2023年12月14日

一般質問　石原みさ子議員

午前10時開議
○稲葉健二議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○稲葉健二議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　おはようございます。清風いちかわの石原みさ子でございます。通告に従いまして、４つのテーマについて一問一答にてお伺いしてまいります。よろしくお願いいたします。
　初めの大項目は、子どもの居場所の環境整備についてです。
　本市は現在、幸いにも人口は微増しており、10月末現在の人口は49万3,015人でした。どの自治体も少子・高齢化による課題を抱えています。そのような中、市川市が持続、成長を止めずに発展していくためには、できる限り人口を減らさないことだと考えます。都心のすぐ隣のベッドタウンに位置している、その強みによって、本市では、大学生や社会人となった若い方々が初めて一人暮らしを始める町として支持されてきました。一方、結婚して子育てをする、また、仕事と子育てを両立させて暮らしていこうとする世帯の転出が高いという特徴も持っています。市川に住み、子育てをし、働き、おじいちゃん、おばあちゃんになっても市川にいたいと感じることのできるまちづくりができるかどうか、それが未来の市川の行方を決めるキーポイントだろうと思っています。
　そこでお尋ねいたします。１として、進級により小規模保育事業所から保育園に移る際の支援についてお尋ねいたします。現在、小規模保育事業所を利用している児童は、ゼロ歳、１歳、２歳まで。ですから、３歳の進級に伴って別の保育園へ変わらなくてはなりません。その際にどのような支援を行っているのでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　ゼロ歳から２歳までの児童が利用する小規模保育事業所の卒園児は、３歳からの進級先として、大きく３つの選択肢がございます。１つ目は、希望すれば必ず入園できる連携施設へ進級する、２つ目は、連携施設以外の保育施設へ進級する、３つ目は、預かり保育を実施している幼稚園へ進級するなどとなっております。なお、市内の小規模保育事業所のうち、約47％は３歳から入園できる連携施設を確保しております。小規模保育事業所の卒園を控えている２歳児クラスの児童の保護者には、毎年９月にこうした内容を市からお知らせをして、進級先を検討していただいているところです。
　先ほど申し上げました２つ目の連携施設以外へ進級するにつきましては、連携施設のない小規模保育事業所を卒園する場合や、連携施設があっても、その施設への入園を希望しない場合があり、その際は、市に進級を希望する保育施設の申込みをしていただき、利用調整を行うことになりますが、保護者の就労継続のため、一般の方よりも先に利用調整を行うため、入園の内定を受けやすい状況となっております。また、申込みの内容を確認して、入園が難しい状況と判断できる場合は保護者に連絡し、希望する園を増やしていただくなど、個別の案内を行うなどの支援をしております。なお、昨年度の利用調整の実績では、認可保育施設等を希望した小規模保育事業所の卒園児は、基本的に全員が進級できている状況でございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁をお伺いしました。小規模保育事業所から保育園に進むとき、３つの選択肢があるということでした。希望すれば必ず入園できるのが連携施設です。しかしながら、その連携施設を全ての園が持っているわけではなくて、小規模保育事業所が独自の連携施設を持っていないところも半分ぐらいはあるということですね。御答弁によりますと、小規模保育事業所のうち47％が連携施設を確保しているということでしたから、53％は持っていないということです。
　それから、とてもいいシステムだなと思ったのが、一般の方よりも先に利用調整を行う。これは昨年、令和３年の募集ぐらいからだったと思うんですけれども、結局、保育園はどこにもまだ入っていなくて、３歳児クラスに４月１日で入ろうとしている方と重ならないで、既にもう入っている方だから、新規の３歳から入ろうとする方よりも先に利用調整を行っていくということですね。とてもいいシステムだと思いました。ただ、入園の内定を受けやすい状況、それはそうなんですが、同じように小規模保育事業所を利用しているお子さん同士は、同じ認可園などに応募した場合、結局はそこでの枠が少ないと、やはり皆さんが入れるというわけではないようです。昨年度、利用実績として、全員が進級できている状況というのを聞いて安心しましたが、これはやはり細かく見ていくと、自然にそのようになったというのではなくて、１人もこぼれないようにという職員の頑張り、そして丁寧な手厚いアドバイスや支援というものが功をなしているんだというふうに判断しています。
　では、再質問いたします。進級先が保育施設の場合と幼稚園の場合があります。つまり、連携施設が幼稚園になっている園も見受けられます。その場合、経済的な負担に差が生じるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　国が実施している幼児教育・保育の無償化により３歳児以降は無償化の対象となるため、保育料については、保育施設と幼稚園で差はございません。なお、施設が独自に設定している料金があり、これらのものについては経済的な負担の差が生じる可能性がございます。施設が独自に設定している料金としては、保育施設では教材費や帽子代、幼稚園では入園料、制服代、教材費などが挙げられます。これらの料金については、保育施設、幼稚園ともに入園前の説明会や園の見学において保護者に説明していると伺っております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　今の御答弁で理解いたしました。もう一つ再質問いたします。在籍している小規模保育事業所に連携施設があるにもかかわらず、連携施設に進級しない児童というのはどの程度いるのでしょうか。また、なぜ連携施設があるにもかかわらず、そちらに進級しないのか、お伺いします。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　令和５年４月の進級時に連携施設に進級しなかった小規模保育事業所卒園児は約４割となっております。進級しない理由としては、駅近くで利便性の高い小規模保育事業所を利用したが、３歳クラス以降は小学校への進学も踏まえて自宅近くの保育施設を選びたい、兄弟がいる連携施設以外の保育施設に行きたい、連携先が幼稚園になっているものの、預かり保育を含めた利用時間の長さを考えると保育施設に行きたいなど、家庭の状況によって様々であると考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁ありがとうございました。私は連携施設があるところに行っていらっしゃる方は連携施設にほぼほぼ行くのかなというふうに思っていたものですから、今の御答弁で、約４割だということを伺ってちょっと驚いたんですけれども、連携施設に進級しない理由を伺って、理解しました。
　これまで小規模保育事業所の卒園児というのは全員進級できているという御答弁が初回答弁の中でありました。今後の課題についてはどのように考えておりますでしょうか。御答弁お願いします。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　先ほど答弁しましたとおり、小規模保育事業所の卒園児は基本的に全員が進級できておりますが、地域によっては３歳児からの受入れ枠が少なく、特に北国分地区や柏井地区では自宅から遠いところまで範囲を広げて希望する園を選んでいただいている状況となっております。こうした地域では、引き続き保育施設の整備を進め、なるべく自宅近くの保育施設を利用していただけるようにしてまいりたいと考えております。また、私立幼稚園の預かり保育を充実させることで保護者の選択肢を増やし、より安心して小規模保育事業所を利用できるよう、環境を整えてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　今後に対しての課題、それは地域によって、どこも充実したというのではなくて、まだ市内の中では、特に北国分地域と柏井地域というふうに伺いましたけれども、そちらのほうでは進級するに当たって同じエリアの中に３歳から入れる認可保育園が少ないということ。私のところにも小規模保育事業所に通われている方の保護者の方から御相談がありました。やはり今、小規模保育事業所に入れているけれども、その次が保証されていない状態といいますか、先行の調整というのは確かにいいシステムなんですが、同じように小規模保育事業所に行っている、もしかしたら今同じクラスにいる人が同じ園を望んだ場合、どちらかしか入れないという状況がかなりあるようなんですね。というのは、やっぱり３歳から入るとなると、園によっては、例えば北国分の場合は、もう３歳からはゼロです。あるいは枠が１です。そういう園がほとんどで、なかなか同じ地域の近所の安心して行かせようと思ったところには、実際入園できないという現状があります。
　先ほど部長もおっしゃいましたように、本市は４月１日時点での待機児童はゼロを更新中でありますけれども、感覚としては、一時期に比べて落ち着いてきたような印象もあるんですが、やはり今回の質問で、まだまだ保育園を利用しようとする皆さんが不安になっていらっしゃる、そういう方々もいらっしゃるんだということが分かりました。今後はぜひ北国分地域、そして柏井地域の幼児を持つ働くパパ、ママから住まいの近くで選択肢が広がるように、予算をそちらにつけていただいて、その受皿の整備に尽力していただきたいと思います。これは強く要望いたします。
　それから、お願いなんですけれども、今回、私も細かく連携施設というのをちょっと調べながら分かったのは、連携施設というのは、今まで行っていた小規模保育事業所と同等のサービスを受けられると考えがちなんですが、そうではないんですよね。例えば連携施設に幼稚園が幾つかあります。その幼稚園の中で就労型になっているところは、早く終わらずに預かりができて、６時、6時半まで預かってもらえる。夏休みも預けられる。一方、連携施設にはなっているけれども、平日の保育は５時までで夏休みはやりませんという連携施設が幼稚園の中にあるんですよね。じゃあ何で連携施設なのかといったら、連携施設の要件というのが、決して預かる時間だけでいっているのではなくて、例えば連携している小規模保育事業所と交流をしますとか、先生方同士の勉強をしますとか、そういった要件があって、必ずしも100％預かりの時間がこれまでと同じということではないということも、私、今回分かりまして、であるならば、働いている方が次に探すときに、その方の働き方によって、やっぱり御紹介するのに適切な園というのが違ってくると思うんですね。連携園だからこちらというよりも、今までフルタイムで働いていた方が、次の施設を探そうとしたときに、連携園がもし５時までしか預かりません、夏休みはやりませんだったら働き続けられないわけですから、そうしたら、もうその方は連携園を持っているところにいても連携施設に行くはずはないわけで、その方の働き方に合うような保育をしている施設を窓口で御紹介していただきたいと思うんですが、そういった実際に申請しようとする方へのコミュニケーションというか、情報を的確にお知らせしていただきまして、そういったところでいたずらに迷ったりすることがないようにお願いいたします。現在、市内に53あります小規模保育事業所から、昨年度と同じように１人も漏れることなく次の園に進むことを期待しております。
　次の質問に移ります。続きまして、放課後保育クラブの現状と課題についてお尋ねいたします。特に支援員の配置と場所の確保についてお答えください。
　また、放課後子ども教室は今年10月で全ての小学校で開設となりました。このことは放課後保育クラブの利用者数にどのような影響を与えているのでしょうか、御答弁をお願いします。
○稲葉健二議長　板垣生涯学習部長。
○板垣道佳生涯学習部長　お答えします。
　初めに、放課後保育クラブの支援員の配置についてです。令和５年12月１日現在の状況といたしまして、市内市立小学校を中心に46施設、133クラスを設置し、4,971人の児童が利用しており、支援員等の配置については、市川市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例第11条第２項に基づき、支援員263人、補助支援員557人の計820人が配置されております。配置に当たりましては、クラスによって様々な特性や背景を持つ児童もいることから、その状況に合った適切な配置に努めているところでございます。しかしながら、就業時間が長くなる夏季休暇や支援員の急な退職が発生したとき、また、増設における新たな支援員が必要なときなどは、支援員の確保に苦慮している状況となっております。
　次に、放課後保育クラブの場所の確保につきましては、利用者が最も多い令和５年４月１日時点で、受付期間内に申請した３年生までの児童と障がいを持つ児童については、全員受け入れることができましたが、４年生以上については、18校、184人の待機児童がございました。この対策といたしまして、学校教育部や各学校と調整し、場所の確保に努めているところでございますが、学校の35人学級や特別支援学級の整備を進めていることもあり、教室に不足が生じていることから、学校施設内で放課後保育クラブを増設し、場所を確保することについては困難な状況となっております。
　最後に、放課後子ども教室が設置されたことに伴う放課後保育クラブへの影響についてでございます。放課後子ども教室は、令和元年度に直営で９校開設し、令和２年度には民間委託で６校設置いたしました。以降、順次設置し、今年10月に全校設置が完了いたしました。放課後子ども教室において民間委託を開始した令和２年度以降は、新型コロナウイルス感染症の影響により、放課後保育クラブの利用者数も一時的に減少していたこともありますので、一概に放課後子ども教室の開設が放課後保育クラブの利用児童数に影響しているとは言えないところでございますが、卒業する６年生を除き、年間約800人の児童が退所する中で、放課後子ども教室の利用を理由として退所した児童は、夏季休暇以降増加し、年間約100人いることから、子どもの成長に合わせて放課後子ども教室に変更する利用者が一定数いるものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁お伺いしました。現在、放課後保育クラブの支援員の方263名、補助支援員の方が557名、合計820人いらっしゃって、市内の放課後保育クラブに配置されているということ、それから、ただ、現在は配置されているけれども、支援員の確保という意味に関しましては、ぎりぎりの状態というふうに受け止めました。例えば、誰かがお辞めになって、その補充をしなくてはいけない、あるいは増設によって新たな支援員が必要というときは確保に苦慮している状況というお話でしたので、何とか回ってはいるけれども、余裕がない状態というふうにお見受けします。この放課後保育クラブと放課後子ども教室、似ているんですが、全く違うんですよね。どうして放課後保育クラブに放課後子ども教室の開設に伴う影響があったのかどうかという質問をしたかと申しますと、そもそも放課後子ども教室は５時まで誰でも利用できる。その放課後子ども教室ができれば放課後保育クラブへの申請が減って、それが最終的に待機児童を減らすことにつながるのではないかという政策が入っていたからなんですね。ただ、現在はまだその検証までには、どうも至っていないというふうに理解しましたので、またそのあたりは今後の推移を見て、しっかり検証してほしいなと思います。
　再質問いたします。支援員の方々をこれから確保していくような状況というのが今の市川市にあると思うんですけれども、確保するということを考えたときに、市川だけではなくて、ほかの自治体もみんな確保したいと思っているわけですから、人材の取り合いになっていると思うんですね。そういう中で、市川市が少しでも質の高い支援員さん、補助支援員さんを得るためには、やはり待遇面、特に給与ですが、そういう改善が必要ではないかと思います。現在の支援員さんの実態、どのようになっているのかお答えください。
○稲葉健二議長　板垣生涯学習部長。
○板垣道佳生涯学習部長　お答えします。
　昨今、多くの自治体において支援員の人材不足が課題となっております。支援員の雇用条件といたしましては、給与以外にも福利厚生や就業時間などがありますが、やはり給与は支援員にとりまして、勤務先を決める大きな条件であると思われます。支援員の給与につきましては、現在、指定管理者として保育クラブを管理運営している市川市社会福祉協議会の放課後保育クラブ支援員給与規程に基づき支給されております。本市の場合、支援員は午後１時から午後７時までを就業時間とし、給与については、令和４年２月以降、国等からの補助により月額9,000円の処遇改善を行っており、初任給は月給21万9,500円で、年収263万4,000円となっております。勤続10年では月給24万円で、年収288万円となっております。県内近隣自治体であります船橋市、松戸市、浦安市と初任給を年収ベースで比較しますと、いずれも本市より数万円から20万円程度上回っている状況であることから、今後は関係部署と調整し、よりよい労働環境の整備に努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁ありがとうございました。放課後保育クラブの支援員さんの待遇についてお伺いしましたけれども、自治体によって随分差があるんですね。市川の場合は初任給が21万9,500円、年収にして263万4,000円、意外に低いなと思いました。それで、ちょっとこのままではまずいんじゃないかと思ったのが、やっぱり近隣自治体とのバランスを考えると、今の御答弁では、船橋、松戸、浦安と本市を比べた場合に、市川市のほうが数万円から20万円も低いということです。これでは、考えていたように質の高い支援員さんを確保するのはなかなか難しいんではないか、そのように思います。私の知り合いに、江戸川区で支援員さんをしている方がいらっしゃって、ちょっとお話ししたことがあるんですけれども、江戸川区は、何と年収300万円あるそうで、市川の場合は初任者の年収263万円ですけれども、そこだけ比べても40万円も差があって、都内ですから、もともとの歳入のシステムが市川とは違うわけなんですけれども、それにしても、やはり江戸川区というのは市川のすぐ隣ですから、影響がないとは言えないんじゃないかなと思うんですね。橋を渡ればすぐ江戸川区ですので、やはりその待遇の差を見てしまうと、ちょっと遠くても向こうに行こうと考えるのは人情だと思いますので、今、そういう状態にある、環境にある市川の保育クラブの支援員さんたち、とても頑張って子どもたちを見守りながら、子どもたちの成長を助けてくださっています。子どもたちが元気に健やかに育つ居場所として、いつも力を貸してくださっていますので、どうぞこの大事な支援員さん、補助支援員さんの働く待遇の改善を強く要求いたします。やはり近隣市と差があまり出ないように、早急に対応をお願いいたします。
　では、最後の再質問ですが、放課後保育クラブと放課後子ども教室、この２つがあって似通っているし、どう違うのかということが、まだあまり正確に周知されていないのではないかなと思うときがあります。こういうことをはっきりすみ分けできるように周知していくことが大事だと思うんですが、どのように考えますか。
○稲葉健二議長　板垣生涯学習部長。
○板垣道佳生涯学習部長　お答えします。
　放課後保育クラブと放課後子ども教室との連携についてです。先ほどの答弁のとおり、今年10月に放課後子ども教室の全校設置が完了いたしました。これにより全ての市立小学校において、保育クラブと子ども教室があるという条件が整ったことから、令和６年度の放課後保育クラブ利用申請に合わせて、目的や時間、料金など、両者の違いについて市公式ウェブサイトへ掲載したところでございます。個々の児童の成長に合わせて放課後子ども教室を活用してもらうことは、待機児童解消の一助になると考えておりますことから、今後、放課後子ども教室を所管する学校地域連携推進課と連携し、子ども教室の特徴やＰＲポイントなどを保育クラブを利用する保護者の皆様に周知、案内してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁ありがとうございました。ぜひそのようにお願いいたします。
　では、次に移ります。次の質問は小中学生の居場所に関するものです。特に不登校、登校渋りの児童生徒が学校内外で安全に過ごせる居場所の整備についてお伺いします。小学校のゆとろぎ相談員の活用についても併せてお尋ねいたします。
