2023年12月15日

一般質問　石原よしのり議員

午前10時開議
○稲葉健二議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○稲葉健二議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　会派市民の力の石原よしのりです。早速通告に従い、一問一答で順次伺ってまいります。
　最初のテーマは、自然環境と緑の保全についてです。
　今年の夏は異常な猛暑でした。また、世界各地で大規模な山火事が発生したり、干ばつで苦しんでいる地域がある一方、昨年のパキスタンなど大洪水が起こっています。異常気象と災害発生のリスクが高まって、私たちの生活にも大きな影響が出ています。その原因は、ＣＯ２排出による地球温暖化と、世界中の森林破壊と言われています。国内でも、開発などによる森林伐採や林業の衰退で荒れた山林が吸水力をなくし、渇水や大雨時の土砂崩れや洪水を引き起こしています。都会地においても、樹林の緑の減少はヒートアイランド現象で都会の温度上昇につながり、また、雨水の土壌への吸収を妨げ浸水被害を増大させています。今、国土の森林保全と、町なかにおいても樹木と緑を守り、増やしていかなければ、取り返しのつかないことになってしまうと思います。
　市川市は、クロマツをはじめ樹木の豊かな落ち着いた町の風景が、また北部には豊かな森と自然環境が残っていました。以前は、市川市役所は自然と樹木の保全をしっかりやっていると評判だったと伺っています。ところが、いつの間にか市内の樹木が次々と伐採され、今では町なかに点在していたクロマツも、また、お屋敷に生えていた立派な庭木も、相続、開発、マンション建設などでどんどん失われています。また、緑地や公園にあった大きな木や街路樹も、邪魔にされて伐採されている実態もあります。
　私と緑の関わりは、中学・高校時代にワンダーフォーゲル部で山や自然に親しみ、大学では農学部林学科で森林について研究をしました。その後、製紙会社に入って27年、森林経営、木材調達、植林、バイオマス発電、資源リサイクル、環境認証、地球温暖化対策などの分野で仕事をし、そして議員になってからも環境審議会委員を12年間務めるなど、自然や緑の保全に関わって約半世紀にもなります。そこで今回、私が議員になってから継続的に取り組んできたテーマ、自然環境と緑の保全について取り上げ、以下７項目について伺ってまいります。
　最初の項目、まず、本市の緑地、樹林地の実態についてです。私は近年、緑が極端に減っているなと感じているわけですが、客観的にデータでどのようになっているのでしょうか。本市の樹林地面積、緑地率あるいは緑被率といった数字で過去からの推移をお示しください。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えいたします。
　本市の樹林地面積等の緑地の推移につきましては、統計年鑑や税情報、また都市計画法第６条に規定され、おおむね５年ごとに行われる基礎調査により把握しております。なお、平成16年に策定した市川市みどりの基本計画に記している緑地は、都市公園や都市緑地に加えて生産緑地などの農地も含んでおります。過去からの推移につきまして、都市公園や都市緑地は、平成14年は約124ha、平成24年は約147ha、令和４年は都市公園の整備を行ったため約180haと増加しております。一方、生産緑地は、平成14年は約111ha、平成24年は約101ha、令和４年は約85haと減少しております。森林面積は、市川市統計年鑑によりますと、平成14年は約134ha、平成24年は約124ha、令和４年は約121haと減少しております。また、民有地の緑地は、市との緑地保全に関する協定によって保全に取り組んでおりますが、年々減少しております。
　今後も、生産緑地の解除や宅地開発などにより民有地の緑地が減少することが想定されておりますことから、緑地の保全や創出に向けた取組が必要であることは認識しております。なお、本市の緑等の実態につきましては、令和７年度に改定予定のみどりの基本計画改定時に整理してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　御答弁では、樹林地と生産緑地など減少傾向、また民有地の緑も減っている。一方、公園面積は、広尾防災公園やぴあぱーく妙典など新たな公園が開園したこともあってでしょう、増加したとのことでした。では、全体として緑地がどうなっているかという点については若干答弁がなかったわけですけれども、それは、本市が明確なデータで把握していないということです。そのみどりの基本計画のときには緑地率、緑地の割合が29.何％という数字も出ていましたけれども、これも定義がよく分からないというところで、その後は発表したことはありません。
　さて、樹林地、農地、草地、公園や学校の植木、神社仏閣の森、街路樹、住宅の庭木など、航空写真や衛星写真などで測って得られた緑に覆われた面積の割合というのがあります。これが緑被率です。しかし、本市はそれを調査したことがありませんし、しておりません。明確なデータがないということは、実態がつかめませんし、どう対応していくべきかのまともな議論にもならないのではないでしょうか。これは大きな問題点です。ぜひ１度、本格的な実態調査をすべきでしょう。その２年後に改定されるみどりの基本計画の際には、この実態調査の結果の緑被率の数字を載せて継続的な調査で推移を把握していくこと、これに努めていただきたい、図っていただきたいと、ぜひ強くお願い申し上げます。これにはそれなりの費用もかかりますから、予算についてはきっちりと財政部も御考慮いただければと思っております。
　さて、それでは具体的に次の項目に移りますが、公園、緑地における樹木の伐採です。
　最近、地域の皆さんが愛着を持って長年親しんできた立派な木が、ある日突然切られてしまった、あるいは枝葉がほとんどなくなるような見るも無残な剪定をされ、まるで電柱のようにされてしまったといった悲しみや嘆きの声を聞いています。実際、堀之内緑地でニセアカシアの大木がまとめて切られたり、各地の公園で害虫被害木の伐採が続いたり、いなりざく公園で立派なケヤキが伐採されたりと、枚挙にいとまがありません。特に、この季節は剪定の時期なのでしょう、市内各地で市から発注を受けた業者がばっさばっさと強度の剪定をしている現場を見ることができます。
　そこでまず、市内各地の公園や緑地で樹木の伐採や強剪定、強く剪定するということです。強剪定が行われていることについての本市の認識を伺います。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えいたします。
　近年は、ナラ枯れと呼ばれる病虫害がコナラやクヌギ、カシなどの樹木に広がっており、市内の緑地においても被害が見受けられます。伐採につきましては、病虫害等により枯れてしまった樹木、腐朽や傾きにより倒木の危険がある樹木、施設の見通しを阻害している樹木などについて、施設及び利用者の安全確保に支障が生じる場合に限り行っております。剪定につきましては、隣接地への越境や電線等への干渉、防犯上の観点から行っています。なお、剪定強度につきましては、要望者の声、地域の実情、剪定時期などを踏まえ、強剪定などの判断を行っております。
　伐採や剪定といった作業に至る判断基準については、地域の実情に合わせるなどを含め明確にする必要があると考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　強剪定についてですが、最近、中山法華経寺の参道の立派なケヤキの１本が、強剪定の末枯れてしまって、結局伐採されたという事例がありました。技術の伴わない作業員の下手な強剪定は命取りです。また、強剪定は逆効果で、むしろコスト増になるという報告もあります。元の形に戻るまでの木の枝のいたずらな成長などによる樹形の変形で、無駄な剪定作業が必要になるためです。御答弁でも、伐採や剪定作業に至る判断基準を明確にする必要があると考えていると述べられていましたが、早急に専門家を入れて、市民の意見も酌んで樹木管理のガイドラインをつくるべきだと考えます。それまでは安易な伐採は控えていただきたいと切に願います。
　次に、小塚山公園について伺います。
　どうめき谷津エリアは、外環道路の建設に合わせて、その外環道路の対面に堀之内緑地とつなげる形で新造成された公園です。せっかく植樹した樹木が枯れたり衰えたりして、緑豊かな樹木の下で憩える公園という当初計画とはかけ離れた状態です。本市の見解と、今後どう対応するかについて伺います。
　また、小塚山公園の外環道路トンネルの上部は、トンネル工事が終了後、一旦別の場所に移植されていた樹木が再移植されました。そのエリアは現在閉鎖されたままですが、今後、市川市に移管されると聞いています。現在まで人の立入りができない状況にあったことから、オオタカが巣をつくるなど、ある意味で自然状態が保たれています。生物多様性の保護という観点から、今後も極力手を加えないということも有効でしょう。公園を市民利用ゾーンと手を極力加えないゾーンに区分して管理運営することも検討してみてはいかがと考えますが、この点についても市の見解をお伺いします。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えいたします。
　令和３年に開設した小塚山公園のどうめき谷津エリアは、近隣住民によるワークショップを開催し、自然豊かな谷津田の原風景の再現をコンセプトに設計いたしました。植栽した樹木は、公園周辺の雑木林に生息している落葉広葉樹を多く選定したほか、四季の変化が感じられる桜並木も整備いたしました。しかし、現在、樹木の生育がよくないものも見受けられます。原因としましては、剪定した樹枝や、夏場に高温が続いたこと、水はけが悪いことなどが考えられます。今後も生育状況を確認し、自然豊かな公園となるように必要な対応をしてまいります。
　次に、小塚山トンネル上部についてです。本市の緑地の多くは住宅地に隣接し、日常的に散策などで利用されているため、利用者の安全確保の観点から、維持管理等の手を加えることは必要と考えております。一方で、小塚山トンネル上部は、トンネル工事前の多様な野生生物の生息や、自然環境を復元することを目的に、管理の手を加えないゾーンを設定することは有効と考えております。今後は、これらの実情に合わせた管理方法、管理手法を検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　よろしくお願いします。本市が樹木を保全し、緑豊かな公園を維持したいと考えても、周辺住民がそれを理解していただけないと、なかなか実現することができないという面もあります。落ち葉が自分の家の前にたまることを嫌う声や、大風で倒れてくる危険性を嫌う声もあると聞いています。市民からの樹木についてのクレームの実態と、その対応について伺います。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えいたします。
　樹木に関する要望や苦情は、緑地の近隣の居住者から寄せられています。昨年度は約340件の要望などが寄せられており、その内容の大半は樹木の剪定に関するものでした。剪定を要望する理由は、樹木が越境している、落ち葉が原因で雨どいが詰まるや、道路が滑って危険などです。これらの対応としましては、樹木を伐採するのではなく、現地の状況に応じた剪定や落ち葉の清掃を行っております。しかしながら、剪定しても翌年には樹木が成長し、再び落ち葉が生じる状況であることから、対応に苦慮しているところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　御答弁にあったように、クレームが来たからといって安易な伐採や極端な枝切りに走ることのないよう、よろしくお願い申し上げます。
　落ち葉のクレームがあって、これには悩まされているという御答弁でした。本来、落ち葉は自然のもので、美しいものです。自宅前を掃くことを苦痛と思わないでいただきたいと私は思うのですが。中野区には、中野区みどりの保護と育成に関する条例があります。この条例は、別名落ち葉受忍条例と言われているもので、実に画期的なものです。この条文の８条をちょっと読んでみます。「みどりを所有し、又は管理する者は、その所有し、又は管理するみどりの適正な維持管理をし、良好な近隣関係を損なわないように努めなければならない」。第２項「区民は、あまねくみどりの効用を享受する者として、前項の所有者等の管理が及ばない落葉については、これを受忍しなければならない」というふうになっています。つまり、樹木や緑の所有者は適正に手入れをしてください、区民は緑の効用を受けているのだから、ちゃんと管理してある木の落ち葉は我慢しなさいという、区が条例で指定しています。これも考え方として私はすばらしいと思っているんですが、本市も参考にして対応を考えてください。
　一方、それでも落ち葉のことを放置するわけにいかない場合というのもあるでしょう。自治体によっては落ち葉清掃車を所有して活用しているところもあります。これもお金がかかる話ですから簡単にできるわけではありません。しかし、必要ならば導入の検討も考えてみてはいかがでしょうか。
　それでは、この伐採や剪定についての質問を一旦やめて、次の３つ目の項目に移ろうと思います。国府台公園の樹木伐採問題です。
　国府台公園では、野球場の建て替え工事が行われています。遺跡調査で一旦中断していましたが、その後、遺跡保護のために設計変更が行われ、工事再開に伴い、残されるはずだった樹木が追加で180本も伐採されてしまいました。既に切られた野球場北側の200本と合わせて、野球場の周りに生えていた400本近い樹木がほぼ全てなくなってしまいました。この計画変更と伐採について、市民に説明もなく突然切られたとして市民団体などから批判が上がり、新聞などでも取り上げられる事態となりました。先月20日に行われた市長記者会見でも、市長が本件を取り上げられていました。
　こういった騒ぎになってしまった、まず経緯について御説明願います。
○稲葉健二議長　立場スポーツ部長。
○立場久美子スポーツ部長　お答えいたします。
　野球場再整備に至る経緯から申し上げます。スポーツ施設の経年劣化対策や機能性向上、また都市公園としての自由空間不足等の諸課題を解消するため、平成30年11月、国府台公園再整備基本計画を策定しました。この策定に当たり、市民説明会やパブリックコメントを実施したところ、緑地の保全に関し市民の皆様から幾つかの御意見をいただき、再整備を進めるに当たっては、巨樹や緑を保全していくことを前提とし、工事に支障のある樹木については伐採するが、その本数以上を新たに補植し緑豊かな公園とすることを整備の基本的な方針といたしました。野球場整備に当たり、遺跡発掘調査は令和元年にグラウンド内から始まり、令和３年より旧野球場の解体工事の着手に合わせ、それまでできなかったスタンド下などの調査を開始し、想定よりも高い位置に遺跡を発見することとなり、その保護のため、当初の計画よりも盛土の量を増やしてグラウンドなどの高さを上げることといたしました。
　次に、樹木伐採までの経緯でございます。野球場周辺の樹木は約380本あり、その半数以上は野球場北側に植えられていました。再整備する野球場北側には、スタンド、防球ネットなどを建てる設計であり、それぞれの建築物と重なるため既存の樹木は残せず、このことを樹木の保全に高い関心をお持ちの方々に説明した上で、令和３年夏、野球場北側の樹木を伐採いたしました。また、野球場南側の樹木は、盛土工事の影響もあり、スタンドや防球ネットの位置変更等、少しでも多くの樹木を残せるよう検討を重ねました。防球ネットや樹木の維持管理、工事の安全性などを総合的に判断し、残せる樹木は数本になることを確認いたしました。その状況と、樹木は伐採する本数以上補植していくことを樹木の保全に高い関心をお持ちの方々に説明し、令和５年夏、南側の樹木の伐採を実施したところ、整備計画の進捗や樹木の伐採について、市民に対する十分な説明がなされていないとの声が上がったところでございます。
　野球場の再整備については、必要に応じて樹木の伐採などについて常に検討を繰り返しており、詳細で具体的な情報を市公式ウェブサイト等への掲載などを行うことはできず、市民の皆様への説明について反省すべき点はあったものと認識しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　反省すべき点があったというふうに言及されていました。国府台公園の再整備計画は、市民の関心が高い事業です。特に、周辺住民は従来から市に問い合わせたり、説明会を求めたり、要望を提出したりしてきました。６年前、ここの近隣にある里見公園分園でのテニスコート建設計画が、大きな住民反対運動によって白紙撤回を余儀なくされたことを忘れてはなりません。地域住民が樹木に愛着を持っている証なのです。にもかかわらず、それまで市民に説明してきたものと、環境と景観ががらっと変わってしまう樹木伐採について、事前に市民に説明することもなく進めてしまう感覚は、やはりずれていたと言わざるを得ません。このことを問題視する市民の声が多いということを申し上げております。
　それでは、今回の反省を踏まえて、今後の対応について本市の考え方を伺います。
○稲葉健二議長　立場スポーツ部長。
○立場久美子スポーツ部長　お答えいたします。
　今後は、野球場整備工事に関する内容や進捗状況などの情報について、市公式ウェブサイトにできる限り随時掲載するなどして、市民の皆様と共有しながら事業を進めていきたいと考えております。また、樹木の補植を行う際は、植栽計画の素案を基に、例えばワークショップを開催するなど、広く市民の意見を取り入れながら樹木の剪定などを行う予定でおります。さらに、樹木の補植は国府台公園内スポーツ施設の建て替えを終えてからではなく、できるところから進めていくよう考えております。なお、市民体育館前にある大きなケヤキは、国府台公園のシンボルツリーと考えております。そのほか、周囲を含め、これらの巨樹を生かした景観として、国府台公園の10年後、20年後、50年後の姿を想像し、憩いの自然環境を次世代に継承していきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　御答弁ありがとうございます。その答弁のとおりにやっていただければいいんですけれども。植樹については、専門家や市民の声を生かして、私はやはり20年後の姿というのをちゃんと想像した上で、立派な木々が風格ある景観をつくっている公園となるよう考えていっていただきたいと思います。
　参考までに、１つ例を挙げます。私は、先月の11月29日、緑地整備と体制のあり方に関するシンポジウムというのに行ってきました。何のテーマだったかというと、1960年、東京オリンピックのときに造られた駒沢オリンピック公園と、今回の新国立競技場のできた東京オリンピック公園の造り方、整備の仕方の違いをテーマに研究したシンポジウムです。駒沢公園というのは元々原野なんです。あれをオリンピックの３年前に東京都が取得して、オリンピックの体育館だとか競技場を造ったんです。そのときに、東京都の造園職と土木職が協力して、当時は土木はもう土木職で、造園職というのが都の直営でありました。そこが設計まで全部自分たちでやって、責任を持って土木と一緒に協力して造ったという話です。そのため、競技場ができる前に、植樹、街路樹、オリンピック中央通りのところですね、真ん中の。その街路樹、これも先に植わっているんです。やはり土木工事の設計をつくるに当たって、きちんと造園の部分と協力して同時にやっているという手法を取ってきたと。だから、オリンピックが開催された年、そのときに外国から来た方々が、何ときれいな樹木のある公園なんだという評価があったんだと。要するに、できて使うときにきちんとした森の姿になっているかというのを想像して造ったと言っています。
　ところが、今回の東京オリンピックのための国立競技場、あそこの植樹は、オリンピックの競技場が先にできて、後から言っては悪いけれどもおざなりに、それも、発注したら東京都はあまり関与せずに任せちゃったと。その結果が、今見て分かるとおり、植えたはずのここが樹林になるはずだったというところが全然根づいていない、枯れているとかということになっちゃったということを言っておりました。今回の公園もそうです。しっかりと植樹、外構工事を考えていっていただければと思います。この例は私の要望です。
　次の項目に移ります。斜面林の保全です。斜面林の保全と管理について、本市の認識を伺いたいと思います。
