっていただきたい、このように思います。
　続いて、(3)ウォーカブル推進都市に応募する考えについて伺ってまいります。
　新たなにぎわい空間の創出や健康都市をさらに進める上で各種交付金や税制優遇を加味すると、本市としてもウォーカブル推進都市に応募したほうがよいと考えますが、本市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えいたします。
　ウォーカブル推進都市は、居心地がよく歩きたくなる町なかの形成に向けて、国が地方自治体と取組を進めるため、令和元年７月に募集が開始されました。ウォーカブル推進都市の応募要件は、人口規模の大小にかかわらず、居心地がよく歩きたくなる町なかづくりに賛同できること、何らかの取組を実施中、あるいは構想などを持っている地方団体であることの２点であり、募集は随時受け付けております。ウォーカブル推進都市となった場合は、各種施策の情報提供や国内外の先進事例などの情報を得ることが可能となります。本市としましては、これまでの取組や関連する施策、今後の都市計画マスタープランの改定も踏まえ、推進都市の応募要件について研究してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　ありがとうございます。ウォーカブル推進都市に応募する要件としては、本事業に賛同することに加えて何らかの取組を実施中、また構想があることが定められているということであります。これまでの議論において、居心地がよく歩きたくなる町なかづくりについては賛同いただいているというふうにも思います。また、取組については、本八幡駅北口再開発においてにぎわい通路を整備されているとのことで、要件についてはクリアできているものとも思えます。今後、応募に際してどのような課題があるのかについて再度質問をいたします。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　ウォーカブル推進都市の応募条件の一つに、何らかの取組を実施中、あるいは構想等を持っている地方自治体であることとあります。応募する際には、本市の事業に加え、沿道の住民や商店会などと一体となって進めていくことが重要でありますことから、地元関係者との合意形成が課題と考えております。今後、他市の事例などを調査研究し、居心地がよく歩きたくなる町なかの実現に向けた検討を進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　ありがとうございます。こういった事業を進めていく上では、やはり官民一体となって進めていくことが非常に大事であり、地元関係者との合意形成が必要であるということでございました。町なかのにぎわい、そして健康都市、ゼロカーボン、これを推進していくためにも、本市にとって、この歩きたくなるまちづくりは非常に重要な取組になると私は考えております。頑張って歩く町から歩きたくなる町への転換をしっかりと今後進めていっていただきたいと思います。
　以上で本質問は終わらせていただきたいと思います。
　続いて大項目２つ目、空き家対策について伺ってまいります。
　(1)本市における現状及び課題、取組についてでございます。
　本市の空き家対策の現状や取組状況につきましては、先順位者への答弁により理解をしております。先月、建設経済常任委員会におきまして愛知県春日井市を視察し、様々な取組を確認してまいりました。
　そこで、本市で取り組まれている内容と春日井市での取組を比較し、本市にとって効果的な取組であれば、今後、本市の空き家対策の一環として取り入れていくべきと考えますが、本市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えいたします。
　本市の空き家対策は、空き家化の予防、空き家等の適正管理・活用の促進、特定空家等の解消の３点を基本的な方針として、啓発活動、現地調査、利活用及び除却推進の補助事業などを実施しております。これにより空き家等の件数は抑制されているものの、高齢化の進展などにより、空き家等のうち特定空家等の件数が微増傾向であります。近年、空き家等となる原因の多くは相続を起因としているものが多いことから、本年１月に宅建業の団体と協定を結び、相談体制の強化を図っております。空き家対策をさらに促進していくためには空き家等の利活用、空き家等の除却などの補助事業の新設や拡充が必要と考え、検討しております。
　愛知県春日井市は、名古屋市中心部から北東約10km圏に位置する人口約30万人の住宅都市です。春日井市の空き家対策では、空き家つきの土地を購入する際の費用や空き家に残置する家財道具の撤去費用の補助事業、また、空き家化の予防を目的としたリーフレットの作成を実施しています。空き家等の発生の原因や課題は、それぞれの地域で状況が異なります。今後、本市の空き家等の発生状況の変化に対応していくために、春日井市をはじめとした先進的な事例を参考にしてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　ありがとうございます。愛知県春日井市は、人口は本市より少ないですけれども、名古屋市と隣接をしておりまして、またベッドタウンとして発展してきた経緯を考えると、本市としても似たようなところがあるのではないかなというふうにも考えます。今後、有益な取組については先進的な事例を参考にしていきたいということでもありましたので、次に進んでいきたいと思います。
　(2)新たな補助制度についてでございます。
　まず、本市が今後実施されていく新たな補助制度については、こちらも先順位者への答弁にて理解をいたしました。
　そこで、それぞれの制度について、検討に至った経緯について伺ってまいります。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えいたします。
　新たな制度の検討につきましては、本市の人口構成や住宅事情、空き家所有者の声などを参考にいたしました。本市の転出入は、転入は20代の方が最も多いものの、転出は30代の子育て世帯が多い傾向にあります。その理由の一つに住宅価格や家賃価格などが挙げられています。これらを踏まえ、子育て世帯が空き家等を住まいの一つの選択肢となるように、空き家等をリフォームする際の補助を検討しました。
　また、国土交通省の調査において、空き家を残しておく最も多い理由に、物置として必要であり、残置物の処分が課題となっていること。また、空家対策推進参与から、空き家所有者に対する働きかけが必要であるとの御意見をいただき、家財道具の整理・処分費用の補助を検討いたしました。特定空家等が、近年、駅周辺などの中心市街地以外でも見られるようになり、良好な住環境が阻害されている事例も増えてきました。これを踏まえ、現在の補助制度の対象区域の拡大を検討したところでございます。今後、これらの制度の実施に当たり、課題の整理や制度の詳細の検討を行っております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　ありがとうございます。空き家の利活用がなかなか進んでいないということで新たな制度を検討されていったということでありまして、また空き家等にしておく理由としては、国土交通省の調査で多かったのが、物置として使われているという回答が多かったということから、家財道具の整理・処分費用の補助制度が検討をされたということでありました。また、本市の特徴として、子育て世代が転出されるケースが非常に多いということでありまして、これを空き家等のリフォーム費用の補助制度で何とか利活用していただいて子育て世代の定住促進を図っていきたいということでございました。
　この空き家等の利活用については、ぜひとも今後とも進めていっていただきたいというふうに思いますけれども、特に本市の課題である子育て世代の転出について、私はさらに検討が必要ではないかと思っております。春日井市では、空き家つきの土地の購入に際して補助制度を設けたことで、年間30件程度、子育て世代の利用者がいるということでありました。子育て世代にとっては、空き家等をリフォームするよりも、空き家つきの土地を購入して新たな家を建築することが望まれているようにも思います。
　そこで、空き家つき土地の購入に関する補助制度の導入について、本市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　春日井市では、将来の人口減少に対応するため、立地適正化計画による居住誘導区域を設定し、この区域内の空き家を購入、あるいは自分自身を含めた二親等以内の親族が所有する空き家を建て替えた際の費用に対して補助をしています。本市では、空き家等の発生する原因やニーズ等を踏まえ、子育て世帯の移住、定住を促進するため、リフォーム費用の補助などの新たな制度を検討したところでございます。空き家対策は、それぞれの地域の実情に合わせて制度がつくられています。春日井市をはじめとした先進的な事例につきましては、今後の空き家対策の参考にしてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　ありがとうございました。近年では、こうした中古物件を購入して、自分たちの生活に合うようにリフォームしていくことが大変よく行われておりますけれども、空き家の状態によっては、このリフォームでは耐震性等も踏まえて難しい場合もあるのではないかというふうに思います。特に子育て世代の活用促進においては、空き家つき土地の購入補助の導入について検討もしていっていただきたいなというふうに思います。
　さらに進んでまいります。(3)風致地区における狭小地の空き家対策についてです。
　風致地区における建築については制限があり、特に狭小地の場合は建て替えが厳しく、売却する際に買手がつきにくいとの声があります。実際に現地を確認してまいりましたが、現在、20坪程度の土地に目いっぱい建物が建てられておりまして、これを建て替えしようとすると、接道部分は２ｍセットバック、また境界部分は１ｍ後退、さらには、そこから建蔽率40％とすると狭小住宅しか建てられず、なかなか買手が現れないということでございました。
　このような空き家が徐々に増えてきているということでありましたけれども、本市の認識について伺います。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えいたします。
　本市の風致地区は都市景観の保全を図るため、風致の維持が必要な地区として、昭和13年に当初指定、昭和48年の変更を経て現在に至っています。風致地区は、建物の建蔽率や最高高さ、道路や隣地からの壁面後退等の規制を定めており、長い歴史の中で都市景観の保全に寄与してきました。風致地区内の空き家等の発生状況は、現在のところ、他の地区との相違は見受けられません。しかし、今後、高齢化の進展などに伴い、風致地区内の狭小敷地の物件が空き家等になる可能性は認識しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　ありがとうございます。本市としても、今後厳しい状況になってくるのではというような認識があるということでございました。
　続けて質問してまいりますが、今回のこの空家法改正では、市区町村が規制の合理化を図ることが可能となります。空き家対策として、他市では、風致地区であっても一部規制緩和を行っているところもございます。本市としての考えを伺いたいと思います。
　また、無接道敷地に対する補助事業を本市では実施しておりますが、風致地区の狭小地についても同様の補助ができないかについても伺います。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　今回の空家法の改正で新たに追加された制度として、空き家等が集中している区域を対象とした接道規制や用途規制の合理化があります。本市の場合、風致地区を含め、特定の地域で空き家等が集中して発生しているといった傾向もまだないことから、現在、この適用は考えておりません。本市は良好な住環境を有し、居住ニーズも高いことから特定空家等の除却を促進しております。建て替えができない無接道敷地の特定空家等に対し、接道要件を満たしている隣地の所有者が無接道敷地を購入し、一体で利用する際、特定空家等の除却費用の補助を実施しております。風致地区内の狭小敷地の対応につきましては、今後、空き家対策を進めていく上で必要が生じた際、これに対応する制度について、他市の事例を参考に研究してまいります。
　なお、宅建業の団体と協定している空き家等の相談は狭小敷地の相談も受け付けております。売却に至った事例もありますことから、この相談の周知も図ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　ありがとうございます。本市といたしましては、風致地区は長い歴史の中で都市景観の保全を図ってきたこともあり、制限を緩和する考えはないということであります。また、空家法改正により、特定区域を対象に接道規制や用途規制の合理化について規定が追加されましたが、現在、本市の空き家は、集まっているというよりはむしろ点在しているということで、本規定の適用も今のところはないということであります。
　ここで他市の状況について紹介をさせていただきますが、京都市では、令和４年度より都市の成長戦略、若い世代に選ばれる千年都市推進の一環として、風致地区における狭小敷地の活用促進を図ることを目的に特定狭小敷地特例が設定をされております。対象規模は、敷地面積が120㎡、約36坪以下、建築面積が48㎡以下としており、適用条件があるんですけども、総合的なデザインが優れていると認められるものは建蔽率の緩和を認めております。都市景観に配慮しつつ、風致地区における空き家対策が進められております。本市としては、この風致地区における狭小地について、建物の規模は小さくなるものの、建て替えが不可能ではないとの認識もございましたが、確かにこの建て替えは不可能ではありませんが、狭いためになかなか買手がつかない。そして、結局はそのまま空き家となっているのが現状でございます。他市の事例についても、引き続き研究を進めていただきたいと思います。
　さらに、当面は相談体制、制度を活用していきたいということでございました。こちらでは、単なる空き家等の物件紹介だけにとどまることなく、例えば福祉施設等への利活用、こういったものにも助言をいただきながら、風致地区における空き家対策を今後もしっかりと進めていっていただきたいというふうに思います。
　以上で本質問を終わりたいと思います。
　続いて、里見公園について伺ってまいります。
　(1)安全管理の現状及び体制についてでございます。
　里見公園は、御存じのとおり自然が多く、四季折々の花々が楽しめることもあり、日頃より多くの市民の憩いの場として活用がされております。多くの市民が利用されていることから、公園内における安全対策や管理体制の現状についてどのようになっているのか、お伺いをいたします。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えいたします。
　里見公園は本市北西部に位置し、桜とバラの名所として知られる代表的な公園で多くの市民に利用されています。公園の管理はシルバー人材センターに委託しており、２名の管理人が午前７時30分から午後５時30分まで常駐しております。業務内容は、里見公園及び里見公園分園等の巡回を行い、施設に異常がないかの確認、不適切な利用をしている公園利用者がいた際の注意や指導、江戸川河川敷駐車場の鍵の開閉、園内の清掃、トイレの清掃などであります。
　なお、施設等に異常が発見された場合は危険箇所への立入りなどの処置を講じるとともに、速やかに市に報告することとなっております。園内の草刈りや樹木及び花壇の管理は造園業者に委託しております。業務内容は、年間５回の草刈り、樹木の剪定、支障樹木の伐採などの樹木の管理、その他花壇の植栽や除草などを行っています。また、台風や強風などで枝折れや倒木の被害が予想される際には、事前に園内を巡視します。その後、被害状況を確認し、必要に応じて処置を行うなど、公園利用者の安全確保に努めております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　ありがとうございます。日中の管理については、シルバー人材センターの職員が２名体制で午前７時半から午後５時30分まで常駐されているということでありました。適時公園内の巡回をされて、また園内、トイレ清掃もされているということでございます。草刈りや樹木の剪定については造園業者へ委託されており、年５回草刈りも実施されているということでございます。この日中の管理についてはしっかりと行われているということが確認できましたが、一方で、管理人がいない夜間帯などにおける公園の利用に関して制限事項や市民への周知はどのようにされているのか伺います。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　里見公園の夜間利用につきましては、制限を設けておらず、日中と同様に利用できます。ただし、公園北側にある里見公園お花見広場では火気の使用を認めておりますが、午前10時から午後４時までの利用時間の制限を設けております。このことについては、市公式ウェブサイトや公園内の看板などで周知を図っております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　ありがとうございました。公園というのは、制限なく自由に利用できるという、こういうものがあるということを伺っておりますけれども、夜間などの時間帯における利用についても、そういった理由から特段制限を設けられていないということであります。また、お花見広場の火気使用についてのみ、午前10時から午後４時まで制限が設けられているということでございます。
　そこで、(2)公園内の安全対策について進んでまいります。
　夜間帯においても、特段の利用制限なく使用することが可能ということでありますけれども、里見公園は、公園の正面入り口については照明が整備をされております。一方で公園の北側、江戸川沿いについては全く照明がございません。また、木が生い茂っていることもあって日中でも結構薄暗く、日没とともに真っ暗となって足元すら見えない、このような状況となります。特にこの時期は暗くなるのも早く、夕方の５時ぐらいでも暗くて歩くのが怖いといったような声が出てきております。夜間における公園内の安全対策についてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えいたします。
　里見公園内の夜間照明は、多くの利用者が散策する正門、バラ園、管理事務所等の周辺に設置しています。しかし、利用者から夜間は暗いとの声がありましたことから、今年度、芝生広場や管理棟の前に夜間照明を新たに３基増設、既存の１基を水銀灯からＬＥＤ灯に更新しております。また、防犯対策として、バラ園脇と管理棟付近に防犯カメラを設置しております。
　御質問の公園の北側には、現在照明は設置されておりません。公園内に照明を設置する場合は、人が集まることによる騒音や近隣の家屋への配慮などの検討が必要となります。これらを踏まえ、利用者の安全対策について今後検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　ありがとうございます。入り口付近の管理棟や芝生広場には新たな照明だったり、防犯カメラが設置されているということでありましたが、北側、江戸川沿いには実は屋外ステージがございまして、一定の広さも確保されております。夜間における災害時の避難場所としての活用を考えると、北側にも照明が必要ではないかと、このようにも思います。ぜひとも設置について検討を進めていただきたい、このようにお願いをいたします。
　続いて、(3)桜の保全についてでございます。
　里見公園の春の風物詩といえば桜のお花見でございますけれども、今年の春も大変多くの方がお花見に訪れておりました。これらの桜は長年にわたり市民の皆様を楽しませてくれており、でき得る限り延命しつつ新しい桜に替えていくことが必要と考えます。里見公園における桜の保全について、本市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えいたします。
　里見公園内には約200本の桜があります。令和４年度に全ての桜の健全度調査を行いました。この調査では、樹勢や樹形の活力などの外観診断に加え、樹木の腐朽空洞率から健全度を４段階に区分しています。調査結果では、幹の根の腐朽が著しく回復の見込みがなく、空洞率50％以上の不健全と判定を受けた桜が15本、幹の根の腐朽が進行し何らかの措置が必要とされ、空洞率が30％以上50％未満の著しい被害が見られると判定を受けた桜が89本ありました。この調査結果から、健全化に向けた段階的な植え替えが必要と認識しております。今後も樹木医などの専門家の助言をいただきながら、継続的に樹木の状態を見極めることで利用者の安全確保と桜の景観保全の両面に配慮して対応していきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　ありがとうございます。現在、この里見公園内には約200本の桜があり、直近では令和４年度に全ての桜について健全度調査が行われ、うち15本が不健全であると判定されたということでありました。また、89本が著しい被害が見られているということでもありました。
　そこでさらに伺ってまいりますが、この結果に基づいて今年度どのような対応がなされたのでしょうか、お伺いをいたします。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　調査結果で幹の腐りや空洞化が進み、倒木の危険があると判断された５本については、利用者の安全確保の観点から伐採を行いました。今年度中に抜根し、その後には新たな桜を５本補植いたします。このように、樹木の植え替えは利用者の安全確保を第一に考え、樹木の状況を適切に見分けて今後も行ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　ありがとうございました。今年度は、特に倒木の危険性が高い５本については既に伐採がされているということでありまして、今後、新たな桜を５本補植されていく、植え替えていくということでございました。また、不健全と判定された残りの10本、あるかと思いますけれども、今後、しっかりと専門職員による巡視を続けていただいて、桜の保全と市民の安全を守っていただきたいと思います。なかなか不健全と判定されたからといって、即座に倒木の危険性があるかというところはイコールではないというふうに伺ってもおります。そうなると継続的な巡視、これは非常に大事になると思いますので、よろしくお願いをいたします。毎年きれいな桜を安心して鑑賞できる里見公園であり続けるために、引き続き桜の保全活動に努めていただくことをお願いして、本質問を終わらせていただきます。
　続いて、最後の質問となります交通行政について伺ってまいります。
　(1)自転車乗車用ヘルメット購入費補助金の現状及び課題についてでございます。
　先順位者への答弁において、現状及び課題については理解をいたしました。若干整理をさせていただきますと、11月末時点での申請件数は約4,000件であり、その８割がオンライン申請であったと。このオンライン申請のほとんどが若い世代の方が占めていたというような答弁であったかと思います。今後、申請件数を伸ばしていくためには若い世代へのヘルメット着用をしっかりと促していく、これは本当に大事なことですけれども、一方で、申請が少ない高齢世代への対応の強化が必要と考えます。
　実は私たちの会派にも声が届いておりまして、高齢世代の方々より、申請のために例えば行徳から時間と往復交通費、これは約1,200円ぐらいかかるみたいですけども、第２庁舎まで行くメリットがないと。補助金2,000円ですから、800円のために行くのか、このような声も聞かれております。これまで本市にはどんな声が届いてきているのでしょうか、伺います。