　文部科学省は10月、小中学校の不登校児童生徒数が過去最多の約30万人となったという調査結果を公表しています。自分の学級に入りづらい不登校児童生徒に対して、現在、学校内には落ち着いた空間で自分に合ったペースで学習や生活ができる居場所はあるのでしょうか、御答弁をお願いします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　途中登校した児童生徒の居場所として、小学校には保健室、職員室、ゆとろぎ相談室などがあり、中学校には不登校生徒支援室や相談室、保健室等があります。小学校のゆとろぎ相談室は、休み時間や放課後等に児童が自由に来室して遊んだり、相談員と話をしたり、のんびりとくつろいだりすることで児童の心の安定を図る場所として、平成７年度から小学校に設置しております。令和４年度には、休み時間の自由来室で延べ14万7,393人の児童が利用いたしました。休み時間以外に不登校や登校渋りの児童の居場所として一時的に受け入れている学校もあります。一時預かりの児童は、令和４年度では延べ3,082人が利用していました。ゆとろぎ相談員は、一時預かりにおいて児童と遊びを通しての会話や課題に取り組む児童の見守り、さらには悩み相談にも応じるなど、児童一人一人に寄り添いながら対応をしています。休み時間にほかの児童が自由来室する際、一時預かり児童がほかの児童と一緒に過ごせる場合は、ゆとろぎ相談員が相談室で様子を見守っています。一時預かり児童がほかの児童と過ごせない場合は、一時的に保健室や校長室等、ほかの職員が見守れる場所に移動し、過ごすことがあります。
　学校外で安全に過ごせる居場所としては、教育センター内に適応指導教室ふれんどルーム市川があります。現在５名の指導員が指導、支援に当たっており、個々の状況や保護者の願い、本人の希望等に応じて柔軟な対応を行っています。令和５年11月末現在では、登録者数に対し実際に通級ができている人数は、前年同月と比較し24％上昇しており、居場所として積極的に活用されていることが分かります。また、ふれんどルームに通級しながら学校にも通うことができている児童生徒は通級者全体の34％を占めており、ふれんどルームへの通級が学校の登校にもつながっていることが分かります。ふれんどルーム市川では、子どもたちの情操を育て、心の安定につながるよう、多様な学びの場を設定しております。外部講師を招いた読み聞かせやプログラミング学習、近隣の企業の協力を得たパン作り体験、中央図書館見学、現代産業科学館見学、都内への社会科見学など、様々な体験を通してほかと関わることで、心の成長につながることを狙いとしています。進路選択を控えた中学校３年生には、進路面談、面接練習などを行い、学校に通えていないことで進路に対して不安な気持ちが大きくならないよう、丁寧に支援を続けております。また、在籍校担当の参観や担当指導員との連絡会を行うなど、学校とのつながりを大切にしています。
　不登校、登校渋りに対しては、市川市教育委員会も喫緊の課題として捉えており、不登校対策検討会を設置し、協議を重ねています。学校に対しては、不登校児童生徒の理解と適切な対応について記した教職員のための不登校児童生徒支援マニュアルを配付し、支援の方法を示しています。フリースクール等民間施設との連携については今後の課題として捉えており、視察や実態調査を進め、検討しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁をお伺いしました。まず、小学生の居場所については、現在、保健室、職員室、ゆとろぎ相談室、様々で１か所決まっているわけではないという実態ですよね。そうしますと、時間割とか学校行事によって、不登校になっている子どものほうがそれに合わせて動かなくちゃいけないという。本当は何時に行ってもそこにいられるような居場所、そういうものがあるべきだと思いますし、そういう場所が確保されていると、もうちょっと不登校の子どもが行こうという気になるのではないかなというふうに思いました。
　ふれんどルーム市川がちょっと改革されてきているんだなというのを感じました。実際に令和４年の11月と比べて通級ができている人が24％上昇している。また、60人ぐらいふれんどルームに通級しているお子さんがいらっしゃると思うんで、その34％ですから、二十何人かぐらいはふれんどルームに通級しながら学校の登校にもつながっている。ふれんどルームに行きながら学校にも行っている。そういう子どもたちが増えてきているという様子を伺って、非常にいいことだと思いました。
　再質問なんですけれども、今の御答弁の中でちょっと私、気になったのが、不登校対策検討会という名称が部長の答弁の中にあったんですが、不登校って対策しなくちゃいけないことなのかなと感じています。不登校は、確かに先生方のほうから見れば、よくないことなのかもしれないんですけど、当事者にとっては、その保護者や子どもたちにとっては、自分たちは対策されなきゃいけないような悪いことをしているのかなと感じてしまうんですね。それで、この名称が本当に適切なのかなと思っているんですが、どのようにお考えでしょうか。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　文部科学省が通知したＣＯＣＯＬＯプランにおきまして不登校対策という文言が使用されており、これまで市川市教育委員会におきましても、それに倣っておりました。今後は自分らしさが生かせる学びの場づくりが伝わるように考えてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　文部科学省の通知にあったので、そのとおり使ったと、行政マンとしてはそうなんだろうなと思うんですが、やはり文科省より市川のほうが先を行くような、そういう発想もしてほしいと思います。ぜひ不登校という言葉、また対策という言葉、今、時代は変わってきていて、不登校特例校と今まで言っていた学校の名前も、学びの多様化学校というふうに変わったんですよ。ですから、そういう時代の流れの、特に先端に常に市川はいてほしいので、不登校という名称、また対策という言葉に対して、ぜひ改善をお願いいたします。
　最後に、教育次長にお伺いいたします。これまで子どもの居場所の環境整備についてのやり取りを聞いていただいたと思うんですけれども、今後の市川市の方向性、どのようにお考えか、お願いいたします。
○稲葉健二議長　小倉教育次長。
○小倉貴志教育次長　子どもの居場所づくりのうち教育委員会に関する取組についてお答えいたします。
　放課後の居場所づくりと不登校の居場所ということですけれども、共通して言えることは、何より子どもたちが安心して安全に過ごせる場所でなければならないということであります。そして、子どもにとりまして選択肢があるということも重要なことだと考えています。放課後につきましては、今議論がありましたとおり、どのようなスタッフの方と過ごすのかということは、子どもにとって大変大事なことでありますので、今後とも適切な人材確保に努めてまいります。また、保育クラブと子ども教室との連動や、それぞれのプログラムを充実させるということで、子どもが自分の過ごし方を選べるということにつながりますので、それも進めてまいります。
　続きまして、不登校の居場所づくりですけれども、校外にあっては、ふれんどルーム市川のほかにも、市内にはＮＰＯやフリースクールなどがございます。今後は、それら関係者が情報交換ができるような体制を構築して、子どもの選択肢を広げてまいります。また、校内にあっては、教室以外にも複数の場所があるということが望ましいと考えています。実際、市内の学校でもそうした取組をしているところがありますので、参考にしながら、今ありましたゆとろぎ相談員の活用も含めまして、よりよい方法について検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　小倉教育次長、御答弁ありがとうございました。大変前向きで、近い将来がちょっと楽しみになってまいりました。今のお話の中で、フリースクールなど学校外の方々との連携を今後もっと強めるための何か会のようなものを検討しているという御答弁があったんですけれども、もしそうであれば、私の知る限り千葉県教育委員会では、もう８年以上、県内のフリースクールの方々と懇談を続けているんですね。その懇談している会というのは、千葉県フリースクール等ネットワークというんですけれども、ここはフリースクールだけじゃなくて親の会も入っています。ですから、当事者たちの声を直接聞くことができるんですね。そこで何をするかというと、今抱えている――千葉県教育委員会の場合は、各自治体から来ていらっしゃるそういう会の方々とコミュニケーションを取りながら、自分たちが進めようとする方向性を示していただいたり、また意見交換をしたりとか、そういう情報交換を非常に密にやっております。それがやはり全体を押し上げていく１つの力になっていると思いますので、市川市でも、千葉県教育委員会のこれまでのそういった外部の人との連携という意味では、非常に参考になるのではないかと思いますので、実際、千葉県フリースクールネットワークに所属している団体が、今市川市内に２つあります。そういう団体の方々と、今後はさらに関わりを持って、意見をお互いに交換したり、情報交換をしたりするような場を、ぜひできるだけ早くそういった機会を持って、それが継続していけたら、お互いのために、また、最終的には子どもたちのために大変有意義であると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　では、次に移ります。通学路の安全対策について(1)、(2)、(1)が市内通学路の現状、そして、(2)として大柏小学校の通学路である市道3138号、通称がんばり坂の整備を今されております。今回の補正予算9,000万円、その経過と進捗について、続けて御答弁をお願いいたします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　初めに通学路の安全対策について、市内の合同点検についてお答えいたします。
　通学路の合同点検は、７月下旬に毎年11校ずつ、学校道路管理者、警察、保健体育課で学校から報告された危険箇所を点検しております。今年度は該当校全体で32か所、令和４年度は33か所、令和３年度は32か所の点検を行い、可能な限りその年度内で必要な対策を講じ、対策後は効果の検証を行っております。各通学路で共通する危険箇所といたしましては、見通しの悪い交差点、交通量の多い道路、道路標示等があり、改善に向けて随時、道路管理者による注意喚起の電柱幕の設置や道路標示の新設及び修復作業を行っております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　(2)の市道3138号の整備の経過と進捗状況についてお答えいたします。
　市道3138号は、本年６月２日に降った大雨の影響により、大柏小学校に至る市道3138号の坂道区間、通称がんばり坂の一部で、歩道と車道との間に約２cmの亀裂が生じました。この亀裂については、アスファルトで埋めるなど応急的な補修を行いましたが、その後６月23日に延長約20ｍにわたり、高さ約７cmの段差が生じたことから、既設の歩道を通行止めとし、その反対側にカラーコーンを設置し、仮設の歩道として供用したところでございます。この仮設の歩道は応急処置であったため、市川警察署と協議を行った後の９月19日には、カラーコーンの代わりに風や衝撃に強いポストコーンの設置と、反対側に設置した車止めを撤去し、外側線を引き直した後、車線の切替えを行ったところでございます。また、亀裂により車線が狭くなっている坂道区間の前後には、車の退避場所の確保や、今後の改修予定を説明する看板を設置しております。
　御質問の進捗状況でございますが、これまでの取組としては、現地における安全対策工事と同時に、亀裂の原因でありました斜面側への土砂流出を防ぐため、予備費を充用し、８月８日から道路擁壁の設計作業を行っております。この設計作業は現地を測量し、Ｌ型擁壁やブロック積み擁壁等の様々な種類の擁壁の中から、費用面や緑地等への影響、工事期間の長さ等を検証し、工法を選定するものでございます。現在、工法については、自立山留め式擁壁に決定し、詳細図面の作成を行っているところでございます。今後は、本定例会で補正予算の議決をいただきましたので、年度内に工事の契約を行い、令和６年７月頃の完成を目指してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁お伺いしました。この大柏小学校の通学路になっている3138号、がんばり坂と昔から呼ぶんですけれど、私もこのがんばり坂を通って登校した一人でございます。今回のこの質問に関しては、ほかの同僚議員からも何人か御質問がこれまで出ておりますけれども、工事の状況などは理解いたしました。再質問はいたしません。ただ１つ、今回のことでお願いというか注文というか、御指摘させていただきたいのは、最初に６月の大雨の段階で亀裂が入った。６月23日にはその亀裂がひどくなったわけですよね。その後の初動体制が遅いんじゃないかなと感じています。というのは、もうこういう状態で土留めされていて一部通れなくなってしまうと、近隣の方も学校へそこをふだん通る子どもたちも、もうちょうど夏休みに入る７月、８月はその工事をして、９月からはちゃんと通れるようになるんだと期待をしていたわけです。ところが、そうではなくて、実際に動き出したのが８月のもう後半だったんですね。予備費を流用して設計に入ったということだったんですけれども、９月定例会まで待たずに、もう緊急のことですから、もっと早い段階で予備費を使わせてもらおうという発想を持ってほしかったなと思います。今後も通学路になっている道路の補修などいろいろ抱えていらっしゃると思うんですけれども、特に子どもたちに関することですので、その時期を見定めて、これは大変だ、緊急だということは、やはり次の議会を待ってとか、そういうことではなくて、早急に財政と相談して手を打っていただきたいと思いますので、これはよろしくお願いいたします。
　次に移ります。公共施設の再整備についてです。複合施設として今後建て替えや改修をしていく考え方について見解を伺います。公共施設、特に学校、それから教育施設、多く市川の中でもう建て替えしなくちゃいけないものが、これからどんどん出てくるわけなんですけれども、それを今まであったように、また新しくするのではなくて、やはり複合施設として新しいものを造っていくべきだと考えております。御見解をお願いします。
○稲葉健二議長　稲葉管財部長。
○稲葉清孝管財部長　お答えいたします。
　市川市公共施設等総合管理計画では、施設の再整備に当たり、人口やニーズに応じた保有量や配置の適正化を図ることにより、公共サービスを持続可能なものとすることを目的としております。その上で、公共施設個別計画において、複合化を再編整備の手法の一つとして位置づけ、施設をまとめることで複数の用途、機能の保持や施設の利便性の向上、さらに余剰面積の削減などを図るとしております。また、今後の施設の整備に際しては、将来的な用途の変更や機能の追加などを見据え、柔軟に対応できる構造としていくことも肝要と考えております。現在、令和８年度からの供用を目指し手続を進めております大洲小学校の増築では、簡易な改修で教室以外の用途とすることも可能な構造を予定しており、こうした構造は今後の施設整備の参考となるものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁お伺いしました。今、最後の御答弁のところで大洲小学校の増築についてお伺いしました。大洲小学校はこれから増築に向けて、その改修の仕方としては、用途が変わっても対応できるように、そういった構造に最初からするという、設計の段階からそのようにするということですね。非常によろしいと思います。今、少子・高齢化を迎えているわけなんですけれども、たくさん学校を市川市内に持っているわけですが、ずっとそれが使い続けられるかといったら、少子化によってそうではないときが来ると思うんですね。そういったときに、例えば高齢者施設に転換するですとか、あるいは地域のふれあい館ですとか、いきいきセンターですとか、そういった別の地域の皆さんが集まるような場所をその中につくる。そういうときに、もう構造の設計の段階で変えられない形になってしまっているとなかなか難しいと思いますので、今後はもう設計の段階から、その先、10年先、20年先、変えていくのにどういうふうにするのが一番いいのかという、そういう視点を持って、ぜひ計画を立てていただきたいと思います。この件については、これで結構でございます。
　最後の質問です。時間がなくなってまいりましたので、ちょっと早口になりますが、国際交流事業について、姉妹都市交流の現状とこれからの時代の交流の在り方について、続けて御答弁をお願いいたします。
○稲葉健二議長　森田文化国際部長。
○森田敏裕文化国際部長　お答えいたします。
　本市が国際交流を行っている姉妹都市といたしましては、アメリカ合衆国ガーデナ市及びインドネシア共和国メダン市、また、姉妹都市と同様の交流を行う友好都市として、中華人民共和国楽山市の３都市がございます。これらの姉妹都市及び友好都市につきましては、言語や文化の違いを超えて市民同士が交流を深めることなどにより、世界平和に向けた相互理解や市民の国際意識の醸成を目的に、公式団や市民団及び青少年の相互訪問など、包括的な交流を行っているところであります。近年では、新型コロナウイルス感染症の影響による世界的な渡航制限により、往来を伴う交流を取りやめておりましたが、令和３年度には楽山市との友好都市締結40周年を記念し、両市の交流の歴史などを紹介するパネル展や、小中学生の絵画作品展を開催したほか、青少年のオンライン交流などを行いました。今年度は４年ぶりに往来を伴う交流を再開し、姉妹都市締結60周年を記念したカーデナ市との相互訪問を実施いたしました。11月のガーデナ市訪問団の受入れの際には、市民団体が主催する歓迎行事や中学校への訪問などが行われ、市民同士が久々に直接交流を図ったところであります。
　以上のとおりコロナ禍により往来を伴う交流を中断しておりましたが、現在はコロナ禍前の状況に戻りつつあるところでございます。なお、都市間交流に係る費用につきましては、都市や年度ごとの事業内容によって異なりますが、今年度のカーデナ市との相互訪問におきましては、当初予算で派遣及び受入れを合わせて約1,000万円となっております。
　次に、(2)でございます。姉妹都市をはじめとする海外都市との直接の交流や在住外国人との交流は、市民の国際意識の醸成や異文化理解の促進及び地域の活性化に寄与するものと考えております。また、本市の在住外国人は引き続き増加傾向にあり、多様な文化や考え方に触れる機会を多く持つことは重要であると認識しております。姉妹都市及び友好都市と長年にわたり交流を重ねてきた中で、時代の変化とともに交流の在り方も変化し、締結当初は行われていなかった学校同士の交流が行われるなど、交流主体の範囲も徐々に広がってきているほか、コロナ禍の際にはオンラインを活用した新たな交流も行ってまいりました。今後も引き続き各都市と連携し、協議を行いながら、公式団等の相互訪問による直接の交流を図っていくほか、青少年の相互訪問につきましては、ホームステイにより他国の言葉や習慣、考えにじかに触れることで新たな世界を知り、視野が広がる機会となってきましたことから、来年度以降、順次再開していきたいと考えております。
　また、今年度から新たな取組として、子どもたちの国際意識の向上を目的に、市川市国際交流協会の協力により、市内の小学校において在住外国人から異国の文化や習慣などを学ぶ講座を実施しており、将来の本市の国際交流を担う人材の育成にもつながるものと期待するところであります。今後も市川市国際交流協会をはじめ、地域で活動されている市民団体等と連携し、協力を図りながら、より多くの市民の異文化交流への理解や関心につなげていく取組を行っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁を伺いました。再質問はいたしませんが、国際交流って一言で言うと何なのかなって考えたんですね。私も議員になる前から国際交流はやっておりまして、30年近くなるんですけれども、やはり最終的に目指すものというのは平和じゃないかと思うんです。国際交流に関わることで異文化を知り、異文化を理解し、海外にいろいろなお友達ができたり、情報交換ができるようになったり、そういう中で、やはりお互いの敬意や文化への理解、そういうものが進むことで、国境を越えて平和につながっていくのではないかなというふうに考えます。ですので、子どもたちの、青少年の派遣事業はぜひ続けていただきたいですし、これから市川市国際交流協会、ＩＩＡの皆さんの活動も大変期待しているところなんですけれども、何のためにやるのかということを常に意識して、市川には外国人で住んでいる方もたくさんいらっしゃいますので、そういう方々とも連携をしながら、世界が平和になるための第一歩につながっているという気持ちで、これから私自身も国際交流に関わっていきたいというふうに思います。
　最後に、先日、10月に来日しましたアメリカカリフォルニア州ガーデナ市からいらしていた市民団のお１人■■■さんとお話ししたときに、市川はどうですかと聞いたんです。そうしましたら■■■さんが何て言ったかというと、■■■さんは日本に初めてきたんですけど、行くところ、行くところ、とても配慮されていて感激している、個人的な旅行として、ぜひ来年も来たいとおっしゃっていました。
　現在、世界ではまだまだ紛争が続いています。一日も早く平和が来ることを願って、私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。