　総武線や京成線で東京から帰ってきて江戸川を渡ると豊かな緑が目に入って、市川に帰ってきたなとほっとするという市民の声をよく聞きます。この目に入るまとまった緑というのは、国府台、真間、須和田の斜面林のことです。この斜面林が失われようとしています。開発業者が斜面林を安く買い取り、樹木を伐採してコンクリートの擁壁を造って住宅を開発する事例、老朽化した樹木が危険だからと、一帯がまとめて伐採されてしまった事例、こんな事例が起こっています。また、公にやる工事でも、老朽木の伐採や補植などといった必要な作業を先延ばしにしてきて、いよいよ危なくなってきたら生えていた樹木をほとんど残さずに伐採し、斜面補強工事のコンクリート工事を行うといったことが行われています。宮久保３丁目の白幡神社南側の斜面林、国分２丁目のライフ市川国分店の北側の斜面林の工事を見てください。生えていた樹木を全て切り払って、コンクリート枠を造成する土木工事が行われました。私もびっくりしました。
　本市の斜面林に対する認識と、今後の維持管理の方針について伺います。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えいたします。
　本市の斜面林は、北部の台地と低地の境に残る特徴的な緑地であり、特に真間山から里見公園にかけては斜面林の緑と江戸川の水辺が良好な景観を形成し、学術的にも貴重とされております。このことから、斜面林の緑地保全の重要性は認識しております。しかし、斜面林は高低差のある土地にありますことから、土砂災害が起こった場合、著しい被害が生じるおそれがあります。このため、千葉県が指定する土砂災害特別警戒区域に指定されている箇所があります。本市が管理する都市公園や都市緑地では14か所が指定されており、斜面崩壊対策の調査や設計、工事を順次進めております。崩壊対策の工事は市民の安全を第一に考え、極力樹木を残せる工法を選定し、斜面林の保全に努めております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　極力樹木を残せる方法でと今おっしゃっていただきました。そのとおりですよね。９月定例会で真間山斜面林の整備について工事請負契約が議会で承認され、工事が始まりました。工事費約４億円、工期２年の大規模工事です。この斜面林の整備工事の手法について、これで樹木の保全が図られるのかどうか、説明願います。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えいたします。
　真間山の斜面林につきましては、その一部が土砂災害特別警戒区域に指定されており、斜面林整備は地山補強土工法を採用しております。この工法は、斜面林の樹木を残しながら鉄筋を斜面に挿入し、地表で鉄筋同士を連結することで斜面を一体的に補強する工法です。挿入する鉄筋は一定の間隔で配置し、樹木が鉄筋の配置に支障となった場合には、樹木を伐採するのではなく、鉄筋の本数を増やすことで斜面の補強ができます。工事の際には、伐採する樹木が最低限となるように努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　コンクリートの枠で固めるような工事ではなく、樹木を残せる方法だというふうに説明を伺いました。これからも斜面林保全に力を尽くしていただきたいと思います。真間山斜面林の工事において、ぜひ業者任せにせず、樹木保全の観点から積極的に工事作業者に協力や、また監督をお願いしたいと思います。
　次に、街路樹です。
　街路樹は、町の美しい景観をつくるだけではなく、日陰をつくって路面の温度上昇を防ぎ、雨を地面に吸収して浸水を防ぎ、また排気ガスを浄化し、車の騒音を緩和し、緑で運転者の目を和らげるなど、多面的な効用を持っています。ところが、市内では街路樹がどんどんなくなっています。老朽化し倒れる危険性が高くなったという理由や、根が伸びて舗装を盛り上げてしまって通行の邪魔になったからという理由でその都度伐採されていますが、その後に補植を行う例はほとんどありません。道路拡幅のため、支障になった街路樹を全て伐採してしまった路線もありました。また、菅野通りの外環道路から国府台女子学園まで拡幅した際は、街路樹は１本も植えず、代わりに花壇が設置されました。
　さらに、具体的な事例を取り上げます。鬼高のＳＨＯＰＳ前の産業道路の街路樹は次々と伐採され、今では半分も残っていません。伐採後の植樹升はベージュ色の舗装材で埋められてしまっています。ここは産業道路ですから、早朝に大型トラックが何台も時間待ちの停車をしているのが見られます。街路樹がなくなったために、周辺住民はその騒音と排気ガスに直接さらされることになってしまっています。どうして伐採した後に新たな植樹をして、美しい街路樹のある路線として維持してこなかったのでしょうか。
　そこで質問します。市内の街路樹が何かと理由がつけられて伐採され、その後も植え直されずにどんどん減っていることについての本市の見解をお願いします。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えいたします。
　街路樹につきましては、枯れてしまった場合、車両や歩行者などの安全確保のために伐採や植え替えを行っております。なお、樹木の植え替え等の判断につきましては、歩道幅員や周辺の状況及び近隣住民の意向を踏まえた上で行っております。
　御指摘の県道若宮西船市川線、通称産業道路沿いには官公庁、商業施設、分譲マンションが立地しており、歩行者などの交通量が多いことから、安全対策を求める要望を多くいただいております。このため、伐採した箇所の植栽升と舗装面に段差が生じた箇所には簡易舗装を行っているところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　御答弁を聞いている限り、こういう理由で伐採しているという答弁で、ではその後補植するんだ、どう補うんだという答弁はありませんでした。この限りでは、街路樹はどんどん失われていかざるを得ないように感じます。悲しい限りです。せめて、極端な強剪定だけでも控えていただければと思います。
　江戸川区は、街路樹ガイドラインというものを作成し、街路樹の管理をしています。路線ごとの樹種を決めて、街路樹カルテで剪定のタイミングや剪定の際の高さ、形までイラストつきで示しています。１つのお手本のように思います。私は、この江戸川区の取組を見習ってほしいと思うのですが、この江戸川区の街路樹ガイドラインについて、本市の認識を伺います。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えいたします。
　江戸川区街路樹ガイドラインは、路線ごとの特性に応じた街路樹の整備の基準、樹種や路線の環境に応じた維持管理の方針などが示されており、街路樹の維持管理を行う上で大変参考になるものと思います。本市におきましても、路線ごとに道路の幅員や樹種等に応じた整備や維持管理の方針の必要性は感じております。今後、本市の地域特性を踏まえながら、ガイドラインの策定に向けて取り組んでまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　江戸川区のガイドラインは大変参考になると言及していただきました。そして、ガイドラインの策定に向けて取り組んでまいりますと言っていただきました。ぜひこれは早くやっていきましょう。
　さて、新たな街路樹整備が約束されている箇所が市内には１か所あります。外環道路です。ところが、外環道路の植樹帯は、高速道路、国道の本線が開通して５年もたつのにいまだに植樹が行われる気配がありません。ぜひ国に早急に緑豊かな植樹帯を整備するよう、強く要請していっていただきたいと思います。
　次、６つ目、森林環境譲与税です。
　森林環境譲与税は、ＣＯ２排出削減や災害防止を目的として地方自治体が実施する森林整備などの財源に充てるため、人口や森林面積に応じた金額が国から交付されます。その財源は、森林環境税として国民１人当たり年間1,000円が徴収されるものです。本市では、令和元年からこの森林環境譲与税の交付を受けてきましたが、その使い道が決められず、全額基金として積み立てられていました。そして、その残高は令和４年度末で１億4,500万円になります。今年度ようやくこの森林環境譲与税を使うことが当初予算で示されました。
　そこで、本市の森林環境譲与税の使途について、そしてその活用の今後の展望について伺います。
○稲葉健二議長　二宮環境部長。
○二宮賢司環境部長　森林環境譲与税は、地方自治体が実施する森林整備などの財源に充てるため、人口や森林面積などに応じて国から交付されているものです。本市では、森林環境譲与税の使途として、適切な森林の整備とその促進のため、令和３年８月に市川市森林環境譲与税の活用に向けた基本方針を策定しました。その内容は、森林整備の推進、人材育成、担い手の確保、普及啓発、木材の利用の促進などに活用する計画となっています。今年度の使途は、一宮町との連携による森林整備、協定樹木の補助金の拡充、霊園や大町公園の森林整備です。今後の森林環境譲与税の活用については、市内に残る貴重な森林の整備に充てるとともに、森林環境教育などの普及啓発についても積極的に行い、人と人をつなぐ機会をつくってまいります。引き続き、関係部署や関係団体などと協議をしながら、市民にとって有益な事業に活用してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　分かりました。今年８月、千葉県一宮町との森林整備に関する協定が締結されました。本市が森林環境譲与税を活用して一宮町内の森林整備を行う計画とのことですが、その詳細について簡潔に御説明願います。
○稲葉健二議長　二宮環境部長。
○二宮賢司環境部長　協定の期間は５年間で、その後の継続については一宮町との協議で決めてまいります。計画では、初めの２年間は森林整備を集中的に行い、それ以後はイベントの開催や木材利用に重点を移す計画です。今年度は、300万円を一宮町の森林整備費用として負担し、森林の少ない本市の二酸化炭素排出量を相殺するカーボンオフセットを行います。また、森林整備により生産される木材を本市の公共施設などに利用することも検討しています。さらに、来年度には本市の子どもたちを対象に、自然環境を体験できる現地でのイベントなどを開催できるよう、一宮町と協議しています。このイベントを通じて、一宮町の方々とも交流ができるような、人と人をつなぐ機会をつくりたいと考えています。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　次年度の事業、しっかりやっていってください。
　残念ながら、市川市内には本格的な森林はありません。しかし、本市を流れる江戸川の水源をたどってみると、群馬県などには広大な森林を抱えているにもかかわらず、資金難で十分な手入れができず放置され、林業的価値を失った山林や、土砂崩れなどの危険を抱えた山林が多く存在しています。こういった森林を持つ自治体と協定を結んで市川の資金で森林整備をしていくこと、こういうことができればすばらしいと思います。市川市民が現地に出かけて森林を歩き、林業を知り、山村の生活をかいま見るといった体験を通じて環境問題を考えるきっかけになり、地域交流から新たな展開も生まれることになるでしょう。年間5,000万円という譲与税が恒久的に入ってくるわけです。今後も、さらに積極的に有効に使う方法を考えていっていただきたいと思います。
　次の項目、自然共生サイトとＯＥＣＭについて伺います。
　世界的に環境問題への関心が高まる中で、生物多様性の保全の必要性も広く認識されるようになりました。環境省は、今年度から生物多様性を持った健全な生態系として効果的に保全されている地域として自然共生サイトと認定し、国際的なデータベース、ＯＥＣＭへ登録する制度を始めました。市内には自然環境を保護して適切に管理している緑地や池などが幾つもあると思います。本市でも、この自然共生サイトの認定を受け、ＯＥＣＭとして登録されることで、生物多様性条約が掲げる目標の達成に貢献する必要があると考えますが、本市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　二宮環境部長。
○二宮賢司環境部長　2022年に開催された生物多様性条約第15回締約国会議において、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標、30ｂｙ30が掲げられました。国では、2023年度から民間や自治体が所有、管理し、生物多様性に貢献している地域を自然共生サイトとして認定しました。この認定区域のうち、国立公園などの保護地域と重複していない区域について、生物多様性保全に資する地域ＯＥＣＭとして国際的なデータベースに登録することにより、30ｂｙ30の達成を図る取組を開始したところです。
　本市には、大町自然観察園や大柏川第一調節池緑地など、自然環境の残された多様な生き物たちが生息している区域があります。このように、市内には自然共生サイトへの申請に臨めそうな区域がある一方で、登録検討に当たっての課題もあります。例えば、継続的な管理体制の構築、登録に係る手続への対応、管理コストの増加、地権者全員の同意、国からの支援などがあり、これらの課題を解決していく必要があります。本市の自然環境を将来にわたり保全、推進していくため、今後第二次生物多様性いちかわ戦略を策定する予定であり、この中に自然共生サイトについて盛り込み、取組の評価方法などを検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　御答弁で課題もあると言いましたけれども、決して難しい課題ではなさそうです。ぜひ策定準備を始めた第二次生物多様性いちかわ戦略には、自然共生サイトの認定実績を記載して、その設定箇所の拡充を進捗の指標としていただけるように要望いたします。
　これまで７項目にわたって伺ってきた緑の保全についての質問を締めくくりますが、田中市長は、環境問題について理解と意気込みをお持ちです。就任当初から積極的にカーボンニュートラルに向けての取組を進めてこられ、自然環境や樹木の保全についても、今年７月７日には、東京農大の元学長である進士五十八先生をお呼びして水と緑の講演会を主催し、力強い決意を示しておられました。
　そこで、市長に緑の保全に対する見解と今後についてのお考えを伺いたいと思います。
○稲葉健二議長　田中市長。
○田中　甲市長　石原議員から大変高尚な質問をいただいている、そのような思いを持って聞いておりました。学生の頃、当時アンカレッジ経由北回りでヨーロッパ、北欧に行きました。そのとき、機内から延々と続くユーラシア大陸の茶褐色の山脈を見続けて、日本とこんなに違うんだということを感じたのが緑に対しての思いの始まりだったような気がします。本当に日本はすばらしい国で、瑞穂の国と言われるその前から、緑が本当に豊かな、水と緑が与えられた国なんだなということを感じております。
　私は、国会でも独自な動きをしておりまして、人の命はもちろんですが、動物も植物も地球全体そのものを命と捉えて命を貴ぶ、そういう姿勢を持った政治活動をしたい、そのように思って活動してきたつもりです。十分ではありませんが、もうお亡くなりになりましたが鳩山邦夫さんという方が、将来は環境党をつくりたいということを言って、いろいろな議員と交流を図りながら勉強会を重ねてきたことも思い出されます。
　今現在、私は市川市の市長として、今市川市の残された自然環境、緑というものを最大限残していかなければいけないという思いを持つものの、いろいろな場面で木が伐採され、朝散歩をしていますと、やはり早い時間から、いや、その時間ではなかったかな、町なかを歩いていますと、そこまで樹木を切っていいのかというような場面があって、立ち止まって植木職人と話をしたりと、そんなこともございます。
　御質問の中にもありましたけれども、国府台の公園、野球場の再整備の中で、私がもっと担当職員の声を聞く機会をつくらなかったのは猛省をしているということもお伝えしなければいけないと思います。後で植林をするからといって、現在生えている木々を伐採していいとは思いません。最小限にとどめるということをもっとよく相談して対応していくべきだったということで、立場部長も反省の弁を述べていましたが、私のほうがさらに猛省をしなければいけないことというふうに受け止めております。
　桜の木、場所によっては市川市は大変有名ですけれども、その桜もソメイヨシノですと樹齢が80年前後と言われていますので、やはり安全性の確保から、新しい苗木、10年物ぐらいを植え替えていかなければいけないところもあるというふうに思っていますし、いかに次の世代に緑をより多く残していけるかということが、この話の結論の部分に出てくるのだろうと思います。そして、どういう方法を取るかということを問われたならば、きめ細やかに住民の皆さん方と話し合って、お互いに理解した上で対応を進めていくということが必要なんだろうというふうに思っております。決して原理主義者ではありません。ただ、最大限緑を残すんだという思いを職員と共通の認識としてこれから進んでまいりたいと思います。
○稲葉健二議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　ありがとうございました。本当に市長の緑に対する気持ちがよく分かりました。決して私も原理主義者ではありません。現実的に、十数年議員をやらせていただいております。本当にありがとうございました。これからもしっかりと緑の保全、皆さん、市役所みんなで取り組んでいきたいと思います。
　次の質問に移りたいと思います。先日市民ワークショップ、想い描こういちかわの未来という催しが開かれました。これは本市が令和８年度から始まる次期総合計画を策定するに当たり、市民の意見を取り入れるために考えた１つの方策ということのようです。
　そこで、市民ワークショップを開催した趣旨及びそのワークショップの概要、実施してみての評価について伺います。
○稲葉健二議長　小川企画部長。
○小川広行企画部長　お答えします。
　現行の市川市総合計画Ｉ＆Ｉプラン21は、令和７年度に終期を迎えることから、令和８年度から新たにスタートする次期総合計画の策定について、市川市総合計画審議会に対して市長より諮問し、今年度から検討が始まったところでございます。総合計画の策定は行政だけで進めるものではなく、市民参加が不可欠であると認識しており、多くの市民の皆様と、本市のこれからの将来都市像を共有するとともに、いただいた御意見をできる限り計画に反映させていきたいと考えております。そのため、令和５年度はまちづくりの方向性や今後の施策について市民の意向を多面的に伺うことを目的に、2050年の市川市がどんな町になっていてほしいかをテーマにしたワークショップを各定員25人で計３回開催することといたしました。これまで11月11日は大学生を対象に、11月26日は一般の方を対象として２回開催してきたところでございますが、それぞれの会で出た御意見といたしましては、交通インフラの整備によって誰もが快適に移動できる、全ての人に優しく安心で安全な社会、再生可能エネルギーの活用によってカーボンニュートラルが実現といった、将来なっていてほしい本市の姿に関しまして多くの御意見をいただきました。参加者の日々の生活や活動されている分野などに関し、様々な角度から示唆に富んだ御意見をいただくことができ、貴重な機会になっていると考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　市民の貴重な声を聞けたということです。
　次、この本ワークショップの運営は企画部が自前で行わずに業者に委託して行ったようですが、どのようなノウハウを期待して事業者を選定したのか。また、それだけの効果というか成果があったのかについて伺いたいと思います。
○稲葉健二議長　小川企画部長。
○小川広行企画部長　お答えいたします。
　ワークショップは、年代や生活の背景などが異なる様々な方々が初対面となる場であることから、事業者の選定に当たりましては、論点を整理しながら議論を盛り上げる技術を有したファシリテーターを配置すること、また議論の中から重要な情報やアイデアを可視化することでさらに新しいアイデアを引き出せるよう、親しみやすい絵によってお見せするグラフィックレコーディングという手法が可能であることを要件といたしました。実際のワークショップでは、参加者自身の御意見やアイデア、グループワークで話した結果などが絵として可視化され、そこへ自由にアイデアを追加していったことで、和やかな雰囲気の中、闊達な意見交換ができましたことから、参加者の多面的な意見を引き出すことができたものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　多面的な意見を引き出すために専門家のノウハウを活用したということのようです。打合せの中で聞きましたところ、ワークショップに参加した市民の満足度は割に高かったということのようです。
