いちかわ市議会だより令和6年5月11日号（2月定例会号）

代表質問

　市川市議会では、年4回の各定例会で、交渉会派（所属議員数3人以上の会派）の代表による代表質問を行います。2月定例会の代表質問は、市長の施政方針、教育長の教育行政運営方針及び新年度予算を含む市長提出議案等を対象として行いました。質問は総括質問者が行う他、補足質問者を立てることができます。ここでは、代表質問のうち、会派が指定した項目の主な内容を掲載しています。
※2月定例会の代表質問は2月15日に通告を締め切り、2月22日から3日間の日程で行いました。

　2月定例会では、8つの会派が代表質問を行いました。代表質問を行った会派の名称、発言順及び発言時間は次のとおりです。
　創生市川（180分）、公明党（180分）、日本共産党（120分）、清風いちかわ（120分）、市民クラブ（120分）、自由民主の会（105分）、市川維新の会（105分）、チームいちかわ（105分）

目次

清風いちかわ

竹内清海（総括質問者）、青山ひろかず、石原みさ子（補足質問者)、松永鉄兵

不登校児童生徒への支援

問　本市の不登校児童生徒は増加傾向にあり、具体的な対応が求められている。令和6年度教育行政運営方針では、小学校における校内教育支援センター「（仮称）スペシャルサポートルーム」を開設すると示されていたが、本教室ではどのような支援を行うのか。また、NPO法人等が運営するフリースクールに通所する児童生徒もいると思うが、当該関係機関との連携方法について、市の見解を問う。
答　本教室は不登校及び不登校傾向の児童が安心して継続的に利用できる居場所を校内に確保し、適切な支援を行うためのものである。授業が行われる日は毎日開室し、来室した児童の状況に応じて運営スタッフによる相談や学習サポートを行う。6年度はモデル協力校6校で開設し、7年度は市内全小学校での開設を目指している。また、NPO法人等の関係機関から、通所している児童生徒の様子や運営内容などを聴く連絡会について、6年度からの実施に向けて検討している。

スポーツ振興

問　本市のスポーツイベントは、スポーツ協会やスポーツ推進委員と連携して実施している。また、当該団体との連携、協力により身近にスポーツができる場所や機会の提供が可能となり、スポーツ人口の拡大にもつながっている。こうした取り組みが行われている一方で、本市ではスポーツ施設が不足していると感じるが、市内北東部のスポーツ施設の不足などの課題を解決するために策定された、北東部スポーツタウン基本構想の現状及び今後の施設整備について、市の見解を問う。
答　本基本構想は平成26年に策定し、新型コロナウイルスの影響で検討を中断した時期もあったが、令和4年度にスポーツ振興の最上位計画である市川市スポーツ推進計画の策定を受け、5年8月に一部見直しを行った。今後は本基本構想に従い、健康増進等を目的とした屋内プールのほか、体育館、サッカーやラグビーなどが行える多目的グラウンドの整備を検討していく。

都市農業の振興

問　本市は北東部を中心に梨や野菜、花の営農が行われているが、農業者の高齢化や後継者不足など様々な問題を抱えていると感じる。市は既に様々な支援を実施しているが、令和6年度はどのような支援を行う予定か。また、中国で梨の火傷病（かしょうびょう）が発生し、花粉の確保が課題となっているが、花粉を自家採取する機械を導入する際の補助について問う。
答　継続実施している支援に加え、6年度は新規就農予定者に対し、営農施設であるビニールハウス新設に係る経費を補助し、スムーズな営農開始への支援を予定している。火傷病に伴う花粉採取に係る機器類導入の補助については、令和6年2月定例会で補正予算案を提出しており、希望する農家21件に対し、千葉県と協力して導入費用の2分の1の補助を行う予定である。

自由民主の会

中山幸紀、加藤圭一、細田伸一（総括質問者）

道路拡幅に伴う電柱移設

問　令和5年に実施された都市計画道路3・6・32号市川鬼高線の拡幅工事に伴い、電柱の移設が行われた。その際、もともと通行に支障のなかった電柱が自宅の前に移設されてしまい、出入りがしにくくなってしまっているとの声が勤労福祉センター分館付近の住民から寄せられている。そこで、このような移設を行った理由と今後の市の対応を問う。
答　今回の電柱の移設は、当該拡幅工事により歩道の幅員が広がることに伴い実施したものである。歩道内に電柱を設置する場合は、歩行者の通行の妨げにならないよう、原則として車道との境に設置することとしているが、当該箇所の場合、現時点で最終的な位置に電柱を移設すると6年度に予定している工事の際に支障となってしまうこと等の理由から、一時的に現在の位置に移設したものである。今後については、6年10月頃に最終的な位置に新たな電柱を設置し、その後、架空線の移設と現在の電柱の撤去を行い、6年度末頃に移設完了となる予定である。

