いちかわ市議会だより令和6年5月11日号（2月定例会号）

一般質問

　2月定例会では、23人の議員が一般質問を行いました。
　質問の持ち時間は答弁を含めて1人60分です。
　ここでは紙面の都合上、1人1項目を選び質問・答弁を要約し、分野ごとにまとめて掲載しました。
※2月定例会の一般質問は2月20日に通告を締め切り、3月6日から5日間の日程で行いました。

目次

行財政

多様化する学校の課題
解決に向けて校長裁量の予算編成を
令和7年度予算編成に向けて検討

石原たかゆき議員（創生市川）

　現在、学校ごとに課題が多様化しており、全市的に一律に予算を組むという方法では、現場の課題を解決することは難しいと考える。そこで、多様化する課題に対し、校長の裁量で学校ごとに執行できるような予算を組むことはできないか。
答　市民が納めた税金を原資とする予算を、学校ごとの課題解決にしっかりと生かしていくためには、「校長裁量」の予算を検討する必要があると考えている。そこで、令和6年度当初予算編成で検討したが準備が整わなかったため、7年度予算編成に向け、財務会計処理の方法について検討していきたいと考えている。

市との請負契約
議員等の関係企業が締結できるのか
条件付きで可能 制限する自治体も

加藤圭一議員（自由民主の会）

　議員や市長が実質的に経営に関わる企業や、その親族が経営する企業が市と請負契約を結べば、利益誘導ではないかとの疑念を持たれてしまう。このような契約の締結は可能であるのか。
答　地方自治法では、地方公共団体の議会の議員及び首長は、当該地方公共団体に対し、個人として年間300万円までの請負をすることは可能であり、当該地方公共団体に対する請負が業務の主要部分を占める法人でなければ、その取締役などを務めることも認められている。一方、いわゆる政治倫理条例を制定し、そのような請負を辞退するよう求める自治体の例もある。

孤立した育児
なくしていくための市の取り組みは
必要な支援を連携して行っている

久保川隆志議員（公明党）

　周囲に悩みを打ち明けられず、孤独を感じながら子育てをすることは、親子にとって良くない影響を与える。このような状況をなくすため、市はどのような取り組みを進めているのか。
答　妊娠期には母子手帳交付時の妊婦面談や妊娠8カ月頃のアンケートを、出産後には保健師等による全戸訪問を、幼児期には健康診査受診時の親子の状況確認、未受診の場合は受診勧奨や家庭訪問など、各時期に合わせた取り組みを行っている。その結果、支援が必要であると認められた妊婦や家庭に対しては、関係機関などと連携しながら対応をしているところである。

自殺対策
親の自殺で遺された子への支援は
こども家庭センターが包括的に行う

増田好秀議員（無所属の会）

　市は現在、親の自殺により遺された子どもへの支援を、18歳までの子どもと子育てに関する総合相談窓口である「子ども家庭総合支援拠点」で実施しているとのことである。市は更なる支援に取り組むべきと考えるが、今後どのような体制で支援を行っていくのか。
答　現在、同拠点で行っている相談支援は、令和6年度からは妊産婦や乳幼児の健康増進を図る母子保健事業と統合し、「こども家庭センター」として包括的に対応していくこととなる。今後も、全ての子どもと子育て家庭に必要な支援を漏れなく切れ目なく提供できるよう取り組んでいきたい。

東山魁夷記念館
市の所有権が確定 今後の運営方針は
展示を通じて画伯の偉業を顕彰する

石原よしのり議員（市民の力）

　東山邸の土地建物の所有権を巡る裁判で、所有権を本市のものと認める判決が令和5年12月に確定した。今回の裁判により東山魁夷記念館の運営にどのような影響があったのか。また、今後の運営方針を問う。
答　裁判の相手方は東山画伯の作品に係る著作権者であることから、著作権の許諾を得られない可能性が生じたため、弁護士にも指導を仰ぎながら記念館の運営を継続しているところである。今後は、東山邸を活用する方策を考えつつ、学芸員の創意工夫により評価の高い調査研究や特別展の継続的な開催を通じてその偉大な業績を顕彰していく。

