更新日： 2024年11月29日

請願書　令和6年度受理分

請願書　令和6年度受理分

請願第6-1号

• 1　請願第6-1号　女性差別撤廃条約選択議定書のすみやかな批准を求める意見書の日本政府への提出についての請願 （総務委員会付託）
• 1　受理年月日　令和6年5月30日
• 1　紹介議員　やなぎ美智子　とくたけ純平　清水みな子　廣田徳子　石原よしのり
• 1　請願の趣旨及び請願者の住所、氏名

（請願書原文写）

女性差別撤廃条約選択議定書のすみやかな批准を求める意見書の日本政府への提出についての請願

【請願項目】
　市川市議会において、国会および政府に「女性差別撤廃条約選択議定書のすみやかな批准を求める意見書」を提出すること。

【請願理由】
　市川市議会は、2009年6月に当該選択議定書の批准を求める意見書を採択し、すでに国に提出しています。しかし、15年経過しましたが国はいまだに批准をしていません。
　選択議定書は、女性差別撤廃条約の実効性を強化するために1999年、あらためて採択されたもので、「個人通報制度」と「調査制度」の2つの手続きを規定しています。「個人通報制度」によって、条約で保障された権利を侵害された個人が、国内の救済手続きを尽くしても救済されない場合に国連女性差別撤廃委員会に申し立てができるものです。現在 115カ国が批准していますが、日本はまだ批准しておらず、日本の女性の権利、ジェンダー平等を国際基準に引き上げるためにも、選択議定書の早期批准は急務です。
　男女平等度を示す「ジェンダー・ギャップ指数」で日本は2023年、146カ国中125位と過去最低となりました。選択議定書の批准は、個人に救済の道を開くにとどまらず、司法、立法、行政の場で女性差別撤廃条約を生かして具体的に差別撤廃をすすめる力になります。
　日本は国連の女性差別撤廃委員会から、選択議定書批准をくりかえし勧告されています。第5次男女共同参画基本計画では、「諸課題の整理を含め、早期締結について真剣な検討を進める」としています。今年10月には、女性差別撤廃委員会による日本の条約実施状況の検討がおこなわれる予定で、再び同じ勧告を受けることのないよう、国会で審議し、政府は批准に向けた準備に入るべきです。日本政府に選択議定書批准を求める意見書をあげた地方議会は、10府県議会を含め234になっています。
　市川市議会においても国会と政府に対し、女性差別撤廃条約選択議定書のすみやかな批准を求める意見書を提出するよう、請願します。

令和6年5月30日

市川市議会議長
稲葉健二様

請願第6-2号

• 1　請願第6-2号　選択的夫婦別姓制度導入の国会審議を求める意見書の提出についての請願（総務委員会付託）
• 1　受理年月日　令和6年5月30日
• 1　紹介議員　やなぎ美智子　とくたけ純平　清水みな子　廣田徳子　石原よしのり
• 1　請願の趣旨及び請願者の住所、氏名