　それでは２つ目の、これら市民の意見が出てきたわけですけれども、こういった意見を今後策定される総合計画にどのように反映していくのか、本市の考えを伺います。
○稲葉健二議長　小川企画部長。
○小川広行企画部長　お答えいたします。
　市民参加の手法といたしましては、今回のワークショップに加え、市内のショッピングモールや道の駅いちかわなど多くの方が集まる場所におきまして、総合計画の概要や本市の現状、今後の人口予測などに関するパネルを展示し、2050年、どんな町に住みたいかについて御意見を伺う予定でございます。また、市民アンケートの実施も考えております。これらを通じていただいた御意見は、施策ごとに分類し、取りまとめた上で、これから策定してまいります基本構想や基本計画の素案を作成する段階から活用していくとともに、総合計画審議会で御審議いただく際の参考資料としてお示ししていきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　言及にもありましたけれども、この得られた成果、市民の声というのは、きっちり分析した上で、やっぱり総合計画審議会に出すドラフト、市役所のつくるドラフトにきちんと盛り込んでおく必要がある。単にこんな市民の意見を聞きましたというのを取りまとめたものを委員の参考に渡した、これでは駄目ですよね。ですから、そういうことをしっかりやっていただきたいということを私から強くお願いして、本日の私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

一般質問　堀内しんご議員

○稲葉健二議長　堀内しんご議員。
○堀内しんご議員　市川維新の会、堀内しんごでございます。通告に従いまして質問いたします。
　まず、大項目、学校教育についてでございます。
　(1)教職員のＩＣＴ機器活用の現状と課題及び今後の取組についてでございます。
　令和３年度には、市内公立学校に通う児童生徒に１人１台のタブレット端末の支給が完了し、また、その通信環境も自宅で使えるよう通信端末の整備も行われ、ＩＣＴ機器使用環境が整えられました。また、その通信環境も自宅で使えるよう通信端末の整備も行われ、ＩＣＴの使用環境がさらに向上したというふうに聞いております。今年度においては校内通信環境の再整備も行われ、その通信速度も向上し、利便性も高まったと聞いております。また、本年６月、９月の市議会定例会において私が質問いたしました教育現場におけるＩＣＴ活用の質問にお答えいただき、大方現場においてどのように機器を利用されているかを理解いたしました。
　そのような折、市内中学校に通う子どもを持つ保護者に対し、教員向け定例研を保護者も見学できる案内を９月下旬頃いただきました。私も子どもがやはり市内中学校に通っておりますので、学校におけるＩＣＴの取組に対し強い関心を持ち、市内公立学校に通っている子どもたちやその保護者たちがどのように思っているのか大変興味を持ち、数ある研修の中から10月11日水曜日、大野小学校においてＩＣＴ機器、タブレットを使った参考授業を行う千葉県教育委員会市川支会情報部会公開研究会を見学させていただきました。参考授業の後に行われたＩＣＴ支援員を交えた参加者質疑応答時間も、併せて見学させていただきました。
　そのような中で、先生方の活発な意見交換がされている、１時間程度の意見交換をされていたようですが、その中で感じたことは、教職員のＩＣＴ機器活用の理解度に大きな差があるように感じました。様々なトラブルに対応できるスキル、また子どもたちに支給されているタブレット端末の中に導入されている授業支援ソフトに対するスキルなど、ＩＣＴ機器の取扱い理解度に大きな差があるように感じました。学校でのタブレット使用において、子どもたちの教育に格差が生じないか、また、市川ＧＩＧＡスクール構想推進に支障が出ないかなど不安を抱きました。
　そこでお伺いいたします。教職員のＩＣＴ機器活用状況について、どのように捉えているのかをお伺いいたします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えします。
　ＧＩＧＡスクール構想として、市内市立学校全ての児童生徒にタブレット端末を整備してから約２年がたち、成果ばかりでなく課題も明らかとなりました。特に、学校間でのＩＣＴ機器の使用頻度や教職員のスキルの差が生じていることは喫緊の課題であります。タブレット端末内に導入している授業支援ソフトは、個別最適な学び、共同的な学び、教育効果の可視化による指導改善の実現が可能なものであり、これを使用することで授業改善及び業務改善に非常に有効なものです。しかしながら、授業支援ソフトの活用率は、10月現在を基準として、令和４年度は29.6％、令和５年度は34％と微増で、使用率は大きく伸びておりません。また、基礎学力の定着に有用な中学校用デジタルドリルの活用率は、令和４年度は7.4％、令和５年度は12％とこちらも微増にとどまり、さらなる活用が求められます。
　一方、令和３年度に小学校では社会科、算数科、理科、中学校では国語科、社会科、数学科、理科、英語科に導入した指導用デジタル教科書の利用状況につきましては、令和３年度と令和４年度を比べると２倍近く利用回数が上がりましたが、課題として、学校間の差が生じていることが挙げられます。
　教育委員会といたしましても、希望者を対象に授業支援ソフトの体験研修会や校務支援システムの活用研修会を実施してまいりましたが、今後は特にＩＣＴを苦手としている教職員を対象に実施いたします。また、各学校の情報活用担当者との連絡会で学校ごとに改善点を指摘し、進捗状況を把握できる仕組みを活用して使用頻度の差やスキルの差の解消を目指してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　堀内議員。
○堀内しんご議員　ありがとうございます。教育委員会でも教員のＩＣＴ活用スキルに差があることを認識し、その活用率も数字化して問題点を具体的に検証しているということは理解いたしました。活用率からお答えを見ますと、授業支援ソフトで令和５年10月現在34％、中学校ではデジタルドリルで12％、指導用デジタル教科書は、利用率のお答えはありませんでしたが、令和３年から４年度で２倍程度上がったというお答えでした。また、子どもたちの授業には直接関わりはないと思われる校務支援ソフトのシステムについても、そのスキルに差があるという認識があるようであります。活用率から見ても、現在のＩＣＴ機器の活用が少なく、教職員のスキルに差があることと思います。
　そこで再質問いたします。教職員のＩＣＴ機器を活用する能力向上のために、どのような取組を行ってきたのかをお伺いいたします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　児童生徒へのタブレット整備が完了した令和３年度末に、市内共通となる児童生徒に身につけてほしいＩＣＴに関する情報活用能力を体系的に整理したコアカリキュラムを各学校に発出いたしました。また、教職員向けには１人１台タブレット授業活用ガイドを、児童生徒の家庭学習向けには授業活用ガイドをそれぞれ配付し、教職員及び児童生徒のＩＣＴ活用能力の向上を図ってまいりました。さらには、情報モラル研修会、教職員個々のレベルに応じたタブレット端末活用の研修会、企業による授業支援ソフトの活用例を伝える校内研修会を行ってまいりました。現在は、担任とともに授業を行う授業支援事業の実施を始めるとともに、授業支援ソフトを作成した企業による使い方のオンライン相談会を現在複数校で試験的に行い、疑問点や活用方法について、学校から直接質問できる環境を整えることを検討しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　堀内議員。
○堀内しんご議員　ありがとうございます。市内各学校に発出した市内共通となる児童生徒に身につけてほしいＩＣＴに関する情報活用能力を体系的に整理したコアカリキュラムの活用とお答えにありました。このコアカリキュラムですが、それを見ますと、各学年の目標となる具体的な内容を示されており、その活用が大いに期待されております。
　また、教員用に１人１台タブレット活用ガイド、また児童生徒の家庭向けに授業活用ガイドを配付というお答えでございました。家庭用に配付したとされる授業活用ガイド、これは我が家にもあると思っていたのですが、恥ずかしながら我が家でどこに行ったか、今なくなっているような状況。こんなような保護者の方もいるかと思います。我々保護者もそうですが、教師の方と、この同じような我々も身につけなければいけないスキルもあると思いますが、これはやっぱり互いにこのＩＣＴ機器を活用するということを考えられるようなこともあってもいいかなというふうに、私たち親もそうですが、先生方も、ともにその機器の活用を学ぶような機会があってもいいかなというふうに感じております。また、教員のスキル向上のためのどのような取組を行ってきたかは大方理解いたしました。
　そこで再々質問いたします。さらなるＩＣＴ活用の促進のため、また教職員のスキル均衡化を図るため、今後の取組、支援などがあるか、お伺いいたします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えします。
　令和６年２月には、ＩＣＴ活用の先進事例、成功例の紹介を目的として、文部科学省の学校ＤＸ戦略アドバイザーを講師にお招きして講演会を実施いたします。この文部科学省の学校ＤＸ戦略アドバイザー事業は、教育の質の向上と効果的なＩＣＴの一層の活用促進に向け、専門性を有した有識者を派遣していただき、助言や支援を受ける事業です。講演会では、教育ＩＣＴの先進事例として、熊本市の取組に関する研修を行います。また、今後は教育委員会と学校との意識の共有と連携が必要と考え、校長会、教頭会の情報活用部会と課題を共有し、ＩＣＴの利活用に向けた意識の醸成を図る具体的な方策について話し合うことを検討しております。さらに、ＧＩＧＡスクール推進校を中心に、ＩＣＴ機器を活用した授業を公開できる学校を増やし、市内で公開し合う体制づくりを進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　堀内議員。
○堀内しんご議員　ありがとうございます。文部科学省の学校ＤＸ戦略アドバイザーを講師に招き講演を行う、また、教育ＩＣＴ先進市である熊本市の取組に関する研修などを実施し、校長会、教頭会の情報部会と課題を共有し、さらに市内ＧＩＧＡスクール推進校を中心に、市内で公開し合う体制をつくるなど具体的なお答えをいただき、今後の教職員のＩＣＴ活用スキルの向上に使うことを期待いたします。ありがとうございました。
　次に、(2)授業におけるフラッグフットボールの導入状況及び今後についてお伺いいたします。
　フラッグフットボールという競技は、日本においてあまりなじみのないスポーツでありましたが、2028年のオリンピック競技に決定し、その名前が広く国民の知る競技になったかと思われます。私がこの競技の名前を知ったのが、今から25年ほど前の1998年頃になります。当時、私はこの市内第七中学校おやじの会会長として、先生方とともに、少々やんちゃな子どもたちの対応をしてまいりました。その折、25年前のことで詳しくは記憶しておりませんが、当時の体育教師とともにこの競技の講習会に出かけ、授業に取り入れられないか研究をいたしました。その後、試験的にこの競技を授業で取り入れた記憶がございます。当時やんちゃな生徒と、いわゆるいじめられっ子というような生徒がその競技を共に行い、楽しんでいる姿を見て心が揺さぶられたというような競技です。時を経て、2028年オリンピックの正式競技に採用されたニュースを見て、現在この競技が市川市内小中学校でどのように扱われているのかと思い、その導入状況をお伺いいたします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えします。
　フラッグフットボールは、アメリカンフットボールが起源となって生まれたスポーツで、アメリカンフットボールの戦略をそのままに、少人数、小スペースで安全に楽しむことができるように開発されたスポーツです。また、原則ボールを持って走ることから、鬼遊びの延長で誰でも容易に楽しむことができるスポーツです。学校教育では、フラッグフットボールは小学校の中学年のゲームや高学年のボール運動の例示として学習指導要領解説に掲載されております。運動の特性としましては、ボールを運ぶ、投げる、取るといった技能を基に作戦を実行することで、楽しさや喜びを味わえる運動であるとともに、接触プレーがないため安全に取り組める運動です。
　市内市立小中義務教育学校の導入状況を調べたところ、今年度フラッグフットボールに取り組んだ学校、もしくは取り組む予定のある学校は、小学校14校でした。フラッグフットボールは、オリンピック公式種目にもなる予定の競技ではありますが、授業ではまだなじみが薄いので、今後はフラッグフットボールの学習の効果を周知してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　堀内議員。
○堀内しんご議員　ありがとうございます。市内小中義務教育学校の導入状況を調べたところ、小学校14校もの多くの学校でこの競技に取り組んでいたということに驚きました。
　そこでお伺いいたします。導入している学校では、どのような学習が展開されているのかをお伺いいたします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　フラッグフットボールの学習を導入している学校からは、児童はチームごとに作戦を立て、動きを試したり、チームで話し合って活動したりするなど、意欲的に取り組む姿が見られるとのことでした。教員からは、児童にとってはボールを持って走ることができるため運動量の確保にもつながり、運動を苦手と感じている児童も楽しめる学習であると効果を実感している報告もありました。また、今年９月には宮田小学校の３年生を対象に、市川市と協定を締結している日本社会人アメリカンフットボールチームのブルーサンダースによる特別授業が実施されました。授業では、５名の選手をはじめチームスタッフの方々などが、児童が動きをイメージできるようにデモンストレーションをしたり、ゴールに向かって走れない子どもに勇気づける言葉をかけたりするなど、児童に分かりやすく指導し、児童にとっても貴重な体験となっております。教科の特性による効果や児童の活動する姿から、フラッグフットボールは主体的、対話的で深い学びにつながる運動領域であると改めて認識しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　堀内議員。
○堀内しんご議員　ありがとうございます。市川市と協定を結んでいる日本社会人アメリカンフットボールチームのブルーサンダースによる特別授業が実施されている、また、この競技が主体的、対話的で深い学びにつながる運動領域であると認識していることを理解いたしました。
　教育委員会として、この競技が運動量の確保にもつながり、運動を苦手と感じている児童生徒も楽しめる学習であると認識されて、既に授業に取り組んでいた学校もある。今後この授業実践を広げていく方向であるのか、またその方法はどのようにするのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えします。
　今後も、市内外におけるフラッグフットボールのよい取組事例を各学校に情報提供してまいります。また、教職員の研修を活用し、フラッグフットボールの運動の特性や教育的効果についての理解を深めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　堀内議員。
○堀内しんご議員　ありがとうございます。このフラッグフットボール、私が25年前に見たフラッグフットボールという競技がオリンピック正式種目となって注目を浴びる競技となり、あと５年後に、テレビを見ながらこの競技を知っているという子どもたちがいると思うと、少し心がわくわくいたしております。25年前に校庭に立っていたやんちゃな生徒と、いわゆるいじめられっ子と言われた生徒がどんな気持ちでこのニュースを見ていたのかと思います。授業におけるフラッグフットボールの取組に期待いたします。ありがとうございます。
　それでは、次に大項目、本市の文化芸術についてお伺いいたします。
　(1)音楽振興に関する本市の取組についてでございます。
　本市は、永井荷風、北原白秋など多くの文人、そして東山魁夷、秋山逸生、佐治賢使など多くの芸術家が、そして音楽の分野でも村上正治など、市川市に大きく貢献していただいたことにより、また国府台から八幡にかけては、大学、高校、中学、小学校など公立、私立を含めますと多数点在し、おおよそ文京学園都市の様子をなしていると思います。そのような背景から、本市は市民文化芸術活動も活発に行われている文化芸術都市とも思われます。
　そのような中において、芸術分野の音楽に関する振興に本市はどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　森田文化国際部長。
○森田敏裕文化国際部長　お答えいたします。
　初めに、本市の文化芸術の取組として、市内各文化団体に発表の場を設け、広く市民に参加を呼びかけるとともに、作品展示や音楽、舞台公演など、文化芸術に市民が親しむ機会を創出する芸術祭、文化祭事業を実施しております。この芸術祭、文化祭事業は、団体の育成と、文化芸術活動の活性化を図るため、本市と各団体との共催により、市内文化施設等を会場として毎年実施しているものであります。なお、令和５年度は27行事を実施予定であり、既に25行事を実施しているところであります。これらのうち、音楽に関するものといたしましては、市民合唱祭やオペラ公演及び市川交響楽団によるコンサートなど７行事となっております。このほか、文化芸術の振興を目的として不特定多数の市民を対象に実施される行事で、本市の文化行政上有益であると認められたものに対して、市の後援行事としてチラシの配布など広報活動の支援を行っております。令和５年度は、現在34行事の後援申請があり、そのうち定期演奏会など音楽に関するものは12行事となっております。そのほか、市の主催事業として、東山魁夷記念館を会場とする東山魁夷記念館コンサートや、芳澤ガーデンギャラリーを会場とするギャラリーコンサートなど、各文化施設の展示とともに音楽を楽しめるイベントも実施しているところであります。また、本市の外郭団体である公益財団法人市川市文化振興財団による音楽振興に係る取組といたしまして、市民参加型事業で、市民がプロと共演できるオーケストラと歌おう春のうたごえや、若手演奏家を発掘する新人演奏家コンクールのほか、文化会館の大ホールを使ったブラスバンドフェスティバルや文化会館フェスティバルなどを実施しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　堀内議員。
○堀内しんご議員　ありがとうございます。音楽振興においても、令和５年度、市と各文化団体の共催により27行事中７行事、そして後援事業として34行事中12行事の音楽に関する行事を行い、また、ギャラリーコンサート、公益財団法人市川文化財団において市民参加の事業を行っているようではありますが、近隣市に比べ、本市の音楽振興に関する取組が少し弱いのではないかというふうに感じております。しかしながら、本年、市立の第三中学校吹奏楽部が、市内中学校で40年ぶりに全日本吹奏楽コンクールで金賞を受賞するという快挙を成し遂げました。中学校吹奏楽部活動は活発であると思われます。これは、市川市市民栄誉賞の称号を持つ村上正治氏の功績が脈々と続いているからだと思います。
　このような音楽の下地がありながら、音楽の幅広い分野の活動をカバーできる、また活動することのできる施策を考えられないかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　森田文化国際部長。