消防

救急搬送
現状の課題と今後の対応は
搬送が集中しないよう調整していく

青山ひろかず議員（清風いちかわ）

　救急搬送が1カ所の病院に集中し、病院の収容人員を超えた場合は傷病者を車内に待機させるため、救急車が病院に長時間留まってしまう。その際、看護師や救急隊などが連携し、傷病者の緊急性に応じて対応しているとのことだが、現状の課題と今後の対応を問う。
答　救急車が医療機関に長時間待機すると、新たな救急要請に出動できないという問題が生じるため、救急車の適正利用を市民に周知し続けるほか、搬送先の選定につき、医療機関検索システム等を活用し、各医療機関等と連携しながら、同一医療機関に救急搬送が集中しないよう調整していく。

119番通報
映像による通報システム 導入計画は
令和6年度中の運用開始を目指す

やなぎ美智子議員（日本共産党）

　千葉市を含む20の消防本部が属する「ちば消防共同指令センター」が、映像を用いた119番通報システムの運用を令和6年度中に開始する予定とのことである。本市においても同システムを導入すべきと考えるが、その概要及び本市における導入計画について問う。
答　映像を用いた119番通報システムは、通報者がスマートフォンによるビデオ通話を行い、災害現場の映像を伝送するものである。本市が属する「ちば北西部消防指令センター」では、6年度中の運用開始に向け、同システムを設置し、指令管制員の習熟訓練を行っていくこととなっている。

防災・安全

江戸川河川敷の安全対策
これまで多くの要望 市の対応状況は
注意喚起看板の取り替えなどを実施

国松ひろき議員（創生市川）

　江戸川河川敷の安全対策として、注意喚起看板の設置、柵代わりとなるツツジの植栽、河川敷でのＡＥＤ設置などを要望してきたが、その後の対応状況を問う。
答　子どもにも分かるイラストを使用した看板とするため、既設看板の取り替えを計47カ所で行い、大人向けの看板は4カ所に新設した。ツツジの植栽は、市川南3丁目から5丁目の間で、実施済みが約1000本、令和5年度末までの完了予定が約2200本である。河川敷のAED設置は、現在、設置に適した施設がないことから、貸し出し用AEDの増や貸し出し場所の拡大により対応していく。

災害廃棄物
処理体制について本市の現状は
関係機関と協定を締結している

沢田あきひと議員（市川維新の会）

　災害時における市民の生活環境保全と早期復興のため、建物被害の廃棄物や、避難所から出るごみやし尿の対策について、事前に備えておくことは重要と考える。本市における災害廃棄物の処理体制の現状を問う。
答　災害廃棄物などの処理は、被災状況などによっては本市だけで対応できないことも想定し、県内市町村とごみやし尿などの処理や、そのための施設などの提供を相互に応援する協定を締結している。また、収集運搬事業者とも協定を締結し、災害時にも業務が滞らないよう備えている。このように、災害時には関係各所と連携を図り対応していく。

こども・教育

教育の無償化
無償化に対する本市の考えは
保護者の負担軽減をしっかり考える

石崎ひでゆき議員（市民クラブ）

　小・中学校の授業料や教科書の費用は無償であるが、使用教材費や修学旅行費などは保護者負担であり、使用教材や修学旅行先等により、多くの費用がかかる学校がある。こうした教育に係る費用は無償にすべきと考えるが、教育の無償化に対する本市の考えを問う。
答　教育の無償化は、教育を通じ、これからの日本を支える子どもたちを育む社会の実現に向けた理想の姿であると考える。教育費の一部が多くの保護者に負担となっていることから、教育格差の是正等を踏まえながら、保護者の教育費の負担軽減につながる対策や支援をしっかり考えていく。

講師募集のチラシ
効果はどの程度あったのか
登録数が4年度に比べ増加した

清水みな子議員（日本共産党）

　令和6年2月1日現在、本市の教員は定数より9人少なく、産休なども含めると31人不足しており、教員不足は深刻である。講師募集のチラシが市内に掲示されているが、その効果を問う。また、その他には講師募集をどう呼び掛けたのか。
答　5年度から、講師募集のチラシに2次元コードを載せたことで、時間を問わず気軽に登録できることから、登録数が4年度より増加した。また、チラシ掲示の他には、大学に出向き、教員免許を所有していない人でも学校現場で仕事ができることを説明した。今後も様々なアイデアを取り入れ、講師確保に努めていく。