一般質問　加藤圭一議員

○稲葉健二議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　おはようございます。会派自由民主の会の加藤圭一でございます。通告に従い、初回より一問一答で質問を行います。よろしくお願いいたします。
　初めに、大項目１つ目、ケアマネジャーとの連携についてでございます。
　そもそもケアマネジャーとは、厚労省のホームページによりますと、介護支援専門員のことで、要介護者や要支援者の方の相談や心身の状況に応じるとともに、訪問介護、デイサービスなどのサービスを受けられるようにケアプランの作成、それから市町村、サービス事業者、施設との連絡業務を行う者と書かれております。また、要介護者や要支援者の方が自立した日常生活を営むのに必要な援助に関する専門的知識、技術を有する者として介護支援専門員証の交付を受けた者とされております。先般、ケアマネの方から次のような御相談をいただきました。(1)でございます。担当している利用者が、介護保険被保険者証を紛失した場合等で介護度が確認できない。そのために市に問い合わせるけれども、要介護度の情報を回答してもらえないことや、介護保険被保険者証が複数回、あるいは複数段階にわたって交付されるので、介護度の確認に時間がかかるという内容でございますが、改善できないでしょうかとお尋ねいたします。
○稲葉健二議長　池田福祉部次長。
○池田孝広福祉部次長　お答えします。
　被保険者の要介護度だけでは特定の個人を識別することはできないため、個人情報とは言えませんが、ケアマネジャーが保有する氏名、住所及び被保険者番号といった情報と組み合わせることで個人情報となります。このため、ケアマネジャー等から要介護度についての問合せに対しましては、個人情報保護の観点からお答えしておりません。また、近隣の船橋市や松戸市、浦安市なども本市と同様に、ケアマネジャー等へ要介護度はお答えしないと伺っております。
　ケアマネジャーから御意見のありました介護保険被保険者証――以後、介護保険者証と申し上げます――を紛失したときの対応につきましては、被保険者本人、もしくは御家族などから再交付の申請をしていただくことにより介護保険者証を再交付することができます。再交付までの期間は、窓口での申請の場合は即日交付いたします。また、郵送手続による申請の場合は、申請の翌日には介護保険者証を発送しております。今後もケアマネジャーからの要介護度について問合せがあった場合には、要介護度の情報は個人情報の観点から提供できないことや、介護保険者証が紛失した場合には、再交付の手続をすることで、時間を要さずに要介護度が確認できることなど、丁寧な説明を行ってまいります。
　次に、介護保険者証の表記についてです。市町村は介護保険法第９条の規定により、介護保険の第１号被保険者となる65歳になられた方に対して介護保険者証を交付しています。この時点で交付される介護保険者証には、被保険者番号、住所、氏名、生年月日、性別のみが記載され、そのほかの欄は空欄となっています。この介護保険者証は要介護認定の申請等を行う際に市の窓口に提出していただきます。その後、要介護認定を受けた被保険者には、要介護状態区分等や認定年月日、認定の有効期間等が記載された介護保険者証を新たに交付いたします。また、その他、要介護度の変更があったときなどにも再度交付いたします。今後ともこの介護保険者証のことに限らず、ケアマネジャーからの介護保険制度に関する問合せや相談に対しては、より分かりやすい丁寧な説明をしていくとともに、ケアマネジャーが利用者の視点に立って、きめ細やかなケアプランを作成できるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございます。確かに個人情報の取扱いには留意しなくてはならない。おっしゃるとおりでございます。再交付手続をすることで、ケアマネの方が介護度を把握することができるとのことでございます。要支援、要介護という区分がございますけれども、認定調査で決定される介護度により、利用できるサービス内容や費用負担額が変わってまいります。御答弁の中にも、ケアプランという言葉が出てまいりましたけれども、利用者が直面している課題や支援方法、介護保険サービスの内容をケアマネの方がまとめる計画書のことでございますね。具体的にはヘルパーをどこにお願いするか、デイサービスは週に何回通うのか、月々幾らかかるのかなどが記載されております。一人一人によって生活の状況や疾患が異なるため、介護保険サービスの種類というのは様々ですね。ケアマネの方がケアプランを作成する上で必要でございますが、介護度を把握しなくてはならないということで必要なことでございます。行政としても、ぜひケアマネの方に寄り添っていただきたいと思います。
　また、御答弁にございましたが、介護保険証の表記につきましても、介護保険法の規定により、発行段階では空欄の箇所があるのですけれども、要介護認定を受けてから新たに交付されるということで、こちらも理解いたしました。
　続いて、(2)サービス担当者会議における多職種協働の推進についてでございます。厚労省老健局において、介護支援専門員（ケアマネジャー）の資質向上と今後のあり方に関する検討会が開かれ、2012年３月28日から12月27日までの７回開催され、翌2013年１月に中間的な整理がなされております。その中でサービス担当者会議の重要性が指摘されております。ケアプランを作成する場でもあるサービス担当者会議において、多職種が協働し多角的な視点で意見を出し合うということが重要だろうと考えます。そこで質問でございますが、サービス担当者会議の目的、またはどのような方々が参加しているのかということを伺います。
○稲葉健二議長　池田福祉部次長。
○池田孝広福祉部次長　お答えします。
　サービス担当者会議の開催は、介護保険法に基づいた指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について定められており、ケアマネジャーが主催するとされています。この会議の目的は、利用者の支援に関わる関係者の情報共有、利用者や家族の意向確認、それぞれのサービスの課題の解決であり、ケアマネジャーが作成するケアプランの内容、方向性を決める重要な会議です。そのため、利用者本人や御家族の立会いの下、ケアマネジャーのほかデイサービスやホームヘルプサービスなどの介護事業所の担当者、医師、訪問看護師、リハビリ職などの医療関係者などサービス提供に関わる支援関係者が集まり、協議検討をしております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございます。サービス担当者会議には医師、看護師など医療関係者が参加しているということを確認いたしました。だが、日本医師会が作成した在宅医リーダー研修「多職種協働の実践」という資料によりますと、介護分野と医療の連携がうたわれてはいますが、十分ではないとの指摘がございます。多職種の連携には課題があるわけでございます。そこで、多職種協働の推進のために、市が実践している対策は何かということを再質問で伺います。
○稲葉健二議長　池田福祉部次長。
○池田孝広福祉部次長　お答えします。
　介護と医療の両方を必要とする高齢者にとって適切なケアプランを作成するには、ケアマネジャーと医療関係者の連携が欠かせません。しかし、ケアマネジャーは福祉分野の専門職が多く、日頃、医療機関との接点が少ないため、ケアマネジャーと医療機関との連携は以前から課題とされていました。厚生労働省では、中央社会保険医療協議会での提案を受けて、今後はかかりつけ医とケアマネジャーの連携強化に向けて、来年度の診療報酬改定において要介護の高齢者のかかりつけ医がサービス担当者会議に参加する機会を増やす方策を検討していく旨の報道がありました。また、本市では、ケアマネジャーが医療職との連携を学べるように、平成28年度からリハビリ専門職と合同で研修を実施しており、本年度は新たに薬剤師との合同研修を開催いたしました。さらに、医療と介護の関係者の相互理解を深め多職種連携を推進するため、ケアマネジャーを含めた介護職と医師、歯科医師、訪問看護師などの医療職との会議や研修会なども開催しております。
　このように、本市ではそれぞれの専門領域からの課題や、その対応策について意見交換することで、連携の重要性について認識を深めています。今後とも、ケアマネジャーをはじめ、介護や医療に関わる多職種が協働しやすい関係を築けるよう積極的に支援をしてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございます。本市でも介護と医療分野の連携が取られているということを理解いたしました。ケアマネの方がリハビリ専門職と合同で研修を実施しているということは、すばらしい取組だと思います。できるだけ医師がサービス担当者会議に出席していただきたいとは思いますが、診療時間の兼ね合いもありますので、かなわない場合もあるでしょう。オンライン形式も含めて、行政として何かできることがあればいいんじゃないかと思います。
　日本は、諸外国に例を見ないスピードで高齢化が進行しております。65歳以上の人口は、現在3,500万人を超えており、2042年の約3,900万人でピークを迎えますが、その後も75歳以上の人口割合は増加し続けることが予想されています。このような状況の中、団塊の世代が75歳以上となる2025年、令和７年以降は、国民の医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれております。このため厚労省においては、同年をめどに、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的の下で、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制、地域包括ケアシステムの構築を推進しております。その先駆けとして有名なのが、広島県尾道市の公立みつぎ総合病院での取組です。地域包括ケアシステムの生みの親ともいえる同院の山口昇医師は、1970年代に脳卒中や心臓病などの手術を担う中で、手術が成功して退院した患者さんが半年から１年ほどたつと再入院してくるということに疑問を感じるようになったそうでございます。そこで、同医師が地域を回ってみたところ、食生活や室温の管理など、在宅生活での様々な問題点に気づき、病院での治療ではなく、訪問介護や訪問栄養指導の重要性を実感されたとしています。そこで寝たきりゼロ作戦として、1974年、現在の訪問診療や訪問看護に当たる出前医療をスタートさせたとされています。さらに、行政とも連携し介護施設を併設するなど、地域ぐるみのケア体制を構築されたということでございます。その地域包括ケアシステムの下で、地域の重度の要介護高齢者や医療の必要な高齢者が在宅で生活できるよう、近隣、家族の助け合いも含めた多様なサービスをコーディネートするのがケアマネの方の役割なんだろうと思います。医療職などとも連携し、介護保険の利用者を手助けする重要な地位にあります。今後ともケアマネの方との連携が取れるよう要望いたします。
　続いて、大項目の２つ目、清掃行政についてです。
　(1)クリーンセンターについて。2023年10月18日、クリーンセンターの焼却炉が一時稼働停止いたしました。現在は３炉ある焼却炉のうち２炉が修理中であると、フル稼働していないという状況です。この問題は先順位者への答弁で明らかになった部分もございますので、重複しない範囲で質問いたします。
　初めに、ア、今回の稼働停止、予見できなかったのでしょうか、伺います。
○稲葉健二議長　二宮環境部長。
○二宮賢司環境部長　クリーンセンターでは、予防保全のため、主要設備である焼却設備、破砕設備、排水処理設備、発電設備などの点検整備を計画的に行い、安定操業に努めています。今回の稼働停止については予見できませんでした。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございます。恐らくそういう御答弁なんだろうと思いますが、続いて、イにつきましては、これは取り下げます。
　そして、ウでございますが、建て替えの延期がなされておりますね。その建て替え延期と稼働停止に因果関係があるのかということを伺います。
○稲葉健二議長　二宮環境部長。
○二宮賢司環境部長　現在のクリーンセンターは、当初20年間の操業期間を予定していましたが、延命化工事を行い、令和５年度まで操業する計画としました。そこで、令和６年度の稼働を目指し、次期クリーンセンター整備運営事業を進めていましたが、平成30年に東京オリンピック・パラリンピックなどの影響による建設費高騰により事業を延期し、建設費の動向を注視することとしました。このことから、現在のクリーンセンターは、令和10年度まで安定操業ができるよう整備計画を見直し、必要な予防保全を行っているところです。今回の操業停止との因果関係については、施設の老朽化は進んでいますが、このことが直接の原因であるかは不明です。稼働停止の原因などについては、第三者による調査分析を行っているところです。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございます。建て替え工事を延期した経緯についても御答弁いただきました。その判断について、いつ、誰がという情報を加えますと、2018年11月、当時の村越祐民市長です。御答弁にありますように、2020年に東京オリンピックが迫っており、建設費高騰を理由にしております。ただ、2020年12月22日、三橋規宏千葉商科大学名誉教授を会長とする本市の廃棄物減量等推進審議会は、市川市の一般廃棄物処理基本計画の改定についての答申書を当時の村越祐民市長に提出しております。その答申書では、延期している次期クリーンセンターの建て替えについて、新施設の完成まで約８年かかることから、既存施設の老朽化の状況と建設費の動向を考慮し、適切な時期に事業を再開するべきとしています。当時の村越祐民市長は、物価動向を踏まえて、その時期を判断するべきでしたけれども、結局、答申を受けても、任期中に建て替え工事には着手しませんでした。工事を延期していた間、老朽化した焼却炉に負荷をかけていたのではないかと思います。このような背景から、建て替え工事の延期と今回の稼働一時停止というのは因果関係があるのではないかとの指摘も成立し得ると思います。
　そして、建設費高騰を理由に挙げていますけれども、議長の許可も得ましたので、こちらのグラフを御覧になっていただきたいと思います。こちらは一般財団法人建設物価調査会がまとめた建設資材物価指数ですけれども、ちょっと小さくてすみませんね。2018年と比べまして、建設資材価格は御覧のとおり上昇しているではありませんか。その背景というのは原油価格の高騰や円安などでありますけれども、このグラフは2021年で途切れておりますので、さらに直近の状況についても申し上げますと、2023年８月10日付日経新聞電子版でも、建設コストの高騰についての記事がございまして報じられております。現在、建設コストの高止まりが続いていると言えます。延期したことによって、逆に建設費、建設コストがかさむんじゃないですかという指摘もあり得ると思います。当時の村越祐民市長のクリーンセンター建て替え工事延期という判断は失策だと言わざるを得ません。政策判断の誤りによって市民の皆さんの生活に影響が出ておりまして、ゆゆしき事態であります。早急に対策をお願いいたしたいと思います。
　項目エとオにつきましては、先順位者への答弁で理解いたしましたので、ここでは触れません。
　続いて、(2)ごみの減量に対する本市の考え方についてでございます。老朽化した焼却炉でごみを燃やし続けた結果、焼却炉に負荷をかけていたのではないかと先述しました。村越祐民前市長の失政、失策を批判する以上に大切なことは、こういった事態を打開する、根本的にごみの減量に努めることだと考えます。そこで、ごみの排出状況とごみの減量に対する本市の考えを伺います。
○稲葉健二議長　二宮環境部長。
○二宮賢司環境部長　本市のごみ排出状況ですが、令和４年度の資源物とごみの総排出量は13万5,894ｔ、市民１人１日当たりの排出量は749ｇで、市川市一般廃棄物処理基本計画の目標値を令和４年度に評価し、１人１日当たり排出量760ｇ以下を達成しました。また、近年のごみの総排出量は、平成30年度、約13万7,000ｔ、令和元年度、約14万ｔ、令和２年度、約14万2,000ｔ、令和３年度、約13万9,000ｔとなっており、増加傾向にあります。この理由としては、令和元年度からの新型コロナウイルス感染症の流行により在宅時間が増えたことが考えられます。
　ごみの減量に対する本市の考え方は、令和５年４月に市川市一般廃棄物処理基本計画を改定しています。この計画では、令和12年度を目標年次として、１人１日当たり排出量720ｇ以下、資源化率30％以上、焼却処理量10万3,000ｔ以下、最終処分量3,700ｔ以下といった４つの数値目標を掲げています。また、これらの目標を達成するために、分別の徹底に向けた広報啓発の強化、食品ロスの削減、プラスチックごみの削減、リユースの推進など、13品目を重点的に取り組む事項として掲げ、ごみの減量・資源化に取り組んでいます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございます。具体的な数字も出していただきました。ごみの減量は着実に進んでいるとの認識です。御答弁の基本計画に出てまいりました13項目の重点的に取り組む事項について、具体的にどのような取組や周知をしているのかということにつきまして、再質問いたしまして、教えていただけますでしょうか。
○稲葉健二議長　二宮環境部長。
○二宮賢司環境部長　目標を達成するために行っている具体的なものとしては、市民、事業者、行政の３者が一体となり、ごみの減量・資源化、食品ロス削減などに取り組むごみ減量・資源化協力店制度の実施、市民と連携し、協働でごみの減量に取り組む循環パートナー制度の活用、家庭で出る生ごみの減量を促進するためコンポスト容器等購入費補助制度の実施、小学生を対象とした環境学習や自治会などに出向き出前説明会などに取り組み、周知に努めています。この出前説明会は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から一時控えていましたが、ごみ減量・資源化に向け、今後強化してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございます。ほかの市の例、例えば柏市環境部廃棄物政策課のページを見ますと、小売業者さんに御協力いただくこととして、パック売りだけではなく、ばら売りや量り売りも行えば消費者が余った食料品等を廃棄せずに済みます。品質管理上、パック詰めというものはやむを得ない部分もあるかもしれませんけれども、こういった協力店には何かしらの税制上の優遇措置があってもいいんじゃないかと思います。あとは、過剰包装を抑制し、簡易包装の推進も策として挙げられます。消費者が開けた後、包装紙を廃棄しないで済むわけでございますね。また、大阪府摂津市の生活環境部環境業務課では３きり運動、３つの切りの運動が紹介されております。家庭から出るごみの中で最も多いのが生ごみで、そのほとんどが台所から出る食材の生ごみと言われております。この中には調理されずに捨てられたもの、食べ残しや食品ロスが多数含まれております。３きり運動とは、買った食材を使い切る使い切り、それから食べ残しをしない食べ切り、生ごみの水を切る水切りの３つの切りを合わせたものですね。このような取組も、申し上げたところを交えて、本市の広報、周知等で参考にしていただければと思います。
　さて、本市の取組についても理解いたしました。その一方で、課題は認識されていますでしょうか、質問いたします。
○稲葉健二議長　二宮環境部長。
○二宮賢司環境部長　本市が抱えている課題としては、ごみの最終処分を他市に依存していること、また、燃やすごみの中には資源化が可能なものが混入しており、分別が不十分であることなどがあります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございます。やはり最終処分場の問題も確かにあろうかと思います。さらに質問して恐縮ですけれども、燃やすごみの中には資源化可能なものが混入しており、分別が不十分であるとの課題もあるとのことですけれども、燃やすごみの組成と資源化できるものとしてどのようなものが含まれており、結果から見えることについても御質問いたしたいと思います。
○稲葉健二議長　二宮環境部長。
○二宮賢司環境部長　燃やすごみの組成として多くを占めるものとしては、生ごみが約35％、紙類やプラスチック製容器包装類の分別すれば資源化できるものが約25％含まれています。ごみの減量・資源化をさらに進めていくためには、生ごみの減量と資源化できる包装紙、紙袋などの雑紙類、発泡トレイ、包装フィルムなどのプラスチック製容器包装の分別の徹底が重要であると認識しています。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございます。発泡トレイや包装フィルムなどプラスチックごみの分別が必要とのこと、私もごみを出す際、留意いたしたいと思います。
　大変恐縮なんですけれども、もう１点質問がありまして、先ほど御答弁の中に出てきましたコンポストにつきまして、これは枯れ葉や野菜、魚といった有機物を微生物の力で発酵、分解させ堆肥化させたものを指します。いわゆる堆肥ですね。そのコンポストの購入費補助につきまして、市民の方からちょっと聞かれたものですから、補助金額の上限等を教えていただけますでしょうか。
○稲葉健二議長　二宮環境部長。
○二宮賢司環境部長　コンポスト容器は家庭から出たごみなどを土と混ぜて容器に入れることにより、土の中の微生物の働きにより生ごみを堆肥に変えるものです。本市では、コンポスト容器を購入される方を対象に、容器１基につき購入価格の２分の１、3,000円を上限として補助しています。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございます。助成の費用についても伺いました。ありがとうございます。このごみの減量は市民の方お一人お一人に御協力いただく必要があります。今後も具体的な数値を掲げていただきまして、市民の皆さんへの周知、どうぞよろしくお願いいたします。
　続いて、大項目の３つ目、本市における救急搬送の体制について話を移します。
　私たちは、いつ何どき病気で倒れたり、あるいは事故で傷病を負うかは分からず、いつでも、どこでも救命救急医療を受けられるというのが日々の安心感につながっております。日夜消防の現場、また医療の現場で奮闘されている関係者の皆さんには感謝の念に堪えません。私が当選する前、市川市議会におきましても救急搬送の事案があったと聞いていまして、その際、消防局の方々には大変お世話になりました。
　さて、初めに本市における救急搬送体制の現状、救急の出動件数などにつきまして伺えますでしょうか。
○稲葉健二議長　角田消防局長。
○角田誠司消防局長　お答えいたします。
　救急搬送体制の現状ですが、本市では、11の消防署と出張所につきまして13台の救急車を配置するほか、全ての救急車が出動し、かつ重症の救急事案が発生した場合には、９時から17時までの間、日勤の消防局職員で編成される日勤救急隊が出動する体制を整えております。昨年はコロナ禍ということもあり、日勤救急隊や非常用救急車など、最大15台の救急車を運用し、過去最多の２万7,114件の救急出動がございました。本年の救急出動の件数については、令和５年11月30日時点で２万6,252件の出動があり、前年の同時期と比較いたしますと、さらに1,740件増加しているものの、コロナ禍にありました昨年に比べますと、医療機関の受入れ体制が改善してきているために、１件当たりの所要時間が昨年よりも短くなっていることから、日勤救急隊の出動件数は減少しております。
　次に、救急出動の事故種別の主な内訳でございます。令和５年11月30日現在、急病が１万7,728件と最も多く、一般負傷が3,981件、交通事故が1,317件で、これらの事故が全体の約88％を占めております。この傾向は過去５年間、同様に推移している状況でございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございます。具体的な件数についても伺いました。消防庁「令和４年版救急・救助の現況」というものによりますと、救急車の全国平均の到着時間は9.4分と言われております。また、日本医師会の救急蘇生法についてのホームページなんかも見ますと、心停止から１分ごとに救命率は７ないしは10％下がりますと書かれております。傷病者発見から救急車到着までの間に私たちにできることがあります。一般市民の方による迅速な救急通報、迅速な救急蘇生は、救急隊、医療機関での処置と比べましても、心停止患者の救命、社会復帰により多く貢献すると言われております。まずは私たちにできることがあるでしょう。それと、いち早く医師が主導して治療を行える体制が重要ではないかと考えます。既存の救急車には救急隊員が乗っていますけれども、医師や看護師が乗って救急搬送中に治療が行えるドクターカーが、まさに走る治療室として注目されております。例えば隣の船橋市の消防局におきましては、24時間医師が同乗して出動するドクターカーを船橋市立医療センターの敷地内にある救急ステーションに配備しています。ＴＢＳの番組「Ｎスタ」でも取り上げられておりまして、船橋市消防局の指令で特別救急の要請で出動いたしまして、救急ステーションから隣の病院でお医者さんを乗せまして、傷病者がいる現場に向かうと。そういう場合もあれば、ほかには、既に傷病者を搬送中の救急車と、それからドクターカーとドッキングする。ドッキングさせた後、医師が病院に搬送するまでの間、処置を行う場合なども紹介されていまして、柔軟に運用されているのかなという印象を受けました。そして、重篤の患者さんを搬送中に処置することで回復の兆しが出たという様子が放映されておりました。大変活躍しているという印象です。ほかにもドクターカーはさいたま赤十字病院、済生会宇都宮病院など、挙げれば切りはありませんけれども、導入されています。
　そこで、(2)本市におけるドクターカーを導入する考えについて。前述したように、近隣市ではドクターカーがおりまして、医師が現場に来ますけれども、本市にはドクターカーがなくて地域間格差があるのではないのかと思うんですね。本市におけるドクターカーを導入する考えについてお尋ねします。
○稲葉健二議長　角田消防局長。
○角田誠司消防局長　お答えいたします。
　本市では、平成25年に順天堂大学医学部附属浦安病院とラピッドレスポンスカーの運用に関する協定を締結し、ドクターカーの分類の一つであるラピッドレスポンスカー、いわゆるラピッドカーが市内全域に出動する体制を整えております。ラピッドカーには患者を搬送するストレッチャーはございませんが、緊急自動車として登録され、病院の医師と看護師を乗せて救急現場へ出動するほか、あらかじめ決められたドッキングポイントで救急隊と合流し、連携して活動することを原則としている点につきましては、近隣他市のドクターカーとの違いはございません。また、ラピッドカーの目的は、早期に医療の介入を行い、救急隊では不可能な高度な医療を提供することとしているため、119番通報時に心肺停止をはじめ脳血管疾患や心疾患、あるいは重症の外傷など、緊急度や重症度が高い重症の傷病者が発生した救急事案に出動しております。今年に入り、ラピッドカーが本市に出動した件数は、11月30日現在で275件あり、おおむね１日１件の出動がある重要な医療資源でございます。
　消防局では、ラピッドカーとの連携体制が円滑に進んでいることから、新たにドクターカーを導入する状況にはないと考えております。重要な医療資源であるラピッドカーとの連携体制を維持しながら、市民が安心して生活できるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございます。順天堂浦安病院所属のラピッドカーが導入されているとの御答弁でございました。搬送中に重症者に治療を行っていると伺いまして、安心しました。ただ、これは市川市内の病院じゃないんですよね。また、船橋市と違いまして、消防局の救急搬送体制に直接組み込まれているというわけでもありませんでして、また、ストレッチャーがない車両であるとも伺いました。ところで、このラピットカーの出動件数、275件あったとのことですが、そのうち医師が処置した件数を再質問いたしたいと思います。
○稲葉健二議長　角田消防局長。
○角田誠司消防局長　お答えいたします。
　本年11月30日までにラピッドカーが本市に出動した275件のうち、医師が救急現場に到着して医療行為を行った件数は、約半数に当たる134件でございました。ラピッドカーの医師は救急現場で必要な薬剤を投与するほか、外傷などでエコー検査により臓器の損傷の有無などを早期に発見し、診断することができます。救急現場で医師が早期に診断を行うことは、医療機関に到着後の治療を速やかに行い、患者に後遺障がいが残るリスクを軽減し、治療後の良好な社会復帰につながっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございます。
　続いて、(3)番ですね。本市がドクターカーを導入した場合の救急搬送体制の中の位置づけについてお尋ねします。
○稲葉健二議長　角田消防局長。
○角田誠司消防局長　お答えいたします。
　ドクターカーの分類の一つであるラピッドカーは、119番通報時に意識や呼吸がない、20分以上胸痛が続いている、あるいはしゃべりづらいなどのキーワードによって、指令管制員が緊急度、重症度が高いと判断した場合にラピッドカーを要請するほか、救急現場に到着した救急隊員が傷病者の状態からラピッドカーを必要と判断した場合も要請することができます。また、ラピッドカーの活動は、医師が救急現場で早期に医療行為を開始するほか、救急現場に到着する前から救急救命士が行う点滴や器具を使った気道確保などの特定行為に対する指示を与えるなど、救急現場に到着する前の早い段階から、救急隊と協力して早期に重症傷病者への医療行為を開始するための連携を図っております。さらに、救急現場に到着した医師や看護師は救急車に乗り込み、傷病者の状態に応じた医療行為を行いながら医療機関に搬送するほか、必要な処置を行った後に、他の重症患者が発生した場合には、状況により、引き続き他の現場に出動することもございます。
　このように、救急搬送体制における位置づけとしては、医師や看護師等が救急現場に出動して、重症の傷病者に対していち早く医療行為を行うことができることから、ラピッドカーが救急隊とともに市民の生命を守る両輪として、本市の救急医療を担う協力関係にございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございます。
　そして最後、(4)ですね。本市がドクターカーを導入した場合、既存の救急車とのすみ分けがどうなるかということについても伺います。
○稲葉健二議長　角田消防局長。
○角田誠司消防局長　お答えいたします。
　ラピッドカーは既存の救急車との同時出動を原則としております。また、複数の重症の傷病者の事案が同時に発生した場合には、医師が優先順位を判断し、より緊急度、重症度の高い事案に出動いたします。既存の救急車とのすみ分けについては、ラピッドカーと救急隊が連携した救急救命活動を行っており、既に円滑な協力体制が構築されているものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございます。重要度が高い事案について、その時々の判断がなされていると御答弁でございました。ありがとうございます。現状、順天堂浦安病院のラピッドカーとの連携は取れているということですけれども、船橋市のドクターカーの事例も気になったもんですから、少し言及いたしますと、船橋市立医療センター救命救急センター長の境田康二氏の文章も引用いたしますと、ドクターカーによる直接的メディカルコントロールとして、救急救命士の国家資格を取得後、最低１年間は特別救急隊勤務となり、ドクターカーで現場活動を経験する、これは、医師とともに救急現場活動を行うことにより、ドクターカー同乗医師からの直接指導が可能となる、また、管轄救急隊で数年活動した後も、再び特別救急隊に勤務することで、救急救命士の再教育の場にもなっている、間接的メディアコントロールとして、船橋市立医療センターの敷地内に救急ステーションが存在することで、日頃から医師と救急隊員との顔の見える関係が構築しやすくなっている、また、現場活動を一緒に行うことでプロトコルの作成や実施が同じ目線で行うことができるメリットもある、ドクターカー運用開始後20年以上経過するが、同乗医師、救急救命士、救急隊員、指令課員などが参加して、月に１度、ドクターカー連絡協議会が継続して開催されている、問題となった症例の事後検証や現場活動を行った経緯から、勉強会の実施等、このドクターカーの果たす役割は非常に大きいと述べられています。救急ワークステーションは救急救命士の教育の場としての機能が備わっております。医療機関と消防機関との連携を図ることで効果的な研修体制を確立することが目指されていると思います。本市においても、ラピッドカーの運用と同時に、医療と消防の連携を通じて、救急救命医療の体制を確固たるものしていただきたいと要望いたします。
　最後に田中市長、政治とは命を守ることというのが市長の政治理念かと存じます。私もそう思います。市民の命がかかっておりますので、救急搬送体制というものを確固たるものにしていただきたいということを一言申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