○森田敏裕文化国際部長　お答えいたします。
　近隣市の状況でございますが、船橋市では、平成６年の船橋アリーナ落成記念として音楽祭が開催され、現在はふなばし音楽フェスティバルという枠組みでイベントを行っております。また、松戸市ではまつど音楽フェスティバルを21世紀の森と広場で開催しているところであります。本市においても、市民等の音楽活動が活発であることを踏まえますと、近隣市のような音楽イベント等を実施できる状況は整っているものと考えております。今後は、音楽活動団体等と協議するなどして、活性化策につきまして検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　堀内議員。
○堀内しんご議員　ありがとうございます。ぜひとも検討していただき、健康寿命日本一を目指す市川市に音楽の力を加えていただきますようお願い申し上げます。
　次に、(2)楽器貸出し制度の創設についてお伺いいたします。
　吹奏楽、交響楽、ビッグバンドなど、楽曲を演奏する際にティンパニ、バスドラム、ハープ、マリンバ、シロフォン、ビブラフォン、スーザフォンなど、それぞれ重要なパートを担う楽器ではありますが、個体が大きい、また価格が非常に高い、あるいは使用頻度が少ないなどの理由を中心に、どうしても個人または各市民団体などで所有しづらい楽器もあります。しかしながら、楽曲演奏のためにはどうしても必要と高額な金額でレンタルをしたり、また練習時には各個人、各団体が、あらゆる手段を使い借りてくるなどの現状にあります。
　市川市は、千葉県内においても市民活動が特に活発な市だと思います。これらを市が保有し希望する楽団あるいは個人に貸し出す制度を創設することはできないか。また、現在市が保有し供している楽器の現状及び提案制度に対する市の見解をお伺いいたします。
○稲葉健二議長　森田文化国際部長。
○森田敏裕文化国際部長　お答えいたします。
　初めに、本市の文化施設における楽器の保有状況等についてであります。市川市文化会館では、フルコンサート用、セミコンサート用などのピアノ13台、チェンバロ１台及びハープ１台を保有しており、演奏会等で施設を使用する際に利用していただいております。このうち、ピアノにつきましては多くの方に利用していただいておりますが、チェンバロやハープにつきましては年に数回程度の利用状況となっております。また、行徳文化ホールＩ＆Ｉでは、フルコンサート用のピアノ１台を保有しております。なお、いずれの施設も館内での使用としており、施設外への貸出しは行っておりません。
　御提案の楽器を地方公共団体が保有し、希望する楽団や学校の部活動等に対し貸し出す制度について、近隣他市等の状況を確認いたしましたが、現在実施しているところはございませんでした。これらの楽器を個人や団体が保有する場合、購入費用や楽器の移動等が負担になることは認識しております。しかしながら、これらの楽器を市で保有し、団体に貸し出すといった制度の創設につきましては、市民ニーズや吹奏楽以外の音楽、また音楽以外の文化芸術ジャンルとの支援のバランスを踏まえた上で、制度の必要性及び妥当性について検討が必要と考えております。まずは、他の地方公共団体等の事例について調査研究してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　堀内議員。
○堀内しんご議員　ありがとうございます。ぜひ前向きな検討、そして研究をしていただき、市川市の音楽文化の発展に寄与できることを願って、私からの質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。

一般質問　丸金ゆきこ議員

○稲葉健二議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　チームいちかわの丸金ゆきこです。通告に従いまして、初回から一問一答にて質問を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　大項目１、公共施設におけるＡＥＤの屋外設置について。
　本市では、屋外にＡＥＤを設置している公共施設はないと思われますが、ＡＥＤを屋外に設置することで、誰でも、いつでも使用することが可能となります。他市では屋外設置を進めている例が増えていると聞いております。せっかく市内にＡＥＤの設置が進んでも、いざというときに速やかに使用できないとＡＥＤが設置されている意味がありません。
　そこで、本市や他市の屋外設置の現状と、今後についてお伺いします。
○稲葉健二議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えします。
　本市の公共施設では、ＡＥＤを屋内に設置しており、屋外に設置している施設はございません。他市におきましては、夜間など施設閉鎖時における対応の一つとして、屋外へのＡＥＤ設置を進めていく動きが見られ、例えば船橋市、柏市、野田市は学校を中心に屋外設置を進めているほか、鎌ケ谷市は公共施設全般で屋外設置を進めており、江戸川区も今後同様に進めていくと伺っております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　御答弁ありがとうございました。保健部の答弁にもありましたが、お隣の船橋市ですが、10年前の2013年８月に、県内で初めてＡＥＤのコンビニエンスストアへの設置を進めました。そして、今年８月から船橋市内の全公立学校の校内に設置されている全てのＡＥＤを、これまでは職員室や教室内など校舎内に設置されていましたが、学校職員の不在時でも誰でも使用できるように、職員玄関や昇降口脇など屋外の収納ボックスへ順次移設しています。今年５月には、船橋市の小学校においてこんな出来事がありました。土曜日に体育館でスポーツを楽しんでいた施設開放団体の男性が突然倒れ、心肺停止状態に陥ったところ、校庭でサッカーをしていた４年生の児童が教員に緊急事態を知らせ、その教員が学校に設置していたＡＥＤを使用し、救急隊到着まで胸骨圧迫及びＡＥＤによる救命処置を行い、貴い命を救いました。倒れた方は、現在は社会復帰されているとのことです。本当によかったと思います。
　休校日である土曜日の出来事なので、もしも教員がいなければＡＥＤを使用することができず、救える命も救えなかったかもしれません。船橋市が進めている今回の公立学校のＡＥＤの屋外への移設は、学校職員不在時でもＡＥＤを使用できることを目的とし、夜間開放している体育館や校庭で運動しているときの不測の事態でも、いざというときに誰もが24時間ＡＥＤの使用が可能な状態が確保できることを目指しているそうです。また、あわせて校門などにＡＥＤの屋外設置場所を市民に周知するための看板の設置も進めています。船橋市は、これでコンビニエンスストア設置と全公立学校屋外設置を合わせると、市民の皆さんがいざというときにＡＥＤを使用できる環境づくりが一層整い、救護体制強化にもつながっていると思われます。
　そして、答弁にもありましたお隣の江戸川区も、先月の11月17日、24時間利用可能なＡＥＤを増やすために屋外設置を進めると斉藤区長が発表されています。江戸川区は、2024年度中に全区立小中学校、図書館やスポーツ施設など、231か所の区立施設内にあるＡＥＤの屋外設置を進め、その後は民間施設にも働きかけるとのことです。ＡＥＤは区内1,000か所以上に設置されていても、24時間使えるのは消防や警察に設置された50か所のみ、ほかは昼間の利用しかできない状態だったそうです。斉藤区長は、日中は５分以内で使えるところが多いが、夜や休日になるとがたっと減る、新たに設置せずとも外に設置すれば増やせると述べています。このように、近隣自治体ではどんどんＡＥＤの屋外設置が進んでいます。
　そこで再質問です。ＡＥＤを屋外設置することで昼夜問わず使用でき、一定の効果があると思われますが、屋外設置を進める際の課題はあるのかお伺いします。
○稲葉健二議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えします。
　課題といたしましては、ＡＥＤは高度管理医療機器であることから、適切な温度管理が行えるよう収納ボックスを設置し保管することが必要となり、その設置場所についての検討が必要となります。また、その性質上、施錠して管理できないことから、盗難や紛失等のリスクもあり、管理面の課題として認識しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　ありがとうございました。確かに、屋外設置専用の収納ボックスが必要にはなりますが、専用ボックスに収納してしまえば温度管理も問題ありません。盗難に関しても、屋内用と同じく扉を開けると大きなブザー音が出るようになっているため抑止効果はありますし、ＡＥＤは全てに個別のシリアルナンバーがついていて、販売するには資格も必要ですし、転売ができない仕組みとなっています。ＧＰＳが組み込まれているものもあります。リースの場合、動産保険がついているものがほとんどとのことですので、保障もされていると思われます。
　それで、再々質問ですが、他市事例も踏まえ、公民館など既にＡＥＤを設置している公共施設のＡＥＤを屋外に移設することは可能ではないかと思われますが、検討できないのかをお伺いします。
○稲葉健二議長　川島保健部長。
○川島俊介保健部長　お答えします。
　ＡＥＤを屋外へ設置するに当たっては、先ほどの課題を踏まえ、各施設の用途や立地条件、夜間の施錠の有無や管理体制など、おのおのの状況に応じた配慮が必要となります。現在のＡＥＤのリース契約は来年７月までとなっておりますが、新たな契約について検討を行う中で、各施設の諸事情や意向も踏まえ、コンビニエンスストアへの設置と併せて検討を進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　ありがとうございました。コンビニエンスストア設置同様、既に屋外設置を進めている近隣自治体の事例がこれだけあるのですから、調査研究を進め、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
　それで、再々再質問ですが、他市は学校を中心にＡＥＤの屋外設置を進めていますが、本市の学校のＡＥＤ屋外設置をどのように進めていくのか、現在の状況と屋外設置へ向けた取組について、学校教育部にお願いいたします。お伺いします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　現在、各学校に１台ずつ設置してあるＡＥＤは、校舎内の収納ボックスで管理されております。学校のＡＥＤを屋外に設置した場合、先ほどの答弁と同様に管理面での課題はありますが、より多くの市民が昼夜を問わず、いつでも使用できることから有効であると考えております。今後は、令和６年度中に予定しているＡＥＤの切替え措置を好機と捉え、関係部署と連携を図り、校内にあるＡＥＤの屋外設置につきましては、様々な方面から話合いを重ね、できるだけ屋外に設置できるように検討を進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　ありがとうございました。前向きに検討していただけるということで安心いたしました。ちょうど来年度はＡＥＤのリース契約の切替え時期とのことですので、このタイミングでの屋外設置への移行が望ましいと考えます。実際に事故が起こってからでは遅いんです。部活動の地域移行を進めるに当たっても、ＡＥＤの屋外設置は必要だと感じています。それに、市がリースしているＡＥＤは地域の皆さんのためにあるべきで、地域に開かれたＡＥＤとなるよう取り組んでいただきたい。誰でも、いつでも使用することが可能なＡＥＤへ、大切な人の命を守るためにも、いざというときに使えなかったことを後悔する方が出ませんように、まずは市立学校から、そして市立のほかの施設にもどんどん屋外設置が進みますようお願いし、こちらの質問を終わります。
　次に、大項目２、市立学校における学校防犯体制について。
　昨年９月の定例会で大久保議員が小学校の防犯体制について、今年９月の定例会では久保川議員が市立学校への不審者の侵入に対する防犯強化について、それぞれ質問されています。大久保議員への答弁の中で、学校の建て替えの際にはオートロックの設置を検討することや、既存の施設についても通用門については状況を見てオートロックの設置を検討するとありましたが、長い年月を要する学校の建て替えを待っていては、子どもたちの安心、安全は確保できません。
　そこで、市立学校の防犯体制のハード面は現状どのようになっているのか、他市の先進事例も含め、(1)校門の電子錠設置の状況についてお伺いします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　本市では、18年前に校舎から正門が遠い学校として中山小学校、人通りが多い学校として大和田小学校の校門１か所ずつに電子錠を設置いたしました。本年度、門の改修を含め、富美浜小学校の校門２か所に電子錠を設置いたしました。現在、来校者や職員にも好評で、不審者侵入の抑止力になっております。
　近隣市の状況ですが、船橋市や松戸市、習志野市では電子錠をつけている学校はありません。船橋市では、防犯カメラを全小中学校につけています。松戸市は数校、習志野市は校門から校舎まで遠い学校に防犯カメラをつけている状況です。先進的な自治体の例といたしましては、東京都福生市では、市内全小中学校10校の正門に電子錠設備を設置しております。また、愛知県名古屋市では、平成13年の池田小学校の事件から電子錠を取りつけ始め、市内小学校262校のうち257校、中学校111校のうち56校が設置済みで、令和６年度で全校設置を予定しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　ありがとうございました。答弁にもありましたが、うちの子どもたちがお世話になった大和田小学校は校門に電子錠がついていて、当時は全ての市立学校の校門についているものだと私は思っていました。近隣の学校に子どもを通わせていた友人たちと話していて、ほとんどの学校についていないことを知りました。友人たちからは、校門に電子錠がついていることを羨ましがられたものです。
　今年９月に開催された八中ブロック合同学校運営協議会での議題は、学校の防犯対策、不審者対策を考えるでした。第八中学校、平田小学校、鶴指小学校、大和田小学校の４校の現状と、不審者対策に関する意見交換が行われましたが、最終的に皆さんから聞こえてきたのは、大和田小学校のように正門の電子錠を全校に設置してほしいとの切実な願いでした。大和田小学校と中山小学校の校門に電子錠が設置されたのは18年前と伺いましたが、やはり22年前の通称池田小事件の影響もあり設置されたのではないかとも思うわけです。答弁では、先進的な自治体の紹介もありました。自治体規模の大小にかかわらず、全校設置に積極的に取り組んでいる東京都福生市や愛知県名古屋市のような事例もあるんです。兵庫県川西市は、全ての市立学校の門扉の鍵をスマートフォンで施錠と解錠ができるオートロックシステムの導入を進めると10月に発表しています。そして、今年の３月に中学校内での切りつけ事件があった埼玉県戸田市は、2024年度中に在校者用玄関をオートロック化し、敷地外周部にフェンスを設置すると８月に発表しました。戸田市は、事件の後から警備員を配置していますが、結局、事件が起きるとこうやって一気に進むんです。事件が起こってからではなく起こらないように、今からしっかりとした対策を本市には進めていただくようお願いいたします。
　それで、本市の現状はといいますと、18年前に中山小学校と大和田小学校の校門に電子錠を設置して以来進むことなく、今年やっと３校目の富美浜小学校に設置されました。この18年もの間、なぜに校門の電子錠設置が進まなかったのか、不思議でなりません。
　そこで、(2)電子錠の設置がなかなか進まなかった理由についてお伺いします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　学校の安全対策につきましては、平成23年以降、東日本大震災もあり、耐震補強や除染に関することが急務になった時期もありましたが、令和元年に見守り登校システム、ツイタもんの導入により、全小学校に防犯カメラを設置するなどの対策を進めてまいりました。一方、電子錠の設置につきましては、設置費用が高額であることや、校舎の耐震対策などの対応を優先して進めていたことから、設置校が大きくは増えておりません。電子錠設置につきましても、費用対効果や必要性などを見極めた上で設置すべきと考えており、現在、富美浜小の実績などを踏まえて検討を行っているところです。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　ありがとうございました。電子錠の設置が進まなかった理由はいろいろあるようですが、池田小事件の犯人の男は裁判で、もし門が閉まっていたら乗り越えてまで入ろうと思わなかったと話しています。子どもたちが校内にいる間は、校門を電子錠でしっかり施錠する、これだけでもかなりの抑止になるのではないでしょうか。答弁の電子錠設置が進まなかった理由に防犯カメラを設置したことも挙げられていましたが、防犯カメラの映像だけでは不審者かどうかの判別は難しいのではないでしょうか。池田小事件の犯人も、校内に入ってから目撃されているものの、保護者だと思い不審に思わなかったとの証言もあります。それから、電子錠設置が進まなかった理由の中に、電子錠の設置費用が高額であるとありましたが、９月定例会での久保川議員の質問への答弁の中で、本年度は富美浜小学校の校門２か所で門の修繕に約380万円、２か所の電子錠に約190万円を支出しておりますと答えています。現在は、大和田小学校や中山小学校が電子錠を設置した頃より技術も上がって、オートロックなどのよいシステムも出ていますし、先進自治体の事例もたくさんあります。絶えない不審者侵入から子どもたちを守るには、事件を風化させることなく自分事化することが大切です。９月定例会で久保川議員が提案されていた文部科学省の学校施設環境改善交付金を活用するなど、この際しっかり予算を取って、校門の電子錠設置は早急に検討していただくようお願いいたします。
　そこで、(3)今後の学校防犯体制の方向性はどのようになっているのかお伺いします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　令和４年度から学校防犯体制について、教育委員会全体で学校防犯対策検討会を実施し、学校防犯体制について見直しや方向性の検討を行っております。その中で、教育委員会としての取組だけでなく、学校の取組や地域との連携など、様々な視点から防犯の在り方について引き続き考えてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　ありがとうございました。教育委員会全体で学校防犯対策検討会を実施されているとのこと、とてもよい取組だと感じます。全国には、様々な先進的取組をされている自治体もたくさんありますし、防犯システムも日々進化しているので、答弁にもありましたが、外部から専門の方に入っていただくとか、もっと外からの意見も取り入れやすい学校防犯対策検討会にしていっていただけたらと願います。
　これでこちらの質問を終わります。
○稲葉健二議長　丸金議員に申し上げますが、残余の質問は休憩後にお願いします。
　この際、暫時休憩いたします。
午前11時57分休憩

午後１時開議
○つちや正順副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　丸金ゆきこ議員。
○丸金ゆきこ議員　午前中に続いてよろしくお願いいたします。
　大項目３、第１庁舎１階ファンクションルームの市民が親しめる活用について。
　ファンクションルームは、６月定例会で市民クラブの代表質問があり、利用方針や稼働状況については理解しておりますが、第１庁舎の１階という好立地であるため、市民が親しめるよう、もっと気軽に足を運んでいただけるよう工夫できないかとの視点から質問いたします。
　まずは、(1)市民が親しめる催しの開催状況についてお伺いします。
○つちや正順副議長　麻生市長公室長。
○麻生文喜市長公室長　お答えいたします。
