更新日: 2024年8月21日

令和6年2月 市川市議会 総務委員会

令和6年2月28日(火曜) 午前10時

場所

第1委員会室

出席委員

委員長
国松ひろき
副委員長
石崎ひでゆき
委員
つかこしたかのり
清水みな子
細田伸一
宮本 均
大場 諭
石原よしのり
越川雅史
松永鉄兵

欠席委員

岩井清郎

説明のために出席した者の職氏名

危機管理監
本住 敏
市長公室長
麻生文喜
市長公室次長
仙波俊郎
秘書課長
菊池淳郎
危機管理室長
佐久間 剛
危機管理課長
染谷俊存
危機管理課副参事
川上 陽
地域防災課長
高橋一三
総務部長
蛸島和紀
総務部次長
福田雅人
総務課長
植松美穂子
総務課副参事
小泉茂樹
人事課長
益子隆史
人材育成担当室長
堀 優子
職員課長
吉成 悟
健康管理担当室長
山田洋孝
法務課長
佐藤謙三
企画部長
小川広行
企画部次長
山室繁央
企画課長
西村 直
行政経営・DX課長
山﨑裕幸
都市制度推進課長
澁谷裕司
健康都市推進課長
稲垣 毅
財政部長
田中雅之
財政部次長
大塚信之
財政課長
遠山 忠
納税・債権管理課長
藤井純一
納税・債権管理課副参事
北井光一
市民税課長
富川雅晴
固定資産税課長
片橋正朗
管財部長
稲葉清孝
管財部次長
鎌形秀昭
管財課長
越堂達志
公共施設マネジメント
担当室長
野村憲一
契約課長
山本有香子
技術管理課長
福永知義
設計監理課長
阪田尚久
情報管理部長
小林茂雄
情報管理部次長
松丸晃博
情報総務課長
秀谷康久
情報システム課長
浅生浩克
情報管理課長
中崎 士
市民部長
佐藤敏和
市民部次長
若菜克彦
地域振興課長
鈴木久美子
ボランティア・NPO課長
佐藤暢一
市民安全課長
小宮正裕
市民課長
宇津木 正
総合市民相談課長
小川 敦
国民年金課長
木村 進
大柏出張所長
崇本 浩
市川駅行政
サービスセンター所長
福地秀光
国民健康保険課長
矢部 誠
街づくり部次長
佐原達雄
建築指導課長
野田晃正
行徳支所長
秋本賢一
行徳支所次長
荒井義光
企画調整課長
市川洋介
行徳支所総務課長
須賀裕子
行徳支所市民課長
白鳥武志
南行徳市民センター所長
藤田裕弘
会計管理者
六郷真紀子
議会事務局長
小泉貞之
議会事務局次長
町田茂幸
庶務課長
藤城好明
議事課長
米津孝成
選挙管理委員会事務局長
岩井 滴
選挙管理委員会事務局次長
髙城(たかしろ) 晃
監査委員事務局長
高橋昭彦
監査委員事務局次長
西澤重悟
消防局長
角田誠司
消防局次長
今井 隆
消防局次長
吉村和弘
消防総務課長
藤井克行
消防総務課副参事
井橋邦彦
企画管理課長
羽田野 清
企画管理課副参事
指宿力哉
指令課長
渡邊辰也
予防課長
石毛 淳
予防課副参事
八田浩一
警防課長
浦田康貴
救急課長
林 智貴

