更新日: 2024年12月2日

令和6年6月市川市議会定例会

一般質問通告書写

1.野口じゅん議員(チームいちかわ)

(初回から一問一答)
○まちづくり行政について(関係者)
(1)水辺のまちづくりについて
ア.取り組みの目的と現状及び今後について
イ.水難事故防止のための普及啓発について
(2)空家活用リフォーム推進事業について
ア.空家問題における本事業の目的について
イ.現状と課題及び今後について
(3)地域コミュニティについて
ア.自治会の担い手不足について
イ.新たな地域コミュニティの現状と課題に関する市の認識について
ウ.課題に対する今後の対策について
(4)都市計画マスタープラン改定について
ア.エリアマネジメントの視点を取り入れる考えについて
イ.市民参加の方法について

2.沢田あきひと議員(市川維新の会)

(初回総括2回目以降一問一答)
○市川市の里海について(市長及び関係者)
(1)海の再生の取り組みについて
(2)今後の展望について
○都市農業活性化について(市長及び関係者)
(1)本市の農業従事者の年齢割合及び性別割合と今後の人材確保に対する市の支援について
(2)本市の農業ボランティアの取り組みの状況及び今後について
(3)本市の都市農業を未来につなぐための施策における現状と今後の展望について

3.宮本均議員(公明党)

(初回から一問一答)
○市川市総合計画第三次基本計画について(市長及び関係者)
(1)総人口と将来推計について
ア.総人口と将来推計について、社人研の将来推計人口に基づいて作成した理由について伺う
イ.本市において、将来推計をする場合のルールについて伺う
(2)交通安全に関する意識啓発について
・今年の5月に改正道路交通法が成立。自転車の交通違反に対する取り締まりが大きく変わる。自転車の正しい乗り方、法律を知ることが安全に利用する第一歩と思う。今後の県警との連携について伺う
(3)下水道普及率の向上、下水道管路施設の耐震化、老朽化対策及び実施計画のうち重点課題3-下水道について
ア.実施計画22下水道について、予算総額はいくらになるのか伺う
イ.毎年の予算措置は適正であったのか伺う
ウ.人口減少の進行により将来不要な施設を持ち続けることにはならないのか。最優先すべきは、耐震、老朽化対策と思う。市の見解を伺う
(4)公共施設等総合管理計画について
・ 実施計画である「公共施設個別計画」には、将来の人口推計が考慮されたと思う一方で同じ目的で今後整備される別部署の施設があるのではないかと心配する。公民館、いきいきセンター、地域ふれあい館、これら三つの施設は今後それぞれの個別計画で整備された場合、同じ地域で重複する目的の施設とならないか。こういった調整を行う部署が今の仕組みでは見当たらない。今後の公民館の在り方、地域ふれあい館の存続等、市の見解を伺う
(5)広域行政・大都市制度について
・ 現時点での中核市移行の調査、研究結果について伺う
○市制施行90周年事業について(市長及び関係者)
・ 第40回市川市民納涼花火大会について
ア.今年の花火大会は8月24日の開催が決定した。例年よりも遅れた開催となるが何か理由はあるのか伺う
イ.今年の花火大会の概要について伺う

4.廣田徳子議員(日本共産党)

(初回から一問一答)
○本市の図書館・自動車図書館(みどり号)について(関係者)
(1)利用状況について
(2)本市にない書籍を取り寄せることについて
(3)自動車図書館(みどり号)の利用拡大に向けた取組について
○本市における支援を必要とする児童・生徒の学びを保障する考えについて(関係者)
(1)教育センターでの相談件数の現状について
(2)市内公立小中学校の特別支援学級・特別支援学校の現状と課題について
(3)県に情報共有及び特別支援学校の増設・拡充を要望する考えについて
○新湾岸道路に関する本市の考え方について(関係者)
(1)これまで合計3回行われたパネル展に対する市民の反応について
(2)計画策定に関する本市の考え方について
(3)外環高谷ジャンクションから西側の計画に対する本市の見解について
(4)外環高谷ジャンクション周辺への影響について
○保育行政について(関係者)
(1)公立保育園における会計年度任用職員の人数について
(2)保育士の新規採用の状況について
(3)給食に携わる職員の人数について
(4)土曜日給食の考え方について