テレビ番組の公開収録

問　令和6年は市制施行90周年であり、多くの記念事業が予定されている。その中でも、「テレビ番組の公開収録」は大変興味深い取り組みだが、具体的な内容を問う。また、このイベントをきっかけに本市の魅力をどう発信していくのか。
答　市制施行90周年記念事業として、テレビ東京の人気番組「開運！なんでも鑑定団」のコーナーの一つである「出張！なんでも鑑定団」の公開収録を6年9月28日に市川市文化会館で開催する予定である。このコーナーは、家庭に眠るお宝をその思い出やエピソードを添えて披露しつつ、プロの鑑定士にその真贋（しんがん）を含めた評価額を判定してもらうものである。本市は歴史や文化、芸術が脈々と受け継がれてきた文教都市であり、コンセプトに合う貴重なお宝が数多く眠っているものと期待している。今後は広報いちかわや市公式ウェブサイト、チラシの配架などを通じ、鑑定を依頼したいお宝や公開収録の観覧希望者の募集などを進める予定であり、この機会を活用し、市制施行90周年や本市の魅力を全国にＰＲしていく。

市民クラブ

中町けい（総括質問者）、つちや正順、にしむた勲、石崎ひでゆき

美術館構想

問　市長は施政方針において美術館構想に言及しており、令和6年度には美術館構想担当室が新設されるとのことである。しかしながら、本市には他にも解決しなければならない諸課題が山積しているほか、公共施設個別計画を見ると、今後実施しなければならない公共施設の建て替え計画も控えている。このような中で、市は本構想の優先順位をどのように考えているのか。
答　美術館開設のような一定の費用を伴う事業の優先順位については、本市の全体事業を踏まえ、総合的に検討・判断していく必要があると考えている。現在、美術館の建設に係る費用について、本市の負担を軽減するような手法などがないか、千葉県とも協議をしながら模索しているところである。今後、予算の優先順位に関して十分に配慮しつつ、市民の声を聴きながら美術館構想を慎重に進めていきたいと考えている。

給食調理員

問　公立保育園では慢性的な調理員不足により、現在、土曜日の給食がパンなどの簡易的なものとなっている。市はこれまでも会計年度任用職員の採用に努めてきたが、採用につながらないケースが多いことから、こうした状況を改善するため、給食調理業務の委託を検討しているとのことである。安心安全な給食の提供を第一に考えれば、市は正規職員を採用し、安定的な人員体制の確立に努めるべきと考えるが、市の見解を問う。
答　給食調理業務は民間活用が可能な現業業務であり、今後進めていく公立保育園の民営化の動きとも整合していく必要があることから、調理員には任期の定めのない正規職員ではなく、会計年度任用職員を充てることとしている。なお、会計年度任用職員の処遇については、フルタイム勤務とするなど、正規職員採用時の給料格付けと遜色（そんしょく）のないものとなる運用を行うことで、人材の確保に努めている。

スクールバス

問　須和田の丘支援学校におけるスクールバスの送迎の対象は、小学部の児童と中学部の生徒であり、高等部の生徒は将来の自立に向けて原則自力通学とのことである。今後児童生徒が増加した場合に備えてバスの増便が必要と考えるが、市の見解を問う。また、高等部の生徒でも自力通学が難しいケースがあるが、市はどう対応していくのか。
答　現在、小学部と中学部のほとんどの児童生徒のほか、個々の理由により利用を認められた高等部の生徒5人の約140人がスクールバスを利用している。これまでもバスの大型化や増車などの対策を講じてきたが、今後も児童生徒が想定以上に増えることも考えられるため、利用状況などを確認しながら学校と協議の上、増便について検討していく。また、高等部で自力通学が困難な生徒に対しては、安全な通学の保障と保護者負担軽減の観点から、柔軟に対応していきたい。