会議に付した事件

  • (1)議案第55号 市川市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について
  • (2)議案第56号 昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例の廃止について
  • (3)議案第57号 市川市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について
  • (4)議案第58号 市川市税条例等の一部改正について
  • (5)議案第59号 市川市手数料条例の一部改正について
  • (6)議案第73号 令和5年度市川市一般会計補正予算(第9号)のうち本委員会に付託された事項
    第1条|第1項|歳入歳出総額
    第1条|第2項|歳入|全款|
    第1条|第2項|歳出|第2款|総務費のうち第1項第17目市民会館費、第18目文化振興費及び第25目スポーツ費を除く全部
    第1条|第2項|歳出|第10款|消防費
    第3条|繰越明許費の補正の追加のうち総務費
    第5条|地方債の補正
  • (7)議案第77号 令和6年度市川市一般会計予算のうち本委員会に付託された事項
    第1条|第1項|歳入歳出総額
    第1条|第2項|歳入|全款|
    第1条|第2項|歳出|第1款|議会費
    第1条|第2項|歳出|第2款|総務費のうち第1項第17目市民会館費、第18目文化振興費、第22目国際交流費、第23目東山魁夷記念館費及び第25目スポーツ費を除く全部
    第1条|第2項|歳出|第3款|民生費のうち第1項第4目国民年金費
    第1条|第2項|歳出|第10款|消防費
    第1条|第2項|歳出|第12款|公債費
    第1条|第2項|歳出|第13款|諸支出金
    第1条|第2項|歳出|第14款|予備費
    第3条|債務負担行為のうち第3段から第21段
    第4条|地方債
    第5条|一時借入金
    第6条|歳出予算の流用
  • (8)所管事務調査

※議案の内容については総務課のページをご参照ください。

会議概要

午前10時開議
○国松ひろき委員長 ただいまから総務委員会を開く。


○国松ひろき委員長 審査に当たっては一問一答制が導入されているので、委員の皆様におかれては、質疑冒頭に私、委員長に対し発言方法、①総括、②初回総括2回目以降一問一答、③質疑項目を全て述べてから一問一答を申し出た上で質疑されるようお願いしたい。
 また、理事者の方々におかれては、説明または委員の質疑に対する答弁の際は、職名を名乗った上で発言されるようお願いしたい。


○国松ひろき委員長 議案第55号市川市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正についてを議題とする。
 提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○総務課長 本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○国松ひろき委員長 質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○国松ひろき委員長 質疑を終結する。
 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○国松ひろき委員長 討論を終結する。
 採決する。
 本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国松ひろき委員長 御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
 次に移る。


○国松ひろき委員長 議案第56号昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例の廃止についてを議題とする。
 提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○人事課長 本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○国松ひろき委員長 質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○国松ひろき委員長 質疑を終結する。
 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○国松ひろき委員長 討論を終結する。
 採決する。
 本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国松ひろき委員長 御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
 次に移る。


○国松ひろき委員長 議案第57号市川市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてを議題とする。
 提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○職員課長 本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○国松ひろき委員長 質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○国松ひろき委員長 質疑を終結する。
 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○国松ひろき委員長 討論を終結する。
 採決する。
 本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国松ひろき委員長 御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
 次に移る。


○国松ひろき委員長 議案第58号市川市税条例等の一部改正についてを議題とする。
 提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○市民税課長 本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○国松ひろき委員長 質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○国松ひろき委員長 質疑を終結する。
 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○国松ひろき委員長 討論を終結する。
 採決する。
 本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国松ひろき委員長 御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
 次に移る。


○国松ひろき委員長 議案第59号市川市手数料条例の一部改正についてを議題とする。
 提案理由の説明を求めるが、本会議以上の説明があれば説明願いたい。
○街づくり部次長 議案第59号については本会議以上の説明はない。よろしく御審査くださるようお願い申し上げる。
○国松ひろき委員長 質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○国松ひろき委員長 質疑を終結する。
 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○国松ひろき委員長 討論を終結する。
 採決する。
 本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国松ひろき委員長 御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
 次に移る。