　また、第２庁舎以外に、例えば大柏出張所や行徳支所などに臨時申請窓口を設置していく必要があると考えますが、本市の見解について伺います。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　申請受付の際、市民の方からいただいた意見で一番多いのはヘルメットの安全基準についてです。自転車用ヘルメットは、転倒または衝突した際に頭部を保護することを目的としているため、衝撃吸収性能等の安全基準に適合したものを選ぶことが重要であります。しかしながら、販売されているヘルメットの一部には安全基準を満たしていないものもあります。このため本市では、ＪＩＳ、ＳＧ、ＪＣＦといった日本の安全基準を満たしているものや、欧州やアメリカ等の安全基準に適合しているものを補助対象としております。これらの意見や相談については、担当職員が窓口や電話で丁寧に説明するとともに、市公式ウェブサイトで安全基準マークの一覧を掲載するなど、分かりやすい内容で御案内しております。
　次に、補助金申請の受付状況についてですが、現在の申請受付は、オンライン以外では第２庁舎の交通計画課の窓口で行っております。これまでの申請件数は約4,000件で、そのうち８割以上の方がオンラインでの申請となっており、窓口での申請件数は約660件でありました。
　今後の窓口対応についてでございますが、高齢者の中には、オンラインでの申請に慣れておらず、直接窓口に来ている方もいることから、現在、大柏出張所と行徳支所において、期日を限定した特設窓口の開設について関係部署と検討を進めております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　まずは大柏出張所と行徳支所に特設の窓口を設置、検討されているとのことで、大変にありがとうございます。特に来年１月から３月までの３か月間はライフスタイルの変化が様々発生する時期でもあります。特設窓口だけではなくて、例えば人が集まるような場所でのヘルメット着用イベントなども検討いただきながらヘルメットの安全基準、これはなかなか分かりづらい部分もありますので、どういったヘルメットを選ぶべきなのかとか、そういったことも踏まえながら、さらなる推進を今後していっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　続いて、(2)に進んでまいります。市営駐輪場における駐輪の現状及び課題についてでございます。
　コロナ禍等によるバイク利用者の増加や電動キックボードといった新たなモビリティーの登場により、市営駐輪場の利用状況等に変化があるのではないかと思います。
　そこで、市営駐輪場における駐輪の現状及び課題についてお伺いをいたします。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えいたします。
　本市の市営駐輪場の現状としましては、自転車のほか、50cc以下の原動機付自転車、125cc以下の普通自動二輪車の利用が可能であります。また、電動キックボード等の特定小型原動機付自転車につきましても、原動機付自転車と同様の取扱いとして利用が可能です。二輪車の駐車可能な駐輪場は、市内全42か所のうち、原動機付自転車は19か所、125cc以下の普通自動二輪車は６か所で駐輪が可能となっております。市全体での収容台数としては、原動機付自転車が755台、125cc以下の普通自動二輪車が30台となっております。
　次に、二輪車の課題についてですが、１点目は、地域により異なるものの、八幡地区においては、定期使用が可能な八幡第５駐輪場及び八幡第９駐輪場でキャンセル待ちが発生するなど、駐輪需要への対応が挙げられます。２点目は、電動キックボード等の特定小型原動機付自転車への対応であり、現在のところ駐輪場への需要が未知数であることや、スペースの設置に当たっては施設の改修が必要となることが挙げられます。これらへの対応として、まず駐輪需要については、各駐輪場の使用状況や通路等の構造を検証し、例えば利用率の低い駐輪場には、原動機付自転車だけではなく、125cc以下の普通自動二輪車も駐輪できるようにするなど、駐輪場の有効活用について考えてまいります。また、特定小型原動機付自転車につきましては、市民からの要望を把握するとともに、モビリティーの多様化の動向も見ながら対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　ありがとうございました。バイク利用者の増加により、八幡地域については、125cc以下の定期利用においてキャンセル待ちが発生しているということでございます。また、この電動キックボードにつきましては数件問合せがあったと伺っておりますけれども、基準としては、このバイクスペースに駐輪可能であるということでございます。ただ、電動キックボード、簡単に持ち運びができるのが特徴でございますので、そのあたりの盗難対策とか、そういったところは今後しっかりしていかないといけないのかなというようなことも懸念をしております。
　令和４年３月24日に警察庁は各都道府県警に対して、自動二輪車の駐車スペースが不足していることに対する取組として、「地域の実情に応じた自動二輪車等に係る駐車環境の整備に向けた継続的な取組の推進について」との通達を実は出しております。駐車場の整備については、その中で地方公共団体と協力して進めることとされております。さらに警察庁は、本年９月７日に道路交通法における原動機付自転車、いわゆる原付の区分の見直しを検討するということも明らかにいたしました。今後は排気量125cc以下の二輪車についても、エンジンの最高出力を４kw以下に制限したものであれば、原動機付自転車と同等に扱うことが検討されております。今後、50ccと125ccの車体が統一をされていくということが想定されております。現在、市内駐輪場において50cc限定の駐輪場、たくさんありますけれども、今後は排気量による区分ではなくて、車体の大きさによる区分けに変更していくべきかと思いますけれども、見解を伺います。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　二輪車区分の取扱いについては、二輪車をめぐる今後の動向を注視するとともに、自動車の種類及び区分方法を規定している道路交通法や道路運送車両法等の関係法令改正の動きなども注視しながら、本市の駐輪場における取扱いを考えてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　ありがとうございました。50cc、特に125cc、私も125ccに乗っておりますけれども、ほぼ同じサイズの車両となってきております。今後は、先ほどありましたとおり、海外では125ccしか販売していない、こういう現状を考えると、50ccはなくなっていくような方向になるというふうに思います。ですので、ニーズの高い地域からまずは検討をお願いしたいと、このようにも思います。
　また、125ccだけじゃなくて自動二輪車の駐車環境の整備についても今後検討を進めていっていただきたいなというふうにお願いしたいと思います。
　続けて、(3)市営駐輪場における市外在住者の考え方についてでございます。
　本市の駐輪場は市外在住の方も多く利用されていると思います。本市の認識についてお伺いをいたします。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　初めに、市外在住者の利用率でございますが、定期使用者約２万8,700人のうち市外在住者は約6,600人であり、全体の約23％となっております。
　次に、市外在住者の使用料については、定期使用、１回使用とも、市内の在住者と同一料金としております。その理由としましては、市川市使用料条例では、市民等と市民等以外の者で使用料金を分けておりますが、同条例における市民等の定義が「本市に住所を有し、勤務し、又は通学する者」となっていることから、駐輪場使用料については、その考え方に準じ、市内に通勤、通学する者も市民等として同一料金としているものであります。また、１回使用料金については、利用者が市内在住か否かを現場で確認することが難しく、さらに無人の駐輪場もあることから、料金に差は設けておりません。
　なお、周辺自治体においても、１回使用料金に差を設けている自治体はございませんでした。
　参考として、定期使用料については、船橋市、浦安市、習志野市、千葉市等は、納税の有無等を理由として、市内在住者の料金負担を少なくする設定としております。一方、松戸市、柏市、江戸川区、葛飾区等は、料金に差を設けておりません。
　次に、使用料減免の現状につきましては、市川市自転車等駐車場の使用料の減免に関する基準に基づき、障がいのある方及び市内の高校生以下の方を対象に５割の減免を行っております。障がいのある方への減免につきましては、市内、市外にかかわらず、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方、あるいは、これらの手帳の交付を受けている方を同乗させる方が対象となります。本年度の申請者は約1,700人で、うち市外在住者は約30人、全体の約1.8％となっております。高校生以下の減免については、物価高騰等の経済的支援の観点から、当面の間、市民サービスの一環として実施しているため、市内在住者のみを対象としております。本年度の申請者は、11月時点で対象者約3,000人のうち約2,300人、約77％の方を受け付けております。
　最後に、市外在住者の使用料についての今後の方向性についてですが、駐輪場の使用料は、施設の管理運営費に対する受益者負担の適正化を図るため、おおむね３年ごとに見直すこととしております。次回の改定は、７年度からの施行を予定しております。使用料の改定は、駐輪場の収支を算出した上で検討していくこととなりますが、改定に当たりましては様々な要因が考えられることから、市内在住者と市外在住者で料金を分けるか否かについても検討要素の一つとして考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　ありがとうございました。市外在住者の利用割合は全体の２割程度ということでございました。また、定期利用についてですけれども、船橋市だったり浦安市は、市内在住者の負担割合を少なくしているということでもありました。今後の料金に関する方向性として、令和６年度に見直しの手続を行って７年度からの施行を予定しているということでございましたけれども、市内在住者の負担がぜひとも減る方向で検討を進めていっていただきたいと、このように思います。
　さて、現在、使用料の減免につきましては、障がいのある方や市内在住の高校生に対して行われているとのことでございました。特に障がいのある方へのサポートは、これは市内外在住を問わずに行っていくべきだというふうに思います。そして、さらにサポートについても検討を進めていただきたいと思いますけれども、例えば車の駐車場であれば思いやり駐車場、パーキング・パーミット制度、こういったものがありますけれども、この駐輪スペースについても思いやりスペースみたいなものを設置することができないのでしょうか、見解をお伺いいたします。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　駐輪場については、利用者からも様々な意見や要望をいただいております。要望への対応の一例としましては、昨年度、子乗せの電動アシスト付自転車について、重量の関係で２階へ上げることが難しいとの意見を踏まえ、２階部分に１回使用スペースがある10か所の駐輪場について、１階部分に子乗せ自転車用の優先スペースを設置いたしております。そのほか、出入口に近い場所に止めさせてほしい、高齢の方が優先的に止められるようにしてほしいなどの意見もございます。こうした配慮が必要な方への優先的駐輪スペースの配置につきましては、駐輪場ごとのレイアウトや駐輪可能台数などを踏まえ総合的に考えてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　御答弁ありがとうございました。駐輪場につきましては、利用者の方から様々な御意見もいただいているということでございました。子育て世代を考えると、お子様を乗せる電動自転車、タイヤが太くて重い、こういったものは平置きスペースを拡充しないといけないでしょうし、また障がいをお持ちの方もそうですが、御高齢の方が例えば２段式の上のほうに置いたり、こういったことはなかなか厳しいのではないかというようにも思います。今後、駐輪場の整備、いろいろ進めていかれると思いますけども、こういった観点をしっかりと持ちながら、思いやりあふれる市川市となる駐輪場、こういったものをつくっていっていただきたいと要望しまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。大変にありがとうございました。

一般質問　大場　諭議員

○稲葉健二議長　大場諭議員。
○大場　諭議員　公明党の大場諭でございます。通告に従いまして一般質問を行います。
　働きながら家族を介護するビジネスケアラーの支援についてでございます。議長にお願いでございます。 (1)、そして(4)、(3)、(2)の順番で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　働きながら親や家族を介護するビジネスケアラーの中で、介護のために仕事を辞める介護離職を余儀なくされる事態が起きています。総務省によりますと、介護を理由とした離職者は昨年10万6,000人に上りました。５年前の調査と比べ7,000人増加しているとのことです。団塊の世代全員が75歳以上の後期高齢者となる2025年以降は、介護による離職が一層加速すると見込まれています。2030年には、介護離職に伴う経済的損失が年間約９兆円に上るとの推計もあります。社会全体で起きているこの問題について、市の認識をお伺いします。
　また、市に対してこのような相談が寄せられているのか、お伺いいたします。御答弁をお願いいたします。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　高齢者の介護については、かつて高齢化の進行に伴い、介護を必要とする高齢者の増加や介護による離職が社会問題となりました。こうした中、家族の介護負担を軽減し、介護を社会全体で支えることを目的として、介護を必要とする状態になったときに必要なサービスが提供される公的社会保険制度として、平成12年に介護保険制度が創設されました。その一方で、超高齢化社会の日本において、令和７年度には団塊の世代が全てゴールドシニア、75歳以上となるなど、急速な高齢化の進展に伴う介護ニーズの増大や核家族化の進行等の家族をめぐる状況の変化により介護をする方も増加し、仕事をしながら家族の介護に従事する、いわゆるビジネスケアラーの数は令和12年時点で318万人になると推計されており、労働力人口の減少に直面する我が国では大きな課題となっております。
　本市では、昨年度、要支援・要介護認定を受けている方及び介護者を対象に在宅での介護に関する調査を実施しましたが、このうち介護者に関する設問に回答のあった291件において、主な介護者の年齢は働き盛りの50代が28.2％と最も多く、また、291件のうち7.9％が介護を主な理由として離職されたといった結果でした。また、市や高齢者サポートセンターの相談窓口にも、仕事をしながら親の介護をしている方から様々な相談が寄せられており、例えば遠方に住む親を呼び寄せようかどうか迷っているや、病院から介護申請をするよう言われたが、どのような手続をすればよいのかや介護保険のサービスにはどのようなものがあるのかなどの内容となっています。このように、初めて介護が必要になった場合、まずどこに相談すればよいのか、どのようなサービスがあるのかといった介護に関する基本的な情報を周知していくことが重要と考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。本市の現状をお伺いしました。既に在宅での介護に関する調査も行っており、291人の回答があって、その中で28％ですから、約82人ですね。そして、ちょっと計算しましたら、そのうち介護を理由として離職された方が約23人いるという結果であるとのことです。本市においてもビジネスケアラーからの相談が寄せられており、介護を主な理由として離職した人が多くいることが分かりました。この数字は、私自身は少し驚きを持ちました。市も課題認識をされており、今後考えられるということですが、まさに御答弁にありましたように、ビジネスケアラーは突然起きた親や家族の介護に何をどうすればよいのか分からず、仕事と介護の両立に必要な情報を知らないこと。介護保険や介護休暇などの制度を知らない。知っていた場合でも、適切な利用方法を知らないために両立のための支援を受けられない。ひいては離職。その離職のリスクは、精神面、肉体面、経済面で負担が増えたと感じた人が６割に及びます。また、離職により社会的孤立、収入が減って苦しむ人が多い。介護が終わったとしても、前の職場への復帰や再就職は容易ではありません。
　この質問は以上で、次の質問に移ります。(4)の相談窓口の設置について。
　ビジネスケアラーの当事者はどのような支援策を望んでいるのか。厚生労働省が2021年に行った複数回答の調査では、支援制度に関する個別の周知が55.1％、次に相談窓口の設置が33.7％となり、制度が十分に知られていない実態がうかがえます。先ほどの御答弁の中に、本市においても、仕事をしながら親の介護をしている方からの相談が来ているとのことでした。本市においても、家族の介護に初めて直面するビジネスケアラーはどこに相談すればよいのか分からない。仕事と介護の両立を支援する窓口の設置が必要ではないかと思いますが、考えをお伺いいたします。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　厚生労働省は仕事と介護の両立のための窓口として、介護休業法に関することは都道府県労働局雇用環境・均等部、介護休業給付の申請手続などについてはハローワーク、そのほか、高齢者の総合相談は地域包括支援センターとして周知をしています。本市では、この地域包括支援センターについて、より市民に分かりやすいよう高齢者サポートセンターという愛称にして、介護の相談窓口として案内をしています。高齢者サポートセンターでは、電話や窓口や御自宅へ訪問するなどして本人や御家族から介護などの困り事を聞き、介護保険の申請を含め適切な制度につながるよう情報提供しています。また、高齢者サポートセンターの職員は、千葉労働局の職員から介護離職防止のための支援についての研修を受けておりまして、仕事と介護を両立させるために適切な窓口につなげるように努めています。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。ビジネスケアラーは、会社に親の介護のことは言いにくいという事情があります。その理由は、親は自分が見るべきだと思っていること、また、会社に言うと重要な仕事から外される、自身のキャリア形成にマイナスの影響が出ると考えてしまうからだと言われております。そして会社から、今は親の介護に集中したほうがいいよと言われると大変なショックだと語っておられました。ビジネスケアラーが仕事と介護を両立するポイントを東京大学名誉教授の佐藤博樹氏は、専門家からアドバイスを得ることです。特に要介護者の家族である社員は介護に専念してはいけない。介護保険制度による支援サービスや勤務先の介護休業、時間単位でも取れる介護休暇などを活用すれば仕事と介護の両立が可能となりますと。御答弁のとおり、厚生労働省は仕事と介護の両立には専門家と連携が必要であり、地域包括センターに相談してくださいと御案内しております。本市においては、高齢者サポートセンターと呼んでいること。
　再質問をさせていただきます。高齢者サポートセンターが相談窓口になっていることは理解しました。そこで、ビジネスケアラーが高齢者サポートセンターに介護を相談した場合には、具体的にはどのような支援をしていただけるのか、お伺いいたします。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　高齢者サポートセンターでは、相談を受けた場合にはまず御本人の心身の状態や生活や家族の状況、家族が困っていることなどを聞き取り、必要に応じて御自宅を訪問し、御本人の生活状況や今どんなことに困っているのか、今後どのような生活をしたいのかなどを確認します。その後、把握した情報を基に、どのようなサービスを利用すれば本人が安心して生活できるかを検討し、介護保険制度、成年後見制度、医療などの様々な制度や介護保険外のサービスなどの中から必要なサービスや支援の情報を提供し、本人に適したサービスにつなげています。その際、状況によっては家族と連絡を取り合ったり、利用機関や地域の支援者と連携するなど、様々な支援関係者との橋渡し役を担います。また、介護保険制度を利用することになり、担当のケアマネジャーが決まった後も必要に応じてケアマネジャーの後方支援を行っています。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。私も相談を受けたときには高齢者サポートセンターにお願いしております。本市の高齢者サポートセンターの方々は大変優れております。よくやっていただいていると本当に実感をしております。
　その上で、ビジネスケアラーが専門家として最初に相談するのが高齢者サポートセンターになります。私は、この段階が非常に重要だと思います。仕事と介護の両立ができると実感できるか、それとも、介護のために仕事を辞めなければ無理だと感じて介護離職者になってしまうのかの分岐点になると思うからです。また、ビジネスケアラーの一人一人の社会的な背景を知った上で相談対応していただけるかがポイントであり、私も会社に勤めているときには、市役所の皆さんがふだん当たり前のように使っている介護保険や要介護者とか、高齢者サポートセンターなどの言葉は全く知りませんでした。ビジネスケアラーは、これは全ての方がそうだと思います。ましてやケアマネジャー、相談してくださいとなると、何のことだろうと。そこで思考が止まり、人によっては難しいな、面倒だな、ほかの人に頼んでも無理か、自分で家族を見るしかないかな。介護離職に陥るんだと思います。介護休業などの支援制度を使うためには当然職場の改善も欠かせない。
　さきの厚生労働省の調査では、仕事を辞めた理由について、職場に両立支援制度がないことや介護休業を取得しづらい雰囲気があったとの回答が多かったとのことでございます。こうした介護の悩みを抱えて職場に言い出せないビジネスケアラー、その予備軍をどう救うか。これは、やはり両立のための体制を整えてもらう、これが高齢者サポートセンターで頼りになります。ビジネスケアラーが初めてコンタクトを取る相談窓口、高齢者サポートセンターの役割はこれからも大変重要になると思いますし、期待をしております。よろしくお願いいたします。
　では、次の質問に行きます。(3)両立支援に関する情報提供及び個別の周知について、当事者はどのような支援を望んでいるのか。