　第１庁舎１階にあるファンクションルームでは、市民の皆様にも御覧いただける催物を開催しております。昨年度につきましては、スポーツ博物館アウトリーチ展と称しまして、東京オリンピック・パラリンピックに関する展示、また、市にゆかりのあるスポーツ選手企画展といたしまして、選手のユニフォームや道具などを展示。さらには「広報いちかわ」展として、創刊当時からの広報紙などの紹介、そして偉人たちの名言展としまして、名誉市民等の言葉の紹介など、11回開催いたしたところでございます。また、今年度でございますが、８月は梨フェアと称した市川の梨の特別販売会、９月１日の防災の日に合わせ、災害に対する日頃の備えなどの展示、10月にはリサイクルの推進に関する企画展や、ゴールドシニア75事業としてチケット75に関する啓発、11月には健康都市締結60周年を記念して訪日しましたガーデナ市を紹介したパネル展示や、真間の手児奈を紹介する企画展、このようなものなど15回を開催しているところでございます。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　ありがとうございました。市のＰＲも含め、それぞれの担当部署が市民の皆さんのために趣向を凝らし企画運営されていることは理解しました。
　そこで再質問です。ファンクションルームは、市役所の顔とも言える第１庁舎の１階の正面玄関を入ったすぐ右側というアクセスのよい好立地の場所にあることを考慮すると、もっと多くの催しを開催したほうがよいのではと考えます。
　そこで、市の主催だけではなく、例えば外部の団体がファンクションルームで催しを開催するお考えをお伺いします。
○つちや正順副議長　麻生市長公室長。
○麻生文喜市長公室長　お答えいたします。
　ファンクションルームは、記者会見や各種式典で使用するほか、各課が実施しています様々な事業や情報などを幅広く発信するために活用しております。各課が主体となって実施する催物だけでなく、今年度より市と共催となる団体との催物も可能にしたところでございます。これによりまして、市民の皆様が楽しめる催物をより多く開催できるものと考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　ありがとうございました。市と共催できる団体となら可能とのこと、これから催しの幅を広げる意味でも、ぜひさらに検討を進めていただきたいと思います。市民がより楽しめる催物、もっと市川市をＰＲできる催物の開催をよろしくお願いいたします。
　それでは最後に、(2)市民が気軽に入れるような工夫について。
　ファンクションルームで多くの楽しい催物が開催されることを期待しますが、そうなりますと、さらに浮き彫りになってくる課題がございます。ファンクションルームは正面玄関から見えないことから、１階のワンストップ窓口に用のある方ならまだしも、２階や３階に用のある方はファンクションルームで催物を開催しても気づかずに通り過ぎてしまうのではないでしょうか。現に開催中の催物の案内板は、回り込んでファンクションルームの入口の前まで行かないと見えません。
　そこで、正面玄関などに丸々開催中といった案内板を置くなど、市民が気軽に入れるような工夫をできないのかお伺いします。
○つちや正順副議長　麻生市長公室長。
○麻生文喜市長公室長　まず、発言の訂正のお願いでございます。すみません。先ほど丸金議員のファンクションルームの活用の(1)の部分で、姉妹都市締結に関する御質問に対しまして、「姉妹都市締結」と答弁するところを「健康都市」と発言してしまいました。正しくは姉妹都市でございます。
　誠に申し訳ございませんが、議長におかれましては取り計らいのほど、よろしくお願いいたします。
○つちや正順副議長　発言の訂正を許可いたします。
○麻生文喜市長公室長　失礼いたしました。では、お答えいたします。
　各課が実施します啓発活動でございますが、市民の皆様に御理解と御協力をいただく大切な情報発信の場でもございます。このため、ファンクションルームでの催物についても、来庁者をはじめ、より多くの方に来てもらえるよう積極的にアピールしていくことが重要であります。まずは、来庁者に催物の状況が分かりますように、庁舎の玄関口などやファンクションルームの入口にもっと分かりやすい案内板を表示してまいりたい、そのように考えております。あわせまして、外からでも開催状況が分かるように、ファンクションルームのガラス面も活用していきたい、そのように考えます。
　また、第１庁舎周辺の方への周知として、庁舎壁面に設置されました電光掲示板を活用することなどにより、より多くの方がファンクションルームに気軽に足を運んでもらえるように工夫してまいりたい、そのように考えます。お願いします。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　ありがとうございました。大きな催物でない限り、ファンクションルームの催物だけが目当てで来庁される方は少ないのではないでしょうか。１階に用があって訪れた方々の目に留まる案内があれば、ついでに立ち寄って楽しんでいただけます。２階のカフェ付近や７階休憩スペースなどもくつろがれている市民が多いので、案内板があれば、目に留まると思います。各担当部署も、せっかく頑張って企画され、職員も開催中はファンクションルームにいるわけです。できるだけたくさんの市民の目に留まり、立ち寄って楽しんでいただけたほうが企画したかいもあるというものです。
　それから、それぞれの催物は企画運営する担当部署が違いますが、ファンクションルームで開催する催物の案内板の掲示については統一すべきと考えます。取りまとめる部署がないからちぐはぐになってしまう。やはりどこかがリーダーシップを取ってファンクションルームの運営を進めていくのか、その辺はぜひ市長公室で取りまとめを頑張っていただけたらと思います。
　以上で私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。

一般質問　冨家　薫議員

○つちや正順副議長　冨家薫議員。
○冨家　薫議員　チームいちかわの冨家薫です。通告に従い、初回から一問一答にて質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　大項目１、公共施設予約システムについて。この質問は、コロナ禍の2020年12月、稲葉議員が御質問なさっております。そのときとは状況が変わっていますので、改めて質問させていただこうと思います。
　(1)公共施設予約システムの現状と課題について。
　まず、予約の前の登録についてですが、スポーツ施設、公民館、南行徳市民談話室、全日警などは、それぞれの登録を全て一からやり直さなくてはいけない、そこが煩雑であるとの市民の声があります。そこで、公共施設の予約方法と現状の課題についてお伺いいたします。
○つちや正順副議長　小川企画部長。
○小川広行企画部長　お答えします。
　本市では、公民館や文化施設、スポーツ施設、その他の集会施設におきまして、市民や団体へ利用開放をしております。これらの公共施設の利用に当たりましては、事前に施設ごとに利用登録の申請を求め、各施設で事前審査を行っております。その目的といたしましては、施設ごとに異なる利用規約、例えば営利を目的とする利用や政治・宗教活動、飲食の可否のほか、個人での利用可否、市内在住・在勤者等の確認など施設に応じた対応を行う必要があるためでございます。利用登録後、施設予約の方法といたしましては、パソコンやスマートフォンから利用可能な施設予約システムを通して空き状況の確認、予約の申込み及び取消しができるようになっております。また、公民館や集会施設におきましては、主な利用者層が高齢者である実態に合わせ、電話や各施設の窓口におきましても予約の受付等を行っております。なお、予約申込みが重複する場合には、抽選により利用決定を行っております。
　現行の施設予約システムの課題といたしましては、システム自体は平成22年度に導入してから13年を迎えているものの、現在のところ問題なく稼働できております。一方、運用上の課題といたしまして、施設ごとの事前登録を書面で求めていることや確認事項が異なることから、申請書の様式、添付書類が統一されていないこと、そして各利用者が与えられるＩＤやパスワードが施設ごとに違うものとなっており、利用者にとっては煩雑であることが挙げられます。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　冨家議員。
○冨家　薫議員　御答弁ありがとうございます。平成22年から13年も一切のバージョンアップがなく同じシステムなので、使い勝手が昔のままなのは少し気になるところですが、今後に期待いたします。
　公民館の件が出ましたけれども、窓口、すなわち現地に行っての受付をするというようなことなんですが、そこで、次の(2)公民館における現状と課題についてをお伺いいたします。
○つちや正順副議長　板垣生涯学習部長。
○板垣道佳生涯学習部長　お答えいたします。
　従来の公民館の使用許可申請は、市川市公民館の設置及び管理に関する条例施行規則第２条第２項の規定により、市民等にあっては使用日の14週前の日から受け付けることとしていましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策として、令和２年８月の利用から、臨時的に使用許可に係る申請書を２か月ごとにまとめて受け付ける取扱いを実施してまいりました。その後、令和５年５月８日より新型コロナウイルス感染症の分類が５類に位置づけられ、改めて予約方法を検討したところ、コロナ禍に行っていた２か月ごとにまとめて受け付ける方法が利用者の方に好評であったことから、引き続きこの取扱いを継続することとし、令和５年９月に本規則の一部を改正いたしました。
　また、公民館によって運用が一部異なっており、先着順としていた館がございましたが、早朝から並んで順番待ちをすることは、夏場熱中症になる危険性もあるとの指摘を受けたことから、予約が重複した場合については原則抽選とする対策を講じたところであります。この抽選につきましては、公共施設予約システムによるものではなく、公民館窓口での抽選としております。窓口での抽選としている理由といたしましては、公民館の利用者は御高齢の方も多く、スマートフォンやパソコンお持ちでない方も一定数いること。また、抽選時に利用者同士が集まることでコミュニティーが生まれており、公民館に来ることを楽しみにしている利用者もいることなどが挙げられます。将来的には、公共施設予約システムを活用した抽選としていく必要性も認識しているところですが、そのタイミングについては、公民館利用者の状況を見ながら進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　冨家議員。
○冨家　薫議員　ありがとうございます。私は、ＤＸ化の推進をと思いこの質問をしていますけれども、公民館はほかの施設予約システムとは違って、窓口で２か月ごとに抽選ということ、コロナ禍での方法を、規制を改正して、今もその手法を取られているということでした。市民の意見が投影されて、よい方法かと思います。
　先日、ゴールドシニア外出支援事業チケット75の質問の際にもお話が出ました、スマートフォンを持っているけれども、電話しか受けない、かけるのも難しいとか、ＬＩＮＥもメールも難しい、そういう御高齢の方がいらっしゃるというお話が出ました、うちの母も実はそうなんですけれども。ですから、予約をウェブでするのを覚えるというのは本当に難しい、そんな世代の方々がいらっしゃるということがとてもよく分かります。ある独り暮らしの御高齢の男性は、毎日例えば買物に行ったとしても、買物に行くだけで帰ってきて誰とも話さない、何かの集まりに行くわけではないので話さないらしいんです。だから、毎日何か集会があるわけではないので、ほとんど毎日話さないというようなことをおっしゃっていた高齢の男性がいらっしゃいました。そのような方ばかりではないかもしれませんが、きっとそんな方々、複数いらっしゃるのではないかと思います。高齢化が進む現状で、そのような方々が公民館で生き生きとサークル活動を続けていらっしゃることは、とても大事なことと改めて思います。高齢者にとって、公民館は生きがいを持って楽しく日々を過ごす大事な場所なのだということを痛感しました。健康寿命の促進にもつながると思います。ですから、そのことを踏まえて、それはそれとして、でもＤＸ推進を図っていかなければいけないと思います。
　そこで、施設ごとに異なるＩＤの申請、登録が必要である市民の煩雑さについて、どのような取組を行ってきたか伺います。(3)課題に対するこれまでの取組について、お願いします。
○つちや正順副議長　小川企画部長。
○小川広行企画部長　お答えします。
　現在、施設ごとに事前登録手続を行っておりますが、提出は１度きりとすること、いわゆるワンスオンリーを実現することで、手続の時間短縮など利用者の負担軽減や、確認に必要な職員の人的コストの削減が期待されます。そこで、１度の手続で利用者登録更新ができるよう、利用者ＩＤの統合を含めた運用の改善について、関係部署を集めまして課題を共有し、検討を進めてまいりました。この検討の中で、施設の利用目的や規約への制限に対して申請内容の確認が必要なこと、また、一度に全ての施設の運用方法を統一化することが難しかったことから、まずは一部の地域におきまして、同じ団体が利用することが多い施設のうち、可能なものから試験運用を実施することといたしました。具体的には、令和５年度の利用更新手続から、男女共同参画センター、市川公民館、市川駅南公民館の３施設を対象に、１つの施設で１回申請書を提出するだけで手続が完了するようにし、ＩＤも１つに統合したものでございます。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　冨家議員。
○冨家　薫議員　ありがとうございます。一部の地域ではありますが、３つの施設共通で予約ができるよう試験運用を実施するとのことが分かりました。
　では、今後の取組について伺います。
○つちや正順副議長　小川企画部長。
○小川広行企画部長　お答えします。
　今回の試験運用では、市川駅周辺の隣接する施設に絞ってＩＤの統合を行いました。また、利用登録の申請様式を統一化したものを使用しましたが、その手続は従来と同様、紙ベースでの取組でございました。今後、運用方法を検証し、利用者や各現場の意見を伺いながら、他の施設への拡大が可能か、また利用登録手続をオンライン化するなど、利用者にとってよりよい利便性の高い手法を含め、検討を進めてまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　冨家議員。
○冨家　薫議員　ありがとうございます。紙ベースをオンライン化していく方向ということが分かりました。今回はＤＸ化について複数の議員の方が質問をしていらっしゃいます。御高齢の方々はそれはそれとして、ハイブリッドで、両建てで各部署情報を精査し、統合し、新たなシステムに組み込むのは可能だと考えます。かじを取る人がいたらできるのではないかと思います。取りまとめをする熱意を要望したいと思います。
　チームいちかわで、５月ぐらいに国際展示場で開催された災害エキスポに参加した際、災害に限らず、様々なニーズに合わせたシステム構築をする企業が複数出展しておりました。あるタイミングで、予約システムを含め、各部署の統合、一元化ができるよう、そのようなシステム構築をする企業を御検討されたりして、今後も様々な取組をされることを要望して、次の質問に行きたいと思います。
　大項目２、塩浜地区周辺のまちづくりについて。
　(1)市道0104号行徳駅前通り周辺の環境整備について。
　ア、市道0104号沿いの花壇の環境整備についてです。市道0104号行徳駅前通りは、行徳駅から海のほうへ真っすぐ続く道です。行徳の住宅地からＪＲ市川塩浜駅へ大勢の市民の方々が通勤や通学で利用しています。この歩道中央にある花壇内の樹木は、幹が太く大きいため、歩道内の見通しが悪くなっています。特に、朝夕の通勤通学の時間帯には歩道利用者が多いことから、通行の妨げになっている状況があります。花壇を改修し、安全な歩道に整備すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○つちや正順副議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　市道0104号行徳駅前通りは、県道市川浦安線と国道357号とを結ぶ道路で、行徳近郊緑地の北側に位置しております。この行徳近郊緑地付近の歩道は、朝の通勤通学時間帯にはＪＲ京葉線市川塩浜駅へ向かう方々などで利用者が多い状況でございます。行徳近郊緑地沿いの歩道は約７ｍございますが、本市の道路区域としての歩道が約３ｍで、残りの約４ｍ部分は行徳近郊緑地の管理用通路と、本市が管理する植樹升で構成されております。歩道内の植樹升については一定間隔で設置され、樹木も高木であることから、枝葉により見通しが遮られ、利用者が多い時間帯等では通行の支障になる状況もあると考えられます。
　そこで、御質問の植樹升の改修についてでございますが、この植樹升は、道路の良好な景観形成の一環としての機能を担っていることから、現状、高木のヤマモモのほか、ツツジなどの低木類の植栽が適正に配置されており、規模の縮小等は難しい状況となっております。また、移設についても、行徳近郊緑地沿いには管理用通路を確保しなければならないため、移設スペースがない状況でもあります。このほか、通行の改善策としましては、植樹升内の樹木を改善することが考えられますが、高木の移植については移植場所の検討や費用など課題が多く、また実施にも時間を要することが想定されます。一方、樹木の剪定については、見通しを確保するなど通行の改善策としては有効手段の一つと考えられます。今後は、樹木への影響を考慮した中で、適切な樹木管理により改善に努めてまいります。
　ただし、この歩道は行徳近郊緑地の管理用通路として千葉県が管理している部分もあることから、改善策の検討に当たっては、現状の歩道の利用状況を踏まえた上で、今後千葉県と協議していきたいと考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　冨家議員。
○冨家　薫議員　ありがとうございます。歩道の安全確保のための方策について、県と協議しながら、見通しの悪いところの木々の剪定を必要に応じてできるように改善していただくことを要望いたします。
　続いてイ、市道0104号と交差する国道357号の歩道について。市道0104号行徳駅前通りと、千鳥町交差点で交差する国道357号の歩道は、市川塩浜駅への行き帰りの方々など利用する方々が大勢います。特に、夜間は歩道が暗く危険であるとの声もあります。この歩道に対する本市の認識と考えを伺います。
○つちや正順副議長　岩井道路交通部長。
○岩井忠良道路交通部長　お答えします。
　国が管理する国道357号の歩道の照明の現状につきましては、ＪＲ京葉線市川塩浜駅側及び対向の行徳近郊緑地側、加えて千鳥町交差点部の歩道全てに一定間隔で歩道を照らす道路照明灯が設置されております。このような現状から、夜間における歩行者等の安全かつ円滑な通行のための対策は図られているものと認識しております。しかし、市川塩浜駅側の歩道の一部は、隣接する本市管理地からの樹木の枝葉が繁茂しており、また、行徳近郊緑地側は歩道内の街路樹が繁茂していることから、照明が歩道に届かず、夜間は暗い状況になっている箇所が見られています。このような現状を踏まえ、本市としましては、安全で円滑な通行が確保されるよう、本市管理地から繁茂している樹木については先日剪定を行ったところでございます。また、行徳近郊緑地側の国道357号歩道内の街路樹につきましては、国へ照明の光が歩道に届くよう適切な対応を要望していきたいと考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　冨家議員。
○冨家　薫議員　ありがとうございます。道を明るく通りやすくして市民が暮らしやすくする、それはとても重要なことだと思います。最初はそれほど大きくなかった木々が、何年かたつと大きくなり過ぎ、照明を妨げてしまうことがあります。今後も、樹木の育成状況に気をつけながら剪定を続けることを要望いたします。
　次に、(2)に移ります。カワウ対策の現状について。