5.やなぎ美智子議員(日本共産党)

(初回から一問一答)
○インボイス制度について(市長及び関係者)
(1)市内事業者のインボイス制度の登録状況に関する市の認識について
(2)市内事業者の実態把握について
(3)市内事業者への支援の現状及び今後について
○ゴールドシニア外出支援事業「チケット75」について(市長及び関係者)
(1)利用状況及び申請方法について
(2)登録しているバス及びタクシー事業者の状況について
○精神障害者に対する旅客鉄道運賃の割引制度に関する市の認識について(市長及び関係者)
(1)本制度の概要について
(2)本市における対象者数について
(3)本制度において想定される課題及び理解を深めるための広報・周知をする考えについて

6.とくたけ純平議員(日本共産党)

(初回から一問一答)
○都市計画道路3・6・32号市川鬼高線について(市長及び関係者)
(1)進捗状況と今後の整備計画について
(2)降雨時の冠水対策について
(3)歩道の植栽について
(4)歩道にベンチを増設する考えについて
○入管収容施設から仮放免されている住民への支援について(市長及び関係者)
(1)市内で暮らす仮放免者の現状及び市の認識について
(2)仮放免者への支援と課題について
ア.受療や予防接種に関する状況について
イ.出産、子育て、子どもの就学について
ウ.住居の確保について
エ.食料支援について
(3)市民への理解促進について
○市立中学校の校則や学校生活のルールについて(教育長及び関係者)
(1)生徒の服装や髪型に関する性別の区別について
(2)生徒の服装や髪型の決まりについて
(3)校則や学校生活のルールのあり方に対する考え方について
(4)各校のウェブサイトでの校則の公開状況について
○動物愛護・動物福祉の取り組みについて(市長及び関係者)
(1)ペットの適正飼育に関する市の認識について
ア.飼育のルールとマナーに関する現状について
イ.飼育のルールとマナーに関する課題について
(2)高齢者のペットの飼育の現状と課題について
(3)ペットの適正飼育に関する周知・啓発について

7.中町けい議員(市民クラブ)

(初回から一問一答)
○大町地域における諸課題について(市長及び関係者)
(1)大町小学校の児童数及び学校教育の現状と課題について
(2)保育施設整備の現状と課題について
(3)子育て世代に市営住宅へ入居してもらう方策について
(4)今後の街づくりについて
○子ども会における諸課題について(市長及び関係者)
(1)会員数の推移と現状について
(2)持続可能な支援について
○図書館を通じた市民サービスの向上について(市長及び関係者)
(1)学習参考書の蔵書について
(2)資料を購入する為の費用の増額について
(3)図書館資料の取り扱いに関するマナーの向上について

8.川畑いつこ議員(公明党)

(初回から一問一答)
○危険木について(市長及び関係者)
(1)市内における危険木の状況に関する市の認識について
(2)危険木の対策について
○支援の必要な子どもへの支援体制について(市長及び関係者)
(1)支援の必要な子どもへの支援体制の現状について
(2)児童発達支援、放課後等デイサービスの今後の取組について
(3)市立学校の余裕教室の活用について
○相談窓口における要配慮者への対応について(市長及び関係者)
(1)相談窓口における声が聞きとりにくい高齢者や難聴者への対応方法について
(2)相談窓口で使用している集音器の周知について
(3)相談窓口で軟骨伝導イヤホンを導入する考えについて

9.丸金ゆきこ議員(チームいちかわ)

(初回から一問一答)
○AEDの整備状況について(市長及び関係者)
(1)コンビニエンスストアへの設置状況及び今後の取り組みについて
(2)公共施設への設置計画について
○災害用トイレについて(市長及び関係者)
・ 整備に関する計画の策定状況及び概要について
○青少年交流について(関係者)
(1)姉妹・友好都市との青少年交流の現状について
(2)青少年教育国際交流事業について
ア.現状について
イ.経緯について
ウ.課題について

