令和6年2月市川市議会定例会

議員発議

発議第18号

地方創生に貢献するサーキュラーエコノミー（循環経済）の一層の推進を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。

令和6年3月12日

提出者
市議会議員　小山田なおと
市議会議員　川畑いつこ
市議会議員　浅野さち
市議会議員　久保川隆志
市議会議員　西村敦
市議会議員　中村よしお
市議会議員　宮本均
市議会議員　大場諭

地方創生に貢献するサーキュラーエコノミー（循環経済）の一層の推進を求める意見書

　循環型社会形成推進基本法は、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷をできる限り低減する「循環型社会」の形成に関する施策を総合的かつ計画的に進めるために2000年に制定された。我が国では本法律に基づいて、循環型社会の形成に関する施策の推進に20年以上取り組んできた。
　我が国が循環型社会の形成を通じて目指すべき社会は、「環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図りながら、持続的に発展することができる社会」であり、地域におけるサーキュラーエコノミーの推進は、循環型社会を形成する上で重要なツールであるとともに、地方創生・地域活性化の実現に大きく貢献しうるものである。
　実際に、地域でのサーキュラーエコノミーの実現を目指し、先進的な取組を進める自治体が現れ始めており、地域特性や産業を生かした脱炭素ビジネスの推進、地域由来の資源を活用してのエネルギーの自給率向上や、地域住民の理解醸成を通じた効果的な資源循環ビジネスの構築など、自治体主導によるサーキュラーエコノミーの推進により、地域に新たな付加価値や雇用が創出されている。
　このように地域のサーキュラーエコノミーを推進することは、地域課題解決と共に地域に新たなビジネスや価値を生み出すことによる地方創生の実現に資するものである。
　よって、本市議会は政府に対し、地方創生に貢献するサーキュラーエコノミー（循環経済）の一層の推進のために、下記の事項について特段の取組を求める。

記

• 1．地域経済の活性化を図るため、プラスチック、金属資源、生ごみ、家畜ふん尿、下水汚泥、紙おむつ等の地域の循環資源や木質バイオマス等の再生可能資源の活用など、自治体と民間企業の連携による資源循環ビジネスの創出への支援を強化すること
• 2．地域における廃棄物処理の広域化、廃棄物処理施設の集約化、エネルギー回収の高度化等を推進するとともに、自治体と住民、民間企業等の協働により、地域に適したごみ処理方式や分別区分の選定等による、脱炭素かつ持続可能な適正処理に資する資源循環の体制強化に対する支援を拡充すること
• 3．製品の長期メンテナンスやリユース製品の積極的な利用といったライフスタイルに係る地域住民・消費者の意識変革や行動変容を促す携帯アプリ等を活用した新たなサービスの創出等、自治体と民間団体の連携によるリユース製品の循環環境の整備を支援すること

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、地方創生に貢献するサーキュラーエコノミー（循環経済）の一層の推進を求める意見書を提出するため提案するものである。

発議第19号

若者のオーバードーズ（薬物の過剰摂取）防止対策の強化を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。

令和6年3月12日

提出者
市議会議員　小山田なおと
市議会議員　川畑いつこ
市議会議員　浅野さち
市議会議員　久保川隆志
市議会議員　西村敦
市議会議員　中村よしお
市議会議員　宮本均
市議会議員　大場諭