　繰り返しになりますが、厚生労働省が調査した中で、支援制度に関する個別の周知が55.1％でした。ビジネスケアラーの個々の仕事や家庭環境、遠距離介護なのか、また市川市内の方など、状況が違います。両立するための情報提供及び個々の状況に合った支援について、本市はどのように対応しているのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　本市では、両立支援に関する情報提供についても高齢者サポートセンターで行っています。どこに相談に行ったらよいのか分からない場合には、地域の民生委員や自治会、町会、地域ケアシステムの拠点の相談員などに相談して高齢者サポートセンターにつなげてもらうことがあります。また、医療機関への受診や入院の場合には医師や看護師、医療ソーシャルワーカーなどから介護申請を勧められ、市や高齢者サポートセンターを紹介されることもあります。また、スマートフォンやパソコンの検索サイトで介護、相談などのキーワードで検索することで相談窓口の情報を得ることもできます。仕事で忙しい家族にとって、ウェブサイトでの情報収集は大変有効であり、相談先が分かれば仕事の合間に電話などで相談することもできます。実際に介護保険制度を利用することとなった場合には、介護に関する個別の情報提供は担当のケアマネジャーが行います。ケアマネジャーは本人だけではなく、御家族も含めた状況や意向などを詳しく把握した上で課題を分析します。そうすることで、本人や御家族に必要な情報を提供するとともに適切な介護サービスを提案することができ、仕事と介護の両立支援につながるものと考えています。今後もビジネスケアラーが介護離職に追い込まれることなく、仕事と介護の両立を図れるよう支援をしてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。高齢者サポートセンターに対する期待は本当に大きいものがございます。そして周知については、育児休業で導入されている事業主が従業員に個別周知、意向確認を行う制度を参考に情報提供の手法を検討しなければならないと思います。昨年の介護休業の利用者が全体の1.6％にとどまったとのことで、介護の相談先を知らない人が多い現状があり、情報が行き届いていない、情報の周知啓発や企業への支援も進めていく必要があると認識しております。
　次の質問に移ります。この項目が最後になりますが、(2)介護保険外の自費のサービスへの補助金について。
　現在、介護保険は、対象が利用者本人のみのサービスとなっており、支える側の家族へのサービスはありません。介護離職防止の制度とはなっていないのが現状であります。しかし、市民から寄せられるニーズとして、介護保険で補えるサービスには限度があり、介護保険外のサービスにも洗濯や調理、掃除といった生活支援はありますが、利用者本人のみで家族の分までは対象外です。例えば身体介護では食事の介助、入浴介助、生活支援では調理、洗濯、買物代行などがあります。様々な制約にとらわれない保険外サービスを利用することで生活の質の向上、維持が期待されます。しかし、自費となるため負担が大きいと聞いております。また、事業者が自由に価格設定ができるので利用をためらう方もいます。本市として自費サービスへの補助金を出す考えはあるか、お伺いいたします。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　同じ症状や病気、要介護度であっても、家族状況や居住環境等の生活環境やその方の意向などにより介護ニーズは異なるため、介護保険外のサービスを利用している方がいらっしゃることは認識しております。窓口にも保険外サービスについて相談が寄せられることがあり、ニーズの多いものとしては通院の付添いや、要介護状態区分に応じて利用できる上限額以上のホームヘルプやデイサービスの利用などがあります。介護保険制度において、要支援・要介護認定を受けた場合のサービス利用に係る利用者の費用負担は、所得に応じてかかる利用料の１割から３割です。まずは、この介護保険制度の中で、例えば御本人の体の状態が変化をしていれば介護度を見直す申請をしたり、利用するサービスを見直したり、介護保険外の宅配サービスやボランティアなどの地域資源の活用を検討するなどして介護環境を整える必要があります。その上で利用したいサービスが不足する場合には、改めて本人や御家族の状況や希望するサービスについてケアマネジャーとよく相談をして、介護保険外のサービスの利用及び既に利用している介護サービスとの調整を行うこととなります。介護保険外サービスはその言葉のとおり、介護保険では対応できない任意のサービスであり、現在、本市では補助制度というのは設けておりませんが、今後、国や近隣市の動向等を注視してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。様々な制約にとらわれない保険外サービスを利用することで生活の質の維持ができるわけですけども、再質問、本市で実施している高齢者を対象とした介護保険外サービスがあると思いますけども、どのようなものがあるかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　菊田福祉部長。
○菊田滋也福祉部長　現在、本市の実施している介護保険外サービスの主なものとしては高齢者見守り支援事業や食の自立支援事業、いわゆる配食サービスがあります。高齢者見守り支援事業は市内在住で65歳以上の方、身体障害者手帳２級以上の障がいのある方を対象に、緊急ボタンを押すとガードセンターへ通報されると同時にガードマンが自宅に駆けつけ、迅速に状況を確認し必要に応じた対応を行うもので、体調のことなどを相談できる相談ボタンや安否確認センターなどの機能もあります。また、配食サービスは65歳以上の独り暮らしの高齢者、障がいのある方、高齢者のみの世帯などを対象に、要介護度に応じて週１回から３回夕食を自宅に届けるとともに安否の確認を行うものです。これらは介護保険制度にはない事業ですが、本市では、高齢者が安心して健康的な生活が送れるよう支援する目的で実施しており、いずれも民間事業者に業務委託する中で市の負担分を設定し、市場価格より安価にサービスが受けられるようにしています。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。本市も取り組んでいただいていることはよく分かりました。ただ、やはり少し制限があって、例えば見守りについては、これは私も相談者に使っていただいているところもありますが、本当に優れたガードマンが飛んでくるところです。ただ、65歳以上で身体障害者手帳１級、２級の方ということで、また、配食サービスについても65歳以上で独り暮らし、高齢者のみの世帯など。例えばビジネスケアラーは同居の方もいたりします。同居家族の場合は対象外になると。せっかく本市として保険外サービスをやっていただいておりますが、制度の見直しをしてビジネスケアラーが使える、そういう形にぜひ拡大していただきたいなと、これは要望させていただきます。
　では、今回の大きな項目としてまとめさせていただきます。ビジネスケアラーにとっては、支援制度など、介護情報のさらなる周知に急いで取り組むべきと考えます。介護保険サービスや介護休業等の利用の仕方を知っていれば、仕事と介護の両立は可能となることを行政も企業も積極的に情報発信していく必要があると考えます。ビジネスケアラーが家族の介護に直面する前に両立に必要な情報を知ることが介護離職の回避につながります。
　岸田文雄首相は先月、介護離職の防止に向けた育児・介護休業法改正案を来年の通常国会に提出するよう指示。厚労省は同20日、労働政策審議会分科会で、40歳になって介護保険に加入する際、全従業員に介護休業などの支援制度を周知することを企業に義務づける方針などを示しました。ビジネスケアラーの介護離職は、国にとっても取り組む大きな課題であります。本市として、いち早く介護離職者をなくす取組をお願いして、この質問を終わります。ありがとうございました。
　続きまして、大きな項目、通学路及び歩道の安全対策についてお伺いいたします。
　(1)大柏小学校のバス停前信号の自転車取締りの現状と今後についてお伺いいたします。
　この場所は、大野公民館大柏出張所からＪＲ市川大野駅へ向かう市道の大柏小学校入り口バス停前の信号のある場所になります。朝の児童生徒の通学時間帯と職場に向かう通勤時間帯には自転車が多く通り、児童を見守る方々から、自転車運転者でルールを守らない人が多く危険である、安全対策を講じてほしいとの要望をいただいております。大柏小学校バス停前の自転車取締りを行ったとのことですが、その現状と今後についてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えいたします。
　大柏小学校バス停前信号は大柏小学校に通う子どもたちの通学路上にあり、また交差するバス通りは、朝の通勤・通学時間帯には、市川大野駅方面に向かう自転車が非常に多く通る場所となっております。この信号付近では一部のマナーの悪い自転車走行が見られ、子どもをはじめ歩行者が度々危険な目に遭っており、最近では危険な運転に対する取締りの要望が寄せられておりました。
　そこで、本年７月19日と10月13日、18日の３回にわたり市川警察署に依頼をして、朝の７時台から８時半過ぎまで、警察官のほか、本市職員も立ち会い取締りを実施いたしました。その結果、イヤホンを装着しながらの走行や歩道部の走行、逆走などが多く見られ、注意に当たるイエローカードを７月19日が60枚、10月13日が86枚、18日は72枚発行いたしました。また、７月の取締りでは、赤信号を無視して交差点に進入した自転車運転者１人にレッドカードを発行しております。このレッドカードは、14歳以上の者が３年以内に２回以上発行されると講習手数料6,000円と自転車運転講習の受講が命じられます。さらに、受講しない場合は５万円以下の罰金が課されることとなっております。
　なお、この場所以外の今年度の自転車の取締りについては、冨貴島小学校の八方橋交差点でも２回実施しております。
　今後についてでございますが、本市は自転車が関係する交通事故が県内でも非常に多く、自転車マナーも十分に守られていない状況が見られております。このような点を踏まえ、今後も市内の通学路における危険な交差点においては警察と連携を図り、積極的に取締りを実施してまいります。このほか、自転車の運転マナー向上については、子どもから高齢者まで幅広い世代に向けた安全教室やイベント等を実施していきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。今年に入って３回にわたって、７月、そして10月に２回やっていただいて、本当に地域要望者の方からは非常に感謝をされております。私も10月13日には朝早く立ち会わせていただきました。警察官の方が大勢、また課長はじめ市の職員の方、朝から来ていただき取締りをして、また丁寧に指導されていた姿を見て、本当に取組に感謝しております。
　また、先ほどの御答弁にもありました、自転車の取締りを行うたびにイエローカードが減らない。そもそも自転車の乗り方、ルール、道路交通法を知らないということがやはり根底にはあるのではないか。これまで安全教室とか、されてきておりますけども、自転車運転のルールを周知させる必要があると考えます。本市のお考えをお伺いいたします。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　本市は昨年７月１日、自転車保険の加入義務化に合わせて、一般と高齢者に向けた２種類の自転車ルールに関するパンフレットを作成し、自治会や民生委員協議会等に配付してまいりました。また、自転車運転者講習の対象となる行為や危険運転をイラストにして、市内の駐輪場や児童交通公園などに掲示しております。今後は市民の皆様へ、さらに自転車運転ルールの周知を図る方法について、他の自治体の取組なども調査しながら研究してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。様々に取組をされていることは大変理解いたしました。駅への通学、通勤で駅周辺の市の駐輪場を利用されている方が多いと思います。駐輪場を申し込みする際に、市からその通知をされると思いますけども、市が既に啓蒙、ルール徹底のチラシを作っております。自転車の交通ルール、通知の中に同封をしてはいかがでしょうか。今年は間に合わないと思います。明年以降、次の機会に実施していただきたいと要望いたします。この質問はこれで終わります。
　(2)大柏小学校及び第五中学校の児童生徒が通学のために利用する市道3131号、市道3134号、市道3137号、市道3138号の安全対策について。
　大柏小学校及び第五中学校の児童生徒が通学のために利用するこの市道は両校が避難所となっており、災害発生時には避難する人々が利用しますが、平成26年には、市道3138号の道路擁壁が倒木により破損しています。災害発生時に安全に避難するために、これらの道路の安全対策についてどのように行っているのか、お伺いいたします。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えいたします。
　本市では市道の安全を確保するため、市民等からの通報や職員及び業務委託による道路パトロール等により、舗装の剝がれ補修や道路上の土砂等の撤去を行っております。こうした道路パトロールを実施することで道路の損傷箇所を早期に発見し、速やかな道路補修が可能となっております。このほか、今年度は市川署管轄と行徳署管轄のそれぞれの警察署及び郵便局と地域安全に関する覚書を締結し、さらなる破損情報の収集等を強化しております。
　御質問の道路のうち、市道3134号、市道3138号については、道路が斜面緑地等に隣接していることから倒木や斜面崩壊等のおそれがあります。そこで、これらの路線につきましては、日頃から斜面緑地等の状況を確認しており、大雨や台風時には重点的にパトロールを実施するなど、安全の確保に努めているところであります。
　なお、道路の破損や土砂の流出及び倒木等が発生した場合には、速やかに補修工事や道路復旧を行うこととしております。今後も小学校や中学校の児童生徒が利用する通学路等の道路につきましては、重点的にパトロールを行うなど危険箇所の早期発見に努め、安心、安全に通行できるよう対応してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。この市道3138号についてですけども、大柏小学校に通じる上り坂のことです。平成26年２月８日から10日にかけて大雪となり、市内でも多くの被害がありました。平成26年２月15日付の市川よみうりに、こうあります。８日に関東全域で降った大雪は、市川市国府台で27cmの積雪を記録。降り方が一段と激しくなった８日の夜には、ＪＲや京成本線などが次々と運行を停止とあります。そのときの雪で斜面の桜の木が倒れて土留めが破損をしております。今回、補正予算に計上されている道路擁壁築造工事の完了後はこのようなことが起こらないのか、大変気にかかるところです。このことについて、市のお考えをお聞きしたいと思います。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　今回の道路擁壁工事では、土留めに支障となる樹木を伐採するとともに、コンクリートパネルをセメント系固化材で改良した柱状の基礎と鋼管ぐいで支える擁壁を設置することから、これまでのように倒木によって擁壁が破損することはないと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。平成26年のときに私も写真を撮って、この前も確認しましたが、記録に残って、同じ場所になっておりますね。ですから、やはりこの工事によって次は起こらないようにぜひしていただきたいし、大柏小学校は周りが崖地でありますし、また小学校は防災拠点でもあります。特に大柏小学校は医療救護所の拠点になっています。震度６以上発生した場合には市内８か所に自動開設されますが、その一つがこの大柏小学校になっておりますので、そういった防災という面でも、やはりしっかりと対策を講じて工事をしていただきたいと思います。これはこれで終わります。
　次の質問に移ります。(3)県道船橋松戸線に交差する市道3139号、市道3211号への信号機設置について。
　この交差点の場所は、第五中学校の生徒が利用するとともに地域住民の生活道路になっているところです。県道船橋松戸線に市道が急勾配で接続されており、通勤・通学時間帯は県道を横切る歩行者や車両が多く、危険な交差点になっています。交差点の安全対策として信号機の設置ができないか、お伺いいたします。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えいたします。
　この交差点は、南北に延びる県道船橋松戸線と東側から接続する市道3211号と西側から接続する市道3139号から成る十字路であります。道路の線形につきましては、県道船橋松戸線は、北側から南側に向かって下り勾配の緩やかなカーブとなっており、交差点はこの勾配区間の途中に位置しております。交差する各市道は交差点より地盤が低いため、それぞれが県道に向かって上り勾配で接続しております。また、県道船橋松戸線は交通量が多く、市道から県道へ右左折する際や市道から市道へ県道を横切る際、危険な状況も見られております。このため、現状における本市の安全対策としましては、市道3211号から交差点に進入した際、県道の見通しが悪いことから、県道の両方向を確認するためのカーブミラーや注意を促す交差点注意の看板を設置しているところであります。
　御質問の信号機の設置につきましては、信号機を管理する千葉県警察に相談したところ、信号機を設置するためには接続する市道がすれ違いのできる構造であること。さらに、県道に対して鋭角に接続しているため、これを90度に近い角度で接続するよう交差点を改良することが必要とのことでありました。しかしながら、現状は、各市道とも車のすれ違いが困難な道路構造となっており、赤信号によって車両を停車させることが物理的にできないことから信号機の設置はできないとの見解でありました。また、信号制御を押しボタン式とした場合でも、交差点を横断する歩行者に対して、信号待ちをするときのスペース確保が必要とのことでございました。今後の対応としましては、各市道部分において、車両のすれ違いができる幅員を確保するための効果的な方法等について検討するとともに、千葉県警察とは引き続き協議してまいりたいと考えております。また、本市といたしましても、交差点進入時における注意喚起のための追加対策を検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。御答弁のとおり、自動車のすれ違いができない構造にあります。交差点全体の改良をしないと難しいことは理解いたしました。ただ、歩行者が信号待ちするときのスペースを確保できないから押しボタンも無理だというお話でしたけども、場所によっては、ちょっと下がりますけども、両側が歩道になる部分がありますので、人がたまることは可能ではないかと思います。その際は歩行者専用の押しボタンとなりますが、これは要望にとどめさせていただきますが、ぜひとも歩行者専用の押しボタン信号の設置をお願いしたいと思います。この質問はこれで終わります。
　次の質問、(4)大野小学校通学路である市道3151号と市道3079号の交差点の安全対策について。
　この場所は南大野２丁目34、通称すけろく坂と言われる急坂から下りて、自動車や自転車と児童が接触する危険があります。大野小学校通学路であり、市道3151号と市道3079号の交差点は周辺より高く盛り上がっているため見通しが悪い、通過する自動車や自転車の速度も速い、本当に危険なところです。児童の安全を確保するため交差点の安全対策が取れないか、お伺いいたします。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　この交差点は、東西に延びる市道3151号と北側から接続する市道3079号から成る丁字路の交差点でございます。現状信号機はなく、交差点東側に市道3151号を横断するための横断歩道が設置されております。交差点の問題点としましては、市道3151号を走行すると、交差点部分の地盤が周りより高くなっているため、両方向から交差点に向かう場合、視認性が悪い状況となっております。また、市道3151号は周辺道路が混雑したときの抜け道となっているため、通過する車両の速度が速い状況が見られております。交差する市道3079号についても、この交差点に向かって下り勾配で接続していることから十分にスピードを落とさず、交差点に進入する車両が多く見られております。
　そこで、これまでの安全対策としましては、交差点があることを示す丁字交差点のマークや交差点中心に道路びょう、道路の主従関係を明確にするためのドット線を設置しております。また、市道3151号を通過する車両へ注意喚起のための学童横断注意の看板を両方向から見えるように交差点に２か所設置するとともに、市道3079号から交差点を右左折する際に効果的なカーブミラーを設置しております。このほか、直近の令和３年度に実施された大野小学校を対象とした通学路定期合同点検においては、市道3079号から交差点に進入する車や自転車が児童と接触する危険性があるとの指摘を受け、止まれの強調表示を追加しております。さらに、本年２月にはスピード落とせの注意喚起の看板を交差点手前に２か所設置したところであります。一方、見えにくくなった横断歩道につきましては、交通管理者である千葉県警察により白線の復旧をしております。
　今後の対応としましては、千葉県警察により、横断歩道を示す指示標識や路面標示が交差点手前に設置されておりますが、大野小学校の通学路であるなど、通学児童の安全確保の観点から、追加対策として、市道3151号を走行する車両に対して、横断者がいることなどを注意喚起するための方策を検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。本当にこれ以上できないぐらい、いろいろとやっていただいていることは確認をしましたし、小学校の関係者の方もよく理解はしておりました。また、この場所は、昨年４月の市川市の小学校の通学路緊急一斉点検の中にも含まれており、その結果もそこには掲載されておりましたけども、ただ、しかし、先ほどもありましたけども、朝の通学時には抜け道となっております。要するに宮久保のほうに抜けるんですね。朝渋滞していると、すごいスピードと量の車が通ります。危険な場所ですので、学校関係者や保護者の方からはさらなる対策を求められております。横断歩道がある場所ですので、警察の取締りを要望したいと思います。警察や行政の方には様々な大変な中ですけども、ぜひこの場所の取締りを要望させていただきます。この質問はこれで終わります。
　最後の質問に移ります。(5)姥山貝塚公園からＪＲ船橋法典駅方面に通じる法定外公共物（赤道）安全対策について。
　この歩道は姥山貝塚公園からＪＲ船橋法典駅方面に通じる階段の歩道です。この道を下りると、10分ほどでＪＲ船橋法典駅に着きます。通勤、通学の方や地域住民の方々の大切な道です。この道は昔からある里道であり、階段となっています。この歩道が樹木の根やぬかるみがあり、歩きにくい階段となっており、チップ、また舗装で整備して安全な歩道にできないでしょうか、お伺いいたします。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えいたします。
　この法定外公共物は姥山貝塚公園から市道3286号までの延長約80ｍで、幅員は約1.5ｍから2.7ｍ、高低差は約12ｍあり、近隣住民の散策路や通り抜け道路として利用されております。
　なお、この法定外公共物は階段となっており、土の部分もありますことから、降雨によりぬかるみとなる箇所も見られております。
　これまでに実施した補修工事等でございますが、姥山貝塚公園に向かって左側は崖地が通路間際に迫っており、一部区間で間知ブロック積みの擁壁や転落防止柵の設置及び擬木による階段を設置しております。また、姥山貝塚公園からの雨水の流出による崖地の浸食を防止するため、排水施設も設置しております。令和４年度には、敷設されている平板ブロックの傾き等により、歩きづらくなっていた箇所の補修や、公園に向かって右側の落差のある箇所へ転落防止柵の設置を行ってまいりました。今後の対応としましては、ぬかるみとなる箇所や樹木の根が張り出すなど通行に支障を来している箇所について歩きやすくなるよう、舗装等による対策を講じていきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大場議員。