○稲葉健二議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時51分休憩

一般質問　石崎ひでゆき議員

午後１時開議
○つちや正順副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　質問者、石崎ひでゆき議員。
○石崎ひでゆき議員　会派市民クラブに所属しております国民民主党の石崎ひでゆきです。通告に従って一般質問を行います。
　大項目１つ目、障がい者福祉について伺ってまいります。
　(1)重症心身障がい者の通所施設が行徳地区で不足していると思うが、本市の認識についてから伺ってまいります。全ての人が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するためには、身近な場所において必要な日常生活、または社会生活を営む支援を受けられる環境を自治体が整備をしていく責務があると考えます。しかし、現状そのような環境がしっかりと整備できているのか甚だ疑問なところもあります。日常的な医療ケアが必要である重症心身障がい児が特別支援学校を卒業した後に、通い先である生活介護事業所は少ないと考えます。特に行徳地区では少ないと思います。私はそう思っています。特別支援学校卒業後の通い先がないと、本人の外出頻度の減少、御家族の介護負担の増加につながり、家族全体の生活が立ち行かなくなることも考えられます。行徳地区に住む医療的ケアが必要な障がいをお持ちの方が、身近な場所において日常生活や社会生活を営むことができるよう、生活介護事業所を充足していただきたいと思うのですけれども、本市の現状の認識を伺います。あわせて、今後の対策の方向性も伺いたいと思います。
○つちや正順副議長　池田福祉部次長。
○池田孝広福祉部次長　お答えいたします。
　重度の知的障がいと肢体不自由が重複している重症心身障がい者の方の中には、日常的な医療的ケアを必要とする方が多くいらっしゃることから、受入れが可能な生活介護事業所には限りがございます。令和５年11月１日現在、市内で医療的ケアに対応できる生活介護事業所は７か所で、医療的ケアを必要とする15人の方が、曜日ごとに異なる事業所に通っておられます。そのうち行徳地区の事業所は２か所です。また、本年８月に重症心身障がい者や医療的ケアが必要な方とその御家族に障がい福祉サービスのニーズ調査を実施いたしました。その中で、行徳地区にお住まいの方からは、新たな生活介護事業所の開設を要望すると回答された方が多くいらっしゃいました。このほかにも、現状では本人の障がいの特性、家庭の事情に合わせた選択肢が限られてしまうとの声も伺っているところであります。令和３年６月制定、同年９月から施行の医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律、いわゆる医療的ケア児支援法では、国、地方公共団体の責務として、居住地域にかかわらず等しく適切な支援を受けられるよう施策を講ずることとされております。このことから、地域的に不足するサービス提供体制を解消していくことは、市にとって解決すべき課題であると認識しております。
　次に、本市がこれまで行ってきた医療的ケアを必要とする方の通い先の確保に向けた取組についてです。まず、受入れ可能な事業所を増やすという観点から、本市独自に生活介護事業所の開設や運営に係る一定期間の経費や加配看護師の人件費相当額を支援しております。また、通い先を確保するという観点からは、特別支援学校を通じて本人と家族の進路先の意向把握と事業所との受入れ調整を行っているほか、市川市自立支援協議会内に設置している重症心身障がい児者サポート会議において、受入先に関する関係者間での協議や、相談窓口、支援事業所の紹介ガイドブックの発行、配布などきめ細やかな支援を行っているところであります。
　今後の対策の方向性につきましては、生活介護事業所の受入れ人数の拡大とともに、行徳地区での生活介護事業所に対するニーズに対応してまいりたいと考えております。このため、本年８月に市内生活介護事業所を訪問し、現場の確認とヒアリング調査を実施いたしました。事業所からの看護師などの医療従事者を新たに配置することや、一定の広さを確保することが難しく、新たに受入れ枠を増やすことは難しいとの回答が多く、特に市街化区域で比較的地価の高い行徳地域で新たに事業所を開設する際には、家賃等の負担が大きいとの回答もございました。
　本市といたしましては、これらの事業所からの御意見等を踏まえ、これまでの支援策に加えて、今後どのような対策が効果的か、現在検討をしているところでございます。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　御答弁ありがとうございます。市川市が医療的ケアを必要とする重症心身障がい者を受け入れる事業所に対し、ハード面、ソフト面、両面から積極的に支援を行ってきたことは理解いたしました。本当にありがとうございます。高く評価します。また、行徳地区の受入れ可能な生活介護施設が不足しているという認識、そして受入れ拡大や行徳地区への展開など調査を行っているが、課題もあり、なかなか成果を出すことに至っていないということも確認ができました。理解しました。
　そこで再質問です。今後、行徳地区に医療的ケアを必要とする方を受け入れることができる生活介護事業所を増やすため、市川市は具体的にどのように取り組むのか伺います。
○つちや正順副議長　池田福祉部次長。
○池田孝広福祉部次長　お答えします。
　先ほど御答弁申し上げました事業所からのヒアリング結果を踏まえますと、看護師の人件費、医療機器の購入費用、運営に当たっての土地代や家賃等の軽減を図る方策が必要であると考えます。まず、看護師の人件費の負担軽減につきましては、現行の看護師の加配に関する補助制度の拡充、人材派遣の費用助成のほか、看護師以外の職員が喀たん吸引等の医療ケアを行うことを可能とする研修費用の助成制度の創設などを検討しております。また、医療機器の購入費用や家賃等の負担軽減につきましては、現行の補助制度のほか、国の施設整備の補助金を活用した民間事業所の誘致も併せて検討しているところでございます。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　前向きな御答弁だと思います。ありがとうございます。ぜひ生活介護事業所の誘致ができるように全力で取り組んでいただきたいと思います。
　もう少しお聞きいたします。通い先の生活介護事業所の確保も大切ですが、緊急時に日帰りや泊まりまで預かってもらえる医療型の短期入所施設も欠かせない施設だと考えます。市川市内に必要だという声がたくさんあると思いますが、本市の認識と今後の方策について伺います。
○つちや正順副議長　池田福祉部次長。
○池田孝広福祉部次長　お答えします。
　医療的ケアを必要とする方が、御家族の体調不良や事故などの緊急時に日帰りや泊まることができる医療型の短期入所事業所は本市にはありませんので、市外の事業所を利用せざるを得ない状況にあります。先ほど御答弁申し上げました８月の当事者アンケートにおきましても、緊急時に利用することができる短期入所が必要であるとの回答が半数以上ありました。医療型の短期入所事業所の市内開設につきましては、これまでも議会や当事者、その御家族の皆様からも同様の声をいただいており、本市における長年の課題であると認識しております。
　次に、開設に向けた取組でございますが、開設には看護師の24時間配置、緊急事態に備えた広域的な医療連携体制の構築が必要でありますことから、千葉県との連携が不可欠であります。このことから、本市としては、千葉県が実施している病院、診療所や介護老人保健施設を対象とした開設経費の補助やコンサルティングなどの支援策を市内団体が活用できるよう取組を進めているところであります。また、令和５年11月29日には、千葉県と合同で市内の病院や診療所、介護老人保健施設を対象に医療型短期入所事業所開設説明会を開催し、14団体に御参加いただきました。説明会後のアンケートでは、前向きに開設を検討しているとの回答を複数団体からいただいております。本市といたしましては、今回の取組をきっかけとして、千葉県との連携をより深めていくとともに、医療型の短期入所事業所の開設に向けて、市内団体への働きかけや情報提供を行うなど、引き続き努力を重ねてまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　御答弁ありがとうございます。ぜひ市川市内に医療型の短期入所施設が開所できるよう、千葉県と連携を強化しながら、引き続き取組をよろしくお願いいたします。今回、重症心身障がい者をメインに質問したんですけれども、ほかにもいろんな障がいを持たれている方がたくさんいるんです。ここを重症心身障がい者で区別することなくて、全ての人がこの地元市川で本人の障がいの特性、家族の事情に合わせた進路が選択できるように、そして、彼らが安全に楽しく通える施設を市川市内につくっていただきたいと思います。市長、ぜひよろしくお願いします。
　次に行きます。(2)の児童発達支援事業所や放課後デイサービス事業所についての市内の設置状況と課題について伺ってまいります。今実際にこの市川市内にこの施設はどの程度存在をしているのか、また運営できているのか。そして、これを利用するに当たってどのような課題があるのか、市川市の認識について伺っていきたいと思います。
○つちや正順副議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　本市における児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の設置数は、令和５年10月１日現在で、児童発達支援事業所が67か所、放課後等デイサービス事業所が89か所となっております。
これらの事業所は、そのほとんどが民間による運営であり、各事業所は子どもの発達状況に合わせて体をコントロールする力をつける運動プログラムや、学習のサポートプログラム、さらには、着替え、食事、排せつのほか、日常生活を送るために必要な動作を練習するプログラムなど特色のあるサービスを提供しております。そのため、利用の際は、保護者は各事業所の特徴を知る必要があることから、療育プログラムの内容や送迎の有無など、各事業所の情報を市公式ウェブサイトに掲載しております障がい児通所支援事業所及び相談支援事業所一覧にて参考とするほか、障がい福祉サービスをサポートする相談支援専門員を活用して情報収集を行っていらっしゃいます。なお、現状では、保護者の方は御自分で情報収集される方が多く、多くの事業所がある中で、事業所を比較検討することは難しい状況であることが課題であると認識しているところでございます。
　以上です。
○つちや正順副議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　御答弁ありがとうございます。大変多くの事業所があることが分かりました。各事業所には特色があり、子どもに適した事業所を選ぶことは非常に大変なことだと思います。御両親が時間をかけて、手間をかけて電話をし、事業所を訪問するなど、大変だと思います。
　そこで再質問させていただきます。船橋市では、事業者団体主催で10月19日に放課後等デイサービス・児童発達支援合同説明会が開催されました。浦安市においても、市主催で10月31日に障がい児福祉サービス事業所合同説明会が開催されました。船橋市で開催された合同説明会は、実際に私も足を運び、見学をさせていただきましたけれども、大変多くの方が参加をされ、熱心に事業者の方とお話しされていたのが印象的でした。このような合同説明会は、事業所を探している保護者が事業所を実際に見ることはできませんけれども、そこのスタッフと直接話をすることができます。しかも、複数の事業所と１回で比較をすることができますので、非常に利便性も高く、子どもにとって適切な事業所を探しやすいと考えますが、市川市ではこの児童発達支援事業所、放課後等デイサービスの事業所の合同説明会を開催できないか伺います。
○つちや正順副議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　御質問の合同説明会は、事業所から直接説明を聞き、その場で質問もできることから、事業所の比較もしやすく、療育の様子が具体的に理解しやすいため、お子さんにとって、より適切な事業所を探すことができる利便性の高い機会であると考えております。既に実施している他市の状況などを確認した上で、保護者や事業所の皆様の意見を伺いながら、実施に向けて前向きに検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　ありがとうございました。今回の御答弁から、来年度には開催していただけるのかなという希望を感じました。本当に、ぜひこれを実現していただきたいと思います。障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する市川になるようお願いして、大項目１つ目、本市の障がい者福祉についての質問を終わりたいと思います。
　次に、教育行政についてであります。
　アントレプレナーシップ教育について伺っていきます。先日、母校である千葉県立千葉商業高等学校が100周年記念ということで、記念式典にお招きをいただき、卒業生として私も出席をさせていただきました。その式典の中で、来年度から商業科にアントレプレナーシップコースを新設するということが発表され、そこに千葉県知事の熊谷知事も来ておられました。高校生に本格的な起業家育成を目的とした教育を行うということは非常に大切なことだと思います。１年生は共通科目になるそうですけれども、２年生から専門教科を学ぶことになるそうです。県内では、千葉市が小学校から高校生を対象にして、ちばっ子商人育成スクールというものを2019年から取り組んでいるそうです。市川市はどのようなことを取り組んでいるかという思いで今回のアントレプレナーシップ教育についての質問を通告させていただきました。私は、22歳から起業した経験があり、ようやく起業家育成に関して、教育にも光が当たってきたなというふうに思うんですけど、この起業するというものにはチャンスもあるんです。成功もありますけどリスクもあります。教え方が非常に難しいと思います。
　そこで、教育委員会としてアントレプレナーシップ教育について、現在どんな取組をしてきたのか、また、まだ取組をしていない場合はどのような認識を持っているのか伺います。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えします。
　アントレプレナーシップ教育とは、起業家に求められる性質や資質、能力を育成する教育であります。起業家に必要とされる精神とは、チャレンジ精神、創造性、探究心などであり、資質、能力とは、情報収集力、分析力、判断力、実行力、リーダーシップ、コミュニケーション力等であり、これらはこれまでも学校教育において大切にされてきたものです。現在、各学校では学習指導要領を踏まえ、実社会、実生活上の課題の解決に向けた問題解決的な活動を柱とした主体的、対話的で深い学びを推進しており、アントレプレナーシップ教育を中心とした取組は行っておりません。しかし、学校教育で行われる全ての教育は、一人一人の社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通してキャリア発達を促す教育と定義づけられていることから、学校教育の推進がアントレプレナーシップ教育の目指す資質、能力を育成することにつながると認識しております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　ありがとうございます。じゃあ、再質問なんですけれども、学校現場ではどのように認識しているのか、御存じだったらお答えください。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えします。
　令和４年11月、政府によりスタートアップ育成５か年計画が取りまとめられ、文部科学省もアントレプレナーシップ教育を小中学生や高校生に対しても実施することで、起業やチャレンジを身近に感じ、積極的に行動することができるよう示しております。現在、アントレプレナーシップ教育については、県より配布されたイベントなどの紹介を教育委員会より行うだけにとどまっているため、学校現場の認識は十分とは言えません。しかしながら、アントレプレナーシップ教育が目指す資質、能力の育成につきましては、これまでもキャリア教育として、小学校から高等学校まで発達の段階に応じて学校の教育活動全体を通じて行われていることから、既存の教育との関連を考えながら、アントレプレナーシップ教育の推進に努めていく必要があると認識しております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　御答弁ありがとうございます。そうですよね。まだ国が方針を示してそんなに時間がたっていませんから、学校教育の現場でなかなかこれに取り組むのは難しいと思います。でも、始まっていますので、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいということで、次の質問に行きます。
　今後の取組についてです。教育委員会は、今後どのように取り組んでいこうと考えられているんでしょうか、お願いします。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えします。
　今後の国や県の動向を踏まえ、周知に努めるとともに、アントレプレナーシップ教育の視点を持たせた教育活動が行われるよう、教育委員会として各学校への指導、助言に努めてまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　ありがとうございます。これを教える人を集めるのはなかなか難しいと思うんですよね。ですから、地域の方と連携したり、また、大学と連携したり、様々な連携があると思います。しっかりとこのプログラムをつくって、学校現場にアントレプレナーシップ教育を根づかせるように、よろしくお願いします。
　再質問ですね。助言って具体的にどんなことをしていくんでしょうか。多分本当に難しいと思うんですけど、その辺ももし分かればお願いいたします。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えします。
　千葉県では、千葉市が平成22年度から千葉大学と連携し、小中学生向けのアントレプレナーシップ教育講座を行うなど先進的な取組を行っております。現在、学校が進めている探究的な活動におけるキャリア教育をアントレプレナーシップ教育の視点で見直し、東京証券取引所が出前授業として行っている起業体験プログラムなど民間の起用や、千葉市などの先行事例も含めたアントレプレナーシップ教育の推進に役立つ情報の提供などを各学校に対して行ってまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　ありがとうございます。ぜひこの教育がまた始まりましたら、我々議員のほうにも教えていただければと思います。非常に期待をしています。
　最後に教育長、アントレプレナーシップ教育についての教育長のお考え、もしあればお願いいたします。
○つちや正順副議長　田中教育長。
○田中庸惠教育長　それでは、私から御答弁をさせていただきたいと思います。
　このアントレプレナーシップ教育でございますけれども、今、答弁の中にも、また御質問者からもございましたけれども、県立の千葉商業高等学校さんのほうで千葉大学と連携をして、今進めているということで、何かお聞きしますと、成果もずっと上がってきて、その成果を積み上げているというようなお話も聞きます。それから、令和６年度に同校において、商業科ですけれども、このアントレプレナーシップコースというものができるということで、これまたいろいろな大きな意味でのこれからの進路指導にもプラスになるのではないかなと、そういうような期待を大いに持って、このコースを見詰めているところでございます。
　さて、教育委員会でございますけれども、教育委員会といたしましては、義務教育においてはキャリア教育というのがございますので、キャリア教育の中の、例えば起業家の方々の心構えというんですかね。先ほど精神という答弁がありましたけども、精神であったりとか、あるいは資質、能力、そういうものが子どもたちにとって非常に有益に機能していくというふうに思いますし、これから子どもたちが自己実現を図っていく過程にも非常に有効になっていくのかなというふうに、この教育を捉えております。したがいまして、義務教育におけるキャリア教育とこのアントレプレナーシップ教育のエキスというんでしょうか、エッセンスの部分をうまく絡めながら、キャリア教育の中で進路指導にも活用していきたい、そして充実させた進路指導を子どもたちに提供していきたい、かように考えている次第でございます。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　教育長ありがとうございました。まとめていきたいと思います。日本のアントレプレナーシップというものは、世界的にも最低水準だと言う人もいるようです。起業家を育成することによって日本の未来を切り開くことも非常に大切だと思います。その反面、大きなリスクも伴っているのが起業ですね。アントレプレナーシップコースの先にある起業だと思いますけれども、その辺をうまくバランスを取って教えていただいて、市川市でもこのアントレプレナーシップ教育が根づいていくことを期待したいと思います。
　この質問は以上です。
　次に行きたいと思います。大項目３つ目、本市の一般職員の働き方改革についてであります。
　12月22日の千葉日報に、「808事業所が法令違反」大きな記事が出ました。違法時間外労働時間、46％が増えているよ、こういう形です。これは千葉日報の記事です。この中では、過労死ラインとされる月80時間以上の違法な労働時間が199の事業所で確認された。長時間労働が原因と疑われる労災請求は、脳・心筋梗塞が30件、精神障がいが108件あり、同局――これは労働基準局ですね――は11月の過労死防止月間に合わせて指導監督を重点的に行ったという記事があります。マスコミも市民も非常に注目を集めている、そんな労働時間、働き方改革ではないかなというふうに思っています。何でこの質問をするかというと、職員の満足度を上げていくことが市民サービスを上げていくことにつながるというのが私の考えです。民間では従業員満足度、ＥＳが高い企業では、生産性や顧客への対応、モチベーションが高い傾向にあると言われています。また、離職率の低下や顧客満足度、ＣＳの向上などメリットがたくさんあると言われています。市川市に置き換えれば、職員の満足度が高くなれば生産性が上がる、そして市民への対応、モチベーションが上がる、離職率が低下するなど様々なメリットがあるという点で、今回のこの質問をさせていただきます。
　まず初めに、市川市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則についてのア、時間外勤務に関する第14条の２第２項の規定において、「通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い臨時的に」とありますけど、これはどんな状況を指しているんでしょうか。通常45時間以内の時間外勤務とされていますけれども、「予見できない」、この文言から始まる部分、これについての説明をお願いいたします。