（請願書原文写）

選択的夫婦別姓制度導入の国会審議を求める意見書の提出についての請願

【請願項目】
　選択的夫婦別姓制度の導入について国会審議を進め、民法その他の法令を改正するよう、国及び政府に意見書を提出することを求めます。

【請願理由】
　日本では、婚姻における夫婦別姓が認められないために、望まない改姓、事実婚、通称使用などによる不利益・不都合を強いられる人が多く存在しています。夫婦同姓を法律で定めているのは日本だけです。婚姻の際、96%が夫の姓になっており、間接的な女性差別だとの指摘もあります。
　世論調査では、選択的夫婦別姓制度に6割が賛成しており、とくに、若年層ほど賛成割合が高く、60歳代以下では7割が賛成となっています。
　通称使用では、「旧姓併記」、「旧姓使用」での法的根拠がないために、「名前がちがう」などと怪しまれたり、さまざまな事務手続きの煩雑さなどを招いています。働く女性たちにとっては改姓によって「キャリアが中断される」という声も切実で、結婚や出産を躊躇する要因の一つにもなっています。
　選択的夫婦別姓制度は、あくまでも「選択」によるもので、引き続き夫婦同姓で結婚でき、改姓を望まないものは夫婦別姓を選択できるというもので、誰も強制されることのないしくみです。
　1996年、法務大臣の諮問機関である法制審議会が、選択的夫婦別姓導入などを含む民法改正要綱を答申して、すでに4半世紀以上が経過しています。2021年6月、最高裁判所は、現行の夫婦同姓を違憲ではないとする判決を出しましたが、同時に、複数の反対意見が付され、制度のあり方を国会で議論すべきとされました。2015年12月の判決でも同様の指摘がされています。
　地方議会での意見書採択も広がっています。選択的夫婦別姓制度の導入についての検討を早期に求めます。
　以上、上記項目について、地方自治法第99条にもとづき、内閣総理大臣、法務大臣など 関係大臣に対する意見書の提出を決議いただくよう、請願します。

令和6年5月30日

市川市議会議長
稲葉健二様

請願第6-3号

• 1　請願第6-3号　「国における2025年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する請願（環境文教委員会付託）
• 1　受理年月日　令和6年8月29日
• 1　紹介議員　中町けい
• 1　請願の趣旨及び請願者の住所、氏名

（請願書原文写）

「国における2025年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する請願

【請願事項】
　2025年度予算編成にあたり、憲法・子どもの権利条約の精神を生かし、子どもたちによりよい教育を保障するために、「国における2025年度教育予算拡充に関する意見書」を貴議会において採択していただき、政府及び関係行政官庁あてに意見書をご提出いただきたくお願い申し上げます。

【請願理由】
　貴議会におかれましては、日ごろから学校教育への深いご理解とご配慮をいただき深く感謝申し上げます。
　さて、教育は日本の未来を担う子どもたちを心豊かに育てる使命を負っております。しかしながら、社会の変化とともに子どもたち一人ひとりをとりまく環境も変化して、教育諸課題や子どもの安全確保等の課題が山積しています。また、東日本大震災、原子力発電所の事故、さらに各地で地震や豪雨、台風などの大規模な災害、そして、新型コロナウイルス感染症の拡大と立て続けに発生しました。災害からの復興・感染症の克服は未だ厳し い状況の中にあるといわざるをえません。子どもたちの健全育成をめざし豊かな教育を実現させるためには、子どもたちの教育環境の整備を一層すすめる必要があります。
　そこで、以下の項目を中心に、2025年度にむけての予算の充実をはたらきかけていただきたいと考えます。

• 1．災害からの教育復興にかかわる予算の拡充を十分にはかること
• 2．少人数学級や小学校高学年専科を実現するため、公立義務教育諸学校の教職員定数を改善する計画を早期に策定・実現すること
• 3．保護者の教育費負担を軽減するために義務教育教科書無償制度を堅持すること
• 4．現在の経済状況を鑑み、就学援助や奨学金事業にかかわる予算をさらに拡充すること
• 5．安心して学校生活が送れるよう、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等相談体制を充実させるとともに多様な学びの場の充実を図り、誰もが学ぶことができる機会を保障すること
• 6．安全・安心で個別最適な学びを実現する施設環境の整備にむけ、バリアフリー化や、洋式・多目的トイレ、空調設備設置等の公立学校施設整備費を充実すること
• 7．感染症に伴う臨時休校等の様々な措置により、児童・生徒が健康面・学習面で不安やストレスを感じることがないよう財政措置を講じること
• 8．GIGAスクール構想に伴うICT環境の整備促進のために、財政措置を講じること

など

　以上、昨今のさまざまな教育課題は、教育予算を十分に確保することにより、解決されるものが多くあります。
　貴議会におかれましては、本請願の趣旨についてご審議いただき、議決の上、政府及び関係行政官庁あてに意見書を提出していただきたくお願い申し上げます。