○国松ひろき委員長 議案第73号令和5年度市川市一般会計補正予算(第9号)のうち、本委員会に付託された事項を議題とする。
 審査に当たっては、お手元に配付の審査順序のとおり進めるので御了承願いたい。
 まず、歳出第2款総務費第1項総務管理費のうち、本委員会に付託された事項について説明を求める。
〔財政課長、職員課長、管財課長、企画課長、大柏出張所所長、情報管理課長、地域振興課長、総務部次長、ボランティア・NPO課長、総務課長 説明〕
○国松ひろき委員長 これより質疑に入るが、質疑に当たっては予算書のページ数及び項目を明示されるようお願いしたい。
 質疑はないか。
○越川雅史委員 一問一答で3項目伺いたい。
 まず、29ページ、第24節財政調整基金積立金、次に同ページ第22節償還金利子及び割引料の地方創生臨時交付金、3つ目が、33ページ、第15目多様性社会推進費第12節委託料の施設管理等委託料、以上3点伺いたい。
 まず、財政調整基金積立金で運用実績が予定を上回ったという話であるが、現在どのような運用をしているのかと、想定の利回りと実績をもう少し詳しく、伺いたい。
○財政課長 29ページ、一般管理費の第24節積立金、財政調整積立金に関する質疑にお答えする。
 まず、現在基金の運用をどのような方法で行っているかであるが、基金の運用に関しては内部の管理運用基準を定めており、その中で、金融機関に対して、まず対象となる金融機関に利率照会をかけている。その中で最も高い利率を示した金融機関に預け入れを行っている。今回実績としては、0.05%で当初予算は見ていたが、その0.05%に対して年度の中で複数回運用の機会があった。最も低いものは0.02%であったが、0.05%のものもあり、0.12%が最も高い利率となっている。その0.12%の部分で当初の見込みを上回った。
○越川雅史委員 預け入れは普通預金か、何なのか。
○財政課長 まず、基準の中で安全性を一番重要視しているので、基本的には元本が保証されるもので行っている。内容としては、今、年度内の運用を原則とはしているが、基本は定期預金のみで運用している。預入先としては、指定金融機関及び市内及び県内に本店を有する地元金融機関、それから収納代理機関、この中で今15行あり、そこに対して照会をかけ、基本は定期定額預金で運用を行っている。
○越川雅史委員 分かった。管理運用基準の中にどのような選定方法になっているかよく分からないが、例えば朝日信用金庫からいちカレのお金をいただいていたりするので、もし同じような利率で選べる余地があれば、双方向のお付き合いがあってもいいかと思う。基準がどうなっているのか分からないが、どうか。御答弁いただきたい。
○財政課長 言葉が足りず申し訳ない。収納代理機関の中に委員が言った朝日信用金庫も含まれており、実際にその運用も手を挙げていただき利率の提示をもらった上で実際に預け入れを行っている実績はある。市内に本店、支店があるところや収納代理機関という関係性の深いところで、当然その金融機関の安全性等も見た上で選定をしている。
○越川雅史委員 分かった。マニュアルに基づいて形式的、機械的に無機質に行うのではなく、相手方を考えながらの運用をお願いしたい。当然、利率も重要な指標だと思うが、それだけ伝える。
 地方創生臨時交付金の償還金である。重複申請が理由とのことである。重複申請だけだと、こちらが国に対して重複申請したのかと思っていたら、企業から重複申請があったとのことである。うちが重複申請したのかと思ってびっくりしたので、誰の重複申請なのか分かるよう今後改善してほしい。
 その上で、なぜ重複があったのか、判明した経緯を伺いたい。
○企画課長 まず、こちらは仕組みとして1事業者につき1申請で承る制度であるが、その中で事業者が運営する2施設の名前で申請してきたため、名前が違うので二重申請になり、重複の支払いになってしまった経緯である。これが判明した経緯は、令和5年度も同様の電気・ガス料金高騰対策の臨時交付金を使って支援しているが、この令和5年度に行う中で、再度令和4年度分を確認したところ、そのようなものが判明したので償還金が発生した。
 防止策としては、法人登記の際に出してもらう履歴事項全部証明書を申請の際につけてもらうので、そちらで法人名を名寄せして、きちんと合っているのを確認して、二重申請――重複の支払いがないような仕組みを今構築しているところである。
○越川雅史委員 何のために謄本を出させて、名寄できているのかを次に伺おうと思ったら今答弁があった。逆に言うと、4年度の決算会計締めとか、決算作業の段階で行うべきものであって、令和5年度を実施するために行うことに違和感を覚える。そうなると、4年分全件謄本に基づく名寄せは行って、もうこれ以上はないところまでチェックしたとのことでいいか。
○企画課長 所管課でそのようにチェックしたと報告を受けている。
○越川雅史委員 集めた謄本は何に使ったのか。
○企画課長 市内の事業所であることを確認するために様々な書類を出してもらう中で謄本を出してもらったと聞いている。
○越川雅史委員 名寄せを行わなかったのはなぜか。
○企画課長 この臨時交付金はスピード感を持って、非常に困っている方に対して支援をするとのことで行ったので、言われるように名寄をきちんと行わなければいけなかったところ、手落ちでそのような形になってしまった。
