令和6年6月市川市議会定例会

議員発議

発議第1号

下水道の維持管理・更新におけるウォーターPPP導入に向けての丁寧な対応を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。

令和6年6月21日

提出者
市議会議員　小山田なおと
市議会議員　川畑いつこ
市議会議員　浅野さち
市議会議員　久保川隆志
市議会議員　西村敦
市議会議員　中村よしお
市議会議員　宮本均
市議会議員　大場諭

下水道の維持管理・更新におけるウォーターPPP導入に向けての丁寧な対応を求める意見書

　公共インフラの適切な維持管理や更新は、地域住民の日常生活の安全と安心のために大変に重要な課題である。地方公共団体が整備や維持管理を進めてきた下水道は、1990年代に建設されたものが多く、下水道管の耐用年数をおよそ35年と仮定すると2025年頃から大量に更新時期を迎えることが予想される。
　この地方公共団体の下水道事業においては、この施設の老朽化に加えて、人口減少による使用料収入の大幅な減少、職員数の減少による管理や運営状況の悪化に対し、広域化やDXをはじめとする効果的・効率的な取組が求められている。
　政府は、更新時期を迎える公共インフラの適切な維持管理や更新のために、PPP／PFI推進アクションプラン（令和5年改定版）を策定し公共施設等運営事業へ移行する方針を示した。下水道においては、公共施設等運営事業への段階的な移行を目指して、官民連携方式として、長期契約で管理と更新を一体的にマネジメントする方式（ウォーターPPP）を導入することとした。
　さらに政府は、社会資本整備総合交付金等の交付要件について、「汚水管の改築に係る国費支援に関して、緊急輸送道路等の下に埋設されている汚水管の耐震化を除き、ウォーターPPP導入を決定済みであることを令和9年度以降に要件化する」とした。
　この下水道事業では、PPP／PFIの導入が、政令指定都市をはじめ、人口20万人以上の大規模地方公共団体で進んでいるが、中小規模の地方公共団体では進んでいないのが現実である。その原因の一つに、PPP／PFI手法は、仕組みが複雑で検討も多岐にわたるため、中小規模の地方公共団体にはノウハウが少なく、施設等の規模も小さく事業規模が大きくなりにくいこと等がある。
　よって、本市議会は政府に対し、地方公共団体が民間との連携の下で、安定的かつ持続的に下水道施設を機能させることができるよう、公共施設等運営事業への段階的な移行を目指してのウォーターPPPの導入について、下記の事項について特段の配慮を求める。

記

• 1．地方公共団体への導入支援において、職員向けのガイドラインだけではなく、中小規模の地方公共団体に寄り添う形で、相談窓口の開設や、専門家の派遣等の伴走型の支援体制を整えること
• 2．社会資本整備総合交付金の交付について、「汚水管の改築に係る国費支援に関して、緊急輸送道路等の下に埋設されている汚水管の耐震化を除き、ウォーターPPP導入を決定済みであることを令和9年度以降に要件化する」との政府の方針について、地方公共団体の取組状況に応じて弾力的な対応を検討すること

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、下水道の維持管理・更新におけるウォーターPPP導入に向けての丁寧な対応を求める意見書を提出するため提案するものである。

発議第2号

聴覚補助機器等の積極的な活用への支援を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。

令和6年6月21日

提出者
市議会議員　小山田なおと
市議会議員　川畑いつこ
市議会議員　浅野さち
市議会議員　久保川隆志
市議会議員　西村敦
市議会議員　中村よしお
市議会議員　宮本均
市議会議員　大場諭

聴覚補助機器等の積極的な活用への支援を求める意見書

　今日、社会の高齢化に比例して、難聴の方も年々増加している。難聴は認知症の危険因子の一つと言われており、また難聴になると、人や社会とのコミュニケーションを避けがちになり、その後社会的に孤立する可能性も懸念される。
　この難聴対策として補聴器が知られているが、一般的に「補聴器」と呼ばれているものは、収集した音を増幅して外耳道に送る「気導補聴器」である。一方で様々な原因で外耳道が閉鎖している方には、骨導聴力を活用する「骨導補聴器」が用いられてきた。
　近年、これらの2種類の補聴器に加えて、耳の軟骨を振動させて音を伝える「軟骨伝導」等の新しい技術を用いた聴覚補助機器が開発された。この聴覚補助機器は、従来の気導・骨導補聴器では十分な補聴効果が得られない方や、装用そのものが難しい方に対しての新たな選択肢となった。
　よって、本市議会は政府に対し、このように、様々な難聴者に適用できる聴覚補助機器等の選択肢が整った今、我が国のさらなる高齢化の進展を踏まえて、認知症の予防とともに、高齢者の積極的な社会参画を実現するために、下記の事項について、聴覚補助機器等の積極的な活用を促進する特段の取組を求める。