中学校のカリキュラム
本市で独自に策定できないか
今後研究していく必要がある

ほとだゆうな議員（創生市川）

　「本市における教育の特徴は」との問いに対し、胸を張って答えられるコンテンツがあれば、本市が教育に力を入れている自治体だということを市民は誇りに思うことができると考える。市は、市立中学校における本市独自のカリキュラムを策定することはできないか。
答　学習指導要領の範囲内で各教科や領域を組み合わせるなどし、本市独自のカリキュラムを策定することは可能である。また、国の特区制度を申請すれば、更に独自のカリキュラムを策定することも可能である。今後、独自のカリキュラム策定について研究していく必要があると考えている。

学校給食
自然栽培・有機栽培の食材 積極的に
活用に向けて調査研究を進める

太田丈之議員（参政党）

　現在、我が国の食料自給率は実質一桁台である。食料確保の観点から、輸入に頼らない「国内で持続可能な農業」を広げることが今後急務であり、そのためにも本市のみならず、全国の学校給食で自然栽培や有機栽培の食材を積極的に取り入れる必要があると考えるが、本市の見解を問う。
答　学校給食の食材等の納入においては、安定的な供給と品質の確保を第一に考えている。今後、国内で自然栽培や有機栽培の食材の生産量が増え、給食提供においても安定的な供給が可能な環境が整えば、価格面の課題等も含め、活用に向けて調査研究を進める。

インクルーシブ教育
市の認識と今後の対応は
本教育の推進に努めていく

門田直人議員（れいわ新選組）

　令和4年1月に本市教員が発達障がいのある児童へ不適切な対応を行ったことにより、傷害容疑で書類送検された事案を受け、教員には発達障がいの有無に関わらず全ての子どもが共に学べるインクルーシブ教育への理解が必要と考えるが、市の認識とその推進に向けた今後の対応を問う。
答　教員が児童生徒を暴言や力で押さえる等の行為は、いかなる理由でも行ってはならないと認識している。本市では、全教職員を対象に、多様な学びの場で適切な指導や支援をするための実践力向上研修会を実施するなど、インクルーシブ教育の推進に努めていく。

医療的ケア児
通学支援と学校給食 どう改善する
通学支援新制度や給食再調理を検討

越川雅史議員（無所属の会）

　国の法整備に伴い、医療的ケア児などに対し、教育に係る適切な支援が求められている。市は特別支援学校などへの通学支援と学校給食の在り方について、今後どう改善していくのか。
答　特別支援学校などへの通学支援については、県のモデル事業と同様に看護師等が福祉タクシー等に乗車して送迎を行う制度を検討するほか、特別支援学級にタクシーで通学した際の補助要件の整理などを行っていく。また、学校給食は通常学級と同じ献立を提供しており、個別対応が不十分であるため、咀嚼（そしゃく）に課題がある児童生徒には再調理した給食の提供を考えている。

健康・福祉

きょうだい児
安心して過ごせるような取り組みは
講義や啓発に取り組み理解を深める

野口じゅん議員（チームいちかわ）

　重い病気や障がいを持つ兄弟姉妹がいる子どもである「きょうだい児」は、多くの場合、様々な悩みや苦難を抱えている。きょうだい児が安心して子どもらしく過ごせるような取り組みが必要と考えるが、市はどのようなことができるのか。
答　まずは地域や学校、支援関係者などに理解を深めてもらうため、支援関係者などを対象とした講義や教職員を対象とした研修会を開催するほか、児童生徒に対しては道徳教育や人権教育などを行っていく。また、情報発信や啓発にも取り組むと共に、先進事例などを参考に当事者の居場所づくりについても研究していく。

認知症チェックリスト
若い世代への普及に取り組むべき
今後も様々な取り組みを行う

川畑いつこ議員（公明党）

　認知症は若い世代でも発症し得るが、早期発見により、症状を遅らせることができる。そこで、認知症の早期発見と、それに資する認知症チェックリストの若い世代への普及が必要と考えるが、市の見解を問う。
答　認知症を早期に発見するため、幅広い世代に向けて認知症チェックリストを周知啓発し、活用してもらうことは重要と考える。このため、Arucoのプッシュ通知機能や市公式LINEの情報配信サービスを活用し、登録者に対してチェックリストを周知するなど、今後も様々な取り組みを行い、認知症の早期発見、早期対応を推進していく。