公明党

西村敦、小山田なおと、川畑いつこ、浅野さち、久保川隆志、中村よしお、宮本均（補足質問者）、大場諭（総括質問者）

帯状疱疹ワクチン費用助成

問　帯状疱疹（たいじょうほうしん）ワクチン接種に係る費用の助成については、かねてより我が会派が要望してきたところであるが、本市では、令和6年度より開始するとのことである。本費用助成の内容は、県内で実施している他の自治体と比べても非常に手厚いとのことであり、大変喜ばしいことだが、その助成の内容はどのようなものか。また、帯状疱疹ワクチンには、生ワクチンと不活化ワクチンの2種類あるが、それぞれの助成金額を問う。
答　本費用助成は、6年4月以降に接種した帯状疱疹ワクチンについて、接種日の時点で本市に住民票がある50歳以上の者を対象として、接種費用の助成を行うものである。助成金額については、生ワクチンを接種した際は1人1回3000円が上限、不活化ワクチンを接種した際は1人2回まで、接種1回につき7000円が上限となっている。

公共施設の整備

問　近年、自然災害が激甚化している状況を踏まえると、老朽化が進む公共施設の整備を着実に進めていく必要がある。また、施設の脱炭素化への取り組みに加え、昨今の資材価格高騰などにより建設費が年々上昇する傾向にあることも踏まえると、財源の確保が課題であるとのことであるが、令和6年度当初予算においては、当該課題に対してどのように対応しているのか。
答　今後本格化する公共施設の整備などを計画的に進めるために、6年度当初予算においては、基金の積み立てをすることで、積極的に財源の確保をしたところである。具体的には、クリーンセンターの建て替えに向けて、一般廃棄物処理施設建設等基金への積立金を約4億円、斎場や小中学校の建て替えなどのクリーンセンター以外の公共施設の整備全般に活用が可能である、公共施設整備基金への積立金を約7億円計上しており、6年度末の基金残高は、それぞれ約90億円、約67億円となる見込みである。

こども家庭センター

問　児童虐待の対応件数の増加などを踏まえ、子育て家庭への支援体制の強化を目的に改正された児童福祉法により、全ての妊産婦、子育て家庭、子どもに包括的な相談支援などを行うこども家庭センターの設置が、市町村の努力義務とされた。これを受けて、本市においても、令和6年度よりこども家庭センターを設置するとのことであるが、その概要を問う。また、当該センターの設置により、どのような支援が充実するのか。
答　こども家庭センターは、妊娠や出産、子育てに関する情報提供や相談への対応をするほか、健診などの母子保健事業の実施、児童虐待の通告や相談の受け付け、妊産婦や子育て家庭への支援などを実施するものである。当該センターを設置することで、これまで母子保健と児童福祉に分かれていた相談支援を一体的な組織のもとで実施できることから、妊娠期からの切れ目のない支援がこれまで以上に充実するものと考えている。

AED整備事業

問　本市では、公共施設を中心にAEDを設置していることから、AEDを使用できる時間が施設の開館時間に限定されることになり、夜間や施設の休館日などには使用できないなどの課題があるとのことである。そこで、令和6年度より開始されるAED整備事業の概要はどのようなものか。
答　本事業は、AEDを使用できる時間が公共施設の開館時間に限定されているという課題を解消するため、営業時間が長く、市内の各所に店舗があるコンビニエンスストアにAEDの設置を進めるものである。現在は、市内にある約180店舗のコンビニエンスストアのうち、より多くの店舗に設置できるよう、コンビニエンスストアチェーン各社の本部などに対して、協力を依頼しているところである。併せて、各社と締結するAEDの設置や取り扱いに関する協定の調整を行い、6年6月には、各店舗にAEDの設置ができるよう、準備を進める予定である。

補聴器購入費用助成

問　本市では、難聴と認知機能低下との関連性が判明したことなどを受け、加齢に伴う聴力の低下を原因とした家族や友人などとのコミュニケーションの減少や閉じこもりなど、生活の質の低下を予防することを目的とし、高齢者を対象に、補聴器の購入費用を助成する事業を開始するとのことである。本事業は、耳の聞こえづらい者への支援として非常に価値があるものと考えるが、その内容を問う。
答　本事業は、65歳以上の高齢者のうち、市民税非課税世帯で、医師から補聴器が必要であることの証明を受けた者を対象とし、3万円を上限に補聴器の購入費用を助成するものである。本事業を通じて、高齢者の積極的な社会参加や活動を支援し、健康寿命の延伸を目指していきたいと考える。