○越川雅史委員 スピード感を持って出すのに、来たものをぽんぽん出すのは別に悪いとは思っていない。ただ、それを事後にチェックしないで令和5年度の事業を行うに当たって見直したところにすごくひっかかっている。出すならぽんぽん出していいが、それと並行して事後的でもいいのでチェックすべきである。謄本をわざわざ取りに行かせて行っている。きちんと謄本に基づいて名寄せするというのがあるならばきちんと使うべきであるし、逆に不要な、大して確認もしないのに出させている書類があるのだったらそのようなものは改めるべきである。ちょっとこれは金額の問題ではなく、かつ公金の取扱いなので、類似案件が今後ないようにしてほしい。企画部に限らず、チェック漏れなどは何回も伺っているが、今後ないようにお願いしたい。
 3つ目、多様性社会推進費の施設管理委託料、契約差金が111万円出たとのことであるが、元々幾らぐらいの額で、その結果111万6,000円の差金が出たのか。当初はここに書いてあるのか。まず、3,094万円で執行差金が111万円出たことでいいか。
○総務部次長 多様性社会推進費第12節委託料の質疑にお答えする。先ほど入札差金が生じたことなどにより111万6,000円の減額が生じたと説明したが、111万6,000円の内訳は、今回長期継続契約が切れることに伴い入札をしたときに、1回目の入札で不調になってしまった。2回目の入札のための準備期間として令和5年6月、7月の2か月間、現行の業者と不調随契を結び、その間、現行の単価をそのまま使ったので予算額との差が生じて、ここに約60万円の差、不用額が生じてしまった。2回目の入札を実施したところ、業者選定の入札は成立したが、そこで約50万円の差金が生じ、この入札に伴い、合計で約111万円の不用額が生じてしまった。なお、当初予算で1,237万6,000円計上し、決算見込みが1,126万円となったので、差額が不用額となった。
○越川雅史委員 分からなかった部分もあるが、2回目に新しく契約した業者のほうが値段が高いということか。
○総務部次長 1回目、2回目とも1社の応札である。業者については、結果的に現行と同一の業者が落札した。
○越川雅史委員 もう1回確認したい。最初の2か月だけ延長随契、不調随契を行って60万円浮いて、その後の10か月分で同じ業者と契約して50万円浮いたということか。であるから、この2か月で60万円浮いて、2回目は10か月に50万円しか浮いていないから、2回目のほうが契約金額は高いのかと伺った。
○総務部次長 御指摘のとおり、2回目のほうが現行の予算額よりも高く見積もっていた。
○越川雅史委員 分かった。なぜこの質疑をしたかというと、男女共同参画センターの施設管理等委託料など今まで何十年やってきているのか。それで生じた契約差金が大き過ぎるのではないかと思ったので、どのような見積り、積算をしてこれだけの大きな差が出たのかと思った。一応、物価が上がっている中で、継続、延長、入札不調の随契になったから、その幅が大きかったことと、あとの5万円程度はよくある契約差金であることで理解できたが、これだけ見ると驚いたので、確認した。
○大場 諭委員 31ページの第12節委託料で、学校コンピューターネットワークシステム保守等委託料と、その下の第13節、半導体不足でサーバールームの空調の話があったが、その2つを質疑する。
 1つ目の保守等委託料について、先ほどLPガスと端末との話があった。どのような委託の仕方になっているのか。
 それと、今回委託の中のヘルプデスク、それからタブレット端末の話が先ほどあったが、このようなものはどのように、現場に影響があるのか伺いたい。
○情報管理課長 31ページ、情報システム費第12節委託料、学校コンピューターネットワークシステム保守等委託料のマイナス1億7,592万9,000円についての御質疑にお答えする。
 こちらの1億7,000万円の中では幾つかあり、そのうちの大きな減額となったものが、まず一つ、先ほど説明したGIGAスクールに係るヘルプデスクユーザーサポート業務である。こちらが当初1億7,000万円で予算計上を行ったが、実際の落札価格は約2,700万円となった。相当安くなったが、入札には4者関わり、最も高いところは1億6,000万円であったので、仕様については間違いなかったと思う。その中で、今回2,700万円程度で落ちたので、まずは業務がしっかり履行できるか業務確認、履行確認を行い、業者とのヒアリングの結果、これでいけるだろうと判断をして契約に至ったものである。
 ただ、その後もヘルプデスクサポートとなると大切な業務であるので、何か問題がないか、業務中に担当部でモニタリングしている。おかしいところがあれば情報システムのほうに連絡があるはずであるが、現在のところは支障なく、ヘルプデスクでサポートが行われていると考えている。