10.石原みさ子議員(清風いちかわ)

(初回から一問一答)
○市民サービスの向上について(関係者)
(1)第1庁舎駐車場が満車の際に国道14号沿いに表示を出せないか伺う
(2)公民館を利用している団体の登録更新手続きを簡略化する考えについて
(3)DV対応と児童虐待対応の更なる連携のため、男女共同参画センターと第1庁舎とに離れている組織編成を見直す考えについて
○今年で設立25周年を迎える、いちかわファミリー・サポート・センター事業について(市長)
(1)事業の概要と実績について
(2)現状、本市の特徴について
(3)期待する役割について
(4)課題について
○市立小学校に設置された校内教育支援センター仮称「スペシャルサポートルーム」について(市長)
・ 現状と課題、来年度の方向性について

11.ほとだゆうな議員(創生市川)

(初回総括2回目以降一問一答)
○本市における奨学金制度について(市長及び関係者)
(1)制度の概要、応募状況及び支給状況
(2)令和6年度から応募のための学力基準が変更された理由とその影響
(3)奨学金支給のために必要な予算額と財源
○本市における海の取り組みについて(市長及び関係者)
(1)三番瀬の魅力を活かした取り組みの内容とその目的
(2)塩浜2丁目護岸干潟整備について、県による干潟の整備が見送られた経緯に対する本市の認識について
(3)塩浜2丁目護岸干潟整備後の市立学校における環境学習や地域教育としての可能性

12.石原たかゆき議員(創生市川)

(初回から一問一答)
○市立学校のプール清掃について(関係者)
○防災体制について(関係者)
(1)市立中学校の避難所開設について
(2)江戸川区からの避難の受入れについて
(3)帰宅困難者対策について
○夏休み親子防災パークの今年度の開催について(関係者)
○市有地の活用について(関係者)
(1)柏井町4丁目の市有地の活用計画と当該市有地の賃貸借契約締結の経緯について
(2)市が当該市有地の賃借人である民間事業者に求めた事の評価について
(3)今後の活用について

13.西村敦議員(公明党)

(初回から一問一答)
○本市におけるビン・カンの再資源化について(市長及び関係者)
(1)回収・再資源化の仕組みと現状について
(2)再資源化における売却先の選定について
○避難所となる市立学校体育館のエアコン設置状況と熱中症対策について(市長及び関係者)
(1)エアコンについて、設置状況と整備計画について伺う
(2)設置されていない体育館における熱中症対策について
〇道路行政について(市長及び関係者)
(1)歩道に発生する草木の効果的な除草について
(2)行徳バイパスに架かる七中歩道橋の改修における市の動きとその後の状況について

14.門田直人議員(れいわ新選組)

(初回から一問一答)
○公園の維持・管理について(市長及び関係者)
(1)小塚山公園におけるエコブリッジ建設について
(2)じゅん菜池緑地における梅の強剪定について
(3)国分尼寺跡公園における立て看板・掲示の在り方について
(4)須和田公園における今までの整備と今後の整備について
○保育園の民営化について(市長及び関係者)
(1)中国分保育園民営化の進捗及び今後について
(2)民営化後の市による具体的なチェック機能について
(3)木造の保育園7か所の民営化における課題・問題点について
○生活保護について(市長及び関係者)
(1)生活保護受給の要件と直近5年間の保護の相談、申請及び決定の実績について
(2)申請から保護の決定までの間の、扶養照会の実施状況について
(3)関係機関との連携について(市川市生活サポートセンター「そら」、市川市社会福祉協議会、民生委員・児童委員等)
○外郭団体について(市長及び関係者)
・ 市川市シルバー人材センターの現状と市の認識について

15.久保川隆志議員(公明党)