○つちや正順副議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　御質問にありましたとおり、本市の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則――以下勤務時間等規則と申し上げますが、そこでは、時間外勤務を命ずることができる時間は月45時間、年360時間以内――以下限度時間と申し上げますけれども、この時間を基本として、月100時間未満となる通常予見することができない業務量の大幅な増加等に伴う必要がある場合や、上限の定めがない災害その他避けることができない事由によって臨時の必要がある場合といった例外を設けています。御質問の月45時間、年360時間以内は、先ほども申し上げましたとおり、原則の限度時間となっております。また、勤務時間等規則の規定では、労働者に時間外労働等をさせる際の条件を定めました労働基準法第36条の規定に準じ、この文言を同様に定めたものであります。この労働基準法に規定されております100時間未満の通常予見することができない業務量の大幅な増加等に伴い必要がある場合につきましては、国は全体として１年の半分を超えない一定の限られた時間において、一時的、突発的に業務量が増える状況等により、限度時間を超えて労働させる必要がある場合を言うとしまして、こうした状況の一例として規定をしたものであるとしています。本市におきましても、この国の解釈と同様に解しておりまして、一例を挙げれば、予算や決算などの業務が該当するものと認識しております。
　以上であります。
○つちや正順副議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　答弁ありがとうございます。この規定を読んでいる人と、職員と、また法務部と見解が大分異なるのかなと思います。予算や決算というのは毎年訪れることであって、残業時間が多くなる、時間外勤務が多くなる部署というのはほとんど固定化されている中で、予算や決算が通常予見することができない、こういうことでは、働いている者としては、職場の人たちにとっては非常に理不尽だなと思わざるを得ないですね。100時間を超える人も市川市はいるんです。その部署はほとんど固定されていますから、そういう点ではちょっと認識に違いがあるのかなと思いますけども、この認識は分かりました。
　そしたら、次に行きます。本市職員は、時間外の勤務、これを定められているわけですけど、時間外勤務を命ずる時間の上限を守っていかなければいけないんですけど、そのチェック機能について、どのようになっているんでしょうか。月45時間、そして年360時間を超えて時間外勤務を命ずることができる要件というものと、どうやって判断をして、誰が判断しているのか伺います。
○つちや正順副議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　原則である月45時間等の限度時間を超えて時間外勤務を命ずることができる要件に該当するかどうかの判断は、本市の事務決裁規程等の規定に基づき、市長等の任命権者に代わりまして職員に時間外勤務を命ずる権限が与えられた管理職員が行っております。例えば、主幹級以下の職員に時間外勤務を命ずる権限は課長等に与えられており、その課長等が職員ごとに判断をしております。
　以上であります。
○つちや正順副議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　それでは、再質問ですけれども、限度時間を超えての時間外勤務を命ずることができる要件の判断は、時間外勤務を命ずる権限を有する管理職が行っているとのことですけれども、その判断が適切なのかというチェックをする必要があると思います。その判断のチェックをしているのはどなたでしょうか、伺います。
○つちや正順副議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　職員に月45時間等の限度時間を超えた時間外勤務命令の適正につきましては、時間外勤務を命ずる権限を有する管理職員に対し、その対象職員や理由などを記載した時間外勤務命令通告書を総務部職員課に提出するよう求めております。そして同課におきまして、同通告書に基づき、限度時間を超えた時間外勤務命令ができる要件等を含め、命じた判断が適切かどうかの確認を行っております。
　以上であります。
○つちや正順副議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　再々質問です。限度時間を超えて時間外勤務を命ずることができる要件の判断が適切かどうかのチェックは総務部職員課において行っているとのことですけれども、そのチェックは職員に時間外勤務を命ずる前に行われなければ意味がありません。そのチェックは事前に行われているんでしょうか、伺います。
○つちや正順副議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　先ほど御答弁しました時間外勤務命令通告書は、月45時間等の限度時間を超えて時間外勤務を命ずることが予想される段階で、事前に提出を求めております。これは勤務時間等規則の運用において定めているところであり、時間外勤務を命ずることができる要件の判断の確認は事前に行うことを基本としています。しかしながら、急遽、限度時間を超えて時間外勤務を命ずる必要が生じたなど、不可避の理由により事後に提出される場合もあり、事後の確認となることも多々見受けられているところであります。この状況を踏まえ、今後はこのような場合においても、事前に管理職員の判断が適切であるかどうかを確認できるよう、事前提出の徹底に努めてまいります。
　以上であります。
○つちや正順副議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　(1)については、そうですね。分かりました。結果的にこの規則があるにもかかわらず、これから話していくんですけれども、規則以上の勤務時間が数か月にわたり存在をしているわけですね。今年の2023年４月１日からこの規則が運用されているんですけれども、実際には規則が守られていないということをこれから話していきます。実際にこのチェック機能が果たされていなかったということが、ここで明らかになったと思います。
　(2)に移ります。原則は、一月において45時間及び１年において360時間の範囲となっている時間外勤務、令和５年度上期を含めた時間外の勤務の状況について伺っていきたいと思います。本年度上期を含む３年間の推移はどういうふうになっているのか、時間外勤務の推移を教えてください。
○つちや正順副議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　年度内に一月でも45時間を超えて時間外勤務を行った職員の実人数は、令和３年度は382人、令和４年度は366人で、本年度の４月から９月までの上半期は238人となっております。また、年360時間を超えて時間外勤務を行った職員の人数は、令和３年度は201人、令和４年度は181人で、本年度の４月から９月までの上半期は12人となっております。
　以上であります。
○つちや正順副議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　令和３年、令和４年は382、366とかなり多い人数が原則の月45時間を超えている。また、年間360時間を超えている職員も３年度、４年度で201人、181人とかなり多いです。また、本年度の４月から９月までの上期で、もう既に原則月45時間を超えているという人が238人もいて、年間360時間というラインを上期だけでも12人も超えているわけですね。もう原則を超えている人もいます。こんな状況ですから、やはりあまりよろしくないのかなと思います。
　再質問です。時間外を命ずることができる時間の原則である原則45時間、年360時間を超えて時間外勤務を行った職員が実際に多い状態です。通常予見することのできない業務量の大幅な増加に伴い、必要がある場合に命じることができる時間外勤務の上限は月100時間未満とされているが、月100時間以上の勤務をしていた職員の人数を伺います。もしいたら教えてください。
○つちや正順副議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　年度内で一月でも100時間以上の時間外勤務を行った職員の実人数は、令和３年度は66人、令和４年度は33人で、本年度の４月から９月までの上半期は22人となっております。また、年720時間以上の時間外勤務を行った職員の人数は、令和３年度は21人、令和４年度は20人で、本年度の４月から９月までの上半期につきましては該当者はおりません。
　以上であります。
○つちや正順副議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　他の自治体では2019年からこの規則を運用しているというふうに聞いています。市川の場合は今年度からですから、３年度、４年度、人数が多いという部分に関しては規則違反ではないのかもしれません。しかしながら、もう既に上期で100時間を超える時間外勤務をしている人は22名もいるわけです。先日、新聞で、千葉日報は80時間を超えると過労死ラインだと言っているわけですね。これは大きな問題として大きな見出しで取り上げています。この実態が今市川市にあるということは非常に大きな問題だと思いますので、重く受け止めていただきたいと思います。
　再々質問なんですけれども、100時間以上の時間外勤務を行った職員に対して、職員の心身、健康を害する可能性が非常に高いと考えますが、この現状に対する本市の認識を伺います。
○つちや正順副議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　まず、月100時間以上の時間外勤務を行った職員への対応なんですけれども、労働安全衛生法等に基づきまして、産業医の面談など健康管理措置を実施しております。これまで健康管理措置を行っていく中で、時間外勤務に起因して健康障がいを生じた事例は確認されておりません。しかしながら、御質問にありました過労死認定基準に該当するような勤務環境は適切ではないと認識はしています。そのため、今後は時間外勤務を命ずる時間等の上限が適用されない災害その他避けることができない事由によって臨時の必要がある場合を除き、職員に月100時間以上の時間外勤務を命ずることがなくなるよう、指揮監督を徹底するなど勤務環境の整備に努めてまいります。
　以上であります。
○つちや正順副議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　現状、健康被害は出ていないということですけれども、これは出てからでは遅いわけですね。ですから、本来であれば、100時間以上の命令はしないということが当たり前のはずなんですけども、してしまっている以上は、しっかりとケアをしていただきたいし、今後はなくしていかなきゃいけないと思います。
　次の(2)のイに移ります。一月において100時間を超える時間外勤務の原因と今後の対応についてですけれども、時間外勤務の100時間以上の是正をする必要があるとの認識を示しているが、そのためには、その要因を正確に把握する必要があると思います。そこで、月100時間以上の時間外勤務が生じた原因は何なのか、総務部長、お答えください。
○つちや正順副議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　先ほど御答弁いたしました令和３年度及び令和４年度に月100時間以上の時間外勤務をした職員が生じた原因につきましては、この間はコロナ禍にありまして、ワクチン接種などの新型コロナウイルス感染症対策が主な要因であったと捉えております。また、今年度につきましては、月100時間以上の時間外勤務等につきましては、その要因の整理、分析及び検証を行うことを勤務時間等規則に規定し、まずは上半期となりますが、要因の整理を実施いたしました。その結果、時間外勤務を命ずる時間等の上限が適用されない災害その他避けることができない事由によって臨時の必要がある場合となるワクチン接種などの新型コロナウイルス感染症対策に関する業務のほか、課税事務やイベントの開催、国等からの新たな政策の提示に伴う突発的な補正予算対応など一時的な業務の集中が主な要因であると認識しております。
　以上であります。
○つちや正順副議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　新型コロナウイルスのワクチン、これは本当に大変だったと思います。それに従事された職員の皆さんには本当に敬意を表します。ただ、そうは言っても、中身を見ていくと財政部が一番多いんですよ、これは予算決算が絡んでいるからだと思うんですけども、やはりそこら辺をしっかりと対応していただきたいなというふうに思い、再質問なんですけれども、原因を把握している――多分、部長はもう原因は分かっていると思うんですけれども、今後の対応を実際にどういうふうにするんですか。財政課長も経験されてきた蛸島総務部長だからこそできる何らかの対応があると思うんですけど、その点、お答えをいただければと思います。
○つちや正順副議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　先ほど御答弁いたしましたとおり、月100時間以上の時間外勤務を整理する中で、主な要因は一時的な業務の集中であると認識はしております。この一時的な業務の集中であれば、まずは課内、または部内の業務調整や応援体制の構築などにより、その時間外勤務をある程度抑制することができたのではないかとも考えております。そこで、本年10月に開催いたしました部長会議におきまして、私から各部長に対し、管理職員の適切なマネジメントの実行により、勤務時間等規則に定められた時間外勤務を命ずる時間及び月数の上限を厳守するよう周知したところであります。今後も引き続き職員の時間外勤務の状況を注視しながら、指揮監督を徹底してまいりたいと思います。
　以上であります。
○つちや正順副議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　しっかりとお願いします。松丸副市長に伺います。御答弁のあった月100時間以上の時間外勤務は明らかな勤務時間の規則の違反であり、地方公務員に適用がないものの、労働基準法では罰則の対象になっているほか、過労死の原因にもなり得る重大な問題であります。松丸副市長は昔、法務課にいて法務のプロフェッショナルだと私は認識をしていますけど、そこでコンプライアンスの観点から、月100時間以上の時間外勤務が生じている現状をどのように認識しているのか、本市の見解を伺っていきます。
○つちや正順副議長　松丸副市長。
○松丸多一副市長　コンプライアンスの観点から、今の現状をどう認識するかという御質問ですので、直近の上半期を含めて、現状は総務部長から答弁をしたとおりであります。例外として認められる臨時的な業務であったり、それから特例業務以外の業務で、この市川市の勤務時間等規則に定める限度を超えるような時間外勤務を命じているような事実があれば、これは明らかにこの規則に抵触するわけでありまして、行政運営の基本原則、原理であります法令遵守、それから公務員に求められるコンプライアンスということで、高い使命感と高い倫理感を持って努めなければいけないという観点からは、この状態を許容できるものではないと認識しております。議員からもありましたとおり、民間事業者であれば、これは罰則の適用もあって、たしか６か月以下の懲役と、または罰金刑もあるかと思います。そういう認識を時間外勤務命令を出す管理職が、少し認識としてまだまだ甘いところがありますので、まずはしっかりとそういう状況を共有した上で、先ほど総務部長からもありました時間外勤務を命ずる管理職員の指導監督、これにつきましては、具体的かつ明確な指示をもって指導監督していくことで、この規則に抵触するようなことがないようにしてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○つちや正順副議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　ぜひ松丸副市長を先頭に、100時間以上の残業、時間外勤務をなくせるように取り組んでいただければと思います。
　次に行きます。職員を増やすことで時間外勤務を減らせると考えます。総務部長、100時間、時間外勤務の上限を超えるような状況を生じた場合には人を増やすということを検討するというふうに職員組合とは合意が取れていると思います。職員を増やし、時間外勤務を減らす考えはありますか、伺います。
○つちや正順副議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。御指摘のとおり、職員の増員につきましては、職員の時間外勤務を抑制する手段の一つであると言えます。しかしながら、安易な職員の増員は、様々な点で長期にわたり影響することも見込まれますことから、慎重に検討する必要があるかと思います。まずは職員の増員前に、さらなる業務量の削減のほか、業務の在り方や処理方法の見直し、計画的な業務遂行などによる業務の効率化などとともに、人員配置の見直しなども含め取り組むことが肝要かと思います。また、先ほど御答弁いたしました管理職員のマネジメントの視点のみならず、その他職員に対しましても、限られた時間で成果を上げる働き方を意識させるなど、意識改革も進めていく必要があるかとも思っております。今後はこれらの取組を着実に進めることにより、職員の長時間労働がなくなるよう努めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○つちや正順副議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　総務部長はあまり人を増やすことには前向きじゃないことは分かりましたけれども、職員組合との合意も取れていますので、改善がなければ、ぜひ約束を守っていただければと思います。
　最後に、地方公務員の働き方改革を推進する総務省に在籍をしていた本間副市長、この今の現状をどう感じているのか、感想でも構いません。伺って、この問題を終わりたいと思います。
○つちや正順副議長　本間副市長。
○本間和義副市長　御指名でございますので、国の状況とか、あと感想といったものについて少し御答弁させていただければと思います。
　地方公共団体は住民に身近なサービスをしっかりと提供する、そういった責務がありますから、そのための体制をきちんと構築していくということは必須でございます。その一方で、市民の皆様方からの貴重な税金を財源としております組織でございますから、その運営に当たっては、最少の経費で最大の効果を上げること、また、行政の組織運営については合理化を図り、適正な規模を目指さなければならないこと、これは地方自治法に規定がございます。こういったことを踏まえまして、総務省といたしましても、地方のそれぞれの団体の実情に応じて適切な定員管理、職員の勤務条件の管理を行ってほしいということで、様々な通知を発出しております。そういった中で、総務省としても、例示として業務量の削減、また合理化、また業務の再配置、応援体制の構築といったようなことを示しておりますので、先ほど総務部長が答弁しましたような内容、これに沿っているかと思います。ですので、まずはこの取組をしっかりと進めて、その上で適切な定員管理に取り組むべきというふうに考えております。
　また、職員の働き方、ワーク・ライフ・バランス、職員の満足度というような御指摘がございました。ワーク・ライフ・バランスを達成して職員の満足度を上げるということは大変重要なことだと私も思っております。ただ、ややもするとワーク・ライフ・バランスというものが、単に残業しない、定時になったら退庁しましょうというようなことに取られることもありますが、本来のワーク・ライフ・バランスというのは、私が思いますのは、それぞれ人間、皆さん１日24時間、１年365日と限られている中で、いかに全体として豊かな満足度の高い生活を送れるかということだと思っております。そういった点において、公務についても、市民の皆さんに喜んでいただけるとか、直接喜ばれることはないかもしれないけれども、誰かがやらなければならない必要な業務だということで、大変ではあるけれども、それをやることについて、やりがいを感じられるというようなことが必要だと思いますし、また、それを効率よくやった後は、業務外は自分の趣味に没頭するだとか、自分磨きに時間をかけるだとか、また、家族や大切な人との時間を有意義に過ごすだとか、そういった形によって、仕事も仕事以外の時間も充実させる、そういったことが本来の意味でのワーク・ライフ・バランスであるというふうに思います。そういったことを踏まえまして、私も様々、市川市役所で職員の皆さんとお仕事をさせていただいておりますけれども、大変しんどい業務や、これはもう大変難しいなというようなことが多々ございますが、そういった市民の皆さんのためになっている、また必要な業務だということで、やりがいを市の職員の皆さんと一緒に感じられるような、そういった職場づくり、仕事の仕方に努めていきたいというふうに思っているところでございます。
○つちや正順副議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　ありがとうございます。ぜひ職員の働き方改革を進めていただいて、最終的には市民サービスの向上、ぜひよろしくお願いします。
　最後の質問に入ります。公用車についてです。令和３年度の施政方針で、2030年までに公用車を電気自動車などに切り替えるという方針を打ち出しています。これは村越市長の時代だったと思います。この施政方針ですけれども、現在の導入状況と方針に変更がないかお聞きします。あわせて、イの事業計画はもう策定されているかどうかについてもお答えください。
○つちや正順副議長　稲葉管財部長。
○稲葉清孝管財部長　お答えいたします。
　まず初めに、ア、現在の導入状況と方針の変更についてです。電気自動車などの、いわゆる電動車の導入状況につきましては、今年度末時点で78台を見込んでおり、これは公用車における一般車両の約３割に相当いたします。電動車への切替え方針につきましては、令和３年度施政方針において、「国のゼロカーボンに先駆けて2030年までに公用車を電気自動車などに切り替える」としており、現時点においても本市の目標として捉えております。
　続きまして、イ、事業計画は策定されているのかにつきましては、電動車を取り巻く環境が刻々と変化する中で、こうした動向に適宜適切に対応するために、公用車の切替えに関しましても中期的な計画を策定するのではなく、年度ごとに再整備のための方針を作成し、次年度予算の計上などに活用しております。なお、公用車の在り方検討の中で車両削減方針などの検討も進めており、稼働率の低い車両の運用方法などを見直すことにより、車両台数自体を削減できるものと考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　御答弁ありがとうございます。進んでいるということも分かりました。しかしながら、事業計画ができていないということも分かりました。今後の対応について伺っていきます。事業計画をしっかりと立てて台数を削減していく、そしてカーシェアリングなど車の台数を減らしながらカーボンニュートラルを進めていくのが重要と思いますけれども、今後、市川市はどのように対応していくのか。予算が出たときに場当たり的に車の買換え、入替えをしていると、無駄な購入にもつながると思います。その点について伺います。
○つちや正順副議長　稲葉管財部長。
○稲葉清孝管財部長　お答えいたします。
　まず初めに、計画でございますが、先ほども申し上げましたとおり、計画となりますと毎年改定ということにもなりますので、まずは方針を定めながら、しっかりと2030年をめどに取り組んでいきたいと考えております。
　また、先ほど申し上げました現在の利用形態の見直しということに加えて、カーシェアなどの活用というものも市川市は積極的に取り入れたいというふうに考えております。こうしたことでコスト、環境の両面から最適な公用車の確保が図れるものと考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　ぜひ車の削減ですね。稼動していない車もたくさんあると思うんです。しっかりと車の削減をしてカーシェアなどを取り入れていただいて、適切な車の管理ですね。市川市は過去に、やはりテスラを購入して大騒ぎになったこともあります。こういった車の入替えはすごく大事だと思うんです。ぜひしっかりと管財部のほうでコントロールして、ゼロカーボンに向けて取り組んでいただければと思います。
　以上で私からの質問を終わります。ありがとうございました。