　この地区は、三番瀬や宮内庁新浜鴨場、そして行徳近郊緑地があります。三番瀬では、先日市川漁港にて三番瀬まつりがありました。市川市役所の皆さんとともに、市川市漁業協同組合の漁師の皆さん、そして環境団体の皆さんが力を合わせて開催しており、とてもすばらしいと思いました。私も参加させていただきましたが、とても天気がよく、訪れた方々も多く、皆さんがとても笑顔だったのが印象に残ります。市長は今年８月、この近隣での干潟再生の構想を発表され、現在そのモニタリングをしています。これから海辺の町らしくにぎわっていくことを期待するとともに、塩浜を中心に活動させていただいている私としても積極的に御支援させていただきたいと思っております。また、宮内庁新浜鴨場は皇室の伝統的な鴨猟を受け継ぐ宮内庁の直轄の敷地です。約130年にわたり皇室による外交団接待の舞台として、また、天皇陛下が皇后美智子さまにプロポーズされた場所としても知られています。さらに行徳近郊緑地には、市川市行徳野鳥観察舎あいねすとがあり、目の前に干潟を展望することができます。大都市東京に隣接していながら、この場所にはこれほどすばらしい自然と歴史、文化があるのです。そして、近くにはＪＲ市川塩浜駅があり、アクセスもとてもよいです。今まで以上にこの自然と歴史、文化あふれる場所を市川の財産として積極的に活用すべきであると考えます。
　しかしながら、現在この場所にはカワウが大量に集まってきてしまい、課題も山積しております。先ほどお話しした行徳駅前通りの行徳近郊緑地あたりは、カワウのふん尿や食べかけの魚などがあちこち道に散乱しており、悪臭がひどく、路面は真っ白な状態が続いています。生活被害を感じていらっしゃる近隣の方々の集会へ参加させていただいたんですけれども、そこで県や市がどのような対応をしているかよく分からないという声が出ておりました。
　そこで、カワウ対策の現状について伺います。
○つちや正順副議長　二宮環境部長。
○二宮賢司環境部長　カワウが生息している行徳鳥獣保護区は、千葉県が管理を行っています。この保護区は市内に残された貴重な緑地で、鳥にとって生息しやすい環境が整っています。このため、現在のカワウの数は１万５千羽を超え、カワウが増えたことによるふんによる被害が拡大しています。これまでも本市から県に対し、個体数の適正管理及び緑地管理について要望してきました。また、市民からの電話やメールなどによって本市に入った要望については、その都度、県とその内容を共有しています。このほか、県、市、保護区の管理を行っているＮＰＯ団体による会議で情報共有を図っています。
　次に、カワウの個体数の適正管理のために県がこれまで行ってきた主な対策です。保護区に接する歩道のふん被害を軽減するため、令和３年度以降、道路上に伸びた枝を剪定し保護区内にとどめる処置をしています。さらに今年度、生息エリアにカワウをとどめる方法として、人工の止まり木を周辺道路から離れた場所に１基を新設、１基を改修いたしました。また、生息エリアの拡大を防ぐため、拍子木などでの音出しによる追い出しや、卵やひながない時期には巣の撤去を定期的に行っています。
　本市としては、引き続きカワウに関する市民からの要望を県に伝えるとともに、情報の共有を図りながら、個体数の適正管理や保護区の環境改善を要望してまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　冨家議員。
○冨家　薫議員　ありがとうございます。千葉県の環境生活部自然保護課の方と視察に伺ったときがあるんですけれども、千葉県のほうでは令和５年４月から、カワウのコントロール区域を新たに重点管理区域を設けて、生息エリアを今までよりももっと制限してコントロールをするという計画を実行しているというふうにお聞きしました。市民からの電話やメールを市が直ちに県に伝えていただき、その積み重ねで少しずつ県もカワウの被害を感じ取ってくださっているかなと感じます。ありがとうございます。
　特定の種が急激に増えるということは、生態系に悪影響を与えます。カワウが増えたことで、行徳緑地のカワウ生息域の木々がふん尿で真っ白になり、朽ちて、その木々の下には草木が１本も生えていません。真っ白な状態です。この状態から緑の木々を再生させるには、植栽をしただけでは枯れてしまいます。今までのカワウ生育区域の土壌を改善することを県に伝えていただくことも市に要望いたします。
　特定の種が増え過ぎたことによる弊害を踏まえ、その悪影響を抑えるとともに、特定の種の増加を抑えるべきと考えます。人が住みやすく、ほかの生物も生息しやすい環境を保全していくべきであると思います。カワウの質問は再質問はありませんので、次の質問に移りたいと思います。
　(3)塩浜２丁目市有地活用事業マーケットサウンディング調査についてです。６月一般質問で塩浜２丁目市有地活用について質問いたしましたが、今回マーケットサウンディング調査を行うということで、改めて質問させてください。
　ア、今回マーケットサウンディング調査を行うことになった経緯について伺います。なぜスポーツ部が所管して調査を実施しているのか。また、なぜこの時期に調査をする運びになったのか、お聞きいたします。
○つちや正順副議長　立場スポーツ部長。
○立場久美子スポーツ部長　お答えいたします。
　サウンディング調査とは、民間事業者との直接の対話により、対象となる事案への意見や新たな事業提案の把握を行う調査手法であり、事業者からの提案を直接聞き取ることで、事業への参入意向や課題、各種条件等を具体的に収集することを可能とするものです。今回のサウンディング調査は、塩浜２丁目の市の所有する土地について、年間を通じて人々が集い、にぎわいのある空間を創出し、スポーツに親しむほか、海辺の特性を生かした魅力的な場所として活用することについて、広く民間事業者の意見を求めるものでございます。なお、スポーツに親しむ視点として、具体的にはレジャープール等のスポーツ施設を整備方針の一つとして調査を行っているところです。
　この調査を行う経緯でございます。昨年、第２期市川市スポーツ推進計画を策定し、本市のスポーツ振興に係る今後の基本目標を定めたことや、計画策定に当たっての市民アンケート等により、スポーツに関する市民ニーズを把握したことから、策定から相当年を経過している北東部スポーツタウン基本構想について、その一部を見直しました。見直した内容といたしましては、コロナ禍を経て日常的にスポーツへ取り組む方が増えてきていることや、健康づくりへの意識の高まりを確認できたことから、整備を求められる施設として従前より掲げていた健康増進機能等を持つ多目的利用の可能な屋内プールの整備は維持しつつ、既存のレジャー機能については、市内全域を俯瞰した施設の適正配置を考慮した上で別途検討することといたしました。この見直しを行った改訂版は、市川市スポーツ推進審議会にて報告をし、今年８月末から市公式ウェブサイトにて公開しているところです。
　また、従前より老朽化の課題を持つ市民プールについて、塩浜２丁目市有地の活用も検討案の一つとして関係各所と協議するなどし、整備に当たっては、民間活力の導入の検討も必要と考えられたことから、民間事業者の参入意向や参入に当たっての条件等を探るため、スポーツ部においてサウンディング調査を実施することとしました。なお、老朽化を課題とする施設の整備を目的の一つとすることから、可能な限り早期に具体的な検討を開始できるよう諸準備を進め、今回の調査実施に至ったところです。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　冨家議員。
○冨家　薫議員　ありがとうございます。レジャープール等スポーツ施設の調査を行うということでした。
　では、イ、今後の予定について、サウンディング調査実施後、どのように検討が進むのかお聞きします。
○つちや正順副議長　立場スポーツ部長。
○立場久美子スポーツ部長　お答えいたします。
　サウンディング調査により事業者からの提案を12月末までに聞き取り、その後、提案内容を整理した上で、今年度中に塩浜２丁目市有地の整備に関する内容や手法等について方針をまとめたいと考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　冨家議員。
○冨家　薫議員　ありがとうございます。本年度中に方針をまとめる意向、お聞きいたしました。この護岸は、先ほど申し上げたように、市による干潟再生も進みつつある場所です。このたびの構想は、海辺の自然再生との関連性を常に意識しながら検討するべきものと思います。今後、この周辺の土地の開発も進んでいくことでしょう。様々な関係者とも情報を共有しながら、豊かな自然と海辺らしい景観と調和した施設設備を要望いたします。
　そして、市民の意向を今後どのように反映させていくのかを伺います。
○つちや正順副議長　立場スポーツ部長。
○立場久美子スポーツ部長　お答えいたします。
　整備方針等を検討する中で、適切なタイミングで市民意向を反映できるよう、その手法を検討してまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　冨家議員。
○冨家　薫議員　ありがとうございます。サウンディング調査ということで、手続の前の段階として、この手法を取り入れてくださったこと、これは市民に対して開かれた、市民に分かりやすい大変いい方法だと思います。今後も引き続き市民に開かれたものとして手法を御検討していただくことを注視していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　では、最後になりましたが、(4)塩浜団地の交流の場づくりについてです。
　塩浜団地には、民間企業が運営するコミュニティーカフェがあり、地域の交流の場や居場所として老若男女に利用されてきました。高齢者は、コーラスや体操の帰りにお茶を飲んでくつろぎ、また子どもたちは放課後にゲームを持って集まり、駄菓子を買ってくつろぎ、その合間にはウクレレ教室や手芸など、あとゴスペルの発表の場なんかもありました。そのお店が12月の13日で閉店することになりました。飲食をしながら交流できる場所がなくなってしまいました。
　そこで、地域の交流の場となる居場所づくりについて、本市の取組の現状を伺います。
○つちや正順副議長　池田福祉部次長。
○池田孝広福祉部次長　お答えいたします。
　本市では、地域住民で構成される地区社会福祉協議会を推進母体とし、市内14の地区において、地域での支え合いの仕組みづくりである地域ケアシステムを展開しております。地域ケアシステムでは、地区ごとに寄り合い所でもあり事務所でもある地域の拠点を整備しています。ハイタウン塩浜団地では、ハイタウン塩浜２号棟に南行徳第２地区の拠点としてほっとスペースがあります。ほっとスペースは、年末年始と毎月最終月曜日を除き、毎日10時から16時まで開設しており、どなたでも利用することができます。また、地域から推薦された相談員が27名在籍し、住民からの困り事の相談、車椅子の貸出し、団体への部屋の貸出しなどを行っております。土日も開設し、フラダンスや合唱、体操などの地域住民の様々な活動に活用されています。このほかにも、交流の場づくりとしてほっとギャラリーを常設開催しており、塩浜学園の児童や地域住民の水彩画やパッチワークなどの作品を３か月ごとに入替えをしながら展示しております。飲食につきましては、新型コロナウイルス感染症が２類から５類に移行されてからは、特に制限は設けておりません。９月からは、月１回の開催ではありますが、コーヒーとちょっとしたお菓子を食べて交流をするほっとカフェを試行的に開始するなど、新たな居場所づくりを進めております。また、市ではほっとスペースの賃料や光熱水費を負担しているほか、相談員の費用弁償や事務経費についても、市川市社会福祉協議会を通じて補助しております。あわせて、地域活動に必要な情報提供を行うなどの後方支援も行っております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　冨家議員。
○冨家　薫議員　ありがとうございます。ほっとスペースが地域の居場所として、より地域住民の思いに対応できる可能性があることが分かりました。今後、閉店となるコミュニティーカフェが果たしてきた居場所としての役割をほっとスペースが担っていくことが可能なのか、お伺いします。
○つちや正順副議長　池田福祉部次長。
○池田孝広福祉部次長　お答えします。
　ほっとスペースでは、地域から推薦された相談員を中心に、市川市社会福祉協議会、高齢者サポートセンター、保健センター、高齢者の暮らしをサポートする生活支援アドバイザーが在籍するＵＲ都市機構、地域共生課などが出席する相談員会議を毎月開催しており、情報共有や地域課題など話合いを行っております。交流の場や居場所などの地域のニーズや課題につきましては、この相談員会議の中で、その必要性も含めて協議していくものと考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　冨家議員。
○冨家　薫議員　ありがとうございます。では、子どもを中心とした居場所づくりについてはどのようになっているのか、現状を伺います。
○つちや正順副議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　塩浜地区にある子どもの居場所となる公共施設といたしましては、ハイタウン塩浜１号棟に塩浜こども館があり、令和４年度は延べ約5,400人の子どもや保護者に利用されております。こども館は、学校や家庭以外の子どもの居場所として、ゼロ歳から18歳未満の全ての子どもを対象に、遊びを通じた子どもへの援助や子育て支援を行い、子どもの健やかな成長を育むための施設です。塩浜こども館は、火曜日から日曜日の９時から17時まで開館しており、開館時間内は自由に利用することができます。館内では、手遊びや絵本の会などのイベントを開催することもございますが、イベントに参加せず自由にくつろいだり、来館者同士で集まって交流したりすることもできます。また、子どもたちを見守り遊びを教える専門職である児童厚生員を配置し、子どもや保護者が心地よく過ごせるようにしております。
　今後も引き続き子どもの意見や視点を大切にしながら、子どもが安心して過ごせる居場所づくりに努めてまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　冨家議員。
○冨家　薫議員　ありがとうございます。ほっとスペースもこども館も、それぞれ地域の方々にとても必要とされていて、そのニーズに合った過ごし方ができるところだと感じております。ほっとスペースの相談員会議は私も出席させていただいたことがあります。様々な方々が集まって、そして住んでいる方々のニーズをすごく気さくに取り上げてくださって、そして皆さんで考える、そんな話合いが進められているような、とてもいい会議だと思っております。そこで、今回閉店になるコミュニティーカフェのことも進めていけたらいいかなと思っております。
　こども館に関しては、ほっとスペースは割と公民館みたいに時間割があって、体操の時間とか歌の時間とかというふうにその部屋が占拠されるというか、その人たちがいるのでほかのことができないんですね。でも、例えばこども館の午後の時間だと、イベントがないので宿題をしたい子は宿題をする、何かゲームしたい子はゲームをする、寝たい子は寝るみたいな、それぞれがそれぞれのくつろげる場所というのがあって、そういう意味ではこども館はとてもいい場所だなというふうに思っております。
　そうなんですけれども、残念ながらそこで飲食をすることができないんですね、それは決まりがあるからだということだと思います。なので、今なぜこんなに全国的に子ども食堂がもてはやされているのかということを考えてみたいと思います。それは、やっぱり食べることを通してコミュニケーションを図って、そこからだんだん心を許して悩み事を打ち明けたりすることによって、困り事の相談を受けて、それをしかるべき専門の方につなげるということができる、そういう機能が子ども食堂にはあるんではないかと思うんですね。市で福祉や子ども関係などの相談窓口に相談できる人は、もちろんそれでいいんですけれども、相談に行くことができない方というのも結構いらっしゃいます。大体の相談できない方というのは、普通のお母さんだと思うんですね、もう働いて、子どもの面倒を見て、買物をして、掃除をして、また朝早くお弁当を作って、子どもたちの朝御飯を作って、自分も出勤に出かける。そのサイクルでずっと年月を過ごしていくと、ほかのことがやっぱり考えられない、そういうサイクルになって生きている人というのは結構いらっしゃるんじゃないかと思います。それがもっともっと大変になってくると、自分が本当に困っているということさえ自覚がない方というのもいらっしゃいます。特にはヤングケアラーと言われる方はそうなのではないかと思うんです。高校生で、兄弟がいて、お母さんが病気なんていう子もやっぱりいると思うんです。そういう人たちが疲れた心を癒すのに、やっぱり一番大事なのは楽しくお茶を飲んだり楽しく御飯を食べることなんだと、そういうふうに日本中の方々が感じて子ども食堂がこんなに重要だなと、皆さんが感じていらっしゃるのではないかと思うわけです。この地域で、そういう地域の食堂みたいなところを担っていたところがなくなるということで、やっぱり皆さん、この地域にとっては大きな損失だということなんです。この地域にかかわらず、そういうふうに暮らしていらっしゃる方の居場所というものがなくなってしまうということを皆さんにもちょっとお心に留めていただきたいと思います。
　しかも、この地区にこのコミュニティーカフェがなくなってしまったら、１件もお茶を飲む場所、御飯を食べる場所、１件もなくなってしまうんです。そんなところで、私もここに住んでいる方々と一緒に、今後もＵＲと協議はしていきます。そしてまた、この損失を市としても受け止めていただけたらと思っております。コミュニティーカフェだけではなく、ここに生活している住人のことも、しっかり受け止めていただけたらというふうに思っております。
　今回大項目、塩浜地区周辺のまちづくりということで質問させていただきました。この市川の価値のある魅力を最大限に生かして、たくさんの人が市川にやってくる、移住する、そんなビジョンをみんなで持てたらいいなと思います。この地域を生かして、そのビジョンを今後市民に対して分かりやすく、しっかり上げて伝えていただく、そんなことも大事な役目なのだと思います。
　この提案を最後に、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○つちや正順副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後１時53分休憩

一般質問　ほとだゆうな議員

午後２時25分開議
○稲葉健二議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　ほとだゆうな議員。
〔ほとだゆうな議員登壇〕
○ほとだゆうな議員　皆さんこんにちは。創生市川のほとだゆうなです。早速ですが、通告に従いまして一般質問を行います。
　先日の会派創生市川の代表質問の中で、岩井清郎議員が本市の魅力について質問をいたしました。それに対し、３名の理事者の方々が御答弁され、その中には、歴史や自然、立地、財政状況に関するものがありました。市川市ってどんなところ、魅力はと聞かれたときに、理事者のどなたからも、本市の施策についての言及がなかったことにちょっとだけ残念に思いました。子育て支援が手厚い自治体です、健康寿命日本一を目指している自治体です、防犯まちづくりに力を入れていて治安がよいところですなど、ぜひ胸を張っておっしゃっていただきたかったです。実際に、市川市の施策は田中市長の下、すばらしいものがたくさんあると思います。どんどん市内外にアピールしていくべきです。そんな本市のすごい施策を一人でも多くの方に知ってほしいと思う一方、まだまだブラッシュアップできる部分もありそうです。さらに高めて、市川市の大きな魅力としてアピールしていただきたいたくさんのことのうち、今回は保育と防犯まちづくりの２つの視点からアプローチを行いたいと思います。
　大項目１、保育行政について。
　今年の10月から本市独自の制度である第２子以降保育料無償化制度がスタートしました。先進事例として、横浜市など第２子以降保育料を無償化している自治体はあったものの、所得制限なし、第１子の年齢制限なしの本市のこの取組は、子育て世帯を応援する非常に有意義ですてきな制度だと思います。決断をされた田中市長におかれましては、大変な決意と覚悟にて進めてくださったものと大変感謝をしております。この制度の市民への浸透に伴って、無償なのであれば、子どもを早めに保育園に預けて仕事復帰をしたいという親御さんも増えてくるでしょう。また、本年６月に閣議決定されたこども未来戦略方針において、こども誰でも通園制度が2024年度に制度化を目指しております。今後、保育園に対してさらなるニーズの高まりが予測され、保育士等の人材確保が課題です。