令和6年8月29日

市川市議会議長
稲葉健二様

請願第6-4号

• 1　請願第6-4号　「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する請願 （環境文教委員会付託）
• 1　受理年月日　令和6年8月29日
• 1　紹介議員　中町けい
• 1　請願の趣旨及び請願者の住所、氏名

（請願書原文写）

「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する請願

【請願事項】
　2024年度予算編成にあたり「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」を貴議会において採択していただき、政府及び関係行政官庁あてに意見書をご提出いただきたくお願い申し上げます。

【請願理由】
　貴議会におかれましては、日ごろより学校教育への深いご理解とご配慮をいただき深く感謝申し上げます。
　義務教育は、憲法の要請に基づき、子どもたち一人ひとりが国民として必要な基礎的資質を培うためのものです。教育の全国水準や機会均等を確保する義務教育の基盤づくりは、国の責務であり、そのために設けられたのが義務教育費国庫負担制度です。
　しかし、かつては教材費、旅費、児童手当など多くの経費が対象となっていましたが、次第に対象から除外され給与費のみとなり、2005年には給与費の負担割合が３分の１に縮減されてしまいました。
　現在、地方自治体の状況は様々であり、子どもたちのとりまく教育環境にも格差が生じています。
　国民に等しく義務教育を保障するという観点からいえば、財政的に最低保障として下支えしている義務教育費国庫負担制度は必要不可欠です。この制度が廃止されたり、国の負担割合がさらに下げられたりした場合、義務教育の水準にさらに格差が生まれることは必至です。
　学校の基幹職員である学校事務職員・学校栄養職員を含め、教職員の給与を義務教育費国庫負担制度から適用除外することは、「義務教育費国庫負担法」第一条に明記されている「教育の機会均等とその水準の維持向上」という目的に反するばかりでなく、財政負担を地方自治体に課し、厳しい地方財政をさらに圧迫するものです。また、義務教育の円滑な推進を阻害するおそれも出てきます。よって、私たちは義務教育費国庫負担制度の堅持 を強く要望します。
　貴議会におかれましては、本請願の趣旨についてご審議いただき、議決の上、政府及び関係行政官庁あてに意見書を提出していただきたくお願い申し上げます。

令和6年8月29日

市川市議会議長
稲葉健二様

請願第6-5号

• 1　請願第6-5号　レプリコンワクチン中止の意見書の提出を求める請願（健康福祉委員会付託）
• 1　受理年月日　令和6年8月29日
• 1　紹介議員　太田丈之
• 1　請願の趣旨及び請願者の住所、氏名

（請願書原文写）

レプリコンワクチン中止の意見書の提出を求める請願

　新型コロナウイルスの蔓延により、令和3年2月から国内で開始した新型コロナワクチン接種は、海外では早い段階で中止されたにも関わらず、日本では接種回数が7回に及ぶまで続けられた。しかしながら、新規感染者数は減少するどころか増加し、令和3年から日本の死亡者数の増加は高齢化では説明がつかない現状である。
　令和6年10月から新型コロナウイルス感染症の予防接種が定期接種となり、使用されるワクチンは、組み換えタンパクワクチン（不活化ワクチンの一種）、mRNAワクチン、sa－mRNAワクチン（自己増殖型mRNAワクチン）の中から選択される予定である。この中で組み換えタンパクワクチンは従来の技術を用いており、人への健康被害は比較的少ないことが確認されているが、mRNAワクチンに関しては令和3年にワクチン接種開始してから、副反応疑い報告数や予防接種救済制度の認定件数が過去に類をみない現状である。そのmRNAワクチンの更なる新技術を使用した自己増殖型mRNAワクチンにおいては、体内でスパイクタンパク質を生成する設計図となるmRNAが人の体内で増殖し、少量の薬剤で高い中和抗体価が得られるというものである。実際、製薬企業の試験では、マウスにおいて初回接種として摂取した場合、従来のワクチンに比べ、中和抗体価が約47倍高い結果が出ている。しかし、中和抗体価が高いということは、ワクチンによる免疫異常等の健康被害の可能性も高くなるということである。また、mRNAが自己増殖することにより、細胞内の物質が過多となり、細胞から細胞へと情報伝達をする役割を行っている、直径30～150nm程度の小胞であるエクソソームによって、唾液や血液、汗、尿を介し、mRNAやスパイクタンパク質等が体外へ排出され、ヒトからヒトへ伝播する可能性が否定できないという見方もある。
　新型コロナウイルスはRNAウイルスであり、ウイルスの変異が早いため、ワクチンで選択するウイルス株も実際のウイルスの変異に追いついていない現状がある。新型コロナウイルス感染症対策として使用されているmRNAワクチンでさえ安全性に対する懸念が拭えない中、さらに新技術の自己増殖型というワクチンに対し、免疫系への中長期的な影響や、将来的な健康リスクについての科学的データが不足している現状から、慎重な判断が求められる。
　国民の命と健康を守るために、下記の事項を請願する。