一般質問　つかこしたかのり議員

○つちや正順副議長　つかこしたかのり議員。
○つかこしたかのり議員　会派市川維新の会、つかこしたかのりです。通告に従いまして一問一答で質問させていただきます。
　まずは高齢者福祉の(1)について。
　高齢者福祉計画・介護保険事業計画は、老人保健法第20条の８に基づく老人福祉に関わる事業の量を定める高齢者福祉計画と、３年を１期として介護保険事業の量を定め、介護保険料を定める介護保険事業計画、介護保険法第117条に基づく法定計画です。本計画は、高齢者を中心とした市民生活の質に深く関わる計画であり、地域福祉計画の内容を踏まえて策定するものであり、現行の計画期間は、令和２年度から令和５年度の３年間です。第４期市川市地域福祉計画は、地域における福祉施策を総合的に推進するもので、社会福祉法第107条に基づく法定計画であり、高齢や障がいといった属性にかかわらず、全ての地域住民に対する目標を設定しています。地域福祉を推進する上で、高齢者、障がい者、子どもなど、福祉に関する個別計画に共通する理念や方向性を定めるとともに、福祉分野の横断的な施策を定めるものであり、現行の計画は平成30年度から令和５年度までの６年間です。この２つの計画は、いずれも本年度で満了することから、第８期高齢者福祉計画・介護保険事業計画、第４期地域福祉計画の実績と次期計画への課題について伺います。なお、地域福祉計画は多岐にわたることから、高齢者の分野についてのみ御答弁ください。
○つちや正順副議長　池田福祉部次長。
○池田孝広福祉部次長　お答えします。
　地域福祉計画は高齢や障がいといった様々な属性にかかわらず、全ての地域住民に対する５つの基本目標を定め、これらの目標を達成するために22の進行管理事業を設定し、毎年度自己評価を行った上で、市川市社会福祉審議会にその結果を報告しています。令和４年度の目標達成率は、前年度の80％から86％と６ポイント増となりました。これは成年後見制度利用促進基本計画を新たに策定したことや、よりそい支援事業の実施に向けた具体的な検討が進められたことが主な要因と考えております。また、事業効果を測定するため、２年ごとにｅ－モニターアンケート及び地域福祉活動を行っている福祉委員を対象に14項目のアンケートを実施し、評価分析を行っております。一例として、福祉に関する相談が必要な場合に、どこに相談すればいいか知っている割合については、基準年となる平成30年度は67.6％、令和２年度が68.8％、令和４年度が69.4％と２回連続での目標達成となりました。一方で、令和２年度には、おおむね目標割合を達成しておりました地域住民による地域活動に関係する項目については、令和４年度はコロナ禍で活動が制限されたことに伴い、令和２年度からは後退となっております。また、アンケートにおいて、地域の行事に参加する割合が、唯一２回連続で目標割合を下回っているため、地域交流の場づくりが第４期計画における課題であると考えております。このため、次期の第５期計画では、地域で交流できる機会や場所の提供、地域の居場所づくりを積極的に支援するなど、よりそい支援事業の３つの柱である相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を重点的に推進していく必要があると考えております。
　次に、高齢者福祉計画・介護保険事業計画についてです。現行の第８期計画では、進捗管理に基づく評価指標において、令和４年度はおおむね目標を達成いたしました。指標の主なものといたしましては、65歳以上の新規要介護認定者の平均年齢を指標とした健康寿命の延伸や、生活支援サービスなどの充足度、主観的幸福感の高い高齢者の割合などで、いずれも目標値を上回りました。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、閉じ籠もりや運動機能、認知症のリスク値が悪化していることが課題であると考えております。このため、次期の第９期計画では、アフターコロナを見据えた健康寿命の延伸に向けて、社会参加の取組を強化してまいりたいと考えております。さらに、基本目標については、誰が何に取り組むものであるのかを明確にするため、住民、支援者、行政といった取り組む主体を意識して計画案を策定しているところです。
　また、国は本計画に盛り込むべき事項として、認知症施策の推進を挙げておりますので、今年６月に交付された共生社会の実現を推進するための認知症基本法の基本理念にのっとり、全ての基本目標に認知症の施策を位置づけてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　第８期高齢者福祉計画・介護保険事業計画及び第４期地域福祉計画の実績と課題については理解しました。それぞれの計画や目標の達成度については、おおむね良好な結果だと私も考えます。ただ、その一方で見えてきた課題もあります。第８期高齢者福祉計画・介護保険事業計画では、アフターコロナを見据えた健康寿命の延伸に向けて社会参加の取組を強化する必要があり、住民、支援者、行政といった取り組む主体を意識した変更案を策定したこと、第４期地域福祉計画では、地域で交流できる機会や場所の提供、地域の居場所づくりを積極的に支援するという御答弁に基づき、次の質問項目に移ります。
　社会参加の取組を強化すること、地域の居場所づくりを積極的に支援することについて、本市と密接に関わっている関係団体、高齢者クラブ、自治会、町会、社会福祉協議会とはどのような連携と支援を行っているのか伺います。
○つちや正順副議長　池田福祉部次長。
○池田孝広福祉部次長　お答えします。
　高齢者クラブは地域を基盤とする高齢者の自主的な組織です。自らの生きがいや健康づくりのほか、地域清掃をはじめとした地域を豊かにする活動などを行っております。市は活動費や運営費の一部に対して補助金を交付し、その活動を支援しています。高齢者クラブは、クラブ数及び会員数がともに年々減少傾向にあることから、昨年度より市川市高齢者クラブ連合会と市で意見交換を行いながら、協働でクラブ活動の活性化などの検討に取り組んでいるところです。
　次に、自治会、町会におきましては、市の様々な事業周知に御協力をいただいております。ＳＮＳなどの情報媒体に慣れている若い世代と比較して、高齢者の場合は紙媒体の情報になじみのある方が多く、特に広く高齢者へ情報をお知らせする必要がある場合には、自治会、町会の回覧や掲示板を通じた周知をお願いしているところです。最近では、ゴールドシニア外出支援事業チケット75において、多くの御協力をいただいたところです。また、市川市社会福祉協議会との連携では、地域の支え合いの仕組みづくりである地域ケアシステムを地域住民と一体となって取り組んでおります。市内15か所にある地域ケアシステムの拠点では、高齢者を中心に、様々な地域住民から相談を受けています。受けた相談の内容によっては、拠点の相談員や高齢者サポートセンターなどの関係団体が集まる相談員会議において協議の上、必要な支援を行っております。市は、本事業に対して相談員の費用弁償や拠点事務費などを市川市社会福祉協議会に補助することで、その活動を支援しております。そのほかにも、地域には民生委員・児童委員やＮＰＯ法人など様々な高齢者を支援する団体があります。独り暮らしの高齢者が増加傾向にあるなど、高齢者を取り巻く環境は年々変化しており、高齢者福祉の推進には、行政だけでなく様々な関係団体との連携が不可欠であると認識しております。今後も関係団体との連携を密にし、御協力をいただきながら、高齢者が安心して住み慣れた地域で暮らし続けられるまちづくりを進めてまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　ありがとうございました。御答弁のように御高齢の方を取り巻く環境は日々変化しております。引き続き関係団体との協力、連携を密にしていただいて、高齢者の方が最後まで市川市で暮らせる、そんなまちづくりの実現を要望して、この項目の質問を終えます。
　次は、マイナンバーカードの普及についての(1)申請者への対応と現在の保有率についてです。
　国は、マイナンバーカードの普及において、マイナポイントや公金受け取り口座のひもづけなど様々な施策を行ってきたことで、多くの市民の方が交付を受けているようです。しかし、先日、市民の方から、代理人が受け取りに行った際、書類の不備により受け取ることができなかったと聞きました。そこで、マイナンバーカードは国の事業であり、手続上決まり事もあるかと思いますが、マイナンバーカードの申請から受け取りまでの一連の対応を伺います。
　また、報道では、総務省が公表するマイナンバーカードの交付枚数には、死亡や国外への転出など既に廃止された数が含まれていたことから、令和５年５月分より、廃止となった枚数を除いた実際に保有する枚数を保有枚数、この枚数と人口に対する割合を保有率として新たに公表したと聞きました。そこで、現在、市川市のマイナンバーカードの保有枚数と保有率についても併せて伺います。
○つちや正順副議長　佐藤市民部長。
○佐藤敏和市民部長　お答えいたします。
　初めに、マイナンバーカードの申請から受け取りまでの対応についてでございます。マイナンバーカードの申請に関する事務は国が行っておりますが、申請書は市役所にございます。必要事項を記入し、郵送で申請します。また、平成27年に国が国民へ一斉送付したマイナンバーカードの申請書をお持ちであれば、その申請書には個人を特定するＩＤが記載されていることから、スマートフォンやパソコン、また街頭に点在するＩＤを読み込むことができる証明写真機からも申請することが可能となっております。国は作成したマイナンバーカードを申請者が住民登録する市町村に郵送し、市町村は、マイナンバーカードが完成したことをお知らせする交付通知書などが同封された受け取りの案内を申請者へ郵送いたします。
　続きまして、マイナンバーカードの受け取り方法についてです。受け取りの案内が届きましたら、本人確認書類などをお持ちになり、指定された受け取り場所へお越しいただくことになります。受け取り場所では、本人確認の上、申請者御自身による暗証番号を設定の上、マイナンバーカードを受け取る仕組みとなっております。
　最後に、現在のマイナンバーカードの保有枚数と保有率につきましては、令和５年11月末現在で保有枚数は34万7,620枚、保有率は70.7％です。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　マイナンバーカードの受け取り方法や保有枚数と保有率について理解しました。
　その上で、次の質問項目に移ります。受け取り方法は理解しましたが、私が聞いた事例のように、本人が御病気や体が不自由などの理由から、どうしても受け取り窓口まで行けない方もいらっしゃると考えます。このような方々に対して何らかの支援はできないのか、お伺いします。
○つちや正順副議長　佐藤市民部長。
○佐藤敏和市民部長　お答えいたします。
　病気や障がいなどにより、御本人による窓口での受け取りが困難である場合、代理人による受け取りは可能です。代理人の受け取りには交付通知書のほか、申請者のマイナンバーが記載された通知カードや委任状、また、申請者と窓口へお越しいただく代理人の方それぞれの免許証などの顔写真入りの身分証明書などが必要となります。また、代理人の設定が困難な方には、職員が御自宅に訪問して御本人を確認させていただいた後、後日マイナンバーカードを書留郵便する支援も行っております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　一定の条件が整えば、代理の方であってもマイナンバーカードを受け取れること、代理人の設定が困難な方については、職員の方が御自宅に訪問して御本人確認後、郵送でお届けするなどの支援も行っていただいていることを理解しました。職員の方が御自宅まで訪問していただけること、これは本当に市民の方々に寄り添った対応だと考えます。その上で、代理人として受け取りに行った際、書類の不備により受け取ることができなかったとの声もありましたことを考えると、受け取る際の周知方法については少し課題があるように考えます。御高齢者の方にも分かりやすいよう、例えば定期的に自治会の回覧板で周知するなどして、マイナンバーカードを受け取ることができなかった、このような方が出ないような周知に努めていただくことを要望して、この項目の質問は終えます。
　次は、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションについての(1)国、県との連携についてです。
　国においては、地方行政のデジタル化を推進するため、令和３年９月１日に地方公共団体情報システムの標準化に関する法律を施行し、全国の自治体に基幹業務、20業務のシステムを国が示す標準仕様に適合したシステム、標準準拠システムへと移行することを求めています。本市においても、現在、国が目標として定める令和７年度までの標準準拠システムへの移行を積極的に進めていると認識しています。この標準準拠システムへの移行につきましては、先順位者、松永鉄兵議員が質問されたガバメントクラウドの御答弁にて、国が進めている情報システムの標準化において、本市でも準備を進めていることは理解しました。その上で、国、県との連携においては、国が示す標準仕様されたシステムと本市が現在使用しているシステムの互換性やデータの相違をどのように標準仕様されたシステムに反映させるのかが課題になるかと考えます。そこで、標準準拠システムへの移行により、自治体ごとのデータの扱いがどのように変わるのか、お伺いします。
○つちや正順副議長　小林情報管理部長。
○小林茂雄情報管理部長　お答えいたします。
　現状において自治体が利用している各業務システムのデータの取扱いにつきましては、それぞれの実情に応じて、項目名、桁数、属性や文字の様式などの要件を定義しております。そのため、システム間で連携を行う際には変換作業が必要になるなど、容易ではありませんでした。これが標準準拠システムに移行した場合、入出力するデータにつきましては、デジタル庁が示しているデータ要件・連携要件標準仕様書において、各要件が規定されることとなります。このことから、標準準拠システムを利用することにより、入出力データが全自治体で統一され、システム間の連携やデータ移行が円滑になることで、庁内や国、県など庁外との連携がこれまでより容易になるとされております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　標準準拠システムへの移行により、システム間の連携やデータの移行が円滑になることで、庁内や国、県など庁外との連携も容易になるとの御答弁でした。それでは、この標準準拠システムへの移行に関連して、現在市民が行っている国や県に対する手続について、本市で何か支援できるものはないのでしょうか。国や県とはどのような連携を行っているのか、お伺いします。
○つちや正順副議長　小川企画部長。
○小川広行企画部長　お答えします。
　法務局や税務署などの国の機関、保健所やハローワークなど県の機関に対しまして、直接市民が行っている届出等、市のシステムと連携して申請できる仕組みは現在ございません。これらの国や県が本来果たすべき役割に係る事務を市が行う場合には、法定受託や権限移譲など、地方自治法や個別の法令に基づく手続を得てから行う必要があり、現在の枠組みでは制約が多いものと認識しております。
　一方、国では、マイナンバーカードを活用したぴったりサービスなどのオンライン手続や、法務省のシステムから各市区町村に戸籍に係るデータを連携することで、本籍地以外の市区町村の窓口においても戸籍に関する証明書が取得できるよう準備されているなど、国と自治体間の連携が順次進められているものと認識しております。
　また、本市がＤＸを進めるに当たりましては、国のデジタル田園都市国家構想交付金を活用できるよう検討するなど、国主導の政策との整合が取れるように取り組んでいるところでございます。
　県との連携といたしましては、県が主催する千葉県ＤＸ推進協議会におきまして、行政手続のオンライン化に関する研究会や生成ＡＩ、地域ＤＸなどの各種セミナー、フォーラムへ参加し、情報共有を図っております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　国、県との連携については一定の課題があることを理解しました。市内には、国県への煩雑な行政手続に御苦労されている市民の方が多数いらっしゃいます。例えば、持病があるお子様が県へ小児慢性特定疾病医療費助成制度を申請する際は、煩雑な手続はもとより、医療意見書などの書類、こういったものを用意しなくてはならず、保護者の方々は、お子様の育児と並行しながら多大な労力を使って申請されています。このほか、国への申請においても同様に御苦労されている方々の声を聞きます。引き続き国、県との連携を強めていただき、市民の方々が行う行政手続の御負担を少しでも軽減してくださることを要望して、次の質問に移ります。
　次は、今度は庁内での情報共有及び各種申請簡素化への取組についてです。本市では、令和２年４月に策定したＤＸ憲章にのっとり、電子市役所の実現に向け、ＤＸを推進しています。そして、このＤＸの定義については、単にデジタル化を進めるだけの取組ではなく「業務の無駄を削って価値創造にシフトする改革」としています。本市はこの理念に基づき様々なＤＸ事業を展開し、価値の創造に努めていることは理解しています。そこで、ＤＸの推進に当たり、庁内ではどのように情報共有を行っているのでしょうか。また、各種申請における手続の簡素化への取組はどうなっているのか、お答えください。
○つちや正順副議長　小川企画部長。
○小川広行企画部長　お答えします。
　庁内に向けた情報共有としましては、各部署が参考にできるよう、これまで取り組んできましたオンライン申請や、ＲＰＡ、ＡＩ－ＯＣＲといったＩＴツールを活用した業務の効率化、見直しの事例をＤＸ事例集としまして取りまとめ、グループウエアにおいて周知しております。また、各種研修会を通しまして、ＤＸ推進に向けた職員の意識改革も行っているところでございます。あわせて、外部向けには市公式ウェブサイトにおきまして、これまでの取組を公表しております。
　各種手続の簡素化につきましては、企画部の職員が伴走しながら、各課の業務見直しに取り組んでいるところでございます。根拠規定や業務フローを確認し、申請手続をオンライン化できないか、また、ＩＴツールを活用できないかといった観点で見直しを行っているところでございます。さらに、様式の見直し、添付資料の簡素化も検討しており、各制度の目的を達成しつつ、市民の利便性が向上するよう取り組んでいるところでございます。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　庁内の情報共有については、各種研修会を通じて、各ツールの操作方法だけではなく、ＤＸ推進に向けた職員の意識改革を行っていること、各種手続の簡素化については、企画部の職員の方が伴走しながら各課の業務見直しに取り組んでいるとの御答弁でした。その上で、本市は令和２年度に第１庁舎の全面開庁に伴うワンストップサービスを開始し、令和３年度では、オンライン申請フォームを簡単かつ効率的に作成できるＬｏＧｏフォームを導入、令和４年度では、紙の申請書やアンケートを自動的にデータ化するＡＩ－ＯＣＲ、これらのシステムの活用を推進、令和５年度では、オンライン申請が可能な手続をまとめた申請ポータルサイトを開設するなど、申請手続の簡素化を目指しています。そこで、本市のＤＸは、これら申し上げた申請手続の簡素化、職員の方々の業務効率向上という課題に対して、どのようにＤＸ事業を展開し価値の創造に努めているのか、この取組に対する費用と効果についてお伺いします。