物価高騰対策

問　国は令和5年11月2日、物価高騰対策として、従前の「重点支援地方交付金」の拡大及び定額減税の実施を決めた。これを受け市は、「低所得世帯に対する重点支援給付金」などの給付対象を大幅に拡大することとなるが、速やかな給付に向け、どう対応するのか。また、定額減税の概要を問う。
答　給付業務への対応については、コールセンター業務などを委託し、制度に関する問い合わせなどの初期対応を任せることで、市職員は書類の審査や給付手続きなどに専念でき、給付金の速やかな給付につながるものと認識している。また、定額減税は、合計所得1805万円以下の者を対象に納税者本人及び配偶者を含めた扶養家族1人につき令和6年分の所得税3万円及び6年度の個人住民税1万円を減税するものであり、減税し切れないと見込まれる者に対しては、それぞれの不足額を合算し、合計額を切り上げて1万円単位で給付することとなっている。

創生市川

小泉文人、ほとだゆうな、国松ひろき、大久保たかし（総括質問者）、石原たかゆき、稲葉健二、加藤武央、岩井清郎

JR市川塩浜駅前の整備

問　民間事業者から新たな事業提案等を聞き取るサウンディング調査の結果を踏まえ、JR市川塩浜駅前の（仮称）塩浜マリンパークの整備地に現市民プールのレジャー機能の導入を検討しているとのことである。本整備地に隣接している民間企業2社と市との間では、整備地周辺地域について商業利用という目的で合意形成されていたものと理解しているが、新たに設置するプールについては、その目的と合致したものになるか。
答　市有地を含む当該区域の土地区画整理事業を実施する際、市と関係権利者で市川塩浜第1期土地区画整理事業地権者会を組織し、この地権者会において、他の地権者と競合しないように業態について配慮することを相互に確認していた。本地権者会は事業の終了に合わせて既に解散しているものの、市は必要に応じて、適宜、関係者と情報共有を図りたいと考えている。

デジタル地域通貨

問　令和5年5月から9月にかけて行われたデジタル地域通貨の実証実験では、市民1万5千人、加盟店212店舗が参加し、約4億円相当のICHICOが利用された。本事業費を上回る経済効果が出ることが重要と考えるが、当該経済効果の内容について問う。
答　市外から市内へ消費を呼び戻した額については約1億3千万円、消費喚起額については約1億2千万円、消費喚起額に起因する原材料の生産誘発額や雇用者の所得誘発額などを合計した経済的波及効果は約6千万円であった。実証実験の検証の結果、その期間中に市内に及ぼした経済効果は総額で約3億1千万円になり、令和5年度に本市が実質負担した事業費約1億7千万円を上回る結果となった。

校門の電子錠

問　最近、学校への侵入事例が幾つか起こっているが、現在の校門の電子錠の整備状況について問う。また、今後、各校に電子錠の設置を予定しているとのことだが、電子錠の設置の時期、予算、設置の優先順位のつけ方はどうなっているのか。
答　校門の電子錠は、現在、中山小学校、大和田小学校、富美浜小学校の3校に設置している。電子錠は防犯に有効と考えており、令和6年度は冨貴島小学校に設置を予定している。その設置の時期については、生徒が長期休業となる夏休みを利用する予定である。費用については、電子錠設置と合わせて、門の修繕も行う予定であり、概算で1200万円程度を見込んでいる。その他の学校についても、学校防犯対策検討会において、設置計画を作成していく予定である。また、設置の優先順位のつけ方については、事務室から主要な門が目視できない場合や、繁華街や商店街が近く、人通りが多い場合など学校の状況を考慮して決めている。

都市計画マスタープラン

問　現在策定中の都市計画マスタープラン（以下「プラン」という。）の中に用途地域というものがあるが、商業地域の活性化を図るためには、用途地域を見直す必要性があると考える。用途地域の変更の考え方について、市の見解を問う。
答　現行のプランでは、市街地再開発事業に合わせ、商業地域などの用途地域の変更を行っている。都市は社会状況の変化の中で変わるものである以上、目指すべき都市像を実現するためには、プランを適時適切に見直す必要がある。一方で目指すべき都市像を実現するためには、相当程度長期間を要するため、プランには一定の継続性、安定性も要請され、状況の変化や、今後の見通しに照らして検討する必要もある。プランの改定に当たっては、新たな道路の整備を契機とした沿道利用や、公民連携による都市拠点等のにぎわい創出などを踏まえ、地域の将来像に応じた用途地域の変更が随時行えるよう、まちづくりの方針を示したい。