　今年６月の定例会において、私は公立保育園の土曜日の給食について質問を行いました。調理師不足による簡易メニューの改善を要望いたしました。なのですが、先週の土曜日のメニューは、袋入りのパン、バナナ、コーンスープだということ。牛乳から温かいコーンスープに変化したことは進展と考えたほうがよいのでしょうか。まだ調理師さんの確保ができていないのかと心配になります。やはり保育施設で働く人たちの人材確保は喫緊の課題です。
　一方、保育施設に子どもを預ける親御さんからすると、保育の質が確保され、安心して子どもを預けられるかということが最も求めている部分です。保育行政の課題としては、人材確保、質の向上の両局面から改善点がないかを検討していく必要があると考えます。
　そこで、市内の保育施設における保育士の人材確保と保育の質の向上について、本市の見解をお聞かせください。
　続いて、大項目の２つ目、防犯まちづくりについてです。
　市民が安全で安心して暮らすことができる町、魅力ある自治体であるためには、全ての市民の安全の確保は最優先の事項と言っても過言ではありません。本市における刑法犯認知件数は、平成14年の１万4,145件をピークに、令和２年以降は2,500件ほどで横ばいとなっています。その７割を占めるのが窃盗犯で、それに次ぐのが空き巣、忍び込みなどの住宅侵入です。また、近年特徴的な案件としては、児童を狙った声かけ、つきまといなどの事象があります。その行為自体は犯罪とならない場合もありますが、それだけでも子どもはとても怖い思いをします。そこから誘拐や性犯罪などに発展する可能性もあります。
　2021年10月31日、東京の京王線の車内で乗客が切りつけられるなど、近年、電車内での切りつけや放火の事件が相次ぎました。それを受け、国土交通省は2023年10月15日から新たに導入される鉄道車両には防犯カメラの設置をすることと義務づけました。私自身の話で恐縮ですが、電車内で怖い思いをした思いが何度かあり、事件が相次いだ時期は、幼い子ども２人を連れて電車で移動することをできるだけ控えておりました。ですが、カメラ設置のニュースを見て、安心して電車に乗れるとほっとしたことを覚えています。カメラがつくだけで安心することができます。
　市内においても、防犯カメラの設置は犯罪抑止の観点だけでなく、市民の安心のためにも効果的であると考えます。本市は、他市に比較して防犯カメラの設置台数が多いなど、防犯まちづくりに対する意識が高いように感じています。市民の方にお話を伺っても、治安がいいというイメージが市川にはあります。市内に防犯カメラが増えてきたことは大変うれしく思いますが、今後は適切な場所に設置されているか、また、有意義に使えているのかを検討して改善していくことが必要だと思います。
　そこで、これまでの本市における防犯まちづくりの推進に向けた経緯や、市内の防犯カメラの意義、設置状況及びこれまでの成果について伺います。
　また、犯罪弱者の一つと言われる子どもの安全を守ることは、自治体の責務です。本市において、子どもの安全を守るための取組を含む、今後の市内の防犯対策に対する本市の見解をお聞かせください。
　初回の質問は以上となります。担当部署の皆様におかれましては、御答弁をくださいますようお願い申し上げます。
○稲葉健二議長　答弁を求めます。
　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　私からは、大項目、保育行政についてお答えいたします。
　保育行政の中心となる取組として、本市ではこれまで待機児童の解消に向け、園児の受入れ枠の量的な拡大を図ってまいりました。こうした待機児童対策が実を結び、３年連続で４月１日現在の国基準に基づく待機児童数ゼロを達成しており、今後の課題は、量の確保から質の確保へと変化していくものと考えております。保育の質を確保するため、また、国が導入を検討しているこども誰でも通園制度をはじめとした新たな政策課題に対応するために、保育士などの人材確保は重要な課題であると認識しております。
　このため、本市では、先順位者へ御答弁申し上げたとおり、保育士確保対策として保育士等職員処遇改善加算や保育士宿舎借上げ支援事業、保育士就業開始資金支給事業など、保育士の処遇改善に向けた取組を実施しているところでございます。また、保育環境改善の支援策として、国の基準より多くの職員を配置するための本市独自の制度である職員配置基準向上加算などを設けており、これにより、施設は基準を上回る人数の保育士を継続的に雇用することが可能となり、現場の職員がゆとりを持って、安心して働ける環境を整備することができていると考えております。なお、本市の保育の質の確保に向けた主要な取組として、指導監査を実施しております。市内の全ての認可保育所と小規模保育事業所などを対象に、本市職員が直接施設を訪問し、保育環境や保育の実施状況などを確認し、具体的な改善事項について指導を行っております。本年は、特に保育における安全対策を重視して確認しているところでございます。さらに、保育の質の向上のためには、保育士個人の資質の向上が必要となることから、これを支援するため、市内の保育施設の職員を対象に年14回の研修を実施し、保育技術の研さんを支援しております。
　保育士の処遇改善や働きやすい職場環境の整備による保育士確保、さらに優れた能力を持つ保育士を育成することは、保育の質の向上に向けて重要な課題と考えていることから、今後も積極的に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　佐藤市民部長。
○佐藤敏和市民部長　私からは、大項目２つ目、本市における防犯まちづくりについてお答えいたします。
　本市では、公共の場所に向けられた防犯カメラの適正な設置及び利用に資するため、平成17年７月に市川市防犯まちづくりの推進に関する条例を施行いたしました。その中で、防犯まちづくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的とした市川市防犯まちづくり基本計画を策定し、現在は令和５年度から令和７年度までを計画期間とした第３次計画を基に事業を推進しております。この計画では、犯罪の抑止と体感治安の向上を図るために防犯カメラの設置を推進しており、これまでに犯罪多発箇所、危険箇所、通学路のほか、自治会などからの要望箇所を中心に防犯カメラの設置を進めてまいりました。また、平成28年度からは、市が設置する以外に自治会等に対する防犯カメラの設置費補助制度や、企業ボランティアによる防犯カメラの寄附制度などを開始し、民間が設置したものと合わせ、令和４年12月末現在で1,286台と、県内でもトップクラスの設置台数となっております。
　次に、防犯カメラによる効果ですが、捜査の関係上で警察から本市へ依頼される防犯カメラの画像の提供の依頼件数ですが、平成25年度は177件でしたが、令和４年度は410件と倍増している一方で、市内の刑法犯認知件数は、平成25年の5,525件に対し、令和４年の2,501件と半減しているところでございます。このことから、防犯カメラの設置自体が犯罪抑止につながり、またカメラに映った画像が犯人検挙の足がかりとなるなど、犯罪認知件数の減少に大きく貢献しているものと考えております。
　最後に、子どもの安全を守るための取組を含む今後の防犯対策についてですが、現在の取組といたしましては、市内の公立小学校の校門などにＩＣタグを持った児童が校門を通過したとき、その時刻が記録されるセンサーに加えて、校門付近を記録する防犯カメラを設置し、子どもたちの安全確保に努めております。また、今年度から開始した自治会が設置するカメラ付防犯灯への補助事業を積極的に推進し、子どもの安全を守る視点も含み、さらなる防犯力の向上を目指してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　答弁が終わりました。
　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　こども部長、市民部長、御答弁いただきました。大項目１つ目の保育行政についての質問より、再質問をさせていただきます。
　こちらに11月12日の千葉日報の記事があります。１面の記事を紹介させてください。大きな表題に「格差で保育士流動化」とあり、「松戸市は手厚い手当」と記載があります。この記事には松戸手当という自治体独自の給与上乗せ分の説明があります。そして、松戸市内への保育士流入数は、2016年が22人、17年が32人だったが、制度導入後は平均でも90人を超えるとの記載があります。恐らく、この中には市川市から流出してしまった方もいらっしゃると思われます。ちなみに、この記事の最初の部分は市川市についての言及です。読み上げます。10月から独自支援として第２子以降の保育料無償化が始まった市川市、第２子育休中の会社員女性は、来年４月から１人目と同じ保育園に預けたいと話す、ただ、園は毎年退職する保育士数に増員が追いついていない、こう書かれています。そしてその後、この松戸の手当の話です。
　松戸市は本市と隣接をしており、規模や状況が似ています。他市で働く何人かの保育士さん、そして保育士さんになりたい学生に話を聞く機会がありました。松戸市ってお給料がいいんですよね、働くなら松戸かなとの声がありました。いちかわ手当って知っているかと、そのように聞いたところ、知らないという返事でした。私は、本市の保育施設で働く方に向けた手当は他市に比べても手厚いと認識しているので、とても悔しい思いをしました。残念ながら、保育士さんの働きやすさのイメージでは松戸が優れているというのが世論です。本当のところはどうなのでしょうか。
　先順位者の質問において、本市が行っている様々な手当についての概要は理解いたしましたので、ここでは市川市保育士等処遇改善加算、通称いちかわ手当について、詳しくお聞かせください。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　本市独自の制度である保育士等職員処遇改善加算は、施設の運営費の中で人件費が占める割合と、保育士の平均経験年数についてそれぞれ区分を設け、より人件費比率が高く、より経験年数が長い施設に対して、多くの加算額が支給される仕組みになっております。平均的な経験年数の施設においては、常勤保育士１人当たり月額約４万3,000円、最も高い加算区分の施設においては、常勤保育士１人当たり月額約10万円が加算されることとなっており、各保育施設の給与体系に合わせて手当として職員に支給されます。この制度により、本市の保育施設などにおける給与水準は他市と比較しても高く設定することができるようになっております。また、保育士に対して手厚い処遇があり、長く勤めることができる施設ほど、本市からの加算を活用して給与水準を高くすることができるため、保育士の確保や定着につながりやすくなるという雇用の好循環を生むことができているものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　いちかわ手当、保育施設で働く方々が、やりがいを持って保育の現場で長く働き続けられるよう、市川市独自の手当を最大で10万円も上乗せをしているということです。松戸手当は上限が７万8,000円です。一概には言えないと思いますが、長く勤めるとすると市川市のほうが手当の金額が大きいです。ほかにも本市独自の手当がありますので、これらの制度によって本市の保育士さんたちの給与水準は近隣他市と比較して高く設定することができています。市内外に周知徹底がなされ、浸透するといいなと心から思います。
　次に、ちょっと視点を変えて、保育士等の確保と保育施設の質の向上について検討してみたいと思います。
　教育、保育に必要な費用の金額は自治体によって異なっており、この金額は、国が決めた基準により、公定価格の地域区分という名前で算定されています。勉強したところ、ほかには公務員の給料、介護報酬などにも関わるものだそうです。保育においては、子ども１人当たりの単価として設定されていて、保育時間によって基本分単価を設定、その基本分単価に、それぞれの施設で取得する加算項目を足していくそうです。保育施設における人件費、管理費、事務費などの運営費において、大半をこの国が定める公定価格が占め、働く方々の処遇にも影響されるものと考えます。本市においての地域区分は、船橋市や浦安市、印西市よりも低く設定されています。この地域区分の設定は、物価水準もありますが、人件費の地域格差の調整を行う役割も担っているとのことです。市川市は東京に出やすい立地ですし、船橋市、浦安市にも隣接しており、この地域区分の格差によって施設運営に大きな影響が出ているそうです。区分を上げることができれば、保育園の運営がしやすくなり、働きやすい環境の創出につながるのではないかと考えます。
　そこで、この公定価格の地域区分を船橋市、浦安市、印西市などと同程度に引き上げることはできないのか伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　保育施設における運営費の公定価格は、教育、保育に必要な費用として国が定めた基準により算定されております。地域区分は７区分に分けられており、人事院規則に定められている国家公務員及び地方公務員の地域手当の地域区分に準拠するものとされております。本市と松戸市は100分の10地域、船橋市や浦安市は100分の12地域、東京都23区は100分の20地域にそれぞれ区分されており、隣接する自治体間でも差が生じております。地域手当の区分は国が定めるため、市の裁量で変更することはできませんが、10年ごとに見直されることになっており、令和６年度に見直しが予定されております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　よりよい保育環境の創出のためには、公定価格の地域区分の変更は非常に有効で、必要な一手かもしれません。ほかにも市財政の収支の見直しや保育環境の維持、新たな子ども施策など、新たな展開を検討できる形へとつながる可能性も感じます。国による公定価格の地域区分の改定は10年ごとだということで、また、その改定が令和６年に見直される予定とのことです。ここを逃す手はないと思います。他自治体では、議員団で要望を出しているところもあります。私たち議員のほうでもできることがあれば全てやりたいと思っておりますが、どうか市川市のほうでも国へと要望を出してくださいますようお願いを申し上げます。
　続いて、本市において実際にどのくらいの保育士が不足しているのかをお聞きしたいです。先日、保育園の定員に達していないにもかかわらず、先生不足か、受け入れをしてもらえなかったという話を聞きました。また、保育園のサイドからも、インクルーシブ保育の推進に伴って、もっとたくさんの幼児を預かりたいとは思うけれども、人材不足の観点から受け入れが難しいといった声もお聞きしました。
　そこでお伺いします。市内の私立保育園の中で、保育士不足により定員まで児童の受入れができていない施設は幾つぐらいあるのでしょうか、聞かせください。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　令和５年12月１日時点で、入園を希望する申請者はいるが定員までの受入れを行っていない施設は、私立保育園129施設のうち22施設となっております。その理由といたしましては、保育士不足以外に、例えば医療的ケア児、障害者手帳を所持する児童などが在園している場合、保育の安全性を優先して定員までの受入れを行わないこともあると伺っております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　129園中の22園、入園を希望する方が多いのであれば、何とかその園に保育士さんなど人材を確保してほしいところではあります。手当が厚いということはよく分かりました。問題は、それをどのように周知させるかです。
　保育士等の人材確保のために、本市が取り組んでいる事業などありますでしょうか。また、周知活動はどのようにされているのか伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　本市では、市内保育事業者の合同就職説明会、通称幼保就職ナビを平成29年度から実施しております。今年度は８月上旬に和洋女子大学のキャンパスで実施し、当日会場では市内の30法人がブースを設置し、学生など54名が来場いたしました。開催については、市公式ウェブサイト内に常設している保育士募集ウェブサイトＩｃｈｉＨｏにイベント情報を掲載したほか、市公式ＳＮＳによる情報発信を行いました。なお、幼保就職ナビの実施に当たり、本市の保育士処遇改善の内容を分かりやすく説明したパンフレット「ＩｃｈｉＨｏ」を作成し、会場で配布しました。また、このパンフレットを、保育士を養成する教育機関20校に送付し、就職活動において市川市の保育士処遇改善策に注目していただけるよう情報提供をしているところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　市が主催した幼保就職ナビについて、今年度いらした方は54名だったということです。もう少し集めたいところです。パンフレット「ＩｃｈｉＨｏ」、こちらです。幼保就職ナビのときに配布したパンフレットです。本市の保育士さんたちへの手厚い支援について、分かりやすくまとめられていると思います。その後、保育士を養成する教育機関20校へと送付したとのことでしたが、どうやら各教育機関にＰＤＦデータをメールにつけて送っただけのようです。そして、こちら、松戸市の保育士募集パンフレットです。８ページにわたる冊子になっていて、遠方からの通いやすさや、あらゆる手当の詳細、松戸市内の保育所の一覧、保育士さんの１日など、非常に考えられていて使いやすいものになっています。「まつど保育のせんせい」という名前のこの冊子は「Vol.４」と書かれており、定期的に発行されているものかなと推測されます。本気度の違いを感じずにいられません。どうか広報にも力を入れて、近隣他市に負けない魅力を発信してほしいです。まずは来年度、近隣他市に絶対に負けないパンフレットを作成していただきたいと思います。そして、流出はもとより、他市からも市川市を選んでもらえるよう、周知と幅広い配布をお願いいたします。
　保育士の確保につきまして、ほかの市町村の取組を紹介させてください。まず、所属しております健康福祉委員会にて、10月に山口県山口市に行政視察に行ってまいりました。山口市では、保育士の確保のために、保育士資格応援講座や潜在保育士応援講座などの講座を行政が主催するという形で実施をしていました。例えば、保育士資格応援講座は筆記で保育士の資格を取られる方々に参加を促したものなんですが、245名の方が参加をされて、資格を取得された方が41名もいらっしゃると。そして、市内に就職された方が23名いらっしゃるということでした。また、結婚や妊娠、出産などのタイミングで保育の現場から離れていらした元保育士さんを潜在保育士というふうに言いますが、その方たちを対象とした潜在保育士応援講座には71名が参加し、市内施設に就職した方は27名もいらっしゃるということです。すばらしい取組だと思います。また、東京都葛飾区では、保育士募集に関わるあらゆる事業をまとめて民間の会社に外注をしているそうです。例えば、幼保就職フェアのようなフェアに関しては、プロのノウハウとテクニックでたくさんの参加者を集められたそうです。本市におかれましても喫緊の課題である保育士確保のために、あらゆる手だてを検討していただきたいと思います。
　そして、それと同時に進めていただきたいのが保育の質の向上です。そこで再質問いたします。千葉県市川市、数年前まで待機児童数が国内でもトップクラス、県内ではワーストワンという状況でした。その後、量的な拡大を推進し、現在では国の基準における待機児童ゼロ名を達成いたしました。これからは各保育園の質の向上が課題です。
　現在200以上ある保育園の各施設の質の状況について、本市はどのように把握をされているのでしょうか。また、高い質を維持するためのチェック体制はありますでしょうか。保育の質の確保と向上のための、本市が特に力を入れている取組があればお聞かせください。
○稲葉健二議長　鷺沼こども部長。
○鷺沼　隆こども部長　お答えいたします。