○大場　諭議員　今後の対応として、ぬかるみになる箇所や樹木の根が張っているところを歩きやすいように舗装等で対策を講じていただけると、こういう御答弁でした。大変にありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。住民の方は大変困っております。これを講じていただければ本当に歩きやすくなり、通勤の方も非常に楽になると思います。
　姥山貝塚は御存じのとおり国指定の文化財であり、言うまでもなく、この史跡を見に全国各地からこの公園を訪れる方が多くあります。この方々はＪＲ船橋法典駅から当該階段の歩道を使って来られます。この方々にも安心、安全に通れる道の整備をお願いいたします。
　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

○稲葉健二議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時50分休憩

一般質問　とくたけ純平議員

午後１時開議
○つちや正順副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　とくたけ純平議員。
○とくたけ純平議員　日本共産党のとくたけ純平です。イスラエルによるガザでの大量虐殺が一刻も早く止まることを願いつつ、通告に従い一問一答にて一般質問をいたします。
　大項目の１つ目、環境行政についての(1)カーボンニュートラルに向けた現状と課題について伺います。
　本定例会の代表質問においても市民の協力が重要である旨の答弁がありましたが、市民への啓発について、現在どういった取組が行われているのか伺います。
○つちや正順副議長　二宮環境部長。
○二宮賢司環境部長　市民への周知啓発活動は、第二次市川市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の中で重点施策に位置づけて取り組んでいます。主な啓発活動としては、行政、市民、事業者、学識経験者で構成される地球温暖化対策推進協議会と協働で環境フェアや地球温暖化対策に関する講演会を開催しております。さらには、市内の保育園や小学校で地球温暖化などについて啓発活動を実施するエコライフ推進員を募集し、本市職員とともに周知啓発を行っています。今年度は保育園での環境紙芝居の読み聞かせや小学校でのエコバッグ作りなどの取組を実施しています。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　気候問題にあまり関心をお持ちでない市民に対して、この問題の深刻さや切迫感を伝える取組がもっと必要ではないかと感じます。例えば気候非常事態宣言をして、多くの市民に本市の姿勢を届けることが啓発としても効果的ではないかと考えます。気候非常事態宣言は千葉市や柏市が既に行っていますが、これを宣言することについて、本市の見解を伺います。
○つちや正順副議長　二宮環境部長。
○二宮賢司環境部長　市民が地球温暖化への危機感を持って対策に取り組むことは、カーボンニュートラルの実現に向け必要なことであると認識しています。本市では、地球温暖化に適応するための気候変動適応計画をはじめとして、第三次市川市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定に向け準備をしているところです。これらの計画を策定していく中で、効果的な周知方法について調査研究してまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　調査研究していくという御答弁ですが、この気候非常事態宣言については、2020年６月に検討していく、2022年12月に参与や市長と相談し、適切に判断するという旨の答弁が既にされているものです。その後、これについてはあまり進展がないのかというふうに思います。タイムリミットが近いとされる気候問題、カーボンニュートラルの実現において、少しゆっくりとし過ぎではないかというふうに感じます。
　話題を移してお伺いします。市民の意識を啓発し、同時に行政の政策に生かしていく手法として、通称気候市民会議と呼ばれる取組が注目を集めています。これに関する本市の認識をお伺いします。
○つちや正順副議長　二宮環境部長。
○二宮賢司環境部長　気候市民会議は2019年頃からヨーロッパで開かれるようになったもので、無作為に抽出された市民が複数回の会合に参加し、科学的知見を得て対話やワークショップを重ねた上で気候変動対策をまとめ、これを行政に提言するという取組です。近隣の自治体では、江戸川区が2022年度に４回に分けて開催しており、また、松戸市でも今年度10月から12月にかけて３回に分けて実施しています。本市では、今後、第三次市川市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）や気候変動適応計画を策定する予定であり、計画を策定していく中で気候市民会議の必要性についても調査をしてまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　調査をこれからしていくということですが、現時点でこの気候市民会議を行うことの効果や課題について、お考えがあればお伺いをします。
○つちや正順副議長　二宮環境部長。
○二宮賢司環境部長　気候市民会議の開催による効果は、参加者は無作為に抽出された市民であることから、ふだん地球温暖化に興味を持っていない方々も含め、様々な立場の方から多様な観点からの主張や提案をいただくことができる点が挙げられます。課題としては、無作為抽出による公募であるため、会議に必要な人数が集まらないおそれがあること、会議が特定の参加者の意見に流されてしまう可能性があり、ファシリテーターの力量によって成果が偏ったものになってしまうおそれがあること、様々な立場、意見を持った方々が集まるため、必ずしも結論が出ない可能性があることなどがあると認識しています。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　先例は既に多くございますので、ぜひ課題を乗り越えて進めていただきたいと思います。
　さて、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）によれば、人為的に排出されている温室効果ガスの14.5％が畜産業に由来しており、飛行機や自動車など、全世界の乗り物を合わせた以上の量になるということです。国立環境研究所などが行った57の温暖化対策を数値化するという調査では、効果が大きい順番の11番目に、食事をヴィーガンにするという項目が入っています。こういった視点を広げることもカーボンニュートラルの実現に向けて大切なことだと思いますが、本市はどのような見解を持っているのか、お伺いします。
○つちや正順副議長　二宮環境部長。
○二宮賢司環境部長　カーボンニュートラルの実現に向けては様々な観点から取り組むことが必要となります。新聞などのメディアにおいては、菜食の普及によって家畜が減少し、牛などから排出される温室効果ガスのメタンガスが削減されること。また、家畜飼料の生産に伴う森林伐採が減少することによって、大気中の二酸化炭素の減少が図れるという意見もあります。本市においても、様々な観点から多くの市民が地球温暖化対策に興味を持ってもらえるよう啓発に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　国の一部の庁舎や東京都庁の食堂には、曜日によってヴィーガンメニューが用意されています。海外になりますが、ニューヨーク市では、週に２回、ヴィーガン仕様の給食が提供されています。本市も、例えばヴィーガンカフェのような企画や１か月、あるいは２か月に一度くらい、ヴィーガン仕様の給食を公立学校で用意するなど、あらゆる視点で対策を検討いただければと思います。
　カーボンニュートラルの実現に向けては、こういった食、そのほか交通、健康や福祉といった様々な観点での対策が必要になってまいります。庁舎を横に貫く施策の要としての平田参与の力が期待されるところだと思います。参与から様々な助言をいただいている旨は先順位者の答弁で伺いましたが、その助言が具体的にどのように生かされているのかを伺います。
○つちや正順副議長　麻生市長公室長。
○麻生文喜市長公室長　お答えいたします。
　まず、市民の皆様に向けてでございますが、平田政策参与による講演会などを開催することにより、カーボンニュートラルの実現に向けた一人一人の意識の向上が図られていると考えております。また、職員に対しましては、カーボンニュートラルに関わる部署への個別ヒアリングを行ったり、庁内検討会を開催したときには専門的な知見から様々な御助言をいただき、職員の意識を高めるだけでなく、知識の向上にもつながったと考えております。さらには、カーボンニュートラルに関わる企業の代表と面談する際にも同席していただきまして、市と企業の連携強化を図る協定の締結に至ったことも大きな成果として感じているところでございます。
　そして、本年10月に開催しましたカーボンニュートラルをテーマにいたしましたタウンミーティングでは、平田政策参与がファシリテーターとなりまして、産学官民それぞれの取組をコーディネートすることで目標を共有化することができたところでございます。また、御自分の持っている外部ネットワークを通じまして、例えば千葉商科大学などの学識者や各種専門家などから客観的な視点で技術的な助言、提言をいただいて、市として既成概念にとらわれない検討を行うことができているものと考えております。このように平田政策参与の成果といたしましては、カーボンニュートラルの実現に向けまして、市民、事業者、行政が連携するための大きなきっかけづくりができたものと考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　環境行政以外の施策についても、カーボンニュートラル実現に向けて参与の助言が有用だと考えますが、それを伺う機会はつくられているのかお聞かせください。
○つちや正順副議長　麻生市長公室長。
○麻生文喜市長公室長　お答えいたします。
　御質問のとおり、カーボンニュートラルの実現に向けましては、環境部門だけではなく、まちづくりや交通、都市農業、先ほどの健康福祉、また公共施設など、多岐にわたる施策との連携が重要な鍵でもございます。このため庁舎の旗振り役として、市長公室内にございますカーボンニュートラル推進課が事務局となりまして、13部19課で構成される庁内検討会を組織し、これまで４回にわたって平田政策参与から会議内で直接アドバイスをいただいたり、必要なときには個別にヒアリングを行いながら、環境政策以外でも実効的な取組の検討を進めているところでございます。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　分かりました。市民の間でも、平田参与への期待は高いものと感じています。その知見が施策にしっかりと生きるように、引き続きお願いいたします。
　続きまして、(2)公共施設における地球温暖化対策について伺います。
　本市は、公共施設で使用する電力の再エネ導入率を2025年度までに50％を目指すとしていますが、現在の達成状況と取組内容を伺います。
○つちや正順副議長　二宮環境部長。
○二宮賢司環境部長　公共施設全体における再生可能エネルギー導入の達成状況は、総電力量に占める再生可能エネルギー由来の電力量の割合で算出され、令和４年度は約14％となっています。また、再生可能エネルギーの導入に向けた具体的な取組としては、令和５年度からＰＰＡ事業を開始し、令和７年度までの実施を予定しています。この事業は、既築の公共施設に対して、災害時や停電時における強靱性の向上を目的とした環境省の補助金を活用するもので、令和５年度は市内小中学校12校に太陽光発電設備の設置を進めています。そのほかの取組としては、公共施設の新築や改修を行う際には、庁内会議である公共事業環境検討会において二酸化炭素排出の抑制について検討しております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　直近の実績が約14％ということでまだまだということだと思いますが、今回のこのＰＰＡ事業によって、各学校での再エネ導入はどの程度進むと見込んでいるのかお伺いします。
○つちや正順副議長　二宮環境部長。
○二宮賢司環境部長　令和５年度にＰＰＡ事業を実施している各小中学校では、使用する電気のうち、再生可能エネルギーが占める割合は約10％から40％になると見込まれます。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　少しずつ進んでいるというのは理解をしましたが、しかし、2025年度までに全ての公共施設の再エネ導入率50％という目標の達成はかなり厳しいのではないかと感じます。
　そこで、現在、市が購入している電力を再エネ比率が高い電力に変えるということはできないのでしょうか、お聞かせください。
○つちや正順副議長　二宮環境部長。
○二宮賢司環境部長　本市では、平成30年度より市川市電力の調達に係る環境配慮方針を定め、小売電気事業者の選定に際して再生可能エネルギー導入状況などの評価基準を設定することで購入電力における再生可能エネルギーの導入率の向上を目指しています。一方、新型コロナウイルス感染症蔓延後は、価格の高騰などにより電気卸売価格が上昇しています。このため、小売電気事業を継続する事業者が新規契約の受付を停止しており、契約が不調となっています。今後は電力の需要状況を注視しつつ、再生可能エネルギー比率の高い小売電気事業者と契約ができるよう、市川市電力の調達に係る環境配慮方針を推進してまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　設定した評価基準での契約が不調だということですが、少しでも再エネ率の高い電力を契約するように、危機感を持って様々な可能性を模索していただきたいと思います。
　初回の御答弁にありました公共施設の新築や改修については、先順位者の答弁でＺＥＢ化をするという話がありました。ＺＥＢには、１次エネルギー消費量の割合によって４段階の基準がありますが、本市はどの段階を目指しているのか伺います。
○つちや正順副議長　二宮環境部長。
○二宮賢司環境部長　ＺＥＢとは、建物における断熱性能の高い壁や窓、消費電力の少ないＬＥＤ照明などによる省エネと、太陽光発電などの再生可能エネルギーによる創エネで建物内のエネルギーを賄うよう設計、建設されたビルです。ＺＥＢは、省エネと創エネで建物の全てのエネルギーを削減するフルＺＥＢを一番高い基準とし、Ｎｅａｒｌｙ　ＺＥＢ、ＺＥＢ　Ｒｅａｄｙ、ＺＥＢ　Ｏｒｉｅｎｔｅｄの順の４つに分類されています。公共事業環境検討会においては、フルＺＥＢの達成を目標に建築の立地条件なども踏まえ、可能な限り上位のＺＥＢ基準を満たせるよう検討を進めています。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　最も高いフルＺＥＢを目指すということで、ぜひ達成をしていただきたいと思います。
　また、小中学校の建て替え、これも計画が進んでいますが、こちらに関してはフルＺＥＢか、その下のＮｅａｒｌｙ　ＺＥＢを検討しているという話を聞いていますが、ぜひこちらも同じくフルＺＥＢを実現していただきますよう、これは学校教育部に要望をしたいと思います。
　続きまして、視点を変えて公共施設の省エネについて伺います。
　公共施設は老朽化が目立ち、断熱性能の低い建物が多く、中でも学校は深刻な問題を抱えています。夏は教室のエアコンを18℃に設定しても、室温が30℃を超える状況と聞きます。本市の市立学校の教室の断熱の現状、今後の改修予定、断熱設置の考え方、また、国庫補助事業の学校施設環境改善交付金は学校教室の断熱工事に適用されるのかについて伺います。
○つちや正順副議長　板垣生涯学習部長。
○板垣道佳生涯学習部長　本市の公立学校では、全ての普通教室にエアコンを設置しており、夏場に教室の室温が設定温度より高くなる原因がエアコンの故障であれば、できる限り速やかに修繕を行っているところでございます。しかしながら、エアコンの老朽化に加え、新型コロナウイルスをはじめとする感染症予防として、常に換気を行っていることも室温に影響している一因と考えております。一方で、市内公立学校の校舎につきましては、昭和40年代から50年代に建設された建物が多く、近年の夏場の猛暑を鑑みると、断熱性能が十分ではないと考えております。また、カーボンニュートラルの観点からも断熱化を進めることは重要だと認識しております。
　次に、国庫補助事業の学校施設環境改善交付金に適用される工事につきましては、校舎等の内部環境改善を図る改造工事がございます。主な事例といたしましては、ＬＥＤ照明器具への交換や建物の断熱性、気密性を向上するための改修工事がございます。現在、学校施設環境改善につきましては、体育館エアコン設置、トイレ改修、バリアフリー化、ＬＥＤ照明器具への交換を計画的かつ優先的に進めているところでございます。今後、教室の断熱化につきましては、調査研究した上で計画してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　学校施設環境改善交付金が断熱にも適用されるということですし、これを利用するなどしてぜひ進めていただくよう要望をいたします。
　また、本市と包括協定を結ぶ千葉商科大学では、学生が教室の断熱ワークショップを去年、今年と行っています。そういったノウハウをお借りして、本市の市立学校でも、まずはワークショップという形で教室における断熱の効果を試してみてはいかがでしょうか。見解を伺います。
○つちや正順副議長　板垣生涯学習部長。
○板垣道佳生涯学習部長　千葉商科大学が行いました教室の断熱ワークショップにつきましては、プロによる指導の下、学生たちが教室の鉄筋コンクリート、壁面への断熱材設置及び板張りでの仕上げ、開口部への内窓作成及び設置、出入口扉への隙間対策を行ったものでございます。この断熱ワークショップは、千葉商科大学のほか、他市でも同様な取組を行っている学校があることから、今後、その手法や費用、効果などについて調査してまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　参与も断熱ワークショップには携わっている方ですし、その知見をぜひ活用し、実現をお願いしたいと思います。
　エアコンの設置が始まっている学校体育館の断熱についてはどのようなお考えでしょうか、お伺いします。
○つちや正順副議長　板垣生涯学習部長。
○板垣道佳生涯学習部長　学校体育館へのエアコン設置につきましては、現在、計画的に進めております。市民や議員の皆様からも早期の設置を求める声が多く寄せられていることから、できる限り早期に設置できるよう、断熱工事は行わずエアコンの設置を進めているところでございます。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　断熱にも関わることなのでお伺いをしますが、体育館のエアコン設置に際して、国庫補助があるのに利用していない理由を伺います。
○つちや正順副議長　板垣生涯学習部長。
○板垣道佳生涯学習部長　体育館エアコン設置につきましては、国庫補助の対象ではありますが、体育館に断熱性があることが必要となることから、エアコン設置工事とともに断熱性確保工事を行わなければなりません。これらの工事を並行して実施する場合、断熱の効果について、国庫補助の要件である専門家の検証による断熱性向上の確証が必要となることや、工期が長くなることから、全校にエアコンを設置していく計画が大幅に遅れてしまうことが考えられます。こうしたことから、繰り返しになりますが、できる限り早期に設置できるよう、断熱工事を行わずエアコンの設置を進めているところでございます。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　国庫補助を利用するにはエアコン設置と断熱が両方必要ということで、国としても、エアコンと断熱は一緒にやってほしいということです。文科省による試算では、空調設置時に断熱化改修工事を実施することで、15年目の空調更新の際に断熱化改修工事費の改修が可能、40年たてば5,500万円の経費が削減されるとしています。工期が延びるといっても３か月くらいのことだと聞いています。本市は常日頃から国の動向を注視しているようですから、ぜひこれに関して再度の御検討をいただきたいと思います。
　続きまして、(3)エネルギーの地産地消の取組について。
　その要となるクリーンセンターでの年間発電量と、その電力がどのように利用されているのか、お伺いします。
○つちや正順副議長　二宮環境部長。
○二宮賢司環境部長　現在稼働しているクリーンセンターの廃棄物発電量は年間約4,500万kWh前後で推移しています。廃棄物発電量のうち、約４割に相当する1,700万kWhは、施設を動かす電力や隣接する余熱利用施設のクリーンスパ市川へ供給し、使用されています。残りの約６割に相当する2,800万kWhは余剰電力として、電力会社に毎年度入札を行い、売電しております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　余剰電力は年幾らで売られているのでしょうか。また、エネルギーの地産地消のために売電した電気を市内に供給するといった契約内容になっているのでしょうか、お伺いします。
○つちや正順副議長　二宮環境部長。
○二宮賢司環境部長　令和４年度は売電額約２億3,000万円となっています。また、余剰電力を入札にて売電する際には、売電した電気の供給先を市内に限定するといった要件は付しておりません。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　市内で発電した電気が市内で消費されていないというのは、やはりもったいないなと感じます。地産地消の体制づくりが急がれますが、その核となる地域新電力会社の設立に向けた状況については先順位者への答弁でおおむね理解いたしました。
　具体的なところをお伺いしますが、昨年２月定例会では、設立に向けた共同事業者の募集要項を作成してきた。今後は共同事業者を選定していく際の重視すべき評価項目などについて検討を進めるといった旨の答弁が確認できますが、募集要項や評価項目の作成状況は現在どうなっているのでしょうか、お聞かせください。
○つちや正順副議長　二宮環境部長。
○二宮賢司環境部長　地域新電力会社の設立に向けては、これまで共同事業者の選定に当たり、募集要項の案や評価すべき項目の案などを検討してきました。しかしながら、その後は卸電力市場の高騰など、地域新電力会社を取り巻く状況は大きな変化が生じております。このような状況変化を踏まえ、他の自治体で実施している地域新電力会社の民間企業との共同運営の手法や会社設立後に想定されるリスク発生の事象について、最新の情報収集をしつつ、共同事業者の選定に向けた準備を進めています。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　伺いました。やっぱりなかなか難しい、前に進まないといった様子がうかがえます。近年ではクリーンセンターの発電機のタービンの不調があったり、先日は炉が停止するということもあったり、不安要素は拭えません。
　そこで、地域新電力会社の設立以外のエネルギーの地産地消の策として伺います。市内で発電した電気を、電力会社の送配電網を使って市内の別の施設に供給をする自己託送制度という仕組みがありますが、この制度の利用は考えていないのでしょうか、お伺いします。
○つちや正順副議長　二宮環境部長。