若者のオーバードーズ（薬物の過剰摂取）防止対策の強化を求める意見書

　近年、処方箋がなくても薬局やドラッグストアで購入できる市販薬の乱用・依存や急性中毒が、重大な社会問題となりつつある。実際、市販薬の過量服薬（オーバードーズ） による救急搬送が2018年から2020年にかけて2.3倍に増加したという報告や、精神科医療施設を受診する患者において、市販薬を主たる薬物とする薬物依存患者が2012年から2020年にかけて約6倍に増加したといった報告がある。
　国立精神・神経医療研究センターの2020年調査によると、全国の精神科医療施設で薬物依存症の治療を受けた10代の患者の主な薬物において、市販薬が全体の56.4％を占めているとのことである。また、過去1 年以内に市販薬の乱用経験がある高校生の割合は「60人に1人」と深刻な状況にあることも明らかになった。
　不安や葛藤、憂鬱な気分を和らげたいなど、現実逃避や精神的苦痛の緩和のために若者がオーバードーズに陥るケースが多く、実際、市販薬を過剰に摂取することで疲労感や不快感が一時的に解消される場合があり、同じ効果を期待してより過剰な摂取を繰り返すことで肝機能障害、重篤な意識障害や呼吸不全などを引き起こしたり、心肺停止で死亡する事例も発生している。
　市販薬は違法薬物とは違い、所持することで罪にはならないことから乱用が発見されにくいという現実があると同時に、オーバードーズによる健康被害は、違法薬物よりも深刻になる場合もある。
　よって、本市議会は政府に対し、このような薬物依存による健康被害から1人でも多くの若者を守るために、下記の事項について特段の取組を求める。
　
記

• 1．現在、乱用等の恐れがある医薬品の6成分を含む市販薬を販売する際、購入者が子ども（高校生・中学生等）である場合は、その氏名や年齢、使用状況等を確認することになっているが、その際、副作用などの説明を必須とすること
• 2．若者への薬剤の販売において、その含有成分に応じて販売する容量を適切に制限すると同時に、対面かオンライン通話での販売を義務付け、副作用などの説明と合わせて、必要に応じて適切な相談窓口等を紹介できる体制を整えること
• 3．乱用の恐れがある薬の指定を的確に進めると同時に、身分証による本人確認のほか、繰り返しの購入による過剰摂取を防止するために、販売記録等が確認できる環境の整備を検討すること
• 4．若者のオーバードーズには、社会的孤立や生きづらさが背景にあるため、オーバードーズを孤独・孤立の問題として位置付け、若者の居場所づくり等の施策を推進すること

発議第20号

核兵器の廃絶、生命の尊厳、恒久平和の確立を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。

令和6年3月12日

提出者
市議会議員　やなぎ美智子
市議会議員　とくたけ純平
市議会議員　清水みな子
市議会議員　廣田徳子

核兵器の廃絶、生命の尊厳、恒久平和の確立を求める意見書

　核兵器の廃絶は、平和を願う人類共通の願いである。
　しかし、今なお世界には1万2，000発を超える核兵器が存在するとされ、アメリカ、ロシア、フランス、イギリス、中国、インド、パキスタン、北朝鮮の8か国に加え、イスラエルも核兵器保有の可能性が極めて高いと言われている。
　2022年2月にウクライナへ侵攻を始めたロシア政府は度々核兵器の使用をちらつかせ、パレスチナ自治区ガザへの攻撃を強めるイスラエル政府は、核爆弾の使用も選択肢の一つと発言するなど、今なお人類は核の脅威から解放される状況にほど遠い現実がある。
　そんな中、令和6年2月市川市議会定例会における令和6年度施政方針で市長は、「核兵器の廃絶、生命の尊厳、恒久平和の確立を訴え続けていかなければなりません」と表明した。また、同定例会の代表質問では、「核兵器は無いほうが良い」という議員の発言や、核廃絶に向けて新しい世界の平和の姿をどのようにつくり出すかという問題に真正面から向き合っていかなければいけないという旨の市長の発言があり、核廃絶に向けた本市の矜持を示すものであった。
　また、政権与党である自民党の総裁で、「核兵器のない世界へ 勇気ある平和国家の志」の著書を持つ岸田文雄首相は、2023年10月の臨時国会にて「核軍縮をめぐる状況が一層厳しいものになっている今だからこそ、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界を目指す歩みを主導しなければなりません」と発言している。同じく政権与党である公明党の山口那津男代表は、2023年12月に公明党核廃絶推進委員会と青年委員会の合同会議に参加し、同年5月に広島で開催されたＧ7広島サミットに言及する中で「核兵器のない世界をめざすべきとの認識が広がり、深まった」等と、核廃絶に向けた取組について語っている。
　世界で核兵器使用のリスクの高まりが危惧される今こそ、唯一の戦争被爆国である我が国が、その経験を生かし、核兵器の廃絶に貢献することが求められている。また、核兵器廃絶平和都市宣言を行っている本市として、国及び政府の背中を押すべき時である。
　よって、本市議会は国及び政府に対し、下記の事項について特段の取組を強く求めるものである。