　保育の質の確保においては、指導監査の活用が最も重要な取組と考えております。そこで、市川市内の民間の認可保育所129施設、小規模保育事業所など56事業所、全てについて毎年１回、本市の職員が直接施設を訪問し、実地指導を行っております。さらに、各認定こども園につきましても、毎年１回の実地指導を実施しているところです。具体的な監査項目は多岐にわたりますが、主な項目は、保育内容については保育所保育指針に則った保育計画の策定状況と、保育計画に基づく保育の実施状況、保育所の運営については、運営規程をはじめとする各種規程の整備状況、保護者との入園契約の際に使用する重要事項説明書の記載内容、安全計画の策定状況や事故防止の各種取組、職員の確保と定着への取組、職員研修や職員会議の実施状況、各種防災対策や会計経理の確認などとなっています。これらの監査項目について目視で確認するとともに、書類の確認や施設長などへのヒアリングを行い、適切な保育所運営及び適切な保育が実施されているかについて、確認と指導を行っております。なお、本年度の指導監査実施方針においては、安全計画の策定をはじめとする事故防止の取組と、不適切保育の防止を重点項目と設定しております。
　また、新たに開設する保育施設については、公立保育園園長の経験者で編成する支援チームにより、開設前から約１年間にわたって各施設６回程度の巡回訪問支援を実施し、保育の質の確保に努めております。さらに、施設長が交代した施設に対しても訪問支援を実施し、新たな施設長の下で安定した保育が実施されていることの確認を行うとともに、必要に応じて相談支援や情報提供を行っております。加えて、新規開設施設と施設長交代施設の施設長を対象とした研修を年３回程度実施するなど、保育の質の向上に向けて支援をしております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　保育の質の向上、確保、毎年約200の施設に実地監査をされていると、丁寧に御対応されている旨、理解をいたしました。大変なお仕事だと思います。伺った項目の中にはなかったのですが、保育の現場で、子どもたちやそこで働く方々の表情にもぜひ注目していただければと思います。生き生き、伸び伸び、元気いっぱいのたくさんの笑顔が見られるとよいと思います。
　そして、今の御答弁にはなかったのですが、本市は全国に先駆けていち早く不適切保育を防ぐための研修を主催しました。昨年は全国の保育施設で園児への暴行や虐待といった不適切な保育に関するニュースが相次ぎ、この研修はそれを受けたもので、市内私立保育園の園長先生を対象にし、多くの園長先生が参加されたとのことです。保護者の立場から申し上げると、安心して子どもを預けることができるということは大前提となります。今お話しいただいたように熱心に取り組んでくださっていること、大変にうれしく思います。質はどんどんよくしていってください。そして、質のよさをアピールしてください。そうすれば、子育て世代に選ばれる自治体になると思います。
　とはいえ、本市の子育て政策については、まだ検討しなければならないこともあると思います。幼保の在り方などです。保育園も幼稚園も、幼児の成長に携わる仕事という意味では同じです。保護者の立場から見ても、幼稚園における預かり保育の充実、３歳以上の教育料無償化を受けて幼保の違いを感じていない方も多いです。保育士さんばかりに手厚い手当がありますが、現場の声を伺うと、幼稚園の先生も足りていないですとのことでした。一自治体としてできることではないのかもしれませんが、幼稚園、保育園の在り方を再考することも必要なのかもしれません。
　市川市の子育て政策は、近隣他市に負けていないのに悔しいという思いから保育士さんの確保について質問を行いましたが、最後に要望をさせていただきたいことがございます。国によって2024年の制度化が目指されているこども誰でも通園制度につきまして、こども家庭庁では、効果検証のためにモデル事業を行う自治体を追加募集しているということです。ちなみに、先ほどの千葉日報に取り上げられていた松戸市は、先進モデル自治体として既に事業を開始しています。子どもを取り巻く流れは日々刻々と変化をしております。変化に積極的であるか、そのような姿勢も市民は見ているかもしれません。本市もぜひ手を挙げていただきたいです。こちらの申込み期日は今月の25日だそうで、早急な御検討をお願い申し上げます。ありがとうございました。
　続きまして、大項目の２つ目、防犯まちづくりに参ります。
　御答弁をいただきました。市川市防犯まちづくり基本計画においては、犯罪の抑止と体感治安の向上を図るために防犯カメラを設置しているということでした。しかし、犯罪の抑止、体感治安の向上とは、市内外においての認知があってこその効果だと思います。私自身も防犯カメラが市内にそれほどたくさん設置されていることは、今まで気がつきませんでした。もし周知が十分になされれば、犯罪抑止の効果があるだけではなく、例えば子どもの通学ルートを設置箇所に基づいて設定をしたり、遅くなってしまった際の帰宅ルートを決めるきっかけにしたりできるかもしれません。
　市民への周知が課題かと思われますが、現在防犯カメラの設置を市民に伝えるためにどのようなことをされているのかお聞かせください。
○稲葉健二議長　佐藤市民部長。
○佐藤敏和市民部長　お答えいたします。
　市や自治会等が防犯カメラを設置した場合、市川市防犯カメラの適正な設置及び利用に関する条例に基づきまして、カメラを設置した電柱には管理責任者名と連絡先を表示したシールを、また、その路面には防犯カメラが設置されている区域であることを示した路面シートを貼ることで、防犯カメラが近くにあることをお知らせしております。また、そのほか市公式ウェブサイトにおいては、防犯カメラの設置台数や、設置されている場所を広く周知しているところです。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　理解いたしました。私のほうで路面シートを何件か確認をしてきました。比較的新しく設置されたカメラについてはきれいに貼られて表示されているものの、多くの箇所においては、剝がれてしまっていたり、すれて文字が見えなくなってしまっていたりしていました。恐らく設置時に路面に施工してから一度も貼り替えていないのではと推測いたします。古く剝がれかけた表示は町の景観も損ないますので、定期的な貼り替えやメンテナンス時の確認など、適切な御対応をお願いいたします。
　また、路面シールは防犯カメラの下に１枚のみのようですし、カメラを設置した電柱に貼ってあるとおっしゃっていたシールは、市民への告知を目的としたものではなく、管理責任者と連絡先を記載してあるシールです。市民が気づきやすいデザインの表示を電柱等に掲示いただいたり、路面シールを増やしたり、のぼりなど視認性の高い表示を新たに行ったりと、設置現場においての周知の方法は、まだまだたくさんありそうです。どうか一つ一つ丁寧に御検討いただければと思います。本市市内に防犯カメラが設置してあるということを、市民の皆さんにぜひ知っていただきたいです。
　いただいた御答弁によりますと、自治会と協力しながら、まだまだ防犯カメラは市内に増えていくようです。また、今年度から新しくＬＥＤで球切れが少ないカメラつきの防犯灯がつけられているということです。電気代も抑えられるでしょうし、メンテナンスも少なくてよさそうで、とてもよい取組かなと思いました。カメラも防犯灯も同時に増設されれば、皆さん安心して夜道を歩けるようになりそうです。
　自治会からの申請に基づいて補助金を支出しているということでしたが、防犯カメラの設置に当たっての費用について伺います。実際に防犯カメラを設置するためにかかる金額、本市が行っている補助の割合、金額など、具体的にお聞かせください。
○稲葉健二議長　佐藤市民部長。
○佐藤敏和市民部長　お答えいたします。
　まず、防犯カメラにつきましては、市の基準を満たす補助対象の機種の価格は１台当たり40万円程度になります。市川市街頭防犯カメラ設置費補助金交付要綱により、設置費用の２分の１または20万円を限度に補助金を交付しておりますことから、設置者の負担は１台当たり20万円程度となります。また、カメラつき防犯灯につきましては、市の基準を満たす補助対象の機種の価格は１台当たり16万円程度となります。市川市防犯灯設置費等補助金交付規則により、設置費用の４分の３、または９万円を限度に補助金を交付しておりますことから、設置者の負担は１台当たり７万円程度となります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　従来のカメラは１台設置するのに持ち出しが20万円だったものが、新しいカメラは７万円程度でつけられるということは、今まで１台しかつけられなかった予算で３台近くつけられるということです。ということは、市内のさらなる防犯カメラの拡充が見込まれ、追い風となりそうです。
　では、設置済みのカメラの維持管理について伺います。市が主体的に設置するカメラ、自治会の補助金の申請を経て設置するカメラがあるということが分かりました。また、街頭防犯カメラとＬＥＤのカメラつき防犯灯と２種類あることが分かりました。どのように維持管理をされているのか教えてください。
○稲葉健二議長　佐藤市民部長。
○佐藤敏和市民部長　お答えいたします。
　防犯カメラにつきましては、電気代や修繕などの維持管理費は設置者が負担することとしておりますが、記録された画像、これにつきましては市川市街頭防犯カメラ設置費補助金交付に関する設置及び運用規定により、全て市が管理しております。一方、カメラ付防犯灯につきましては、電気代は市で負担しますが、修繕と画像管理は設置者である自治会が担うこととしております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　ということは、自治会が設置するカメラにおいて、街頭防犯カメラの電気代と修繕費は自治会負担で、画像は市川市が管理すると。カメラ付防犯灯においては、電気代が市川市で修繕費の負担と画像の管理は自治会に責任があるということですね。個人の感想としてですが、ちょっとぐちゃぐちゃで分かりにくいかなと思いました。
　自治会が申請して設置したカメラにおいて、その所有権は、当該自治会が持っているものだと思います。先ほどカメラ付防犯灯は画像管理を自治会で行うという旨の御答弁でした。カメラの画像について、誰でも気軽に見られてしまうということは、個人情報保護法の観点からも、ないとは思いますが、何か事件や事故が起きたときはどのような対応になるのでしょうか。例えば、事件や事故に伴って警察からカメラ画像の提供など捜査協力を求められた場合などの対応についてお伺いします。
○稲葉健二議長　佐藤市民部長。
○佐藤敏和市民部長　お答えいたします。
　自治会が補助金を活用して設置した防犯カメラは、カメラ本体の所有権が自治会であっても、市川市街頭防犯カメラ設置費補助金交付に関する設置及び運用規定により、警察等への画像提供は市が行うと定めております。一方、カメラ付防犯灯につきましては、警察等への画像提供も自治会が対応することとなりますが、警察からの画像提供依頼に適宜対応することは自治体の大きな負担となることから、カメラの画像抽出は警察が行うというふうに伺っております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　なるほど、警察への対応についてもカメラの種類によって異なっているということです。街頭防犯カメラは市のほうで、カメラ付防犯灯は警察が画像の抽出を行うということは、警察の方々もカメラの種類によって御対応を変えていらっしゃるということですね。今後、自治会の方々がカメラの設置に気軽に参入できるように、分かりやすい管理体系、分かりやすい使用のルールなど、明確で分かりやすい運営ができるように御尽力いただければと思います。
　まだ課題はあれど、自治会単位で今後も防犯カメラを設置することができるということが分かりました。では、本市において、今後の防犯カメラの設置計画について伺います。
○稲葉健二議長　佐藤市民部長。
○佐藤敏和市民部長　お答えいたします。
　市では、警察との協議などにより、市内全域への防犯カメラの一時的な配備には既に対応を済ませたところでございます。今後は、自治会が特に要望する箇所に補助金を活用して設置いただくようお勧めしながら、自治会のない地域については市が積極的に設置する計画としております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　本市の認識としては、市内全域への配備は対応済みであり、十分であるという御認識のようです。そして、駅周辺以外では、自治会の申請がなければもう設置はしないということなのかなと思います。
　では、子どもたちを取り巻く防犯環境について検討します。防犯まちづくり計画において、子どもの安全教育や学校施設及び通学路等の安全点検、防犯対策など、犯罪を未然に防ぐ視点での総合的な対策を行うという旨の記載がありました。
　そこで、子どもの安全を守るための取組について、現在、通学路にはどのくらいの防犯カメラが設置されているのか伺います。
○稲葉健二議長　佐藤市民部長。
○佐藤敏和市民部長　お答えいたします。
　現在、通学路に設置されている防犯カメラは市内に182台あり、通学路に未設置の学校はございません。市川や本八幡などＪＲの駅周辺に位置する小学校には多く設置されているようですが、駅から離れた学校などには設置が少ないという傾向は確かにあるようでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　初回の御答弁でも、犯罪多発箇所、危険なところ、通学路に設置をしてきたとおっしゃっておりました。そして、先ほどの答弁ではカメラ配備は十分であると、今後市が主導して設置していくのは駅周辺のみとのことでした。しかし、確認をしたところ、駅から離れた一部の学校の通学路に関しては、全くもって不足をしていると感じます。本市のウェブサイトから防犯カメラがついている箇所をマップで見ることができますが、防犯カメラの設置台数の格差があまりにも大きいです。これは、市内全ての子どもの安全を守るために妥当でしょうか。
　駅から離れている学校の通学区域は暗いところが多く、不審者、声かけ、痴漢の発生が非常に多いです。実際に身近な人が被害に遭って、相当な怖い思いをしたことも一度や二度ではありません。また、学区の関係で、長い時間をかけて歩いて学校に通っている子どもたちもいます。今の時期の下校時間は暗く、視界も悪いです。本気で子どもの安全を考えるのであれば、適切な箇所に適切な台数の防犯カメラを設置するべきだと思います。現在の本市の防犯カメラの設置方針から言うと、市としては通学路にカメラを増設する予定はないということかと思います。増設するためには、当該地域の自治会が、自治会のお金を使って自ら設置するしか方法がないとのことです。そうなってくると、会員数が多く会費の収入が多い自治会と、加入者が少なく収入が少ない自治会とでは体力差が発生して、カメラ導入の難しさが変わってくると思います。自治会としての方針もそれぞれに違うでしょう。となると、それぞれの地域に増設される防犯カメラの数に違いが生じてしまうと危惧しております。
　そこで質問いたします。自治会の体力や方針の違いによる防犯カメラの設置数の違いを防ぐための取組として、市が考えていることがあればお伺いします。
○稲葉健二議長　佐藤市民部長。
○佐藤敏和市民部長　お答えいたします。
　防犯カメラの設置費補助金では、自治会の負担が20万円程度となり、自治会の規模の大小にかかわらず負担が大きいということは認識しております。そこで、今年度に開始したカメラ付防犯灯への設置費補助金を御活用いただくということで、自治会の負担軽減とともに、カメラと防犯灯の相乗効果により、さらなる安心、安全な町の構築になるというふうに考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　確かに、自治会が負担する費用は安くなったのかもしれません。増設しやすくなったのかもしれません。しかし、だからといって設置箇所の決定を全て自治会に任せていくという現在の方針は、市内の防犯まちづくりの公益性を損なうおそれがあり、再検討していただきたいものです。全ての子どもたちの登下校の安全確保、ひいては全ての地域の方々の安全、安心のため、市主導でバランスのよいカメラ設置をしてくださいますよう要望させていただきます。
　一方で、初回の御答弁にもあったのですが、本市では市内の公立小学校に通う児童が持つランドセルやカバンにＩＣタグを取り付け、登下校の時間などを記録する学校防犯システムを導入しているそうです。校門に設置された防犯カメラの映像とともに校内のパソコンに記録されるという仕組みで、県内で最初にこのシステムを導入されたということでした。希望する公立小学校の全児童にタグを無料で貸し出しており、登下校の時間を保護者にメールで伝えるなど有料サービスもあり、子どもたちの安全、安心につながる先進的でとてもよい取組だと思います。ランドセルやかばんに防犯ブザーがついているだけでも犯罪抑止効果があるそうですし、子どもたちの安全、安心のためにはまだまだ高めたいこともたくさんあります。課題はまだまだありますが、本市の防犯まちづくりは他市に比較してもすばらしいポテンシャルを秘めているものと思います。防犯意識の高さを市内外へアピールすることが、今すぐにできる取組かと思います。ぜひ安心、安全な町市川を売りにしてほしいです。御答弁もありがとうございました。引き続きよろしくお願いします。
　今回の本会議において、先順位者の先生方の質問を聞いておりまして何度も出てきたワードがありました。広報、周知に力を入れてほしいというものです。今回、私のほうで質問した子育て行政、防犯まちづくり、この２つの項目についても周知や広報の在り方についてお願いをいたしました。本市の取組はどれも市内外の皆さんに知っていただきたい、とてもすばらしいものばかりですし、市川の歴史についても、そのすばらしさをまだ知らない方がいらっしゃいます。例えば、子育て支援など、本市のよいところを発信できるすべを検討していただきたいです。
　何個かちょっと考えてみたので、お伝えしてもいいですか。まず、市川魅力発信課といった名称で広報に特化した部署をつくるのはどうでしょうか。もしくは民間のプロモーターに広報を外注するのはいかがでしょうか。ほかにも、駅前など人の往来の多いところに大きなモニターを設置して、様々な施策や申込み方法、市川の魅力などを発信したり、本庁前のデジタルサイネージをさらに有効活用したりと、小さな子からおじいちゃん、おばあちゃんまで市内外たくさんの方がもっと気軽に情報をキャッチできるようになったらいいなと思います。
　田中市長におかれましては、本市のブランディングの確立のために新たな一手を御検討くださいますようお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。

議事進行に関する発言

〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　貴重なお時間をお借りして、大変申し訳ございません。
　先ほど冨家議員の一般質問の後、13時55分から約30分間の休憩が入る会議時間の変更が行われました。市川市議会の会議規則を確認しますと、第９条２項には、「議長は、必要があると認めるときは、会議時間を変更することができる。ただし、出席議員から異議があるときは、討論を用いないで会議にはかって決める」とあります。また、市川市先例集に、第６節会議時間においては、「休憩時間は、正午から約１時間、午後３時から約30分間とする」、また「会議時間の変更は、あらかじめ議会運営委員会で審査の上、議長が会議に諮って決定する」とございます。このことから、先ほどの会議時間の変更につきまして、この会議規則並びに先例との整合性について議長の御見解をお示しいただきたいと思います。お取り計らいのほどよろしくお願い申し上げます。
○稲葉健二議長　分かりました。基本的には、今、小山田議員がお話ししたルールの下にいっていると思いますけれども、午前、午後の休憩時間の限りにおいては、議長の裁量権の中で行えるというふうに理解しております。ただ、それを議会運営委員会で今後どのように諮るか、どのように運営したらいいかに関しては皆さんと御相談をさせていただきたい。基本的には議長の裁量権の中で行っているというふうに理解しています。
　以上であります。
　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後３時24分散会