 もう一つ、GIGAスクール用タブレット再設定業務がこの学校コンピューターネットワークの中に入っている。GIGAスクール構想に基づいて調達された学習用タブレット端末約3,800台を、市内の58拠点より回収し、市川市が指定する設定を行い、GIGAスクール学習環境が使用できるように再設定するものである。こちらについては当初4,000万円で予算計上したところ、決算見込みが1,450万円程度となった。こちらも入札を行い、やはり4者が応札した。一番低いところが1,450万円程度であり、こちらと契約した。1つ目のヘルプデスクユーザーサポートとGIGAスクールのタブレット再設定については全国的に行われている事業であり、かなり競争が激化していたり、もしくはこれまでのノウハウが蓄積されていたり、もしかしたら、そのようなことが金額の低下にも関わっているかもしれないと思っているところである。
 そのようなことで業者については、ヘルプデスクサポートとタブレットの再設定は違う業者である。タブレットの再設定についても、現場への影響はないと認識している。
○大場 諭委員 当初の見積りが1億7,000万円、応札があって2,600万円であり、大きくかけ離れた当初の見積りである。問題は、金額というよりはクオリティーであると思う。ヘルプデスクであるから、当然時間や素早く対応しているかとか、どんな内容でも受け付けるのかとか、その辺、最初に見積りがあって、当初予定していたヘルプデスクの要件を満たすと応札で判断した背景はどうか。
 それから、タブレットについては4,000万円から、半額までは行かないがかなり下がっている。ハードの部分であるからあり得なくもないが、見積りもちょっとどうなのか。ヘルプデスクは大きな事業であるし、先生がサポートを求めたときにそれなりの回答がきちんともらえるのかどうか、その辺の担保はどうされたのか。
○情報管理課長 GIGAスクール運用支援センターについては、当初1億7,000万円の予算を計上したが、こちらは令和4年度の実績に基づいて、それを12か月で掛けて、令和5年度の見込みを1億7,000万円と出したものである。こちらの仕様の内容については、特に減らすことなく同様のものを仕様として行ったので、同様の金額になるという見込みから1億7,000万円で当初予算計上した。実際にその仕様を開示して入札を行った結果、金額としては2,600万円で落ちたのである。
 であるから、先ほど御説明したことの繰り返しになるが、まずは履行確認を入札が終わった直後に行い、しっかりとその仕様の内容を業者が理解しているのか、ここまで求めているということが分かっているのかを担当の情報システム部門を交えてしっかりと確認をしたところである。その内容を全て正確に理解しているとのことであったので、契約に至った。その後、何か問題があれば、それはそれで大問題であるので、こちらとしても、その成り行きというか契約後についてもしっかりと注視してまいったところである。まだ令和5年度は終わっていないが、現在のところ、何か支障や問題、足りないところがあったという報告はないと考えている。
 GIGAスクール用タブレットの再設定についても、令和4年度の実績から令和5年度は4,000万円と見積もったが、実際には入札差金が出た。これが競争原理によるものかどうかはあるが、仕様を変えたわけではなく、入札差金として出たものと認識している。
 具体的に言うと、先ほどのヘルプデスクサポートは、1億7,000万円の見積りについてはSE、情報システムに詳しい人間が行うという単価で積算されたものであり、令和5年度途中まで、令和4年度中はSEの単価で積算していったものであるが、いろいろな実績であるとかノウハウみたいなものが積み上がってきて、今回出てきた2,600万円という落札額については、電話のオペレーターの方のレベルで落札をしてきたというのが一番大きなところであった。それはノウハウの蓄積によって、オペレーターレベルでできるであろうという話であり、業務履行確認を、その点も含めて行ったところ、可能であると判断したところである。
 全国においては、ほかにもSEレベルで応札した業者もあるし、電話オペレーターレベルで応札している会社もある。他市町村においても、市川市と同じような金額で落ちているところもある。
○大場 諭委員 1つ疑問なのはあまりにも大きな金額の違いで、適正入札というものがある。競争が激しい中で、人件費を落としているかもしれない、賃金が上がらないという背景がある。市が入札をしてそのようなことがないか、きちんとしてほしい。背景にはAIの発達があるなら、そのような説明をしてもらえればいい。これ以上言ってもあれであるので、この項目は以上である。
 次の使用料及び賃借料の学校のサーバールームの空調の問題で、半導体不足で工事ができないので見送ったとのことであった。実際にどのようなことが起きているのか。サーバーにもよると思うが、実際にサーバールームの空調は21度設定なのか。運用に影響はないのか。
○国松ひろき委員長 今、第13節の使用料及び賃借料と言われたが、上の施設修繕料のことである。
○情報システム課長 需用費、施設修繕料についてお答えする。
 いちかわ情報プラザの中にサーバールームがある。そのサーバールームの中に空調機が4台設置されている。この4台は、情報プラザのサーバールーム設置から約20年たっており、そろそろ修繕しないといけない状況にあるが、空調機がサーバー室特有のものである。令和5年度の計画に従って昨年の11月に入札をかけたところ、2者、手を挙げてきたが、半導体不足の関係から今年度中には間に合わないと、入札の申込みをしたが、後から間に合わないと辞退された。