○二宮賢司環境部長　エネルギーの地産地消を目的として本市で自己託送制度を実施する場合、クリーンセンターの余剰電力を、電力会社の送配電網を利用して公共施設に供給することが考えられます。しかし、電力会社の送配電網の利用に当たっては、余剰電力の供給量と供給先施設の電気の需要量を予測して託送計画を策定するといった専門的な技術が必要となります。一方、地域新電力会社は、エネルギーの地産地消を目的として、電力会社の送配電網を利用することは自己託送制度と同一ですが、地域新電力会社は電気事業に関する知識、技術を有する民間企業との共同運営が想定されることから専門的な技術への対応も可能となります。このため、自己託送制度と地域新電力会社の比較では、地域新電力会社のほうが本市が目的とする考えに合っていると考えています。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　もう１点お伺いします。太陽光発電を導入している多くの家庭がＦＩＴ、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用しています。多くの家庭の場合、ＦＩＴを利用してから10年間で本制度における買取り期間が満了となります。これが卒ＦＩＴと呼ばれていますが、東電によれば、2023年度まで全国で約165万件が卒ＦＩＴを迎えるということです。この新たな行き場を探しているとも言える卒ＦＩＴの再エネ電力を本市のエネルギーの地産地消の取組に活用するべきだと思いますが、御見解をお伺いします。
○つちや正順副議長　二宮環境部長。
○二宮賢司環境部長　他の自治体の地域新電力会社では、卒ＦＩＴ電気の買取りは、会社を設立してから一定年数の経過後に取組の検討や開始をする事例が見られます。本市が設立する地域新電力会社においては、公共施設への電気の供給を進めながら、将来的には卒ＦＩＴ電気の買取りによるエネルギーの地産地消の取組も検討してまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　エネルギーの地産地消に関しては、今のところ地域新電力会社一本で考えているということのようです。私もそれが実現すれば理想的だと思いますが、さきに伺った自己託送制度については、横浜市やつくば市がこれを利用してエネルギーの地産地消に取り組んでいるという例があります。卒ＦＩＴにしましても、間に既存の小売電気事業者を挟んで地産地消をするということもできるわけです。気候危機打開に向けたタイムリミットはもう迫っています。地域新電力会社の設立の見通しがはっきりと立っているのならばともかく、もしそうでなければ、設立までの間という考え方も含め、後れを取ることのないように、エネルギーの地産地消を早期に実現していただきたいと思います。
　次に、大項目の２番、ごみ集積所について伺います。
　本市では一定の要件の下、金網式ごみ箱とカラスネットの貸出しを行っていますが、貸出推移及び散乱防止対策が全体のごみ集積所に対し何割に当たるのか、お伺いします。
○つちや正順副議長　二宮環境部長。
○二宮賢司環境部長　金網式ごみ箱及びカラスネットは、カラス対策として、市内のごみ集積所に貸出しをしています。金網式ごみ箱の貸出推移は、令和２年度44基、令和３年度39基、令和４年度66基の貸出しをしています。また、カラスネットの貸出推移は、令和２年度460枚、令和３年度629枚、令和４年度558枚の貸出しをしています。
　ごみ集積所の散乱防止対策の割合ですが、市川市宅地開発事業に係る手続及び基準等に関する条例において、ごみ箱の設置を求めている集合住宅を除くと、約６割が金網式ごみ箱またはカラスネットを利用し、カラスなどによるごみ散乱防止対策を講じています。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　伺いました。この貸出要件ですが、戸建て５世帯以上で利用というふうになっています。戸建てに限定をしているのは、集合住宅には個別の集積所が設置されていることを前提にしているためと思われますが、集合住宅に個別のごみ集積所の設置が求められるようになったのはいつからか。それ以前に建てられた集合住宅のごみ集積所はどのような状況か、お伺いします。
○つちや正順副議長　二宮環境部長。
○二宮賢司環境部長　集合住宅におけるごみ集積所の設置については、市川市宅地開発事業に係る手続及び基準等に関する条例で、一定規模以上の開発行為や建築行為において、ごみ集積所の設置を平成14年度より求めており、環境整備に努めています。平成14年度以前の集合住宅においては、ごみ集積所の設置は求めていないものの、近隣住民からの要望や生活環境に支障が生じた場合は、管理している会社や所有者へごみ集積所の設置をお願いしています。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　ごみ集積所が設置されていない集合住宅も一定数あることがうかがえます。一方で、貸出要件は申し上げたとおり、戸建て５世帯以上で使用することとなっています。戸建て４世帯以下と集合住宅の世帯で合わせて５世帯以上が利用しているごみ集積所の場合、貸し出してもらえないのでしょうか、お伺いします。
○つちや正順副議長　二宮環境部長。
○二宮賢司環境部長　金網式ごみ箱及びカラスネットを貸し出す際は、電話や窓口でごみ集積所の利用状況を伺い、貸出条件を満たしているかなどを確認した上で申請書などを提出していただき、貸し出ししています。条例により設置を求める以前に建設された集合住宅と戸建てが共同でごみ集積所を利用している場合は、原則５世帯以上であればカラスネットなどの貸出しをしています。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　本市の公式ウェブサイトには戸建て５世帯以上と明記されていますので、集合住宅との兼ね合いが分かりづらく、市民への説明が不十分ではないかと感じます。実際に戸建て４世帯と集合住宅と合わせて５世帯以上という条件で相談をしたものの、それを理由に断られてしまったという事例も聞いています。公式ウェブサイトでの記載を更新することと職員への共有を徹底することを要望いたします。
　加えて伺います。カラスネットは市民が取りに行くことが原則となっていますが、高齢者をはじめ、取りに行くことが困難なケースが考えられます。相手の状況に応じて届けるということができないのかどうか、お伺いします。
○つちや正順副議長　二宮環境部長。
○二宮賢司環境部長　カラスネットの貸出申請は、初めに清掃事業課に連絡をいただき、職員がごみ置場や周辺道路の状況を確認します。その後、クリーンセンター、第２庁舎及び行徳支所で申請書を提出していただいた上でカラスネットを貸し出ししています。カラスネットの貸出しについては、申請者の事情を伺い、柔軟に対応しているところです。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　柔軟に対応をするということですので、ぜひ市民一人一人の事情をよく聞いていただき、市民サービスの向上を第一に考えていただきたいと思います。
　貸出場所についてですが、北部地域にも設けるべきだと思いますが、御見解を伺います。
○つちや正順副議長　二宮環境部長。
○二宮賢司環境部長　これまでカラスネットの貸出場所はクリーンセンターと行徳支所の２か所でしたが、11月末より第２庁舎でも貸出しを開始しました。今後は北部地域の需要を鑑み、貸出状況を把握した上で検討してまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　カラスネットは平均で、近年では年550枚ほどが貸し出されていますので、北部地域でも相応の需要があると思います。本来であれば、第２庁舎と同じタイミングで検討をしてほしかったというふうに思います。早期の対応をお願いいたします。
　続きまして、(2)不適正なごみ出しへの対応についてです。
　本市は、維持管理が行われていないごみ集積所の調査を行っているのか。不適正排出が多い集積所は何か所ぐらいあるのか。また、不適正なごみ出しの対策をどのように考えているのかをお伺いします。
○つちや正順副議長　二宮環境部長。
○二宮賢司環境部長　不適正なごみの集積所については、近隣住民からの通報や収集業者からの情報を基に対応していますが、全体の把握には至っておりません。対策としては、指定ごみ袋を使用していないごみや分別がされていないごみが出されている場合は、ごみ袋に対し警告シールを貼るなど、市民に分かるよう啓発をしています。また、集合住宅に関しては、ごみ集積所を管理している会社や所有者を指導し、居住者に対し周知徹底をお願いしています。今後は不適正なごみ集積所の調査について、ごみ収集を委託している清掃業協同組合と定期的に実施し、実態を把握できるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　このごみの問題においては、年々とトラブルが多様化しているというふうに私も感じております。以前は不適正ごみの集積所のデータが集計されていたと聞いています。データを取るということは課題解決に向けて根本的なことですので、ぜひ行っていただきたいと思います。
　また、トラブルの多いごみ集積所に関して、本市が作成した張り紙を貼っていただくことで効果が出たという事例を幾つか聞いています。ごみ出しのトラブルの相談があった際には、本市のほうからそういった対策を提案するなど、解決に向けて積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　続きまして、大項目の３番、市立学校での動物飼育についての(1)飼育の現状、課題及び今後について伺います。
　市立学校において飼育している動物の種類や頭数、飼育している学校の数、動物の世話はどのように行われているのか、考えられる課題についてお伺いします。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　市立学校で飼育している動物のうち、哺乳類では、ウサギが６校で合わせて14羽飼育しております。それ以外は亀やメダカなど水辺の生物ですが、飼育数が多いため、正確な数は把握しておりません。飼育小屋や校庭の池で動物や水辺の生物を飼育している学校は、小学校で14校、中学校及び義務教育学校は飼育しておりません。動物の世話は、校内で飼育動物の担当の教員や児童が委員会活動の一環として行っております。飼育上の課題といたしましては、鳴き声等による騒音、汚物による臭害等が挙げられます。また、動物アレルギーのある児童への配慮も必要であります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　先日、動物飼育をしている14校全てを視察させていただきました。担当の職員、児童は、与えられた環境の中で一生懸命に動物のお世話をされているのだろうと感じました。その上で質問を続けます。
　環境省による家庭動物等の飼養及び保管に関する基準の「学校、福祉施設等における飼養及び保管」という項目において、「休日等においても、動物の飼養及び保管が適切に行われるよう配慮すること」と記載があります。本市では、学校が休日の際、どのような対応が取られているのか伺います。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　土日につきましては、餌やりの状況や飼育小屋内の衛生状態を踏まえて、休前日に調整して餌やりや掃除を行っております。学校の閉庁期間におきましては、動物にとって劣悪な状況とならないよう、主に管理職が世話をしております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　土日の間は世話をしていないということで、これは一般家庭のペットであれば考えられないことだということを指摘いたしまして、続けて伺ってまいります。
　文科省委嘱研究の「学校における望ましい動物飼育のあり方」には、当番制でお世話をする場合、動物の健康状態が把握しづらいため、前日の健康状態や留意点などを記入する飼育日誌が推奨されています。本市の飼育日誌の活用状況を伺います。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　市内小学校では、ウサギを飼っている６校のうち３校が飼育日誌をつけております。魚などの水辺の生物を飼育している８校は、飼育日誌をつけておりません。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　飼育日誌は動物の病気の予防にも役立ちますし、児童にとっても教育上いいものだと思いますので、水辺の生物も含めぜひ取り入れていただきたいと思います。
　続けて伺います。同じく「学校における望ましい動物飼育のあり方」には、動物を病院に連れて行く場合、その資金の出どころに苦労があり、少々のことでは病院に連れて行かない場合が多い。また、病気が発生してからの対応ではなく、予防を重視することが極めて重要だと指摘されています。本市の動物を病院に連れていくタイミングや頻度についての考え方と、現状、医療費をどう賄っているのかについて伺います。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　動物の通院費、医療費等の予算確保は行っていないことから、病気予防等を目的として病院へ連れて行くことを市内市立学校には指導しておりません。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　医療費を確保せずに動物を飼育するということも、これも考えられないことであります。練馬区など、自治体によっては予算化している例もありますが、本市もそのようにすべきだと思います。御見解を伺います。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　本市の動物飼育の現状を踏まえ、現在のところは医療費を予算化する予定はございません。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　本市の公式ウェブサイトには、ペットの飼い主の責任というものが記されています。そこには、動物が高齢期を迎えたら、適切な治療や介護にかかる費用を前もって準備しておきましょうと書かれています。本市の学校でも高齢期とされるウサギがいます。医療費等を予算化しないという方針は庁内でも矛盾が生じているのではないかと、甚だ疑問です。特にウサギは体調の悪化が顕著になってから死に至るまでのスピードが速いと言われており、２か月に一度の健康診断が推奨されているような動物です。学校での動物飼育を行うのであれば、医療費を予算化することは最低条件として要望をいたします。
　続けますが、文科省委嘱研究の「学校における望ましい動物飼育のあり方」では、学校が動物飼育を始める際、何のためにどのような動物をどのくらいの数、どのように飼育するのかを明確にすること、また、災害時の対応を検討する旨が記載されています。こういったことを学校教育部に対して示すといった手続は取られているのか伺います。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　現在、市内市立学校へ年に１回、飼育動物の有無と種類、飼育数の報告を依頼しております。学校にとっては、飼育動物を取り巻く状況や教育課程への位置づけを確認するきっかけとなっております。今後は地域ボランティアとの連携を図りながら、長期休業中や災害時に協力を求めるなどの対応について、文部科学省の「学校における動物飼育について」に基づき、各学校に周知してまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　今回14校の視察をさせていただいて分かったことは、飼育動物に関する情報がほぼ引き継がれていないということです。そこにいる動物がいつ、どうして、どこから来たのか、誰も知らないというケースがほとんどでした。せめて目的や経緯などを確認する程度のことはあって当然ではないかというふうに思います。災害時についても、本市ではペット同伴の避難所が開設をされますし、学校動物についても計画を立てて進めていただきたいと思います。
　続いて、ウサギの飼育についての具体的な質問になります。飼育はどのような環境で行われているのか。去勢や避妊の手術は行われているのか。行っていない場合、雄、雌で分けるなど、むやみに数が増えないような対策が取られているのか。暑さ、寒さの対策をどのように行っているのか。以上、４点をお伺いします。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　ウサギは６校とも屋外で飼育されております。去勢手術を行ったという報告は学校に求めていないことから、把握しておりません。動物を複数飼育している学校におきましては、雄と雌で分けている学校と分けいてない学校がございます。暑さ寒さ対策につきましては、飼育小屋に日よけをつける、わらを敷き詰めるなど、各学校で工夫を凝らして飼育しております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　去勢の手術については、視察の際には行われていないということを私は聞いています。その上で、雄、雌を一緒に飼育しているケースもあるということでした。対策を講じなければ、ウサギはねずみ算式にすぐに増えてしまいます。命をむやみに増やすということにならないように対策をお願いしたいと思います。
　また、ウサギにとっての適温は18℃から23℃くらいと言われています。10℃以下になる冬や35℃が当たり前になった夏、屋外での飼育は不適正飼育と取られても仕方がないと思います。複数の獣医さんからも意見を伺いましたが、夏や冬はケージに入れて、屋内のなるべく過ごしやすい場所に移動させたほうがよいという御意見でした。せめてそのようにすべきだと思いますが、御見解を伺います。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　近年の猛暑が続く夏の状況を鑑み、児童の夏季休業中に屋内で飼育している学校もございます。この事例について、ウサギを飼育している学校へ共有していきたいと考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　私も視察でお話を伺ってまいりましたが、１羽具合が悪いということで、屋内でケージ飼いをしたという例を聞きました。しかし、夏季休業中に限った話では、到底十分とは思えません。魚類についても、夏の暑さで複数死んでしまったという話を聞きました。亀の飼育については、甲羅干しができて、自身の体長の３倍から４倍以上の水槽が標準とされていますが、中には、それにかなっていない水槽も目にしました。教職員にとっては、動物飼育に詳しくない場合も当然あるわけですから、有識者からの意見を取り入れて、学校教育部で責任を持ってマニュアルを作って配布するなどをお願いできればと思います。私は、少なくともこの飼育状況では、新たに飼育を行うということはやめるべきだと考えますが、まず、せめて2023年、この時代に合った動物愛護、動物福祉の考えの下、飼育環境の改善をしていただきたいと思います。
　続いて、(2)動物を飼うことによる教育効果と影響について伺います。
　そもそも学校で動物を飼育することの教育的な効果をどのように考えているのでしょうか、お聞かせください。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　児童生徒が実際に動物を飼育することは、動物の命を預かることの難しさや自他の命の大切さを感じ取り、学ぶ貴重な体験であります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　実際に動物の飼育に携わる児童は各学級で何人ぐらいいるのでしょうか、お伺いします。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　小学校におきましては、主に飼育委員会に割り当てられた児童が動物の世話をしますので、１名から３名程度でございます。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　実際に動物の飼育に携わる児童がかなり限定されているということです。そもそも動物を飼育していない学校自体が今では過半数になっています。こうした状況の中でも動物を飼うことは教育上必要だという考えなのでしょうか、お伺いします。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　動物を飼育する上で得られる教育的効果は直接関わる児童だけで限定されません。また、学習指導要領の生活科、理科、特別活動、総合的な学習の時間において、動物の飼育について触れられている記述があることから、学校として動物を飼育することに適した環境が整えば教育効果は得られると考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　御答弁ありがとうございます。飼育するのに適した環境が整えばという条件を付していただいたというふうに思います。参考までにウサギに関して言えば、毎日のお世話としては、食事２回、水の交換、ブラッシング、一、二か月ごとのお世話として、爪切り、耳のお手入れ、病院での健康診断というのが一般的に推奨をされている環境であるということをお伝えさせていただきます。
　動物がいることの意味を私も否定するわけではありませんが、現在の飼育環境では、児童は命の大切さよりも命の軽さを感じ取ってしまうのではないかと危惧をいたします。日本学術会議による「学校における動物飼育に関する提言」という文書には、動物愛護の精神になじまない状況が見られる場合には、子どもたちが動物の死に鈍感になるという記載があります。視察の際には、動物がいなくても命の大切さを学ぶことはできるとおっしゃる先生もいらっしゃいました。
　そこでお伺いしますが、動物を飼育していない学校では、動物の命に関してどのような教育が行われているのでしょうか。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　学校では、飼育小屋での飼育に代わるものとして、各教室で飼育可能な昆虫などの生物を飼育するなどの工夫をし、理科や生活科の授業を通して動物を大切にする心を育んでおります。道徳におきましても、自然愛護や生命尊重の観点から、各学年で動物が題材として扱われております。また、学校飼育動物管理指導事業においては、獣医師が学校へ訪問し、動物の命についての授業を展開する活動があり、希望する学校を募り選定しております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　飼育小屋での飼育がなくても動物を大切にする心が育まれているということです。一方で動物がいる学校の場合、医療費もつけてもらえず、土日にお世話もしてもらえない動物の傍らで獣医さんが動物の命についての授業を行うという、とても皮肉な状況になっていると思います。不適切だと言われるような環境でこのまま無理をして動物の飼育を続けるよりも、様々な動物の命の重さを学ぶ、そういった教育について新しく考えていくこともいいのではないかなというふうに思います。例えば獣医さんによる授業ですが、幾らの予算がつけられているのか、お伺いします。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　今年度の予算は、授業８回分の24万円で市川浦安地域獣医師会に委託しております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　この獣医師さんによる授業も大事だと思いますが、聞くところによれば、ウェブ中継を用いて、１回で複数校同時で行っていただくこともできるということです。そうした工夫をすれば、例えばこの回数を半分に減らして、残りの額を医療費に回すということもできるのではないかと思います。ぜひ御検討いただきたいと思います。