記

• 1．難聴に悩む高齢者が、医師や専門家の助言の下で、自分に合った補聴器を積極的に活用する環境を整えること
• 2．耳が聞こえにくい高齢者や難聴者と円滑にコミュニケーションを取れる社会の構築を目指し、行政等の公的窓口などに、合理的配慮の一環として聴覚補助機器等の配備を推進すること
• 3．地域の社会福祉協議会や福祉施設との連携の下、聴覚補助機器等を必要とする人々への情報提供の機会や場の創設等、補聴器を普及させる社会環境を整えること

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、聴覚補助機器等の積極的な活用への支援を求める意見書を提出するため提案するものである。

発議第3号

災害発生時における信頼性の高い情報連携体制の構築への支援を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。

令和6年6月21日

提出者
市議会議員　小山田なおと
市議会議員　川畑いつこ
市議会議員　浅野さち
市議会議員　久保川隆志
市議会議員　西村敦
市議会議員　中村よしお
市議会議員　宮本均
市議会議員　大場諭

災害発生時における信頼性の高い情報連携体制の構築への支援を求める意見書

　現在、情報通信技術の進歩と、それに伴う様々なサービスの拡大により、私たちはいつでもどこでも、情報を入手したり、発信したりすることができるようになっている。そのため、インターネット上には膨大な情報やデータが流通しているが、その中には、事実とは異なる、偽情報や誤情報が流されることもあり、適切な対処が必要である。
　特に、災害発生時における情報は、多くの人々の命に直結する重要なモノであり、現在、必死の復旧と復興を進めている能登半島地震においても、多くの偽情報が発信され、現場は大変に混乱したとされ、具体的には、救援を求める情報を受けて現場に行っても、誰もいなかったというケースも多々あったと聞いている。また、被災地の状況を知らせる画像情報においても、現場の実態とは全く違う合成されたと思われる画像も拡散されていた。
　いつどこで発生するかわからない災害に対して、特に発災直後は情報が大変に混乱する中で、被災者の命を救うために、1分1秒も無駄にはできない。その活動を大きく阻害する偽情報の拡散防止は喫緊の課題である。
　よって、本市議会は政府に対し、災害発生時における信頼性の高い情報連携体制の構築に向けての支援の積極的な推進のために、下記の事項について特段の取組を求める。

記

• 1. 情報発信者や情報発信機器の事前登録等により、情報の信頼性を担保し、現場からの正確な情報を収集し活用する情報連携環境を整備すること
• 2. IoTセンサーやドローンを活用して、リアルタイムでの国と地方自治体の災害情報共有体制を整備すると同時に、適切な情報分析と迅速な対策を促す気象防災アドバイザーの自治体への配置を支援すること
• 3. 正確な情報を発信する公的情報サイトや政府認定のアプリケーション等、国民への普及を強力に推進すること

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、災害発生時における信頼性の高い情報連携体制の構築への支援を求める意見書を提出するため提案するものである。

発議第4号

イスラエルに対しガザへの侵攻中止と即時停戦等を求める決議について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。

令和6年6月21日

提出者
市議会議員　やなぎ美智子
市議会議員　とくたけ純平
市議会議員　清水みな子
市議会議員　廣田徳子

イスラエルに対しガザへの侵攻中止と即時停戦等を求める決議

　2023年10月7日を境にイスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの軍事攻撃が激化してから8か月以上が経過した。ガザ市民の死者は3万5，000人を超え、そのうち女性の死者数が1万人超え、子どもの死者数が1万3，000人超えとも報じられている。また、2024年5月6日には、100万人を超える避難民が身を寄せていたガザ南部ラファへの侵攻が開始された。国際司法裁判所（ICJ）は同年5月24日、ラファへの攻撃を直ちに停止するようイスラエルに命じていたが、その後もイスラエルはラファの避難所に空爆するなどの攻撃を続けており、人道上の危機は極めて深刻である。
　よって、本市議会は「核兵器廃絶平和都市宣言」を行い、恒久平和を求めて平和事業を推進している市川市の議会として、イスラエルによる侵攻の中止と即時停戦及び人質の即時解放、支援物資の供給を通じた人道状況の改善に向け、国際社会が一層の努力をすることを強く求める。
　以上、決議する。

提案理由
　イスラエルに対しガザへの侵攻中止と即時停戦等を求めるため本決議を提案するものである。