 現在、サーバールームを運用事業者に委託しているが、運用事業者と情報システム課で協議を行い、この先どのぐらいもつかは今のところ分からないが、国の示しているシステムの標準化等に合わせてサーバーの数が減っていくことが見込まれるので、それを今後どういった関係でサーバーを減らしていくかとか、クラウドシステムを使うかを考えながら対応していきたいと考えている。
○大場 諭委員 1点確認する。今の運用上に支障はないのか。
○情報システム課長 今のところ、運用上問題ない。
○大場 諭委員 分かった。どのようなシステムに変えていくかが先であろうから、今はサーバーが熱で止まらなければいいと思う。
○宮本 均委員 今、大場委員が聞きたいことを聞いてくれた。
 それ以外に、29ページ、一般管理費の委託料、財務書類作成等委託料について、これも入札差金との話であった。
 一問一答で、もう1つが、同じページの財産管理費の報償費、指定管理者選考委員報償金の減額の2つについてである。
 まず、委託料のほうは、今年度の委託内容に大きな変更があったのか。減額から見ると、当初のおよそ半分近くになっている。委託内容に大きな変更があったのか。それによってこれだけの差金が出たのか知りたい。もともと財務書類の作成を委託にかけていて、まあまあなお金をかけていたと思う。今回、入札時に差金が出たとのことで、委託内容に一部変更があったかと思うので、伺いたい。
 総括で行う。報償金は、私の聞き間違いかもしれないが、指定管理ではなく直営に変えたとの話であったか。直営に変えて、これは具体的にどこなのか。
○財政課長 28ページ、一般管理費の委託料の差金の関係でお答えする。まず、これは財務書類作成の委託であり、特に仕様の見直しを行ってはいない。ただ、実際に導入してから年数がたっており、全国的にそのような事業を担う業者も増えてきている中で、今回も入札で、5年度に関しては3者入ってきており、予算額としては308万7,000円である。その中で、やはり入札の競争性が発揮されて低い金額になったと考えている。
○管財課長 28ページ、財産管理費の報償費に関する御質疑にお答えする。
 指定管理者から直営に変える部分は、令和7年2月開館予定の仮称八幡市民複合施設の運営、それからその施設で行うようなイベント等の企画についてが直営部分になる。
○宮本 均委員 報償費については分かった。
 委託料について、財務書類の作成は、私は結構しつこく言っていたことであるが、ようやく世間の一般的な業務になってきたところか。――分かった。
○清水みな子委員 1問である。
 29ページの報償費の指定管理者のところで、手を挙げる指定管理者がなかったのか。
○管財課長 28ページ、財産管理費の報償費の質疑にお答えする。
 これはまだ市の検討段階で、指定管理者で行うか直営で行うかを内部の中で変更したものであり、募集をかけていたわけではない。なお、事前に業者に伺って、そのようなことがあれば応募するという話は伺っている。
○清水みな子委員 なぜ指定管理者ではなく直営にしようという話になったのか。
○管財課長 この施設については、事前の説明会であるとかワークショップを行っている中で市民の要望を聞く機会を設けているが、その意見を踏まえた上で、市民の要望等を直接職員が受けて、新しい施設が子育て支援の場と集会機能を併せ持つ新しい複合施設となったので、まずは直営で運営し、市民の要望に対してリアルタイムに対応していく方向で直営としたものである。
○清水みな子委員 分かった。貸し館施設だけではなく、あおぞら広場もあり、様々に子どもの関係も、直営で行うとのことで分かった。
○石崎ひでゆき副委員長 28ページ、人事管理費、退職手当等増額補正について質疑する。
 当初よりも退職者が増えていると聞いているが、実際に定年退職、また、中途退職を予測して予算を組んでいたと思うが、それ以上に退職者が増えている認識でいいか。また、具体的にどのぐらい出ているのか。
 これは大きな問題で、市川市の離職率が上がっている問題があるので、それに対するコメントを含めて答弁をお願いしたい。
 一問一答である。
○職員課長 第2目人事管理費第3節職員手当等の退職手当についてお答えする。
 当初の退職の見込み数である。まず、定年退職者については、今年度は定年の引上げがあり、今年度61歳を迎える職員はないので定年退職者は当初見込んでいない。
 今回、退職者の増となった理由は、応募認定の中の早期退職である。当初21人を見込んでいたが、3名増の24名となったことが今回の増額の主な要因となっている。
○石崎ひでゆき副委員長 特に増えているわけではないのか。それとも、多めに取っておいたがさらに増えたのか。
○職員課長 応募認定については、年度ごとに年齢構成の適正化を目的としており、今年度は30人募集してきた。当初の見込みを21人としていたのは、応募に対して過去5年間平均で出した人数である。そこから、今年度については増となったのである。
○石崎ひでゆき副委員長 分かった。
○国松ひろき委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○国松ひろき委員長 次に移る。