(初回から一問一答)
○安心安全な歩行空間の確保について(市長及び関係者)
(1)歩道のバリアフリー化に向けた取組について
(2)ユニバーサルデザインのまちづくりについて
(3)座れる場づくりについて
○清掃行政について(市長及び関係者)
(1)ごみの減量について
(2)廃食油のリサイクルについて
〇子育て施策について(市長及び関係者)
(1)幼児教育・保育を取り巻く現状と課題、今後のビジョンについて
(2)特別な支援が必要な未就学児の受け入れ体制の現状と今後について

16.石原よしのり議員(市民の力)

(初回から一問一答)
○災害時の下水道破損の対策について(市長及び関係者)
(1)大震災などの災害発生時の水洗トイレ使用の可否について伺う
(2)下水道が大規模に破損した場合の対応について伺う
(3)下水処理場を運用している県との関係、災害時の連携体制について伺う
○学習支援について(市長・教育長及び関係者)
(1)本市は子どもを社会で支えるという方針を明確にし、本年度施政方針で教育格差の問題に触れ、教育環境の整備と学力向上をめざすとしている。本市の格差解消に向けた学習支援の取り組みについて伺う
(2)本市の学習支援の課題と今後の取り組みの考えを伺う
○県道の交通安全について(市長及び関係者)
・ 昨年9月定例会で取り上げた県道市川松戸線(通称松戸街道)の大型車交通量増加問題について、その後の対応について伺う

17.太田丈之議員(参政党)

(初回から一問一答)
○新型コロナワクチン接種について(関係者)
(1)本市における、予防接種健康被害救済制度に係る過去の全ワクチンでの認定数と、新型コロナワクチン接種による認定数について
(2)本市における、予防接種健康被害救済制度に係る過去の全ワクチンでの死亡認定数と、新型コロナワクチン接種による、死亡認定数について
(3)2022年のワクチン接種数と超過死亡数の相関について、本市はどのように認識されているか
(4)ワクチン接種のリスク説明について
(5)mRNA以外のワクチンを選択肢として提供出来ないか
(6)新型コロナウイルス予防接種委託料について
・ 委託料の内訳について
(7)国際保健規則(IHR)の改正が本市に及ぼす影響について
○クリーンセンターの焼却炉の能力及びサーマルリサイクルの拡大実施について(関係者)
(1)サーマルリサイクルを拡大実施した際、現焼却炉の能力で賄えるか、また、新クリーンセンターの焼却炉はどのような設計となっているか
(2)サーマルリサイクルを拡大実施した際、法律上の問題はないか
○脱炭素先行地域への応募について(関係者)
(1)市川市民の電気代はどの程度安くなるのか
(2)寿命を迎えた太陽光パネルの処理方法について

18.加藤武央議員(創生市川)

(初回から一問一答)
○市内有料広告の募集について(市長)
・ 国府台公園野球場のネーミングライツ制度の導入については2023年12月定例会において、本年6月頃から企業公募を予定しているとの趣旨の答弁であったと認識しているが、本制度のこれまでの経緯と今後の取り扱いについて伺う。また、国府台市民体育館及び国府台公園野球場の有料広告掲出にかかる募集事業のこれまでの経緯と今後の取り扱いについて伺う

  • ※「○市内有料広告の募集について(市長)」のうち、「 ・ 国府台公園野球場のネーミングライツ制度の導入については2023年12月定例会において、本年6月頃から企業公募を予定しているとの趣旨の答弁であったと認識しているが、本制度のこれまでの経緯と今後の取り扱いについて伺う。また、国府台市民体育館及び国府台公園野球場の有料広告掲出にかかる募集事業のこれまでの経緯と今後の取り扱いについて伺う」を、「 ・ 国府台公園野球場のネーミングライツ制度の導入については2023年12月定例会において、本年6月頃から企業公募を予定しているとの趣旨の答弁であったと認識しているが、本制度のこれまでの経緯について伺う。また、国府台市民体育館及び国府台公園野球場の有料広告掲出にかかる募集事業のこれまでの経緯と今後の取り扱いについて伺う」に訂正します。(6月18日)