　動物愛護、動物福祉の考え方は刻々とアップデートされています。最新の知見を集めて、学校での動物飼育の在り方を抜本的に見直していただくことを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

一般質問　中町けい議員

○つちや正順副議長　中町けい議員。
○中町けい議員　会派市民クラブの中町けいでございます。これより一問一答にて一般質問を行わせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まずは大項目、不登校児童生徒への支援についてです。
　全国的に不登校の児童生徒が過去最多に増加し、相談指導を受けていない小中学生のいずれも過去最多となっています。安心して学ぶことができる、誰一人取り残されない学びの保障に向けた取組の強化が必要だと思い、さきに行われました９月定例会の会派公明党の中村議員による代表質問の中でも取り上げておりましたが、私自身も大変重要なテーマだと判断し、今回取り上げさせていただきます。
　１番、文部科学省からの不登校児童生徒への支援等に係る通知に対する市の認識についてです。
　令和４年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査において、全国の小中学校の不登校児童生徒数が約29万9,000人、うち学校内外で相談を受けていない児童生徒数が約11万4,000人となったそうです。
　そこで、このような状況を踏まえ、令和５年10月17日に文部科学省から不登校いじめ緊急対策パッケージが通知されました。不登校の緊急対策として、国は不登校の児童生徒全ての学びの確保、心の小さなＳＯＳの早期発見、安心して学べる学校づくりのために、文部科学省において３月に策定したＣＯＣＯＬＯプランの対策を前倒しし、これまで届いていなかった児童生徒や保護者に届くよう情報発信の強化を提言しております。
　そこで、国が通知する不登校児童生徒への市の認識及び支援について伺います。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　本市では、国が示した緊急パッケージに基づき、不登校の児童生徒全てが安心して学ぶことができ、誰一人取り残されない学びの保障を確保すべく、現行の取組を踏まえながら、さらなる環境整備や制度の見直しを図っているところです。市川市における不登校の現状についてですが、令和３年度から令和５年度までの３年間の不登校出現率の推移を９月現在のデータで比較しますと、小学校では0.57％、0.69％、0.85％、中学校は2.93％、3.15％、4.08％と、いずれも増加傾向にあります。特に中学校は、令和４年度と令和５年度で約１％と急激な増加が見られます。これらの状況から、市川市におきましても、不登校児童生徒への支援は喫緊の課題として捉えております。現在、教育委員会内で不登校対策検討会を立ち上げ、具体的な手だてについて協議しております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　中町議員。
○中町けい議員　市内でも増加傾向ということ、また、対策検討会の立ち上げを協議されているということを確認しました。先ほどの国からの通知の中で学びの確保として、１つ目に校内教育支援センター未設置校への設置の促進、２つ目に教育センターのＩＣＴ環境整備、３つ目に教育支援センターのアウトリーチ機能など、総合的な拠点機能の強化、いわゆるどこにもつながっていない児童生徒への支援を届けるために自治体体制の強化を挙げています。
　そこで再質問ですが、市はこれを受けて具体的にどのような取組を行っていくのか、お伺いします。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　自治体としての総合的な拠点機能の強化ということにつきまして、市川市におきましても、これまで行ってきた対策を見直したり、より効果的な対策を行ったりしていく必要があると捉えております。校内教育支援センターにつきましては、既に市内の中学校全てに不登校生徒支援教室を設置し、生徒の学びを支えるための取組を行っております。今後、小学校におきましても同様の場を設置すべきと考え、検討しております。不登校児童生徒へのＩＣＴを利用した授業支援につきましては、現在、タブレットを活用したオンライン学習を行っておりますが、今後、さらに指導の充実を図っていく必要性があります。教育支援センターのアウトリーチ機能につきましては、現在、ほっとホッと訪問相談員が電話相談や来所相談、また必要に応じて家庭への訪問相談を行っております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　中町議員。
○中町けい議員　文科省の不登校いじめ緊急対策パッケージについてのそれぞれの取組内容や方向性について、御答弁ありがとうございました。さらに、現状と課題解決に向けて引き続き取組の強化をお願いしまして次に進みます。
　次に、２つ目の中項目です。不登校児童生徒への支援の現状について。
　令和４年度の千葉県の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によると、公立学校における小中学校の不登校数は１万2,082名となっているそうです。つまり千葉県の小中学校の児童生徒は46万人ですので、全体の約３％、各クラス１名はいると推測されます。市川市において、不登校支援として、主に教育相談、訪問相談、適応指導教室を行っておりますが、支援の現状とその児童数、また相談指導が受けられていない児童の現状について、それぞれお伺いします。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　不登校児童生徒の相談の場として、ほっとホッと訪問相談があります。ほっとホッと訪問相談の対象者は、保護者だけではなく、親子一緒での相談、子どもだけでの相談も受け入れております。全体の件数の中で、不登校の相談について令和３年度と令和４年度を比較しますと、相談件数は43％増加しております。また、広く子育ての悩みに対応する教育相談におきましても、不登校に関するものは４％増加しており、不登校で悩む御家庭が増えていることが分かります。不登校児童生徒の支援の場として、市川市の公的機関では適応指導教室ふれんどルーム市川があります。通級者は例年70名程度ですが、11月末現在で既に67名が申し込んでおり、今後も増加が見込まれます。相談指導が受けられていない児童生徒につきましては、令和４年度児童生徒の問題行動・不登校等児童生徒指導上の諸課題に関する調査の結果から、市川市において、担任とは連絡が取れているものの、外部機関とつながっていない児童生徒は小学校で28％、中学校は24％となっております。積極的な支援に結びついていないケースも多く、個々の状況に合わせた支援の充実は大きな課題となっております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　中町議員。
○中町けい議員　相談指導が受けられていない児童生徒の割合は小学校で28％、中学校は24％という実態ですが、現在、学校に行けない場合はオンライン授業を行われているのか。また、出席の扱いについてはどのように定めているのかについてお尋ねします。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　オンライン授業を受ける環境が整っており、児童生徒保護者からの申出や学校からの提案でオンラインで授業を受けたり、課題を提出したりすることを行っております。オンラインの活用につきましては、今後も継続するとともに、研修の実施により教職員のスキルの向上を図り、積極的な活用によって、不登校児童生徒の学びが保障されるよう努めてまいります。オンライン授業はＩＣＴ等活用の学習活動に含まれており、自宅、学校、学校以外のほかの公的機関やフリースクール等の民間施設において行った場合、要件を満たせば校長の判断で指導要録上出席扱いとしております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　中町議員。
○中町けい議員　要件を満たせば指導要録上出席扱いとしているということで理解しました。オンライン授業は体調不良などでも利用するケースもあり、一概に全てが不登校児ではないと思いますが、今後もオンライン授業を有効的に活用していただくようお願いをしまして、次の項目に進みます。
　次に、中項目３番目になります。不登校児童生徒への支援における課題及び今後の取組についてです。
　現状の主な支援では教育相談と適応指導にとどまっているために、自宅でとどまっている児童生徒への支援が十分ではないと考えられます。また、何らかの理由で学校に行かない、行けない判断をした児童生徒を対象とした、それぞれの学習ペースに応じた学習指導、生徒指導を実施する環境がありません。加えて受け身型としての予約制の相談形式を取っているため、未然防止や早期発見につながるような対応がまだ不十分ではないかと思われます。例えば不登校児童生徒への早期発見に向けて、子どもたちの心の小さなＳＯＳを早い段階でキャッチするための方策として、アプリ等による心の健康観察の推進、その相談を集約して現場に周知する体制、より課題を抱える重点配置校へのスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置充実なども考えられます。
　そこで、今後の取組について一括してお尋ねをします。
　ア、心の小さなＳＯＳ早期発見の取組について。
　イ、何らかの理由で学校に行かない、行けない判断をした児童生徒を対象とした、それぞれの学習ペースに応じた学習指導、生徒指導をさらに充実していく必要があると考え、学びの場のさらなる確保についてどのようなお考えなのか。
　ウ、相談体制の現状と今後の取組についてお尋ねをします。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　初めに、児童生徒のＳＯＳの早期発見についてです。文部科学省より、１人１台端末を活用した健康観察、教育相談システムについて通知が出され、学校への周知及び活用の呼びかけを行っております。これは、児童生徒に配当しているタブレット端末を活用し、児童生徒自らが心の状態を発信できるアプリケーションとなっており、使用に向けて準備を進めている学校もあります。
　次に、学びの場の確保についてです。中学校には全ての学校に不登校生徒支援教室がありますが、小学校でも不登校や不登校傾向のある児童に対応する同様の場所は必要と考え、設置に向け不登校対策検討会で協議を進めております。また、家庭における学習支援といたしましては、先ほどお答えいたしましたオンライン授業を受けられる環境整備とともに、児童生徒はタブレットからデジタルドリルを活用した学習を行うことが可能となっております。自分の習熟度に合わせて繰り返し問題を解いたり、画面上で答えを確認したりすることができます。
　不登校児童生徒の学校における相談体制についてですが、未然防止として、各学校では定期的に子どもたちの教育相談や生活アンケートを行うことで児童生徒の細かな心の変化を見取っております。その後、面談などを行うことで個別の悩みや不安への解消に努めております。また、担任や教職員だけでなく、専門の相談員として、市教育委員会配置のライフカウンセラーや県教育委員会配置のスクールカウンセラーも相談を行います。必要に応じて関係諸機関との連携、調整を行えるスクールソーシャルワーカーについても相談支援ができるようになっております。今後も支援を必要としている児童生徒に適切に支援が行き届くよう努めてまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　中町議員。
○中町けい議員　不登校児への早期の発見に向けて、タブレットのアプリを活用したシステムの取組を検討されているということで、これは有効であると思いますので、ぜひ前に進めていただけたらと思います。
　次に、相談体制の視点から教育相談やほっとホッと訪問相談の状況について伺いますが、相談件数と人員配置の現状について御質問します。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　まず、教育センターでの教育相談延べ件数についてです。令和４年度は6,151件で、所属する19名の相談員の１人当たりの相談件数は年間で322件となっております。
　次に、ほっとホッと訪問相談についてです。相談延べ件数は、電話、来所、訪問相談を合わせて636件で、４名の相談員１人当たり年間で159件となっております。そのうち、実際に家庭や近くの行政機関等に訪問している件数は85件となっております。相談内容によっては、ほかの関係機関との連携が必要なケースもあり、対応につきましては慎重に取り扱わなければならない場合もあります。教育センターに寄せられる相談は年々件数が増加しておりますので、相談員の配置や、より効果的な相談の進め方についても検討事項としております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　中町議員。
○中町けい議員　御答弁ありがとうございます。特にほっとホッと訪問相談では大変重要な役割を担われており、現状では４名の相談員さんが対応されているということで、相談件数が増加傾向の中では人員の増員が必要だと感じます。しかし、資格保有者の人材確保の課題もあると思いますので、経験豊かな教員のＯＢの方などにも御協力をいただきながら連携を図っていただけたらと思います。
　先日、私もこのふれんどルーム市川を拝見させていただきました。相談員さんの御尽力で、訪問によって児童生徒と信頼関係を構築し、不登校からふれんどルーム市川へ行くことができるようになるケースもあると思いますので、児童生徒の状況は一人一人異なり、対応も複雑で相談員さんの負担も大きいと思いますが、さらなる相談体制を築いていただきますようお願いしまして、次に進みます。
　次に、４番目になります。フリースクールの活用を含む今後の不登校児童生徒への支援についてでございます。
　オンライン授業にも参加できない、支援が届きにくい不登校の児童生徒全ての学びの場の確保の視点で考えますと、民間の不登校支援、フリースクールを活用し、オンラインから自宅等で学べるようなＩＣＴサービスを積極的に活用することも選択肢だと思います。
　そこで学びの多様化として、ＩＣＴを活用したフリースクールを含む支援について、本市の考えをお聞かせください。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　フリースクールへは視察を行い、ＩＣＴの活用など、様々な支援の方法を参考にさせていただいております。本市では、家庭でのＩＣＴ利用に関しまして、既に児童生徒が自分のペースに合わせて学べるデジタルドリルを導入しており、この分野でのフリースクールとの連携等は考えてはおりません。今後、システムの入替えに伴い、さらに不登校児童生徒が活用できるアプリケーションの導入に関しても検討事項としてまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　中町議員。
○中町けい議員　民間のフリースクールとの連携のメリットとして、民間の運営ノウハウ等を活用して教育支援センターの総合的拠点機能の強化や支援が行き届いていない家庭への対応を迅速に進められる可能性を秘めていると考えます。実際に文科省でも先ほど述べたように、具体的な取組として、オンラインで自宅等から学べるように、教育支援センターのＩＣＴ環境整備や教育支援センターのアウトリーチ機能など、総合的拠点機能の強化を提言しております。
　そこで最後の再質問になりますけども、今後、学びの多様化への対応として、民間のフリースクールと連携し、市川市における連絡会議体制、例えば市川フリースクール等連絡協議会の設置などを検討する必要があると思いますが、市の御見解をお聞かせください。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　フリースクールとの連携につきましては、不登校児童生徒への支援の充実のために必要と考えております。効果的な連携の方法等について、不登校対策検討会で協議を進めております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　中町議員。
○中町けい議員　相談指導が適切に受けられていない、支援の手が届いていない不登校の児童生徒にいかに学べる機会を提供できるかの選択肢であったり、プロセスを様々な視点で検証して議論していくことが大切だと考えます。そのために、ＩＣＴを活用したフリースクールの在り方や民間フリースクールとの協力体制については要望とさせていただきます。安心して学ぶことができる誰一人取り残されない学びの保障をぜひ具体化していくことを期待しまして、この項目の質問を終了いたします。
　次に、大項目、保育行政についてになります。
　大きく分けて、生まれつき難病や既に障害者手帳を持っているケースと、次に発達が気になる児童、いわゆるグレーゾーンと言われる児童、ほかにも入園後に成長の中でその姿が見えてくる児童など、複数のパターンが保育園にありますが、その中では、今回、主に発達が気になる児童について中心に質問させていただきます。
　そこで１番、インクルーシブ保育の現状及び今後の取組についてです。
　保育現場の現状として、発達の気になる児童に対しては、保護者と相談をして専門機関で客観的な判断をしていただき、特別な支援を要する児童としての要件を満たすことによって加配の対象となり、国基準では保育者１名、園児２名ですが、主に現場では１対１でその子の特性に合った保育が実践でき、同時に、ほかの子どもたちと同じ環境でインクルーシブ保育が成り立つそうです。安心で安全な生活を送る上で、発達に課題を抱える児童とそうではない児童の保育の質が同時に保障されることと併せて、その子の個性や状況に適した保育が大切であり、保育の質の保障についていま一度見直していく必要があると、現場の声として伺っております。
　そこで最初の課題ですが、入園の際に保護者の希望として、自宅や駅から近い保育園などに希望が集中すると思われますが、結果として、発達に課題を抱える児童が１か所の園に偏り過ぎたり、程度にもよりますが、受け入れできる園と受け入れできない園があまりにも混在してしまうと、対応できる園にも限界があると思います。現状だと、保育園側は利用調整された入園希望は事実上全て受け入れなければならなくなっているそうで、そのことがより保育現場の人材が疲弊し、離職の動機や人材確保の困難さにもつながっているとも伺っております。
　そこで発達に課題を抱える児童に対する調整の仕方について、どのように取り組んでいるのか。また、各園でどのように受入れ枠を設定しているのか、お伺いします。
○つちや正順副議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　保育施設の利用調整では、保護者からの入園申請を受けて児童が入園する保育施設を選考しており、市川市保育の利用等に関する規則に従って実施しております。現行の規則では保護者の就労や疾病など、家庭の状況について点数化し、保育の必要性の高い児童から順に入園が内定することとなっており、発達に課題のある児童を対象として特別な利用調整を行っているものではありません。そのため、各施設の受入れ人数枠も設定はしておりません。しかしながら、そうした児童への支援が施設の保育全体に及ぼす影響、また保育士の職場環境への影響を考慮すると、発達に課題のある児童が１つの施設に集中することは望ましいとは言えず、市内の施設全体で受入れが可能となるよう制度を整えることは重要であると考えております。今後も保育現場の意見を伺いながら、よりよい保育の実現に向けて調査研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　中町議員。
○中町けい議員　第２子以降の保育料無償化や国が推進するこども誰でも通園制度など、今後さらに保育需要が高まる中で、インクルーシブ保育の充実を踏まえると、全ての園での受入れ体制を構築するために、通園前から発達に課題があると分かっている児童専用の枠として、公立、認可私立保育園全てに新しい制度の枠を全体で検討する必要があると考えます。また、枠が埋まっている場合は小規模保育園や、状況によって、幼稚園とも相互連携をして保育を保障することが大切ではないかと思います。
　続けて再質問になりますが、入園前の課題として、各園が特別な支援が必要な児童及び発達が気になる児童を既に何名受け入れていて、どのような状況にあるのか。入園課の担当が園の状況を加味しておらず、入園判断において、施設側と意見の相違が発生する場合があるそうです。
　そこで、情報共有を含めた連携や協働体制は具体的にどのように行っているのかお尋ねします。
○つちや正順副議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　障害者手帳を所持している児童や児童発達支援事業所などに通所している児童とは違い、発達に課題のある児童には明確な定義がないため、各保育施設に入園している人数を把握することはできておりません。施設によっても考え方は異なり、同じような特徴のある児童について、ある施設では一般の児童として受け止められ、別の施設では発達に課題がある児童と受け止められるということもございます。
　なお、よりよい保育の提供を目指す上では、発達に課題があるかという視点ではなく、支援が必要かどうかという視点で捉えることが大切であると考えており、そうした判断基準を設けることによって、市と保育施設との情報共有と連携がさらに円滑になると考えられることから、引き続き調査研究をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　中町議員。
○中町けい議員　全ての子どもたちに保護者の希望に沿った園に入園してもらうことが市の役割であるということや、点数制の入園調整のシステムを実施している手前、対応しづらい点もあるかと思いますが、園の状況を加味して調整をしないと、国基準の配置基準を満たしていても、その状況が支援が必要な子どもたちにとって適切な保育を実施する環境が整っているとは別の問題であると考えます。そのような意味合いからも、入園調整において現場の状況や対応キャパシティーの共有など、連携をお願いいたします。
　続けて、再質問させていただきます。次に、入園後に現場の判断で支援が必要となるケースも考えられます。そもそも国の配置基準として、ゼロ歳児は保育士１人に対し子ども３人まで、１、２歳児は保育士１人に対し子ども６人まで、３歳児は保育士１人に対し子ども20人まで、４歳児は保育士１人に対し子ども30人までとの基準がありますが、それではカバーできないために市川市独自の配置加算手当やその他の加配制度もあると思います。しかし、それらはあくまで全体をカバーするための加配であり、インクルーシブ保育を見据えた事前の加配を設けることによって、今以上に平等に園児に対する質を担保できると思いますが、その点について伺います。
○つちや正順副議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　保育士等を国の配置基準を超えて配置するための市独自の制度として職員配置基準向上加算を設けており、まずはこちらを活用していただくことを想定しております。増員できる保育士の人数は利用定員により異なりますが、例えば121人以上の保育所では最大５人まで保育士を増やし、常勤として雇用することができます。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　中町議員。