○国松ひろき委員長 質疑、答弁ともに端的にお願いしたい。
 次に、歳出第2款総務費第2項徴税費、第10款消防費、歳入全款、繰越明許費のうち総務費及び地方税について説明を求める。
〔市民税課長、消防総務課長、納税・債権管理課長、財政課長、地域防災課長、情報システム課長 説明〕
○国松ひろき委員長 これより質疑に入るが、質疑に当たっては予算書のページ数及び項目を明示されるようお願いしたい。
 質疑はないか。
○石原よしのり委員 2項目行う。1つ目が歳出の消防費、64ページ、65ページ、2つ目が歳入の24ページ、電力売払収入について、一問一答で行う。
 まず、消防事業費である。これは今年度の予算に九千数百万円で高規格救急自動車2台購入となっている。そう考えると、1台の値段が4,500万円であったものが、金額から言うと入札差金、契約差金で1台当たり1,000万円ぐらい安くなった。これは、消防救急車には定価みたいなものがきちんとあって、入札で普通の人が自動車を買うときの値引きみたいなものがあるのか、どのようなシステムになっているのか伺いたい。入札のやり方と、大体これまでも定価というか標準価格からある程度下回った金額で買えるものなのか、その辺を伺いたい。
○企画管理課長 第10款消防費第3目消防施設費第17節備品購入費、事業用機械器具費の高規格救急車2台の質疑にお答えする。
 まず、入札のシステムであるが、救急車を購入するに当たっては、救急車の製造請負が可能な業者に見積り依頼を行い、この見積りに基づき予算計上を行っている。今回の入札については3者入札に来て、そのうち1者が落札したものである。入札については78.91%で落札が決定している。
 次に、予定価格についても同様であるが、まず見積りを依頼して、その見積り依頼に基づき救急車の要望をして、それについて入札を実施し入札額が決定した。
○石原よしのり委員 これまでも救急車を買っているが、大体定価というか、最初に見積り依頼した額に比べて、今回は78.9%である。ある程度は下回って買えるものなのか。
○企画管理課長 救急車については、今回の令和5年度以前には、令和3年と令和2年に救急車を購入している。令和3年については、1者の入札で1回目が予定額の101%で不調、第2回の入札で100.1%と入札額を上回ったことから、令和3年の救急車については8号随契との形で随契処理をして購入している。令和2年については98.1%で落札されている。
○石原よしのり委員 分かった。今回はかなり安く買えたということである。
 次に、歳入の電力売払収入である。説明によると、単価が上がったとのことである。予算から言うと収入額は7割ぐらい増えた。量が増えたかと思ったが単価が上がったとのことである。予算から見て単価はどのぐらい違ったのか。あるいは、期の途中でも単価は上がってきているのか。その辺の推移も含めて、どのような動きで収入増になったか伺いたい。
○財政課長 歳入の電力売払収入についてお答えする。
 今回の増理由は、実際の発電量の増もあるが、単価の増に関しては、年間の契約単価として、入札の結果、単価が上がった状況になる。これには区分があり、例えば夏の期間、7月から9月の平日昼間が、当初予算ではキロワットアワー当たり18.832円、こちらが決算では25.3円で、6.468円上がっている。夏期以外の平日昼間に関しては、16.247円から25.3円で9.053円の上昇となっている。最後、その他として夜間が13.618円から25.3円で、11.682円の増となっている。これは年間通してこの単価で当初見ていたものから上がったことになる。
○石原よしのり委員 単価というのは、年間契約を入札か何かでするから、途中で逼迫したものではなく、今回の入札差金のようなものであったと理解していいか。
○財政課長 委員御質疑のとおりである。
○国松ひろき委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○国松ひろき委員長 質疑を終了する。
○企画管理課長 先ほどの私からの答弁の中で数字が間違っていたので訂正を許可願いたい。
 令和2年の高規格救急車の入札において、パーセンテージが間違っていたので修正させていただく。答弁では、98%とお答えしたが、令和2年のパーセンテージは95.7%に訂正をお願いしたい。
○国松ひろき委員長 訂正を許可する。
 予算の総額については、他の常任委員会の審査結果の確認の上、修正等がなければ承認することで御了承願いたい。
 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○国松ひろき委員長 討論を終結する。
 採決する。
 本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国松ひろき委員長 御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。
 次に移る。