人工内耳用電池の購入助成
負担軽減が必要 市の考えは
他市の事例を参考に検討を進める

小山田なおと議員（公明党）

　重度難聴や、補聴器を装用しても音や言葉の聞き取りが不十分な場合、治療法として人工内耳を装用することが考えられるが、毎月発生する消耗品等のランニングコストが大きな負担となる。そこで、電池を含む消耗品購入費用の助成について、本市の考えを問う。
答　人工内耳用電池には充電式のものと使い切りのものがあるが、いずれも消耗が早く、使い切り電池は一般的な電池と比べ高額である。経済的負担の軽減のため、人工内耳用電池を「日常生活用具給付等事業」の対象品目とすることについて、先行する他市の事例を参考に検討を進めていく。

3歳児健診
屈折検査機器を用いた視力検査を
令和6年度から実施する予定

浅野さち議員（公明党）

　子どもの目の機能は3歳頃までに急速に発達することから、3歳児健診において、弱視や斜視の早期発見のために屈折検査機器による視力検査を実施すべきと考えるが、市の見解を問う。
答　令和6年度に屈折検査機器を2台購入する予定であり、準備が整い次第、3歳児の集団歯科健診と併せて、保健師による屈折検査を実施したいと考えている。同検査の実施は、3歳児健診の通知にお知らせを同封するなどして周知する予定である。同検査で異常と判定され、精密検査の対象となった場合は、速やかに医療機関を受診できるよう医師会と協議を進めていく。

ペット・動物

保護猫の譲渡会
公民館 換気・掃除することで利用は
令和6年4月以降 利用を認めたい

とくたけ純平議員（日本共産党）

　本市が県の犬猫の殺処分ゼロに尽力をする上で重要なのは、猫の不妊手術を一気に進めることと、保護猫の譲渡先を見つけることである。アレルギーのある人への配慮として、使用後に換気や掃除を行うことで、保護猫譲渡会のための公民館利用を認められないか。
答　譲渡会の開催につき、市内の全公民館の利用者にアンケートを行った結果、5690件の回答があった。利用条件付きを含めると約9割の利用者が公民館での譲渡会の開催に支障がないと回答していることを踏まえ、譲渡会のための利用申請が令和6年4月以降にあった場合は利用を認めたい。

市民生活

ぴあぱーく妙典
こども施設 誰でも利用できるのか
利用できる施設とする予定である

西村敦議員（公明党）

　令和6年度末に供用開始予定である、ぴあぱーく妙典のこども施設は、屋内ネット遊具や体育館、こども食堂も開催できるキッチンやカフェ、1万冊以上の図書が配架できる本棚を設置するなど、「あらゆる子どもの居場所」というコンセプトがあるとのことだが、本施設を地域の大人だけで利用することはできるのか。
答　本施設は子どもを中心に人々が交流できる地域コミュニティの拠点を目指しているが、自治会の会合など、地域住民が大人だけでも利用できる施設とする予定である。引き続き、地域交流を深める場所として活用できるよう検討していく。

街づくり

塩浜2丁目市有地活用
今後どのように事業を進めるのか
整備方針の決定後、事業者を公募

中村よしお議員（公明党）

　市は令和6年1月に「塩浜2丁目市有地活用事業の民間活力導入に関するマーケットサウンディング結果概要」を公表した。この結果を踏まえ、市は今後、近隣住民等の意見聴取など、どのようなプロセスを経て事業を進めていくのか。
答　現在、マーケットサウンディング調査の結果を踏まえ、整備方針案を検討しており、その中で近隣住民等の意見聴取を行う。その後、庁内合意を経て整備方針を決定し、募集要項等の作成後、公募による事業者選定を行う。6年度の早期に整備方針を決定できた場合は、年度内に事業者選定まで進めたいと考えている。

本八幡駅北口の再開発
市民にどう還元されるか
防災性や都市機能などの向上

にしむた勲議員（市民クラブ）

　本八幡駅北口駅前地区再開発事業に対して市は補助金を支出するとのことだが、支出する補助金の総額を問う。また、どのような形で市民に還元されるのか。
答　現時点の計画で市が支出する補助金の総額は約110億円である。また、本再開発事業により、駅周辺の建築物の不燃化や、道路拡幅による防災性の向上、駅利用者及び来街者（らいがいしゃ）の利便性や快適性を含めた都市機能の向上、広場の整備によるにぎわいや憩いの場などが創出されることから、本再開発事業は単なる高層ビルの建築ではなく、市民や周辺地域に貢献し、公益につながるものと考えている。