19.大場諭議員(公明党)

(初回から一問一答)
○芸術文化振興について(市長及び関係者)
(1)多くの市民が芸術文化を身近に感じられる取り組み及び文化芸術活動と拠点が有機的につながる取り組みの現状と今後について
(2)芸術家・文化人の有機的なネットワーク形成を支援する考えについて
(3)市川市における「文化的コモンズ」の形成について
○市営住宅について(市長及び関係者)
(1)住宅の老朽化の現状と課題と今後について
(2)入居者が急速に高齢化する原因と課題と今後について
○大野公民館・大柏出張所について(市長及び関係者)
(1)大野公民館の老朽化の現状と今後について
(2)公民館図書室の現状と今後について
(3)大柏出張所の花壇に係るガーデニングボランティアの経緯と今後について

20.中村よしお議員(公明党)

(初回から一問一答)
○不登校や登校しぶりの子と保護者支援について(教育長及び関係者)
(1)校内教育支援センター仮称「スペシャルサポートルーム」及び不登校生徒支援教室について
ア.不登校生徒支援教室の運用状況及び課題について
イ.今年度試験的運用を行っている各校の校内教育支援センター仮称「スペシャルサポートルーム」の運用状況及び課題について
ウ.来年度の校内教育支援センター仮称「スペシャルサポートルーム」の本格運用の考え方、開設場所及び人的配置について
(2)保護者の学校とのやりとりに関する困りごとについて
ア.本市の認識及びやりとりの円滑化への取り組みについて
イ.フリースクールや放課後等デイサービス等の居場所についての認識及び保護者への情報提供体制について
ウ.保護者間の情報共有の重要性についての本市の認識について
(3)ライフカウンセラーとスクールカウンセラーの活用について
ア.ライフカウンセラーの属性、配置・勤務形態及び保護者との面談等の活用状況について
イ.スクールカウンセラーの属性、配置・勤務形態及び保護者との面談等の活用状況について
ウ.学校との連携について
(4)不登校や登校しぶりの子と保護者の真のニーズについての本市の認識及び対応状況について
○放課後子ども教室について(教育長)
(1)運用状況について
(2)当該事業の費用対効果について
(3)今後の課題について
○市川市地域共生センターについて(市長)
(1)理念及び事業計画について
(2)南行徳地域共生センターについて
ア.概要及び運用状況について
イ.課題について
(3)地域共生センターを増設する考えについて

21.越川雅史議員(無所属の会)

(初回から一問一答)
○私はかねて、中学校等の体育館のトイレ洋式化に当たっては、従前は別工事であった外トイレの改修も同時にするとともに、温水洗浄機も設置するよう求めてきた。今年度においては、東国分中学校、高谷中学校、福栄中学校などの体育館のトイレを洋式化する改修工事が予定されているとのことであるが、外トイレの改修も同時に行われるのかどうか伺う。加えて、改修工事に際しては温水洗浄機も設置されるのか伺う(市長及び関係者)
○理事者による議会答弁を巡っては、平成25年6月定例会以降、「議会というものは最上位の会議体であり、そこである答弁は極めて最上位の重要さを持つもの」であり、「確かな根拠に基づいて正確に、また適切に答弁をすべきものである」ことを、理事者は繰り返し答弁している。また、過去の答弁では「私どもの議会の答弁は、適切に、正確に答弁している」といった発言も聞かれたところであるが、改めて本市は理事者による議会答弁につき、どのような認識を有しているのか確認する(市長及び関係者)
○田中市長は、施政方針において「90年間の積み重ねの中でできた“好まざる市役所の慣習”」について言及した上で、3月2日付『広報いちかわ』においては「責任回避」や「事なかれ主義」などその中身をいくつかを紹介し、それらの刷新を誓った。ただ私に言わせれば、それらのみならず、未だに“市民目線・現場主義”を実践しない理事者の姿や、「責任回避」や「事なかれ主義」を正当化するためだけに地方公務員法第32条を都合よく持ち出してくることも「好まざる市役所の慣習」であり、改めさせるべきだと考えている。そこで、田中市長はこの約半年間において、「好まざる市役所の慣習」についてどのように改善を図られてきたのかご説明を求める。併せて、その結果、なにをどの程度刷新できていて、依然として刷新できていない課題はどのような状況にあるのか伺う(市長及び関係者)
○本市発注の公共工事を巡っては、令和4年度にいわゆる入札妨害罪で複数の逮捕者が出たほか、村越前市長が入札情報を持ち出すなど、多くの市民は本市のコンプライアンスや情報管理態勢に不信感を抱いているところである。この点、田中市政下ではこれまで、市として弁護士等に事件全体を検証してもらう、総括をし、議会や市民に報告する旨の方針が説明されていたはずが、令和5年3月に判決が言い渡されてから1年以上経過した今日に至っても、未だに議会や市民への報告は一切ないことから、市民の間では、あたかもこれを風化させ、もみ消そうとしているのではないかとの疑義が生じている。そこで、田中市長は本件に関し、弁護士等に事件全体の検証を委託しているのかどうか確認する。また、この事件を風化させることなく、総括の上、再発防止策を講ずるとともに、本市関係者の中に処分すべき者がいれば適切に処分する意志があるのか伺う(市長及び関係者)
○本市の情報セキュリティと個人情報保護に関する認識と覚悟、その本気度について伺う(市長及び関係者)