　記

• 1．国に対し、安全性が承認されていない自己増殖型mRNAワクチン（レプリコンワクチン）中止の意見書の提出を求める。
• 2．市民へのmRNAワクチンによる健康被害状況の周知と、mRNAワクチンで生じた健康被害の救済強化を求める。

令和6年8月29日

市川市議会議長
稲葉健二様

請願第6-6号

• 1　請願第6-6号　消費者が安心して食品を選択できるための明確な表示を求める意見書の提出を求める請願（総務委員会付託）
• 1　受理年月日　令和6年8月29日
• 1　紹介議員　太田丈之
• 1　請願の趣旨及び請願者の住所、氏名

（請願書原文写）

消費者が安心して食品を選択できるための明確な表示を求める意見書の提出を求める請願

（要旨）
　消費者が安心して食品を選択できるための、以下の明確な表示を求めることを要望します。

• 1．加工品であっても製造場所だけではなく主成分の原産地名を表示すること。
• 2．「分別生産流通管理済み」については、遺伝子組み換え5％以下が明確に分かるよう表示すること。
• 3．無添加・化学調味料不使用の表示を無くすのでなく、添加物・化学調味料を一定量以上使用している食品との区別ができるよう表示を工夫すること。
• 4．ゲノム編集した食品について、ゲノム編集していることの表示を義務付けすること。

• ＊1消費者庁：新たな加工食品の原料原産地表示制度に関する情報より
• ＊2消費者庁：食品添加物の不使用表示に関するガイドラインより

令和6年8月29日

市川市議会議長
稲葉健二様

請願第6-7号

• 1　日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書提出を求める請願（総務委員会付託）
• 1　受理年月日　令和6年11月20日
• 1　紹介議員　門田直人　やなぎ美智子　とくたけ純平　清水みな子　廣田徳子　石原よしのり
• 1　請願の趣旨及び請願者の住所、氏名

（請願書原文写）

日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書提出を求める請願

【請願項目】
　日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書提出を求めます。

【請願理由】
　10月11日、日本被団協がノーベル平和賞を受賞しました。受賞の理由は、被爆者が自らの体験を通じて核兵器の廃絶を訴え続け、核兵器に悪の烙印を押し、世界に「核のタブー」を作り上げてきたこと。そして、80年近く一発の核兵器の使用も許さない力となってきたことが高く評価されました。歴史的快挙に国連事務総長をはじめ各国の政府指導者、各界各層のリーダー、一般市民も祝福の声をあげています。そして、日本被団協はノーベル平和賞を受けて、日本政府がすみやかに核兵器禁止条約に署名・批准することを求めています。
　市川市は市政90周年、核兵器廃絶平和都市宣言40周年の年です。
　核なき世界を現実のものとして進めるためにも、日本政府に「核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書」の提出をしてください。

令和6年11月20日

市川市議会議長
稲葉健二様