○つちや正順副議長　小川企画部長。
○小川広行企画部長　お答えします。
　各部署において申請手続の簡素化の見直しを検討する際には、いつでも企画部に相談できる体制を整えております。例えば、新たに市民への給付事業を行う際には、申請の準備、受付、内容の確認、データ入力、決定通知等の送付、振込といった一連の作業が必要となります。企画部と所管部が協力して業務フローを確認、構築し、ＩＴツールを効果的に活用することで、業務量に応じた必要最低限の人員で行えるようにしております。業務改善に用いるシステムに係る費用といたしましては、令和４年度の決算額で、システム使用料として、ＬｏＧｏフォームが317万5,000円、ＲＰＡが361万9,000円、ＡＩ－ＯＣＲが295万4,000円となっております。また、ＲＰＡにつきましては、これとは別に運用支援委託料としまして544万5,000円を支出しております。簡素化できた効果の一例といたしましては、今年度から道路交通部で実施している自転車ヘルメット購入費に対する補助事業におきまして、当初、書面での申請を前提としていた業務フローを見直し、ＬｏＧｏフォームを活用し申請ができるようにしたところ、現時点ではオンライン申請の割合が約84％となっており、対面、書面での手続が大幅に削減できております。また、申請後の処理におきましても、ＩＴツールを活用することにより、現時点で作業時間が約1,600時間削減されており、この削減時間に業務を行う職員の平均時間単価を乗じますと、約350万円に相当する削減効果が見込まれております。
　令和４年度の市全体での活用状況といたしましては、まずＬｏＧｏフォームにつきましては、市民から補助金等の申請に対応しているほか、講演会やセミナーに参加された方や庁内職員向けのアンケートにも活用しており、501の手続でオンライン化し、総件数は16万件を超え、市民の利便性の向上や業務効率化に寄与しているところでございます。次に、ＡＩ－ＯＣＲにつきましては、18課21業務で約2,900時間の削減効果が、ＲＰＡにつきましては、14課30業務で約3,600時間の削減効果が生じております。このようにして生み出された時間や費用等のリソースは、他の事業への活用や対面が必要な相談業務等へシフトすることで行政サービスの質を高め、新たな価値の創造につながるよう努めているところでございます。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　今回の事例において、ＬｏＧｏフォームによるオンライン申請の割合が約84％であること、これは非常にすごい数字だと自分は考えています。また、申請後の処理において、ＡＩ－ＯＣＲ、ＲＰＡなどの活用で作業時間が約1,600時間削減され、金額に換算すると約350万円相当の削減効果が見込まれることになるなど、ＤＸに関する効果と費用については理解しました。
　その上で、企画部の職員の方々が伴走しながら各課の業務見直しに取り組んでいられるとの御答弁ですが、申請手続の簡素化、職員の方々の業務効率向上について活用されているシステムの内製率及び内製に関わっている職員数はどれぐらいなのでしょうか。
○つちや正順副議長　小川企画部長。
○小川広行企画部長　お答えします。
　ＬｏＧｏフォームによるウェブ画面の作成、ＡＩ－ＯＣＲの読み取り設定などは、全て職員が内製しております。ＲＰＡにつきましては、自動化処理の設定、いわゆるシナリオの作成につきまして、プログラミングが不要ではあるものの、ロジカルな思考や複雑なシステム操作が求められます。このため、基本的なシナリオの作成は研修を受けた担当部署の職員が作成し、より高度で効率的なシナリオの作成に当たりましては、運営支援事業者と企画部職員が支援を行いながら作成しておりますが、運営支援委託の範囲で行っていることから、全て内製と捉えております。
　これらのツールの活用に係る人数でございますが、まず、導入した所管部署においては、おおむね２名程度が担当者となって、他の業務を担いながらシステムの運用に携わっております。また、企画部としましては、業務改善を所管する行政経営・ＤＸ課の６名の職員が各部署の支援に携わっております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　システムは全て内製であること、また、内製に携わっている職員数については、導入した所管部署においておおむね２名程度、企画部行政経営・ＤＸ課の職員の方６名が各部署の支援に携わっていることを理解しました。このＤＸにつきましては、費用をかける以上、作業時間の短縮、その延長で残業時間の削減や人員の削減も求められるかもしれません。先順位者、先ほど石崎議員も御指摘されていましたが、望まない残業や一定の範囲を超えた残業については、当然削減しなくてはいけないと考えますが、このＤＸの効果が全て削減、削減、マイナスだけになってしまわないように、どうか御留意いただきたいと思います。例えばですが、この削減した時間を、来庁された市民の方の接客とか、密度のあるものを、濃い接客をしていただくことで、ずっと市川市で暮らしたいと思っているような、そんなサービス拡充にもつながるのではないかと思います。
　また、この質問の前にマイナンバーカードの件も質問させていただきましたが、そのときに、その職員の方にもう少し、例えば時間とか余裕があれば、マイナンバーカードを取りに行ってももらえなかったりと、そういう声がひょっとしたら私のところに届かなかったかもしれません。ＤＸについては、これら課題を解決する大きな施策だと思いますので、どうか引き続き、削減効果も大切なんですが、その空いた時間を市民の方に寄り添っていただく、こういう部分についても御留意いただくことを要望しまして、この項目の質問は終えます。ありがとうございます。
　次は、クリーンセンターについてです。
　(1)の令和５年10月18日に稼働停止した原因については、先順位者との御答弁でおおむね理解しましたので、この質問は行いません。
　次の(2)稼働停止が建て替え計画に与える影響についてに移ります。今回の稼働停止により建て替え計画にも見直しが必要と私は考えますが、先順位者との御答弁で、特に計画は現在見直さない旨の御答弁がされていました。これで本当にいいのか疑問を感じているところです。加えて、建て替えの建設費についても、現在お示しいただけないとの御答弁でした。それでは、建て替え建設費を積算する根拠となる主軸である次期クリーンセンターの焼却炉については、現在どれぐらいの処理能力を考えているのかお伺いします。
○つちや正順副議長　二宮環境部長。
○二宮賢司環境部長　次期クリーンセンターの処理能力は、市川市一般廃棄物処理基本計画に示されているごみ焼却処理量の計画値を処理できるよう算出します。算出に当たっては、公益社団法人全国都市清掃会議が作成したごみ処理施設整備の計画・設計要領に基づいて行います。この算出では、プラント設備の点検整備や、修理期間、一時休止のために処理能力が低下することなども見込んでいます。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　次期クリーンセンターの処理能力は、市川市一般廃棄物処理基本計画に示されたごみ焼却処理量の計画値を基に算出される。つまり、焼却炉は、今現在、２基なのか３基なのか、何基で１日何ｔが処理できるという、こういった具体的なものは現状ではお示しいただけないことは理解しました。そうしますと、私としては、平成29年３月に作成された次期クリーンセンター施設整備基本計画との関連に疑問を感じてしまいます。当時の計画では、１日396ｔのごみ焼却処理の施設規模であることが示されておりましたが、先ほどの御答弁では、この施設規模が概算でもお示しいただいておりません。そこで、次期クリーンセンターの建て替え計画は、過去のこの施設整備基本計画を今現在はゼロベースで見直しているのかお伺いします。
○つちや正順副議長　二宮環境部長。
○二宮賢司環境部長　市川市一般廃棄物処理基本計画は、令和５年４月に改定し、ごみの減量・資源化施策及び人口推計などの見直しを行いました。これにより施設規模算出の基礎となるごみの焼却処理量などの数値が変更されたことから、次期クリーンセンター施設整備基本計画の一部見直しを行っているところです。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　過去の施設整備基本計画、これがしっかりとベースにあって、その上で一部見直しをしているとの御答弁でした。これについては私は非常に安心しました。やはりこの基本計画は、過去の先人たちがかなりの時間をかけて、例えば３基、１日大体396ｔごみを処理する施設だというのをあらかた固めていただいている計画でしたので、これにのっとって、その計画を一部見直しているとの御答弁は理解いたしました。ただ、そうであるならば、いまだに焼却炉の処理能力など、当時お示しいただけたことが、現在は概算でもお示しいただけないものかと考えてしまいます。
　その上で、先順位者との御答弁から、入札時期について本市のお考えは理解しました。この入札時期についても、計画どおり変更はないとのことでした。10月にクリーンセンターが稼働を停止し、建て替え時期も先に延びるほど建設費が膨らむことを私は懸念しておりますから、この入札時期についても見直しの検討が必要ではないかと考えています。
　そこで、入札時期について本市の考えは理解しておりますが、本市は令和４年12月28日より業務者選定アドバイザリー業務受託をしております。この受託者の方は次期クリーンセンターの入札時期についてどのように考えているのか、お伺いします。
○つちや正順副議長　二宮環境部長。
○二宮賢司環境部長　事業者選定アドバイザリー業務委託の内容は、次期クリーンセンターの建設に関する整備・運営事業者を選定する方法や、仕様書の作成の支援などを行う業務になります。本事業の進め方や入札時期などについては、市の判断で行ってまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　事業の進め方や入札時期については市の判断で行っていく。つまりは、事業者選定、アドバイザリー業務の受託者からの助言は受けていないことを現状では理解しました。なぜ事業者選定アドバイザリー業務の受託者の方と入札時期について協議されていないのかと疑問に感じてしまいます。また、逆にこの業務内容であれば、こちらから聞かなくても、先方から積極的な提案はされないのでしょうか。そこで、受託者からプッシュ型による助言や提案はないのかお伺いします。
○つちや正順副議長　二宮環境部長。
○二宮賢司環境部長　受託者は、ごみ処理施設の建設に関する豊富な知見を有しており、他市の状況や業界の動向などについても調査分析しています。その分析結果を基に適宜助言や提案を受けています。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　受託者はごみ処理施設の建設に関する豊富な知見を有しており、他市の状況や業界の動向なども調査分析しており、適宜助言や提案を受けているとの御答弁ですが、そうであるならば、入札時期の見直しについて、事業者選定アドバイザリー業務の受託者からプッシュ型の助言を受けていない、こういった事実と照らし合わせると、具体的にどのような助言や提案を受けているのか疑問になってしまいます。
　そこで、次期クリーンセンター整備及び運営事業に関わる事業者選定アドバイザリー業務を委託してから約１年ほどがたちますが、この今の現状において、具体的にどのような助言や提案を受けているのかお伺いします。
○つちや正順副議長　二宮環境部長。
○二宮賢司環境部長　受託者は本市のニーズを的確に把握し、施設規模や技術的な要件を示す要求水準書などの仕様書類の作成、事業者選定をする際に入札参加者から提出された提案書を客観的に評価するための落札者決定基準の作成に関することなど、業者選定に関する支援をしています。今後も受託者の技術力と知見を最大限に活用し、引き続き事業を進めてまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　今後も受託者の技術と知見を最大限に活用して連携されるとの御答弁を確認しました。そうであるならば、事業者選定アドバイザリー業務の受託者へ次期クリーンセンター建て替えの入札時期について、どの時期に実施するのが適切なのか、改めて助言を求めていただき、その上で、現在の建て替え計画等について見直す事項はないのか、再度御検討いただきたいことを要望します。
　また、このクリーンセンターにつきましては、10月の稼働から復旧まで本当に多くの方々が御尽力いただきました。このことについて、御尽力いただきました全ての方々に対して、この場をお借りして心から感謝申し上げます。ありがとうございます。この項目の質問はこれで終えます。
　最後に、河川の水質保全における(1)河川の水質保全に関する本市の取組についてです。
　本市は、市街化の発展に伴い、家庭から河川に流れ込む炊事や洗濯、入浴などの生活排水の量が増加し、河川の水質が悪化した時期がありました。過去には春木川の水質が全国ワーストワンになった時期があり、そのときはボランティア団体さんなどがごみ拾いや水質保全に努めていただいたそうです。このような市民の方々による取組によって、現在、当時に比べ水質は改善していると聞いています。
　そこで、本市では河川の水質保全についてどのような取組を行っているのかお伺いします。
○つちや正順副議長　二宮環境部長。
○二宮賢司環境部長　本市では、水質汚濁防止法に基づき、毎月、市内河川の水質測定を行っております。このうち水の汚れの指標である生物化学的酸素要求量、いわゆるＢＯＤについては、過去に春木川において環境基準を超過し、全国でワーストワンとなった時期がありました。こうした状況を改善するため、春木川を含む真間川流域が、平成４年３月に水質汚濁防止法に基づく生活排水対策重点地域に千葉県から指定されました。本市では、平成５年３月に市川市生活排水対策推進計画を策定し、公共下水道の整備や合併浄化槽の普及を推進するとともに、台所でのろ紙袋やゴムべらの使用など、家庭での浄化対策を通じ河川に流れ込む汚濁の低減に努めてまいりました。こうした取組により、近年ではＢＯＤの値が環境基準を満たすまでに改善されています。引き続き第４次となる現行計画に基づき、春木川水質のさらなる改善を目指し、公共下水道整備の推進や下水道の未整備地区における合併浄化槽の普及促進などを推進していきます。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　本市が河川の水質保全についてどのような取組を行っているのか理解できました。第４次となる現行の計画に基づき、さらなる改善を目指していただくことを要望します。
　また、公共下水道整備の推進や下水道未整備地区における合併浄化槽の普及促進などを推進していくとの御答弁がありましたことを踏まえ、次の項目である下水道事業との連携についてお伺いいたします。
　現在、公共下水道に接続していない建物は、合併浄化槽以外に単独浄化槽を使用していることも多くあります。この単独浄化槽につきましては、河川などの水質汚濁の原因となる生活雑排水を処理せず、直接河川に流れ込むため、環境に与える影響は大きく、このため、単独浄化槽から公共下水道に切り替えることは、河川の水質環境の負荷軽減に有益な役割を持たらすと考えます。本市では、公共下水道事業を進めていますが、単独浄化槽を使用している住宅に対して、水質保全の観点を含めて、どのような説明や周知、また促進の工夫を講じているのかお伺いします。
○つちや正順副議長　藤田下水道部長。
○藤田泰博下水道部長　単独処理浄化槽を使用している方への説明など啓発についてでございますが、本市といたしましては、公共下水道への接続が下水道法に基づいた義務であり、公共用水域の水質の保全に資することから、利用している浄化槽が合併か単独かによらず、地域住民の方々に周知しているところであります。周知の時期や方法についてですが、まず初めに、当該年度に公共下水道工事を実施し、公共下水道が利用できるようになる地域の住民の方々を対象に、年度当初に説明会を実施しており、各家庭から公共下水道への接続を遅滞なく行っていただく内容の啓発文書を配布し、説明しております。次に公共下水道工事の完成後と、その後１年以上未接続が続いている方に対しまして、繰り返し周知活動を行っております。その周知方法としましては、委託しているシルバー人材センターによる水洗化普及員が説明会と同様の啓発文書を個別配布しております。この啓発文書には、各家庭からの雑排水が下水処理施設で処理されることで、放流先の河川の水質が改善されることについても明記するなど、環境面での効果についても記載しております。また、御家庭によっては、接続する際に工事費用の捻出が困難であることなどにより、公共下水道への接続を実施することができないという御意見をいただくことがございますが、本市では、市川市水洗便所改造資金貸付制度を設けており、工事費用の面での支援を行っております。当該制度は、戸建て及び共同住宅の所有者の方を対象として、工事費用を無利子で貸し付けるものであり、接続を促す啓発文書に併せて記載し、説明も行っております。このような周知活動の取組によって、現在は公共下水道が整備され、接続可能な方々の９割以上が接続を行っており、一定の効果があるものと認識しております。今後も下水道事業に御理解をいただき、公共下水道へ速やかに接続していただけるように、引き続き周知活動に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　下水道への接続工事費用には無利子の貸付制度があることを周知しているなど、こういった継続的な啓発の取組によって、接続可能な方々の９割以上の方が接続している、この実績はすばらしいものだと私は考えます。しかしながら、公共下水道工事が完成したときと、完成後１年以上未接続が続いている人にも周知活動を行っているとの御答弁がありました。この部分は気になるところでもあります。そこで、どれぐらいの期間を経て９割以上の方が下水道への接続を行うのかお伺いします。
○つちや正順副議長　藤田下水道部長。
○藤田泰博下水道部長　公共下水道への接続に要する期間については、おおむねではございますが、供用開始後１年以内に接続している方が約４割、３年以内で約８割、その後は緩やかに接続が進み、約７年前後で９割以上の方が接続していただいております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　公共下水道の接続に要する期間について一定の時間を要することを理解しました。下水道の供用開始後は９割以上の方が接続してくださっている、この実績がすばらしいことに変わりはありませんが、接続に要する期間については課題があるのかなと考えます。既に実施されているとは考えますが、下水道法による接続義務の観点からも、工事完成後は速やかに、可能ならば１年以内で接続していただける方々の割合が増えるような周知活動に取り組んでいただくことを要望します。
　また、利用している浄化槽が合併か単独かによらず周知されているとの御答弁でしたが、水質保全の観点から、単独浄化槽と合併浄化槽で周知の方法を変えるなど、今現在で９割以上の方が接続していただいているんですが、場合によっては、これまでの周知方法についても定期的に見直しをしていただいて、下水道への速やかな接続及び河川の水質保全に努めていただきますようお願い申し上げ、私の一般質問を終えます。御答弁いただきましてありがとうございました。