○中町けい議員　入園後に支援が必要ではないかと現場が判断した場合に、保護者と相談の上にもう少し時間をかけて様子を見るケースなども出てくると思いますし、まだ言葉での意思疎通が十分にできない保育の現場では、ゆとりを持った人員配置が必要で、それを実現できる体制をサポートしなければなりません。これは幼保同じで、入園後、特別な支援が必要と判明した児童及び発達の気になる児童がどのくらいの割合でいるのか、実態調査をした上で柔軟な加配制度も検討していただけたらと思います。
　この項目最後の再質問になります。インクルーシブ保育を保育現場で今後円滑に取り組む上で、現状の制度では、大きな混乱と摩擦を保育現場に生じさせる可能性があると伺っています。発達に課題があるかどうかではなく、子ども一人一人が今以上に保育の質を保障されるよう、保育現場と専門機関が連携し、情報の共有や人材育成のためのスキルアップなど、課題解決に向けて新たな市川独自のインクルーシブ保育モデルや制度が必要ではないでしょうか。その点についてお尋ねします。
○つちや正順副議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　全ての児童が安全で安心な保育を受けられるには保育環境が整っていることが大変重要だと考えております。市内の保育施設全体で児童を分け隔てなく受け入れられる体制を整えるとともに、各施設が知識や経験を共有することにより、市内保育施設全体でスキルアップが図れるよう考えてまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　中町議員。
○中町けい議員　市内の公立及び認可保育園や小規模保育園を含めると約20園以上ある中で新しい制度を考えていくとなると時間も要し、予算も必要になることでしょう。子ども一人一人が保育の質を保障されることと並行して、インクルーシブ保育をどう実現していくのかが保育行政の課題となってきますので、保育園などの各関係施設と情報共有や意見交換の場を定期的に設け、現場と行政の認識等の違いを減らしていくことにさらなる関係構築をお願いいたしまして、次の項目に移ります。
　次に２つ目、特別支援保育推進事業費補助金の支給状況及び要件についてです。
　この制度は、インクルーシブ保育が各園に円滑に行われるよう、令和５年度より補助金制度として設立され、発達支援センターの在籍証明書、通所受給証など、療育手帳の取得だけではなく、専門機関や専門の療育に通う子どもに対し職員配置を行い、加配して保育を行う制度であると伺っています。加配する職員の資格は保育士をはじめとし、理学療法士や作業療法士など専門的な職員であります。また、資格を有しない無資格の保育補助者でも、特定の分野における実務経験と年数があることが要件であります。
　そこで、まず今年度から創設された補助金制度ですが、現在の支給状況及び活用状況について伺います。
○つちや正順副議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　本制度は、障がいのある児童や医療的ケアが必要な児童など、特別な支援が必要な児童を受け入れている施設に対し、児童１人当たり月額16万7,500円を上限とし、支援のためのスタッフを雇用する費用を補助するものであり、令和５年度当初予算として１億4,070万円を計上しております。支援のためのスタッフは保育士だけでなく、看護師、臨床心理士、作業療法士や言語聴覚士などの資格職に加え、より広く人材が活用できるよう、児童指導員の任用資格所持者の一部も対象としております。この児童指導員の任用資格につきましては、例えば特定の要件を満たす大学や専門学校などを卒業した者や高校卒業相当で児童福祉事業に２年以上の期間、実日数で360日以上、支援業務や相談支援業務に従事した者などが該当いたします。対象となる施設は保育所、保育所型及び幼保連携型の認定こども園で、令和５年度は全体で134施設となっております。補助金の申請締切りは12月７日で、現在、申請内容の確認集計中ですが、現時点で30施設から申請がありました。割合としては対象施設の約２割となっておりますが、本制度は、本市独自に設定している既存の職員加配の制度を活用した上で、さらに保育士等の支援スタッフを雇用した場合に活用していただくことを想定しており、利用状況としては、おおむね想定どおりと考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　中町議員。
○中町けい議員　申請状況について確認をしました。本制度に関しましては大変ありがたい制度であると伺っております。しかしながら、様々な専門資格による人員配置を可能とし、制度運用が柔軟に運用できるように、特定の分野における実務経験と年数があることが条件に、無資格で保育を補助する職員でも対象にしていると思いますが、この要件の捉え方が現場の各施設と乖離し、人材活用や確保が難しいと伺っております。その結果、本制度の積極活用がしづらいといった側面もあるのではないかと推測します。現在の主な課題は人材確保であります。現実的には専門資格保有者からの応募が少なく、無資格でも保育を補助できる人員の採用が望ましい状況だそうです。
　そこで再質問になりますが、無資格で保育を補助する職員をより活用しやすいように、市川独自の研修制度等を導入して、その活用が行いやすいようにできないか、方策をお伺いします。
○つちや正順副議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　特別支援保育推進事業を創設した趣旨は、有資格者の配置による児童の特性に配慮した手厚い保育体制の整備であることから、様々な国家資格などと同等の資格を与えるような本市独自の研修制度の設置については難しいものと考えております。
　なお、本事業は児童指導員という任用資格の所持者も活用できるよう設計しており、一定期間以上保育現場を経験した者も資格者として扱うことができる制度となっております。特別支援保育推進事業は今年度スタートした事業でありますことから、制度の活用に向けて適時見直しを行ってまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　中町議員。
○中町けい議員　市としても、本事業における加配の人材に適した資格者でないと事業内容の担保ができないという考え方も私も理解しますが、結果的に要件が厳し過ぎて人材がなかなか確保できないために制度が活用されなければ意味がなくなってしまうと思います。そのためには、無資格で保育を補助する職員さんでも市川独自の研修制度等を導入して、その活用が行いやすいようにぜひ御検討していただけたらと思いまして、この項目は終了いたします。
　次に３番目に、発達状況を確認するためのチェックシートを活用した入園前後の支援についてになります。
　新規入園園児は月齢も低く、保護者も発達に課題を抱えている可能性に気づいておらず、入園後に表面化するケースもあると伺っております。入園後に現場が支援が必要と判断した際の流れとして、園が保護者と相談の上、御理解と御協力をいただいた後に、保護者が特別児童扶養手当の認定、障害者手帳の取得、障がい通所支援に係る通所受給者証の交付、市川市こども発達相談室の在籍証明書などを取得することが必要となり、園からは各関係機関へ直接連絡し、証明書等の発行依頼を行うことは個人情報の関係からできないと聞いております。園としては、極力１対１で対応できるように加配人員を確保し、その旨を保護者に理解いただき、保護者からの証明書をいただいた後に先ほどの特別支援保育促進事業に申請し、児童１人当たり16万7,500円までの制度が利用できるそうです。しかし、保護者が支援が必要と指摘されたときにショックや考え方の相違などから協力を得るのに時間がかかるケースもあるそうで、また、説明に対する保育者の精神的負担が大きいと聞きます。子どもの発達に関して指摘を受けて、保護者がすぐに受け入れ難いのは当たり前のことです。
　そこで、市が全ての園で利用できるように、保護者側に説明する際に統一した支援の案内を作成してみてはいかがでしょうか。また、専門機関と連携して、年齢に配慮した段階ごとのチェックシートやアプリを作成して、入園前や入園後も保護者側と園の相互でチェックシートを活用してもらうことによって、より保育園と保護者双方の理解が進み、結果的に園児の早期対応や早期支援につながりやすいのではないかと考えます。保護者のメリットとして、もし自分の子どもが発達に課題があり、支援が必要となった場合に、どのような流れでどのような支援につながって、園の中ではどのような対応が必要となるのかを理解しやすいよう見える化することによって、保護者側の不安を取り除くことにもつながり、なぜチェックシートを活用するのかといった理解や協力も得やすいと考えます。また、全ての園でオペレーションや基準を統一することによって、保育者の負担も軽減できる要因につながると思います。
　そこで、チェックシートの活用について、本市の見解をお聞かせください。
○つちや正順副議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　入園前に市や保育園が児童の発達課題を知る手段としては、入園申請の際に保護者が作成する児童の健康調査がございます。入園後の児童について、発達の状況を保護者と保育者が共有するためにチェックシートを活用することは、早期に課題に気づき、支援につなげるための方策の一つと考えられますことから、内容や活用方法など、先行事例について調査研究してまいります。
　なお、在園している障がいのある児童や発達に課題がある児童への支援としては、児童が保育園で安心して生活することができるよう、発達支援課の臨床心理士が保育園を訪問して、保育士への対応のアドバイスを行う保育園巡回相談事業を実施しているところでございます。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　中町議員。
○中町けい議員　全ては子どもたちの早期発見、早期対応のためですが、保護者側も様々な考え方があると思いますし、月齢が低過ぎて、もっと時間をかけて様子を見ていくことも必要なケースもあります。
　参考までに、滋賀県の幼保共通で導入されております幼児理解のためのチェックシートについて、先日、滋賀県総合教育センターに電話でお話を伺いましたので、御紹介させていただきます。幼稚園、保育園に在籍する園児に対してスクリーニングとして実施し、早期支援を実現するために利用されているそうです。具体的にはⅠ、Ⅱ、Ⅲの３段階のチェックシートになっており、記入に当たっては複数の保護者、保育者の目でチェックします。チェックシートⅠ、Ⅱは一度に教室全員のチェックを行う一覧表タイプで、チェックシートⅢについては個人票となり、支援の領域を数値化しているそうです。それを基に、園内委員会で幼児の状況に応じた適切な支援の方策や個別計画について検討し、年長の場合は特別支援学校の担当者と連携を取るなどもしているそうです。また、その他の幼児についても、園内委員会で保育カンファレンスなどを実施し、教職員の共通理解の下、個別の指導計画を立てて支援を進めているそうです。園児に対して、早期の支援に結びつき、課題と目標が明確になるメリットが考えられます。つまり田中市長が掲げる幼保、小中をクロスフェード化する取組にも寄与するのではないかと考えます。他市の事例もぜひ参考に検討していただきたいと思います。
　１点再質問させていただきます。保護者の理解と協力が得られないと、園が保育の質を維持ができなくなり、場合によっては重大な保育の事故やけが、また、他の園に転園になる可能性もあるそうです。このような場合には子どもが一番不利益を被りかねない状況となります。そうならないためにも、園児の発達に関する問題では、市が第三者として、状況によって保護者との間に入る支援の在り方や、現場でも発達に課題があると判断する場合の線引きが大変難しいと思いますので、客観的な判断を要するための専門家との連携が欠かせないと思います。このような支援体制を構築できないのか、お尋ねします。
○つちや正順副議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　子どもの健やかな成長は保護者の最大の願いであり、発達の課題については慎重に保護者と共有することが大切でございます。このようなことから、第三者が関わるのではなく、保育者と保護者の信頼関係の下、保育園が丁寧に対応することが重要と考えております。
　なお、保育園と保護者の協力関係の構築が非常に難しく、児童の健やかな成長が危惧される場合などは保育園と市が協力して個別に対応してまいります。また、保育園が児童の発達の課題に関することを保護者へ伝える際などに活用しやすいように、市内の相談窓口や児童発達支援事業所などを案内する既存の周知パンフレットの改善などを検討してまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　中町議員。
○中町けい議員　状況によって、行政が保護者との間に入り保護者の理解が進むよう、また、線引きについては各施設と行政や専門家との協力体制をぜひ構築していただきますようお願いをしまして、次の項目に進みます。
　４番目、保育施設に対する委託料、補助金の制度の変更や新制度の創設に伴う関係者へのヒアリング、意見交換についてになります。
　市川市独自の委託料制度において、毎年見直し、改善などを行いながら、子どもの政策や保育ニーズに合わせ、新制度の創設等に取り組んでいるかと思いますが、現場である各施設関係者や関係団体へのヒアリングや意見交換を行わず、昨年度まで市川市の判断等で決定されることが続いていたと伺っております。
　そこで、関係団体等に対するヒアリングや意見交換を行い、現場の状況に合った市川市独自の委託料制度等の設計を行うことができているのか。また、制度等の変更を行う場合には、どのような時期及び方法で各施設に周知しているのかについてお尋ねをします。
○つちや正順副議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　保育所などの運営費や補助金の制度変更や新設に当たっては、保育事業者に対し、できる限り情報を丁寧に発信し、それに対する意見を伺うようにしております。また、保育事業者からの質問に回答するために意見交換の場を設けるなど、日頃から現場の状況に即した制度となるよう努めております。また、制度変更に当たっては、保育事業者にその内容を提示し、意見などを考慮しながら実施していくという手順を取っております。制度変更の内容が職員の雇用や給与に大きく影響してしまうものであれば、できる限り早期に情報を開示することが望ましいことから、年度の後半となる11月頃から逐次提供可能な情報を示していけるよう努めております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　中町議員。
○中町けい議員　例えば加算や補助金が減額される場合は、現場では職員の処遇が変わり、それに伴って職員の退職につながる可能性もあるそうです。保育に従事される方々は責任感が強く、一般的には園児に最大限影響が及ばないように、退職する場合は年度末が多いそうで、園も前もって退職希望を把握することによって、配置基準も考慮した体制を整えるそうです。したがって、直前での変更の通知は現場を混乱させる要因につながるために、保育の現場の質を保障し、大きな混乱を避けるために、市川市独自の委託料制度等をはじめとした制度構築や変更においては、年度の適切な時期に関係者や関係団体と意見交換やヒアリングを行ってほしい旨を要望とさせていただきます。
　最後に、今回、保育現場の方から特に発達が気になる児童について様々御意見を伺いました。支援が必要な子どもに対して人員不足や制度の部分で加配がつけられない間は、ただ保育園に登園しているだけの状況となってしまい、その状況が果たしてその子に適した保育となっているかと葛藤されている様子でした。子どもたちを受け入れる以上、どんな子どもでも一人一人に合った保育を実施してあげたいという現場の志や、今後の保育の質や在り方について、時勢からも次のフェーズの課題に直面していることを感じたことから今回質問させていただきました。課題に対するルール決めや枠組み、制度設計など時間を要す部分もあると思いますが、全ては子どもたちにとっての早期支援のためにという基軸を持って取り組んでいただきますようお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○つちや正順副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時47分休憩

一般質問　西村　敦議員

午後３時20分開議
○稲葉健二議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　西村敦議員。
○西村　敦議員　公明党の西村敦でございます。通告に従いまして、一問一答にて一般質問を行います。
　最初の質問です。消防行政についてとなります。
　まず(1)として、住宅用火災警報器の普及促進について伺います。
　住宅用火災警報器は、火災により発生する煙または熱を自動的に感知し、警報音や音声でお知らせをするものです。毎年、住宅火災により亡くなる方は全国で約1,000人に上ります。その多くは逃げ遅れによるもので、住宅用火災警報器の設置が義務化されました。住宅火災の死者のうち、２人に１人は逃げ遅れで、65歳以上の高齢者の占める割合が65％以上というふうになっています。
　そこで伺います。本市の普及促進の現在の状況及びその効果についてお聞きします。
○稲葉健二議長　角田消防局長。
○角田誠司消防局長　お答えいたします。
　住宅用火災警報器は、全国の住宅火災による死者数が平成15年以降、年間1,000人を超える高い水準で推移し、死者の半数が65歳以上の高齢者であったことから、住宅火災による死者の減少を目的に制度化されたものです。本市におきましても、市川市火災予防条例の一部改正により、平成20年６月に既存の住宅を含めた全ての住宅に設置が義務づけられました。消防局では、このような住宅用火災警報器の制度や意義などについて、消防局の広報紙「こちら119」や市川市公式ウェブサイト、消防局公式Ｘなど、各種広報媒体により普及促進を図っており、令和５年６月１日現在の市川市における設置率は86％でございます。
　効果につきましては、コンロに火をかけたまま寝込んでしまった居住者が警報器の音で目を覚まし、水道水で素早く消火できた事案や、居住者の外出中に火災が発生しましたが、警報器の音に気づいた通行人が早期に通報し大事には至らなかった事案など、毎年、本来の目的である逃げ遅れ防止だけではなく、火災による被害の軽減につながった奏功事例が多数あり、住宅用火災警報器の普及啓発は住宅火災への対策として極めて有効なものであると認識しております。今後も引き続き住宅用火災警報器の設置率向上に向けて積極的に普及啓発に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　西村議員。
○西村　敦議員　ありがとうございます。私も設置率、どうなっているのか、全国の状況も含めて調べてみました。全国の設置状況ですけれども、84.3％となっています。千葉県では79.3％ということで、千葉はちょっと低いんですね。その中で市川市が86％ですから、市川市は県内でも高く、全国を上回っている状況だということです。これはこれで、よかったなというふうに思います。
　また、別に住宅用火災警報器の台所設置、これが義務化された自治体一覧というのも掲載されていまして、その中にも市川市が載っていました。千葉県で21自治体で、市としては10市が載っていました。
　再質問として、設置場所について、各居室ではなく寝室になった理由。また、多くの市が台所設置を努力義務としている中で、本市が台所設置を義務化とした経緯について伺います。
○稲葉健二議長　角田消防局長。
○角田誠司消防局長　お答えいたします。
　住宅火災による死者の多くは逃げ遅れによるもので、中でも就寝中に火災が発生した場合に逃げ遅れとなる危険性が高いことから、寝室に住宅火災用警報器を設置することとされております。台所を設置義務のある場所とした経緯につきましては、平成16年の国が定めた住宅用火災警報器の設置基準によりますと、台所の設置については努力義務のある場所であって、設置義務まで課されてはおりませんでした。しかしながら、平成17年当時、本市の過去10年間の建物火災のうち、34.3％が台所からの出火であったことから、出火危険性の高い台所を設置義務のある場所として加えたものでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　西村議員。
○西村　敦議員　分かりました。台所の火災が多かったということで義務化したということですね。本市では、平成20年から全ての一般住宅に住宅用火災警報器の設置が義務となっています。その当初設置したものは、実は既に15年以上たっているという計算になりますので、先ほどの設置状況の調査によれば電池切れ、または故障の率が全国平均で約３％程度発生しているというふうに載っていました。
　そこで再度質問ですが、古くなった住宅用火災警報器の維持管理についての考えを伺います。
○稲葉健二議長　角田消防局長。
○角田誠司消防局長　お答えいたします。
　御指摘のとおり、住宅用火災警報器は交換の目安が10年とされております。これは電池切れや電子部品の経年劣化により、火災を感知しなくなる危険性があるためです。このことから、消防局では市川市公式ウェブサイトなどを活用しまして、設置後10年が経過した機器本体の交換を推奨する広報を行っているところでございます。また、各種講習会やイベントにおきましては、住宅用火災警報器を展示して古くなった警報器の点検方法などを体験してもらうことで、市民の皆様に住宅用火災警報器を適切に維持管理していただけるよう周知しているところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　西村議員。
○西村　敦議員　大体の状況は分かりました。引き続き設置率の向上と交換の促進、これをぜひ進めていただくようお願いをいたします。
　次の(2)に移ります。住宅用消火器を各世帯へ貸し出しする事業について伺います。
　お隣の浦安市の消防本部では、火災の初期消火対策として、各世帯主へ住宅用消火器の貸出しを行っています。これは昭和47年から平成25年まで実施していた無償消火器貸出事業の内容を一部変更して平成30年９月から再開したもので、旧事業からの変更点は、消火器の種類と賃貸住宅への貸出方法とのことです。貸し出しする消火器は、５kgの業務用消火器から２kgの住宅用消火器に変更しました。貸出方法については、旧事業では賃貸住宅の場合は建物所有者にまとめて貸し出していましたが、新事業では住居形態に関係なく、全ての世帯主への貸出しとなりました。貸出しは消防署、各出張所で毎日行っていて、氏名、住所が確認でき、在庫があればその場で持ち帰れます。また、使用期限が切れる消火器については順次お知らせ通知が郵送され、返却及び再貸出しが可能です。重大な火災になる前に初期消火は大変に重要でございます。
　本市での住宅火災の出火原因や初期消火の状況について伺うとともに、本市でも住宅用消火器の貸出事業を行えないものか、市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　角田消防局長。
○角田誠司消防局長　お答えいたします。
　昨年、本市では72件の火災が発生し、その約６割の41件が住宅火災で、主な出火原因はたばこ、コンロ、電気器具等の配線でございます。初期消火の状況につきましては、41件の住宅火災のうち約６割に当たる23件で実施され、そのうち約２割で粉末消火器が使用されている状況です。御質問の住宅用消火器を各世帯に貸し出しする事業につきましては、浦安市で実施されていると承知しておりますが、本市におきましては実施しておりません。しかしながら、初期消火が実施されたうちの約２割において粉末消火器が使用されていることや、水道水を使用した初期消火と比較して安全性が高いことなど、住宅火災の初期消火において住宅用消火器の使用は有効であると考えられますので、今後は各種イベントにおいて、安全で有効な初期消火の方法について広く市民に情報を提供してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　西村議員。