地域新電力会社設立

問　本市では令和7年2月に地域新電力会社の設立を目指し、設立までに共同事業者の選定などの準備を行っていくとのことだが、設立を目指す地域新電力会社の安定的な経営について、市はどう考えているのか。
答　本市で地域新電力会社を設立する場合は、安定的な電源として期待されるクリーンセンターの廃棄物発電による余剰電力の活用が考えられる。また、事業の運営については、余剰電力の活用によって、電力市場の価格高騰などによる影響を受けにくくするほか、電力の売買のノウハウを持つ小売電気事業者や資金調達などに実績のある金融機関を共同事業者とすることで、より安定的な経営が可能と考える。事業開始当初については、クリーンセンターの余剰電力を買い取り、市の公共施設へ供給することから始め、将来的には、再生可能エネルギーの固定価格買取制度終了後の市民や市内事業者の太陽光発電による余剰電力なども買い取り、市民や市内事業者へ供給することを想定している。

新クリーンセンター建設

問　令和6年2月定例会において、新クリーンセンターの整備事業についての予算案が計上された。今後のスケジュールについては、6年度に事業者選定を行い、設計及び建設工事は7年7月から12年12月までの5年6カ月を想定しているとのことである。本事業は絶対に止められない事業で、慎重に検討すべきと考えるが同センターの事業費の積算根拠はどうなっているのか。
答　同センターの事業費の内訳としては、設計及び工事費で約500億円、運営費20年間分で約250億円、合わせて約750億円を計上している。そのうち、設計及び工事費については、本体工事に約491億円、高規格堤防工事に約5億円、継続使用する管理棟の改修工事に約4億円を見込んでいる。なお、本体工事の算出根拠については、環境省が推奨する算定方法を参考にして算出したものである。

チームいちかわ

丸金ゆきこ（総括質問者）、野口じゅん、冨家薫（補足質問者）

ぴあぱーく妙典こども施設

問　現在、本市におけるこども食堂は、市全体で20拠点以上あるが、南部地域には2拠点しかなく、南部のこども食堂を増やすためには、ぴあぱーく妙典に令和6年度に開設予定のこども施設を活用したこども食堂の開催をする必要があると考える。例えば、こども施設において、北部で運営している団体と連携しながら開催することはできないか。
答　こども食堂を増やすためには、場所の確保や担い手の育成が課題であり、こども食堂が開催できるぴあぱーく妙典こども施設は、南部地域における有力な開催場所となる。例えば、北部や中部でこども食堂を行う団体と連携し、出張開催をすることができれば、こどもの支援に興味のある人が訪れ、活動に直接触れることで意欲が高まり、こども食堂への参加につながるなど、こども食堂を新たに立ち上げるきっかけにできると考える。このように、施設の集客力などを活用しながら、現在活動している団体と連携し、南部地域での担い手の育成や、活動機運の醸成に努めていく。

AEDのコンビニ設置

問　AEDを公共施設だけに設置してしまうと、使用できる時間が限られてしまうことから、24時間営業の店舗等への設置を令和5年6月定例会より要望してきたところである。その後、本市でもようやく6年度よりコンビニエンスストアにAEDが設置されることとなったが、設置箇所が増えても、利用する市民が設置について認知していなければ、宝の持ち腐れとなってしまうと考える。そこで、本市のAED整備事業について、新設のAEDも含めた設置場所の周知を今後どのように行っていくのか。
答　本市のAED整備事業については、これまで公共施設を中心に設置を進めており、市公式ウェブサイトに設置施設の一覧を掲載しているほか、市川市地図情報システム「いち案内」で設置箇所を案内している。今後予定しているコンビニエンスストアへの設置についても、これらの掲載情報を更新していくほか、広報いちかわやSNSなどを活用し、情報発信することで改めて市民へ周知を図っていきたいと考えている。

日本共産党

清水みな子、やなぎ美智子、とくたけ純平、廣田徳子（総括質問者）

災害時の保健医療体制

問　被災後の避難生活の長期化は、避難者にとって精神的負担が大きく、中には健康を害し、持病の悪化や感染症などを引き起こして亡くなる人がいると聞く。このような災害関連死を防ぐために、災害時における長期的な保健医療体制が必要と考えるが、本市の現状及び今後の取り組みを問う。
答　本市では、被災時に保健師などの医療専門職を中心とした保健福祉活動チームを編成し、感染症の拡大を防ぐための状況確認や指導、避難者の健康観察や運動指導などの活動を実施する予定としている。災害関連死を防ぐためには、市職員だけではなく、多くの医療従事者の協力が不可欠であるため、医師会をはじめとした関係団体との更なる連携の強化を図っていく。