○つちや正順副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時54分休憩

一般質問　門田直人議員

午後３時30分開議
○稲葉健二議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　門田直人議員。
○門田直人議員　こんにちは。れいわ新選組の門田直人でございます。通告に従いまして、初回より一問一答形式で一般質問いたします。
　最初の第１項目として、９月定例会でも一般質問いたしました旧市川市リハビリテーション病院について伺います。
　総工費約175億円をかけ、平成10年、1998年開設して約四半世紀後、25年後ぐらいの令和５年度、今年度末に10分の１以下の約14億円で売却予定と聞いています。一般市民の方々も驚くような税金の使い方だと考えます。その使い方とその後の状況について、その経緯や背景を調べてみました。
　(1)平成10年に市立病院として本施設を開設するに当たり、支払った土地の購入価格の詳細についてお伺いいたします。土地の売買の総額と、その購入先、面積、契約議決日を伺います。
○稲葉健二議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えします。
　保健医療福祉センターの設置に係る土地は市川市土地開発公社から購入しており、売買代金は25億3,380万7,139円、面積が３万4,330.05㎡、平成５年３月16日に市議会の議決を得ております。また、このほかに国有地を649㎡、3,140万円、道路拡幅用として26.82㎡、187万7,000円で購入しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　門田議員。
○門田直人議員　ありがとうございます。再質問いたします。千葉地方法務局市川支局で土地の登記を確認するとともに、情報公開により入手いたしました土地売買仮契約書などで過去の経緯を調べてみました。市川市土地開発公社は、平成の初めに市内柏井町４丁目８筆、柏井町３丁目１筆、大野町４丁目２筆の計11筆の土地、計約３万4,300㎡、約１万400坪を購入していますが、当時はバブル期とはいえ、また市議会の議決を得ているとはいえ、市街化調整区域を約25億3,300万円、１坪当たり約24万円で購入したのは妥当な価格だったのでしょうか伺います。
○稲葉健二議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えします。
　水路を購入する際の国からの売払い価格は、地形や用途の公共性、公益性から減額されておりますが、価格の基準となる周辺の売買事例価格は、１坪当たり約21万円から24万円であったとされており、他の用地購入額と同水準でございました。また、周辺の公示地価など当時の社会情勢を踏まえましても、適正な購入価格であったと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　門田議員。
○門田直人議員　ありがとうございます。市民感覚から考えますと、市街化調整区域が１坪当たり約21ないし24万円するというのは想定外でありました。市川市土地開発公社が、それぞれの地主から幾らで購入したのかを私は調べています。新たな事実が分かった段階で、また、一般質問をしたいと考えております。
　次に、土地価格を含む総工費についてお聞きします。(2)土地購入価格を含む開設の際に要した総工費の詳細についてお伺いします。
○稲葉健二議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えします。
　保健医療福祉センターの建設に当たりましては、その附帯施設を含め、およそ18件の工事請負契約を締結しております。このうち議決を経て契約した工事請負契約は、本体建物のセンター棟については、新築、給排水衛生設備、電気設備、浄化槽設備、空気調和設備工事の５件、また、附属建物の看護師宿舎・保育棟については、新築工事の１件、合計で６件の工事から成っております。平成７年から９年にかけて契約を締結しております。続きまして、随意契約で締結した工事につきましては、センター棟及び看護師宿舎・保育棟のガス設備工事、外構工事、３つの植栽工事の合計６点となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　門田議員。
○門田直人議員　ありがとうございます。少しまとめてみたいと思います。■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■、次の質問に移ります。
○稲葉健二議長　門田議員に申し上げますが、今の言い方だと、そこに何か問題があるという形を推測させるような発言に捉えます。これは議長としては不穏当だと思いますが、どうされますか。
○門田直人議員　これでいいと思います、推測で。推測というよりも裏を取ってありますので。
○稲葉健二議長　だから、議長としては、それをできるなら直していただきたい。
○門田直人議員　これは推測じゃなくて裏の資料があります。資料がございます。資料がございます。データがございます。
○稲葉健二議長　いや、資料とかではなくて、門田議員の発言だと、その特定企業が何か問題があるというようなことを推測されるような発言になっているということを言っているわけですが。
○門田直人議員　推測といえば推測になりますかね。でも、これは許容範囲じゃないでしょうかね。
○稲葉健二議長　許容範囲ではなくて、そうすると、今、門田議員が挙げた工事を列挙したということは、その工事会社は特定できてしまうということですよね。
○門田直人議員　そうですね。
○稲葉健二議長　そうすると、その会社がそういうことに見られてしまうという発言につながるから、議長としては看過できないというふうに捉えています。
○門田直人議員　じゃあ、どうすればいいんでしょうか。
○稲葉健二議長　だから、できればその部分を取り消してもらえれば構いませんが。
○門田直人議員　これは今じゃないと駄目ですか、取り消すのは。
○稲葉健二議長　じゃあ、後刻、その後にその部分を取り消していただけるというんであれば、進めます。よろしいでしょうか。
○門田直人議員　はい。分かりました。
○稲葉健二議長　門田議員。
○門田直人議員　進めます。進めてよろしいでしょうか。
○稲葉健二議長　はい。
○門田直人議員　(3)前市長が経営移譲方針を変更したことについてお伺いします。市長に当選したばかりの村越前市長が、平成30年10月、リハビリテーション病院の経営移譲方針を変更して、既に内定していた公益社団法人地域医療振興協会、これは東京ベイ・浦安市川医療センターを直営している法人でございます。この振興協会から医療法人社団城東桐和会に変更したことについて伺います。
○稲葉健二議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　変更した理由についてお答えいたします。
　当時の市川市リハビリテーション病院は、開設以来一般会計からの繰入れを受け運営を行う、いわゆる赤字の状態となっておりました。そのため、経営改善に向けた運営方法の見直しなど様々な取組を行ってきたところでございます。しかしながら、平成27年に医師派遣先の大学医局から医師を引き揚げる旨を通告されたこともあり、病院運営の継続のため、民営化を決定したものでございます。民営化方針決定の際には、併設する介護老人保健施設市川ゆうゆうを運営している法人を後継法人として念頭に置いておりました。しかしながら、民営化の作業を進めていく中で、市の負担する様々な費用が想定を上回ることが明らかになってきたことから、費用負担も含め全体の見直しを進め、保健医療福祉センターの土地、建物を公募により売却することを新たな方針といたしました。その方針の下、平成30年10月に後継法人を選定したところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　門田議員。
○門田直人議員　再質問をしたいと思います。赤字経営を民営化で解消するという点は理解いたしました。しかしながら、土地、建物合わせて売却代金14億200万円という金額はいつ決まったのか。また、土地と建物の金額の内訳について伺います。
○稲葉健二議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えします。
　土地、建物の売却代金につきましては、後継法人公募のときに最低譲渡価格として、土地７億8,000万円、建物５億3,000万円の総額13億1,000万円で公募したところでございます。その際に、医療法人社団城東桐和会を後継法人に選定し、土地８億7,000万円、建物５億3,200万円、総額14億200万円の売却代金の提案をされたものでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　門田議員。
○門田直人議員　再々質問させていただきます。約25億円で購入した土地を、その約３分の１の８億7,000万円で売却予定だと。しかも、それには建物がついているということですね。市民感覚で言いますと想像できないことだと思います。公募要領上では今年度末に売却することになっておりますが、予定どおり売却する予定なのか伺います。
○稲葉健二議長　門田議員に申し上げますが、先ほどの答弁は、保健部長は7.8億円と答弁をして、今、門田議員は8.7億円になっていますが。
○門田直人議員　これは、城東桐和会が提示した数字でございます。あと、最低販売価格にしたのは、その７億円ですね。
○稲葉健二議長　分かりました。
　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えします。
　先順位者にも御答弁させていただきましたが、土地、建物の売却に当たりましては、保健医療福祉センターで事業を行っております介護老人保健施設、デイサービスセンターの各事業者の意向も踏まえつつ、市民に必要なサービスが継続して提供されることが何より重要であるものと考え、今後、各事業者と協議を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　門田議員。
○門田直人議員　いろいろお話をお聞きしまして、この問題で最後にまとめてみたいと思います。御答弁から、年度末の売却ははっきりされないで未定だと理解いたしました。公募の際に市が設定した最低譲渡価格の土地７億8,000万円は、設定が低過ぎるのではないでしょうか。鑑定したのが、鑑定所１社だけというのも首をかしげざるを得ません。この不動産鑑定所の最低譲渡価格は、土地、建物を合わせて総額13億1,000万円でした。土地評価額低下の理由を、この不動産鑑定所に聞きましたところ、こう言いました。土地買収が平成の初めで、その後、バブルがはじけて、土地の価格は３分の１になってしまった。宅地開発条例上、用途変更できない、さらに、病院の建物などは現在の基準を満たしていないので、改修するにしても多くの資金がかかる、市川市としても赤字を避けるために売却を決めたのだろうと話していました。この発言を受けて、市が鑑定の相見積りをしないで、この会社１社だけだったということについては、この鑑定所はこう言いました。そのときの予算の都合で市役所が決めたことだと思うと話しました。しかしながら、鑑定の世界で相見積りがないというのはあまり聞いたことがありません。今後はこのような資産売却の際には、必ず相見積りを取るなど、公正な取引を行っていると市民が納得できるように留意いただきたいと思います。
　次に、大項目、税金の適切な使い方について伺います。
　これは、今後発注が見込まれております新クリーンセンター建設工事についてでございます。
○稲葉健二議長　工事について何を聞きたいんですか。
○門田直人議員　すみません。平成28年１月に公表いたしました次期クリーンセンター施設整備基本構想では、焼却施設と不燃粗大ごみ処理施設の工事費を足し合わせて、新クリーンセンターの建設費は約274億4,514万円ですが、当時より建材が高騰しておりまして、建設費の見直しは行われているのか伺います。
○稲葉健二議長　二宮環境部長。
○二宮賢司環境部長　建設費については、ほかの自治体の状況や入札結果などを把握した上で、発注時期に合わせ、改めて算出します。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　門田議員。
○門田直人議員　２つ目の質問なんですが、また、人口約17万人の本市の約３分の１の鎌倉市では、2019年３月、焼却施設を建設しないことを決めました。鎌倉市役所のごみ減量対策課に聞きましたところ、建設費や維持費など30年間で220から290億円かかるとの試算もあったため、建設をしないことを決めたと話しておりました。鎌倉市のごみ処理は、逗子市や葉山町の近隣市町との広域処理、そして民間事業者への委託を行う方針ですが、本市、市川市に鎌倉市と同様に焼却施設を建設せず、近隣自治体との広域連携や民間事業者への委託で対応する可能性はあるのか伺います。
○稲葉健二議長　二宮環境部長。
○二宮賢司環境部長　焼却施設を建設せず、本市のごみ処理を全て民間へ外部搬出する場合、本市の１日のごみ発生量約350ｔを確実に受け入れ、処理できる大規模な民間処理場はないため、複数の民間処理場に委託する必要があります。委託に際しては、搬出先の民間処理場がある自治体の住民合意を得る必要があります。さらに、搬出先の民間処理場の長期停止や事業撤退のリスクなど様々な問題があり、ごみ焼却事業を安定して行うことができなくなる可能性があります。国の交付金を申請する際には、全てのごみを民間処理場へ外部搬出する場合と、ごみ処理施設を建設した場合の費用を比較した費用対効果の分析が必要となります。実施したほかの自治体では、外部搬出の費用と建設費を比較すると、外部搬出したほうが建設費よりも高くなっています。
　次に、近隣自治体との広域連携についてですが、令和３年３月に策定された千葉県ごみ処理広域化・ごみ処理施設集約化計画の中で、本市は広域連携の検討対象となっておりません。これらのことから、クリーンセンターを廃止し、近隣自治体との広域連携や民間事業者への外部搬出で対応することは想定しておりません。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　門田議員。
○門田直人議員　今までのお話をお聞きしまして、今度、市長に御所見をお伺いしたいと思うんですが、田中市長は、どんなときでも市民目線、現場主義で市民の意識と乖離することなく新しい市川市政を築きたいと公約されて、市民の貴重な浄財をしっかり市民生活に還元すると述べられております。先順位者への御答弁では、クリーンセンターは市民生活の基盤を支える施設であり、新しいクリーンセンターは地域新電力会社のベースをつくる施設だと話されていらっしゃいます。今後発注が見込まれる新クリーンセンター建設について、市長は市民生活に寄与するため、カーボンニュートラルを志向していく中で、どのような施設にしていきたいのか、御所見をお伺いいたします。
○稲葉健二議長　本間副市長。
○本間和義副市長　技術的、また手続的なお話もございますことから、私のほうから答弁をさせていただきます。
　新しいクリーンセンターを建設するということになった場合におきましては、施設の規模ですとか技術的な要件を示す要求水準書などの仕様書類を作成いたしまして、そして、それに基づきまして必要な事業者の選定を行っていくということになります。そういった中で、議員が御質問いただいたような施設の内容についても十分検討していくということになります。議員に御指摘いただいたとおり、このクリーンセンターは市民生活の基盤を支える施設であるとともに、地域新電力会社のベースをつくる施設でもございます。こういった点も念頭に置きながら、今後検討を進めてまいります。
○稲葉健二議長　門田議員。
○門田直人議員　副市長、ありがとうございました。御所見をいただき誠にありがとうございました。今後は全国的な焼却施設の縮小という傾向がありますので、それに合わせるとともに、リサイクル施設の充実を期待いたしまして、次の質問に移りたいと思います。
　次は、大項目、通学路の安全対策についてでございます。
　(1)外環道路に隣接している堀之内１丁目24番地から中国分小学校に至る通学路についてでございます。６月定例会や９月定例会でも私や他の議員から指摘があった通学路でございますが、改善は進んでいるのか伺います。
○稲葉健二議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　堀之内１丁目24番地先から中国分小学校までの通学路については、外環道路区域内で国が管理する道路を通り、外環道路と市道0130号との交差点に向かうルートで、外環道路の横断は中国分小学校前交差点付近にあるなかこくにこにこ歩道橋が利用され、横断後は市道1197号を通り、学校南側の校門に至るルートとなっております。安全対策の実施状況としまして、国では、外環道路の副道につながる堀之内１丁目24番地先の通学路にガードレールを設置し、歩車分離による歩行空間を確保しております。また、外環道路の副道については、通行する車両への注意喚起の対策として、横断者注意の標識や児童飛び出し注意等の看板の設置を行っております。さらに、路面には横断歩道手前に減速を促すカラー舗装や減速マークを設置しております。一方、本市では、外環道路の副道につながる市道1028号において、「通学路スピード落とせ」という注意喚起看板の設置や、路面に「通学路」の文字標示を行っております。
　９月定例会以降の本市の取組についてですが、外環道路の副道につながる市道1028号を通行する車両に対して注意喚起を促すための追加対策として、「横断者注意」の看板を設置しております。また、外環道路西側の副道から中国分小学校校門に至る区間を含む市道1197号において、路肩部に緑色のカラー舗装を整備いたしました。このほか、外環道路の副道を管理する国では、横断歩道の前後に、「この先横断歩道あり」という注意喚起看板の追加設置や、既存の「横断者注意」の看板を運転者から、より見やすい位置に移設を行っております。さらに、国により道路が廃止された箇所については、現状の道路形態と一致しなくなったため不要となったＴ形道路交差点ありの警戒標識を撤去しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　門田議員。
○門田直人議員　ありがとうございます。様々な改善をされていると理解いたしました。ただ、直進できそうな丁字路の通学路を直進できず、数十メートル迂回して児童が通学している状況は変わっておりません。それはちょっと残念なことです。今後も通学路の抜本的な改善を期待して、次の質問に移ります。
　(2)仮称北千葉ジャンクション設置に伴う学区の見直しについて伺います。仮称北千葉ジャンクション設置に伴い、中国分小学校の通学路について、安全面を心配しております。北千葉ジャンクションは、堀之内２丁目において外環道路と北千葉道路を結ぶ予定の完全地下構造のジャンクションだと言われております。安全確保の観点から、中国分小学校の学区を変更する考えについて伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えします。
　仮称北千葉ジャンクション設置につきましては、現時点では全体的なスケジュールが国から示されておらず、未定とのことなので、学区の見直しは検討しておりません。今後スケジュールが示された段階で、学校施設整備指針の規定に基づき、学区について調査いたします。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　門田議員。
○門田直人議員　中国分小学校の学区については、中国分小学校、あと国府台小学校、そして稲越小学校も絡んだ話でございます。このデータは中国分小学校の教職員の方からいただいたデータなんですが、現在、中国分小学校児童の約40％が、外環道路を隔てた堀之内や北国分地区から通学していることを考えると、40％は北千葉ジャンクションができると通学路に外環道路とジャンクションと２つの障壁となるものができてしまうということになります。文部科学省によりますと、児童通学路の距離４キロ以内は許容範囲だということではございますが、子どもたちの安全を考えますと、近い将来に学区の調整が必要と考えます。今後の御検討をお願いしまして、次の質問に移ります。
　次、大項目は自治会区内にあるＬＥＤ防犯灯についてでございます。
　(1)市内の設置状況と今後についてお伺いします。これも私の地元であります中国分地区なんですが、１丁目から５丁目の夜道を歩いていますと、防犯灯が小さくて暗いという声を、住民である小学生の親御さんとか女性の方々から聞きます。10年以上前に設置され、劣化したものもございます。そこで、市内全域及び中国分地区の防犯灯設置台数及びＬＥＤ化率を含めた設置状況、また今後の方向性について伺います。
○稲葉健二議長　佐藤市民部長。
○佐藤敏和市民部長　お答えいたします。
　初めに、市内及び中国分地区の防犯灯の設置状況でございますが、市内の防犯灯は自治会が設置管理しております。市全域では約２万6,000灯、そのうち中国分地区は約850灯でございます。ＬＥＤ化率は全体で約85％、中国分地区は約90％です。
　続きまして、今後の方向性です。市は自治会の防犯灯設置に対し補助を行っております。今年度からカメラ付防犯灯の設置につきましても補助対象として加えたところですが、安全、安心なまちづくりを目指しカメラ付防犯灯の設置を推進していきたいと考えております。また、ＬＥＤ化が進んでいない自治会に対し、蛍光灯からＬＥＤ灯への付け替えを個別にお願いするなど積極的に推進することで、令和７年度末までのＬＥＤ化率100％を目指しているところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　門田議員。
○門田直人議員　再質問いたします。市内の防犯灯設置状況については理解いたしました。防犯灯は自治会が設置管理しているとのことですが、私の地元である中国分自治会は自治会加入世帯が約2,500世帯と多い自治会でございます。世帯数が多い自治会では、自治会が管理する区域はもちろん広いですが、区域によって差異が生じて、適正にＬＥＤ防犯灯が設置されないのではないかと思いますが、本市として防犯灯整備に関する指針はないのか伺います。
○稲葉健二議長　佐藤市民部長。
○佐藤敏和市民部長　お答えいたします。
　本市では、地域の実情に応じた整備ができること、また自主防犯意識の向上が期待できるメリットがあると考えることから、市ではなく地域に精通した地元の自治会が防犯灯の設置管理をしております。このことから、市では自治会区域内の防犯灯の整備に関する指針は設けておりませんが、自治会から相談があった場合には、公益社団法人日本防犯設備協会が作成した防犯灯の適切な設置、維持管理の方法や照明器具の選定方法などをまとめたガイドブックを紹介しているところです。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　門田議員。
○門田直人議員　次に(2)番、補助制度の拡充についてお伺いいたします。防犯灯は自治会が設置管理し、市が設置費に対して補助を行っているとのことですが、補助制度の内容についてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　佐藤市民部長。
○佐藤敏和市民部長　補助制度の内容につきましては、電柱に取り付ける場合、５万7,000円を限度に経費の95％まで、防犯灯を取り付ける支柱を含めた設置の場合は９万9,750円を限度に経費の95％まで交付しております。また、カメラ付防犯灯については、電柱に取り付ける場合、９万円を限度に経費の75％まで、支柱を含めた設置の場合、13万2,750円を限度に経費の95％までを交付しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　門田議員。
○門田直人議員　補助制度については理解いたしました。私もＬＥＤ防犯灯の製品について調べてみましたが、大きいサイズで明るいものも市販されております。大きくて明るい製品に交換するには、自治会の持ち出しも増えますが、補助金の上限を上げることはできないか伺います。
○稲葉健二議長　佐藤市民部長。
○佐藤敏和市民部長　お答えいたします。
　老朽化などを理由とした新たな防犯灯への交換費用も補助対象としておりますが、昨年度の設置及び交換費用の平均は約５万4,000円でございました。このように補助限度額の５万7,000円以内となっていることから、現段階では補助上限額の引き上げは検討しておりません。しかしながら、昨今の人件費や物価高騰などを背景とした設置及び交換費用の推移を踏まえ、今後研究していきたいと思っております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　門田議員。
○門田直人議員　ありがとうございます。私もかつて自治会の副会長をやっておりまして、ＬＥＤ防犯灯に関しては非常に興味を持っておりまして、それで今日は質問させていただきました。
　最後にまとめたいと思います。私の地元の自治会では、役員の方々は高齢者の方々が多いんですね。80歳前後の方がいる。中には90歳近くの人もいらっしゃって、ＬＥＤ防犯灯の新規機種の選択に御苦労されているようです。要するに、設定設置などは自治会に任されているわけですから、自分たちで調べなきゃいけないんですけども、ＬＥＤというのは日進月歩の世界でございまして、10年もたつと、より明るく、より安くなったりする状況もあるわけですね。そういう意味で、今後は本市市民部からＬＥＤ防犯灯の機種選択のアドバイスをできればお願いしたいと考えております。日進月歩で品質向上しておりますので、ぜひともそれをお願いしたいと思います。
　今後とも自治会に御支援いただきたいとお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

議事進行に関する発言

〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　本日午前に行われました会派清風いちかわに所属する石原みさ子議員の一般質問において、一個人が特定され得るような形で居住自治体名、所属団体名、さらには具体的な個人名を挙げた上で、その方の個人的な旅行に言及する発言があったかと思います。一般質問において、このように個人が特定され得るような形でプライベートに言及することは、「他人の私生活にわたる言論をしてはならない。」と規定している地方自治法第132条に違反しているものと受け止めておりますが、稲葉議長の御見解を伺います。
○稲葉健二議長　これは議事進行としての発言でよろしいでしょうか。
○越川雅史議員　はい。
○稲葉健二議長　ただいまの議事進行に関する発言に対しては、後刻調査の上、記録等調査した上で御報告をいたします。よろしいでしょうか。
○越川雅史議員　はい。

○稲葉健二議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時12分散会