記

• 1．核兵器の廃絶、生命の尊厳、恒久平和の確立のために主導的役割を果たすこと
• 2．核兵器を持たず、作らず、持ち込ませない、いわゆる非核三原則を堅持すること
• 3．核兵器禁止条約を早期に署名・批准すること/li>

発議第21号

被災者生活再建支援法における支援額及び支援対象の拡充を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。

令和6年3月12日

提出者
市議会議員　やなぎ美智子
市議会議員　とくたけ純平
市議会議員　清水みな子
市議会議員　廣田徳子

被災者生活再建支援法における支援額及び支援対象の拡充を求める意見書

　元日に石川県能登地方を襲った地震により、2月1日時点で約240人が死亡し、約4万8，000棟の住宅で被害が確認されている。今後、仮設住宅の整備や住宅が損壊して居住できない方への住宅再建への支援が急務である。
　1995年の阪神・淡路大震災の際にも甚大な被害が生じており、当時の被災者の粘り強い運動が、個人の補償をしないという国の姿勢を動かし、被災者生活再建支援法（以下「法」という。）を制定させた。しかし、支援額は不十分で、対象も限られており、能登半島地震における被災者支援において、改めて法の改正の必要性が浮き彫りとなっている。
　建設資材物価指数データによると、昨年12月の建設資材が2020年12月の法の改正時に比べて151％値上がりしているにもかかわらず、全壊した場合の建設・購入に対する支援の上限額が現状維持の300万円では事実上目減りしているため、住宅の再建がままならない。
　そのため、全壊した場合の建設・購入に対する支援の上限額を500万円に引き上げること、また、全壊、大規模半壊だけでなく、中規模半壊に至らない損壊まで支援対象を広げることが被災者の住宅再建には必要不可欠となっている。
　よって、本市議会は国に対し、法における支援額及び支援対象の拡充を強く求めるものである。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、被災者生活再建支援法における支援額及び支援対象の拡充を求める意見書を提出するため提案するものである。

発議第22号

志賀原発と柏崎刈羽原発の廃炉を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。

令和6年3月12日

提出者
市議会議員　やなぎ美智子
市議会議員　とくたけ純平
市議会議員　清水みな子
市議会議員　廣田徳子

志賀原発と柏崎刈羽原発の廃炉を求める意見書

　北陸電力の志賀原子力発電所（以下「志賀原発」という。）は、元日に石川県能登地方を襲った地震により、外部から電気を受けるための変圧器が壊れ、外部電源が一部使えなくなり、絶縁や冷却のための油が漏れ出したほか、使用済核燃料プールのポンプも止まり、一時的に冷却が停止するなど複数のトラブルが発生した。新潟県の柏崎刈羽原子力発電所（以下「柏崎刈羽原発」という。）においても、地震の揺れで使用済核燃料プールの水があふれるトラブルが発生した。さらに、志賀原発北部の30キロ圏にある、放射線量を測るモニタリングポストが最大で18か所も測定不能となった。
　原発事故が不幸にも発生した場合の避難計画も問題があり、計画では輪島市や穴水町、志賀町などから最大15万人の避難を想定しているが、道路が寸断された今回の被災状況を見れば、とても現実的ではない。一たび福島原発のような過酷事故が起きた場合には、多くの住民が避難できず、被曝してしまう可能性が高いことが浮き彫りとなった。
　政府の地震調査委員会は、今回の地震では海底活断層が連動するなどして約150キロメートルの活断層が動いた可能性を指摘しており、地質学の専門家からは、能登半島周辺で想定を超えて活断層が動き、想定を上回る揺れや津波、地盤の変化が志賀原発を襲う可能性は否定できないと警告している。
　よって、本市議会は国に対し、活断層が活発化している北陸地方にある志賀原発と柏崎刈羽原発の廃炉を強く求めるものである。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、志賀原発と柏崎刈羽原発の廃炉を求める意見書を提出するため提案するものである。