高齢者等への支援事業

問　はり・きゅう・マッサージ施術費助成事業は、市民の健康保持管理に資することを目的としており、要件を満たすことで、1回の施術に1000円分の助成券を月2枚、年間24枚まで支給している。現在、世界各国で統合医療の考え方が浸透しており、東洋医学を積極的に取り入れる機運が高まっているため、本事業の助成対象拡大等を行い、本市を統合医療充実都市としてアピールすべきと考えるが、令和6年度当初予算では本事業の施術扶助費が減額されている。減額の内容と経緯について問う。
答　本事業は昭和54年から開始され、これまでにも社会情勢などに応じて、適時、助成の内容を見直してきた。令和6年度当初予算では、高齢化の進展に伴う、高齢者対象の各種事業利用者数の増加や、高齢者福祉関連事業の新規拡充を踏まえ、本事業についても見直しを図っており、近隣市の状況等を考慮した結果、助成額を助成券1枚当たり800円に設定したものである。

少子化対策

問　本市の年間出生数、合計特殊出生率は減少傾向であるとのことだが、少子化が進む原因としては、子どもを産む世代の人口が少ないことや女性の高学歴化による社会進出、非正規雇用の増加による結婚や出産年齢の遅れなど、様々な要因が考えられる。そのため、対策には子育て支援策だけでなく、様々な施策に多面的に取り組む必要があると考えるが、本市では、どのように取り組んでいくのか。
答　本市には、30代から40代前半の子育て世代の転出超過が顕著であるという特徴があるため、子育て世代の定住促進と出生率向上に向けた具体的な対策を進めるための取り組みを講じることとしており、これまでにも様々な分野にわたる施策を多面的かつ総合的に展開してきた。少子化対策は長期にわたる取り組みが必要となるが、安心して子どもを産み育て、健やかに暮らせる環境を整えるためにも、子育て支援策のみならず、施策横断的な視点で、全庁的に連携を図りながら、引き続き取り組んでいく。

市川維新の会

堀内しんご（補足質問者）、沢田あきひと、つかこしたかのり（総括質問者）

小児医療体制の拡充

問　小児慢性特定疾病を抱えている子どもの保護者は、子どもが急病になったときに適切な治療が受けられるのか不安になることがあると考える。そこで、本市における小児慢性特定疾病患者の救急受け入れ体制はどのようになっているのか。
答　小児慢性特定疾病を抱えている子どもについては、かかりつけの医療機関で治療を受けている場合が多いものと考えられる。急病の際は、かかりつけの医療機関での受診に加え、東京ベイ・浦安市川医療センター、順天堂大学医学部附属浦安病院、東京歯科大学市川総合病院及び行徳総合病院の4カ所の病院で2・5次救急医療体制を構築し、小児慢性特定疾病患者も含め、子どもの急病時の受け入れを行っている。また、重篤な小児救急患者については、3次救急医療機関に搬送され、治療が行われるが、更に高度な医療が必要な場合は、小児救命救急センターに指定されている東京女子医科大学附属八千代医療センター、小児中核病院に指定されている千葉大学医学部附属病院及び千葉県こども病院で受け入れる体制となっている。このような小児医療体制の整備については、医療法に基づき、県が計画に沿って行っているところである。県では救命救急センターと小児救命救急センター等の連携を含めた小児医療体制の更なる拡充を図る必要があると考えており、本市も同様の認識であるため、今後も引き続き、県の動向を注視していく。

寄贈グローブの活用

問　大谷翔平選手から寄贈されたグローブの市内各小学校への贈呈式が令和6年1月29日に妙典少年野球場において行われたところである。その後、各小学校では寄贈されたグローブをどのように活用しているのか。
答　各小学校においては、児童が休み時間やクラブ活動の時間に寄贈されたグローブを実際に着用してキャッチボールをしたり、各学級にグローブを順番に回して児童がグローブの感触を直接体感する機会を設けるなど、それぞれの実情に応じながら活用しているところである。このような機会を通じて、児童がスポーツへの関心を高めることができているものと考えている。