○西村　敦議員　分かりました。昨年、72件の火災で41件が住宅、初期消火がそのうち６割の23件で実施されたと。粉末消火器が使われたのはそのうちの約２割ということで、非常に有効だということは答弁で分かりました。
　初期消火については必ずしも消火器だけではなく、落ち着いて水で対応することもできるとは思います。ただ、消火器が家にあるのとないのとでは、やはり安心感が全然違うと思います。調査によれば、初期消火で消火器を使用した場合の成功率は約75％となっていて、大変に有効だということです。意識がある人は当然購入することもあるでしょうし、また、マンション等では共用部に設置されているのも認識をしております。住宅用消火器の設置率を考えれば、市が貸出事業を行うことができれば圧倒的に設置率が進むかと思います。
　そこで、そもそも行徳地区には浦安から引っ越されてくる方が結構いるんです。話を聞くと、この消火器の貸出しの話が出ます。市川市ではやっていないということを説明すると、浦安市はお金があるからできるのよねというふうになってしまうんですね。これがとっても、非常に悔しいんです。ただ、この事業、貸し出しして、また交換をして在庫管理して窓口対応、かなり手間になっちゃうということも当然分かるんです。ただ、使用期限の管理や通知の郵送と業務がすごい膨れ上がりますので、対費用効果についてもどうなのかなというふうには思うんですが、今すぐやってくれということではありませんが、本市としても、この消火器貸出事業について、ぜひ研究してほしいというふうに思います。例えば市民に対して火災予防についての意識調査を行うとか、アンケートなどで要望を吸い上げるですとか、実際に浦安市のような住宅用消火器の貸出しについて意見を市民から聞くとか、ぜひそういったことを考えていただきたいなというふうに思います。その結果、費用対効果も含めてどのような形にすれば有効な施策となるか、検討していただきたいというふうに思います。ぜひよろしくお願いをいたします。
　次の項目に移ります。次に、子育て支援事業についてです。
　先日、健康福祉委員会で、視察で山口県萩市に行ってきました。その萩市で導入されている子育て世帯応援誕生祝金、多子世帯応援誕生祝金事業に大変興味がありましたので、勉強させていただきました。国における待ったなしの少子化対策、各地域が抱える若い世代の定住促進という課題を私たちは共有しているという認識でございます。
　山口県萩市では、さらに深刻な中、事業を行っています。萩市で子どもの数について子育て世帯にアンケートを取ったところ、希望する子どもの人数は３人と答えた割合が一番多かった。実際に子どもをもうけた人数については、２人が一番多かったという結果です。たしか本市でも、このような同様の結果であったかなということを記憶しております。希望する子どもの人数を持てない理由の一番は、国や他市と同様で経済的負担が大きいからとのことでありました。また、大学進学までのことを考えると、なかなかあと１人、もう１人というのは難しい。そこでちゅうちょしてしまうということもアンケートから分かったそうです。
　萩市では、児童の出生時において、国の制度とは別に、市内で使用できる共通商品券10万円分を支給するという子育て世帯応援誕生祝金事業を実施しております。また、第２子以降の児童に対して、多子世帯応援誕生祝金事業として現金を支給していて、第２子であれば１歳時に10万円、第３子であれば１歳時と６歳時に各10万円、12歳時に20万円の３回で計40万円。第４子以降は、１歳時、６歳時、12歳時で各30万円の３回で90万円となります。この２つの祝い金の合計で、第２子に20万円、第３子に50万円、第４子に100万円相当を支給しています。誕生祝金を支給するという形で子育て世帯の経済的負担を少しでも軽減し、支給時期を入学時などに分けて支給することで定住を促進するという画期的な取組ですが、まずは(1)として、これらのような祝い金を通じた子育て支援策について、本市の認識を伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　山口県萩市では、多子世帯の経済的負担を軽減し、若い世代の移住、定住の促進や出生率の増加を目的として、市独自に子育て世帯応援誕生祝金、多子世帯応援誕生祝金を支給しており、この２つの祝い金の対象者は年間約300人、予算額は約3,200万円と伺っております。現在、本市では出産前後の給付金として、国の制度であります出産・子育て応援給付金を支給しており、金額は妊娠届時に５万円、出産時に５万円、計10万円となっております。萩市のような市独自の多子世帯への祝い金制度は、県内では旭市、多古町で実施していることを把握しております。旭市では第２子出産時に10万円、第３子以降出産時に20万円を支給し、多古町では第３子以降を対象に、出産時に30万円、小学校と中学校入学時にそれぞれ20万円、中学校卒業時に30万円、合計で100万円を支給しております。
　なお、本市で萩市と同様の事業を実施する場合、現在の児童手当受給対象者を基に算定しますと、出生時の祝い金で約３億5,000万円、多子世帯の祝い金で約３億1,000万円、合計で年間約６億6,000万円の支出が想定されます。導入に向けては、少子化対策や定住促進対策における一時金給付の効果について検討が必要であるとともに、恒常的な財源確保が課題となると認識をしております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　西村議員。
○西村　敦議員　ありがとうございます。県内では旭市と多古町でやっているということで、これはちょっと私も知らなかったんですが、似たような金額の設定になっています。これが分かりました。また、同様の制度を市川市でやった場合に、誕生祝金で３億5,000万、多子世帯祝金で３億1,000万、合計６億6,000万がかかると。これは非常に大きな金額になるということも分かりました。
　調査によりますと、欲しい子どもの数は３人というのが多いと。しかし、実際には２人となります。ここに３人目の壁がある気がいたします。多子世帯の経済的負担の軽減、特に第３子以降の世帯には魅力ある施策の必要性が多分にあると考えます。
　本市を見てみますと、小中学校の給食費無償化、これもすばらしい施策です。また、保育園第２子無償化も10月から始まっています。４月から高校生までの医療費の実質無償化も始まっていて、市川市は非常に進んで積極的にやられているというのは非常に理解をし、また感謝もしているところでございます。様々に対策を講じてきているのは分かるんですが、でも、その中であと一歩、多子世帯というところに絞ったときの支援があればなというふうに考えています。
　そこで(2)として、多子世帯への経済的支援のさらなる拡充が必要であると考えますが、市の考えをお伺いいたします。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　市町村で実施する多子世帯への経済的支援に向けた事業としましては、萩市のように、子どもの出生や就学などの成長の節目に一時金を支給する方策が一般的と考えております。また、子育て家庭の日常生活を支える継続的な支援として、例えば食費として月額１万円を児童手当に追加するなどの方策も想定されるところです。これに関連する施策としましては、本市では多子世帯を含む子育て家庭全体を対象として、学校給食費の無償化や第２子以降の保育料の無償化、子ども医療費助成制度の高校生年齢相当までの拡大等といった支援を実施し、継続的に子育て家庭の経済的負担の軽減を図っているところでございます。
　なお、既に国は児童手当において、次年度より第３子以降の手当額を増額する方針を示しており、月額３万円との案を検討しております。今後につきましては、国の動向も注視しながら、本市に適した多子世帯の経済的負担の軽減に向けた施策を調査研究してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　西村議員。
○西村　敦議員　御答弁いただきました。日常支援として、食費を例えば月額１万円とかで支給する、これもいい取組かなというふうに思います。また、国で今、児童手当の増額をやっています。これも非常に注視するところかなというふうに思います。
　その中で、市川市で立地条件といいますか、東京都江戸川区、葛飾区と隣接しているという点が私は非常に盲点かなというふうに思っていまして、東京の影響を受ける割合が大きいと。これは先週の記事ですが、東京都の小池百合子知事は５日、私立を含めた高校授業料の実質無償化をさらに進めるため、現行の年収910万円未満の所得制限を2024年度から撤廃するということを明らかにした。また、都はこのほか、公立小中学校の給食無償化も支援する方針。無償化する区市町村を対象に経費の２分の１を補助すると載っていました。要は市川市が何とかして生み出した様々な子育ての支援策を、東京都では翌年にさらりと同じことをやってしまうということなんです。
　国でも動きがあります。これも先週の報道ですが、政府は３人以上の子どもがいる多子世帯を対象に、2025年度から子どもの大学授業料などを無償化する方針を固めた。所得制限は設けない。異次元の少子化対策の一つとして年内に決定するこども未来戦略に盛り込む。大学のほか、短期大学や高等専門学校などの学生も対象とし、政府は具体的な制度設計に向け調整を加速させるとのことでした。国を挙げて様々な動きが加速しています。
　市として次々と施策を打ち出すことは大変なことであると理解をしていますが、事、この多子世帯への支援は、やはり市独自の何かしらの施策が必要なのではないでしょうか。応援誕生祝金に限らず、ぜひ様々な角度から検討のほうをよろしくお願いいたします。
　さらに、若い世代の市川市に移り住むための施策、また市川市から転出するのを抑えて、そのまま定住する施策も大事となってきます。
　そこで(3)として、若い世代の移住、定住を促進する施策について、市の考えをお聞きします。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　子育て中またはこれから子育てを行う若い世代の本市への移住、そして定住を促進するためには、これらの世代の人々に、市川市が安心して子育てができる町であることをよく知っていただく必要があると考えております。そのため、本市が取り組んでおります学校給食費の無償化や第２子以降の保育料の無償化、子ども医療費助成制度の拡充をはじめとした様々な子育て支援策が若い世代に届くよう、周知方法に工夫を凝らしていくことがまずは重要と考えております。例えば市内の大学に通う学生などを中心に周知するなど、対象者の選定にもこれまでにない方策に取り組んでまいりたいと考えています。
　なお、少子化対策や定住促進に向けては新たな事業を実施するなど、さらなる取組も必要と考えておりますことから、今後も社会情勢を注視しながら検討を進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　西村議員。
○西村　敦議員　ありがとうございます。若い世代にもっと市川市を知ってもらう必要性があるというのは、これは私も感じているところでございます。さらなる思い切った施策が必要かと思いますし、インパクトのある施策というんですかね、話題となることで当然注目を浴びることにもなります。ランキングで上位を取るというような方策もあります。
　東京に隣接するということで、市川に住んでいても、東京と同じ程度の支援を受けられるというふうに感じてもらう、こういった差をなくすということが非常に大事なことかというふうに思いますので、そのためには萩市や多古町で行っているような多子世帯応援誕生祝金のような、出生から中学生まで引っ張って100万円なんていうのは結構注目度は高いんじゃないかなというふうに思います。財源の問題があるのも分かります。
　いずれにしましても、先ほどの答弁がありました少子化対策や定住促進に向けて新たな事業の実施など、さらなる取組も必要であるというふうに部長答弁がありましたので、ぜひ真剣に検討していただくよう重ねてお願いをしまして、次の項目に移りたいと思います。
○稲葉健二議長　田中市長。
○田中　甲市長　質問を聞いておりまして、大変重要な質問を西村議員がしてくださっているなと思ったものですからちょっと手を挙げました。議員の皆さん方の御判断をいただいた上で給食の無償化や、あるいは18歳までの医療費の助成、第２子保育料の第１子の年齢制限なし、所得制限なしということで、本当に市川市として１つの塊を提示することができたのかなというふうに思っております。これによって、私の感覚では、転出者が止まっていくんじゃないかというふうに見ておりまして、ただ、これによって転入を増やしていくという力は及ばないのだろうというところなんですよね。いつも教育長さんとも話をするんですが、公立小学校、中学校の学力を上げていく、教育の水準を上げると。市川に行って子どもを育てたいというのは、そこに鍵があるのではないかなという考えを今持っているところで、ちょっと私の意見を述べさせていただきました。
○稲葉健二議長　西村議員。
○西村　敦議員　市長の貴重なお考えをお聞きしまして、ありがとうございます。
　それでは、次の項目に移ります。シェアサイクル事業についての質問でございます。
　現在、シェアサイクルの利用が全国的に広がり、加速しています。スマートフォンを使って、町なかの拠点から自転車をレンタルし、目的地近くの拠点で乗り捨てができて手軽さが魅力のようです。コロナ禍で密になりやすい電車やバス移動を避ける動きが広がったほか、環境意識の高まりも排ガスを出さない自転車の利用を後押ししているとの見方もあります。
　本市では、昨年９月17日にシェアサイクル事業をスタートいたしました。これによって、千葉から東京を通り横浜まで湾岸地域のシェアサイクル網がつながり、格段に利便性が向上いたしました。本市と提携したＨＥＬＬＯ　ＣＹＣＬＩＮＧは24都道府県に拠点を設け、各自治体や企業と連携し、国内最大級となる拠点約7,000か所、自転車約３万台を擁しています。利用の際の基本料金は30分130円と手軽であります。市民から、シェアサイクルができて本当によかったとの喜びの声が届いています。特に若い世代の人に大変に好評です。残業で終電近くなる場合が多い方なんですけども、遅くまで運行しているＪＲで近くまで来て、そこから行徳方面にシェアサイクルを借りて行くと、家のすぐ近くまで来て楽に返せる、非常に便利です、よく使わせていただいていますとの声がありました。開始から１年以上が経過しました。その後の状況と利用者数が大変気になります。
　そこでまず(1)として、事業の現在の状況について、また、本事業の見えてきた課題について伺います。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　本市のシェアサイクル事業は、移動の利便性の向上を主な目的にこの事業を全国展開しているＯｐｅｎ　Ｓｔｒｅｅｔ株式会社と協定を結び、共同事業として、令和４年９月17日より供用を開始しております。事業開始から１年以上が経過した現在の状況につきましては、令和４年10月と令和５年10月とで比較いたしますと、サイクルステーション数は当初の27か所から47か所となり約1.7倍の増、自転車のラック数は206台から320台となり約1.6倍の増、１か月間の利用人数は1,942人から4,006人となり約２倍の増、１か月間の利用回数は3,923回から9,672回となり約2.5倍の増となっております。このように、この１年で利用も確実に増え、市民の認知度も増してきたものと考えております。
　一方、本事業の課題についてでございますが、これまで利用者の方から寄せられた意見としましては、例えば市川駅、本八幡駅など、市内の主要駅周辺のステーションの数が少なく、借りたくても自転車がないとのことや、自転車を返却したい先のステーションのラックが埋まっていて返却に困ったとの声がございました。このようなことから、ステーションの配置については課題があると考えております。また、シェアサイクル自転車における利用の際のヘルメットは利用者各自で用意していただくこととなるため、自転車ヘルメットの努力義務化との整合性について課題であると考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　西村議員。
○西村　敦議員　御答弁いただきました。ステーションの数が47か所まで増えたということです。利用者が１年間で２倍になったと。利用回数についても2.5倍ということで、着実に進化しているなというふうに感じます。課題としては、やはりサイクルステーションのさらなる設置が必要だということも分かってきました。徐々に市民に認知されてきていると私も感じています。今後もさらなるステーションの設置が必要だということも分かってきました。
　先月、シェアサイクル事業をいち早く取り入れ、推進した千葉市のニュースが取り上げられていました。千葉市は、来年１月から電動のバイク型モビリティーのシェアサービスを全国に先駆けて始める。こぐためのペダルがなく、バイクのようにスロットルを回して走る。車両は小型の自転車に似た着座式で、全長128cm、重量20kg、安定感があって乗りやすい。既存のシェアサイクルサービスであるＨＥＬＬＯ　ＣＹＣＬＩＮＧのアプリとサイクルステーションを使って運用し、実証実験を開始するという記事が載っていました。
　そこで(2)になりますけれども、このような最新の取組について、本市での導入に対する考えをお伺いいたします。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　バイク型モビリティーのシェアサービスの導入事例につきましては、千葉市において、本年７月の道路交通法改正により特定小型原動機付自転車が新たに位置づけられたことを受け、シェアリング方式による多様なモビリティーの導入の有効性及び課題を明らかにすることを目的に、令和６年１月より実証実験が開始される予定でございます。千葉市の資料によりますと、実施期間は令和６年１月から令和７年３月末までを予定しております。実施地域は、幕張新都心を含む千葉市美浜区から中央区にかけての湾岸エリアの一部となっており、開始時には50ステーションをエリア内に設置し、200台のバイク型モビリティーを導入予定とのことでございます。利用料金は15分ごとに200円、12時間最大4,000円となっております。今回導入を予定しているバイク型モビリティーは、道路交通法上は電動キックボードと同様、特定小型原動機付自転車の区分となります。特定小型原動機付自転車は、16歳以上であれば運転免許証なしで使用可能であり、ヘルメット着用は努力義務となります。また、走行可能な範囲と最高速度は、車道と普通自転車専用通行帯及び特定小型原動機付自転車専用の標識のある道路は時速20km、普通自転車等及び歩行者等専用の標識がある歩道及び路側帯は時速６kmとされております。
　次に、本市の導入予定についてですが、本市では現在、シェアサイクル事業の普及及び拡充を進めており、バイク型モビリティーの導入に関する検討等は行っておりません。導入につきましては、狭い道路が多い本市の環境に合うかなど課題がありますことから、まずは千葉市の実証実験の経過を注視するとともに、先進事例等について調査研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　西村議員。
○西村　敦議員　分かりました。バイク型モビリティーですけども、社会全体で見ても、まだまだ普及状況など、検証もこれからかというふうにも思いますし、私もちょっとまだ早いのかなというふうに感じています。答弁にもありました、まずはシェアサイクルの普及促進を優先するということでしたので、それはそれでいいのかなというふうに思います。ただし、千葉市がずっと先行していろんなことをやっていますので、この千葉市の取組についてもしっかりと注視していきたいなというふうに考えます。
　話をまた元に戻しまして、１年以上が経過して着実に市民に受け入れられ、利用が増加しているシェアサイクル事業ですが、利便性を上げていくためにはさらなる拡大が必要かというふうに考えます。特に先ほどの課題でも出ていましたが、重要なのはサイクルステーションの設置数の拡大、そこが利用の拡大につながるというふうに思います。駅周辺や大型施設周辺、これは分かります。しかし、市民的に望んでいるのは、自分の家の近くから利用できるよと。これがやはりベストかなというふうに思います。ちょっと駅から離れているような公共施設、公民館など、大変有効かというふうに思います。やはり市の施設として考えられるのは、公園へのサイクルステーションの設置促進、これが必要かなというふうに考えます。さらに、民間施設です。特に大型マンションなどへ依頼して設置をするなんていうことになると、これは住んでいる住民にとっても大変利用価値が高く有効かなというふうに思います。毎日は自転車に乗らないけれども、週１回とか週２回とか、必ず乗るという人が結構いると思うんです。そういった人たちも手軽に使えるということも必要かと思います。いずれにしましても、本事業の成果はこれから大きくなると感じています。
　そこで(3)として、今後、事業を拡充していくための方策と考え方について市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　事業拡充のための方策として、シェアサイクルステーションの増設については、需要の高い主要な駅前などの用地確保は難しい面もございますが、公共施設等で設置可能な場所があるか、引き続き調査を進めてまいります。また、民間施設につきましては、協定事業者であるＯｐｅｎ　Ｓｔｒｅｅｔ株式会社が中心となって設置を進めておりますが、本市も必要に応じて設置協力の依頼を行っております。引き続き協定事業者と連携しながら、ステーションの増設に向け取り組んでまいります。
　次に、事業拡充のための考え方についてですが、本市のステーションにおいては、利用率が低い箇所が一部で見られるとともに、市境付近や市北東部など、ステーションがないエリアも存在しております。そのためステーションについては、市内各エリアにバランスよく配置するなど、シェアサイクルネットワークの効率化により、通勤や買物、観光、災害時等の様々な場面で活用できるようにし、市民の交通手段としての利便性向上に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　西村議員。
○西村　敦議員　分かりました。御答弁いただきました。その中で、やはり、まず公園などに市が積極的に増やしていくことが大事かと思いますので、ぜひこれをやりましょうよ。新しくできた妙典のぴあぱーく、大変多くの人に利用されています。あそこは、実はまだサイクルステーションがないんです。あと少し駅から離れて大きめの公園、行徳であれば塩焼中央公園とか南部公園等があります。近くに大きなマンションもたくさんありますし、非常に効果が高いと思います。その辺、早期設置を強く要望させていただきます。
　市の北部とか、まだ少ないという話もありましたけれども、行徳地域は比較的平たんで自転車の率が多いものですから、ぜひその辺も考慮していただければなというふうに思います。まずは市が積極的に拡充していくという意気込みで進めていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。

○稲葉健二議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時１分散会