22.にしむた勲議員(市民クラブ)

(初回から一問一答)
○自治体のインパクト投資について(市長)
(1)インパクト投資に対する考え方について
(2)企業版ふるさと納税を使ったインパクト投資に対する考えについて(愛知県豊田市の事例を参考に)
(3)ソーシャル・インパクト・ボンドの仕組みを使ったインパクト投資に対する考えについて(滋賀県東近江市の事例を参考に)
(4)ふるさと納税をインパクト投資で集める考えについて
○いわゆる日本版DBS法について(市長)
(1)本市の児童への性暴力を防止するための措置の現状について
ア.教職員・保育従事者の研修
イ.児童等が相談を行いやすくするための体制
ウ.児童への性暴力の発生が疑われる場合の調査
エ.被害児童の保護・支援
オ.特定性犯罪前科の有無の確認
(2)いわゆる日本版DBS法成立後の対応について
○ごみの分別収集、燃やさないごみの処理について(市長)
(1)最適な分別収集の考え方について
(2)燃やさないごみの最終処分方法とリサイクル率について
○共同親権制度の導入について(市長)
(1)裁判所が関与しない協議離婚が令和4年度の総離婚件数の9割を占め、養育費の支払い率があまりに低い日本の現状において、離婚後の共同親権制度が導入されると、子どもの権利や利益を阻害するのではないか、という懸念がある。奨学金や手当、様々な行政サービスの負担額など、現行の制度はどう変わるのか。監護する側の親は貧困なのに、監護しない側の親が高所得者の場合、子どもが福祉サービスを受けられない懸念もある。以上のような懸念に対する考え方について
(2)今後の本市の取り組みについて
○八幡5丁目大型共同住宅問題について(市長)
(1)社宅であったはずの当該共同住宅は、竣工直後から収益不動産として一般に賃貸されていると聞く。条例に対する脱法行為に等しいとも考えられるが、本市の考えについて
(2)今後の対応について
○那須町雪崩8人死亡事故について、引率教員ら3人に2年の実刑判決が下された件に関連し、本市の公立中学校の部活動における体制について(市長)
(1)地裁は判決で「相当に重い不注意による人災だった」としている。登山に限らず、本市において、部活動で同様の事故が起こらない体制ができているかについて
(2)過失があったとしても、教員が実刑を受けた事実は重大である。部活動の顧問を教員が引き受けることをどう考えるかについて
(3)今後増加する可能性のある部活動を外部委託する場合の責任と危険負担の問題について

  • ※「○ごみの分別収集、燃やさないごみの処理について(市長)」を取り下げます。(6月21日)

以上22名

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