○国松ひろき委員長 議案第77号令和6年度市川市一般会計予算のうち、本委員会に付託された事項を議題とする。
 審査に当たっては、お手元に配付の審査順序のとおり進めさせていただくので御了承願いたい。
 まず、歳出第1款議会費について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と大幅に変わった点について説明願いたい。
〔庶務課長 説明〕
○国松ひろき委員長 これより質疑に入るが、質疑に当たっては、予算書のページ数及び項目を明示するようお願いしたい。
 質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○国松ひろき委員長 次に移る。


○国松ひろき委員長 次に、第2款総務費のうち第1項第1目一般管理費から第7目企画費並びに債務負担行為のうち第3段及び4段について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と大幅に変わった点について説明願いたい。
〔職員課長、人材育成担当室長、市長公室次長、管財課長、企画課長、公共施設マネジメント担当室長 説明〕
○国松ひろき委員長 これより質疑に入るが、質疑に当たっては、予算書のページ数及び項目を明示するようお願いしたい。
 質疑はないか。
○越川雅史委員 項目を言う。99ページの企画費第1節報酬、政策推進参与報酬が1つ目と、第12節委託料90周年記念周知横断幕設置等委託料、この2項目について一問一答で伺いたい。
 政策推進参与が初めて登場してきて、6万円の12か月か分からないが、市川市の過去を鑑みたら、市長の旧知の人物が勤務実態、労務管理等あやふやなまま、また、業務もあやふやなまま、パソコンを使うこともなく年間約500万円の報酬を得ていた。役務の対価としてどんな役務を提供するのか判然としない。成果物が何なのか判然としない。それを管理もしていないところがあったが、この政策推進参与はどのような方を、どのような目的で雇って、どのような成果を、どのような成果物に基づいて検証するのか、このあたりの概要を説明伺いたい。
○秘書課長 今回の政策推進参与について説明する。
 政策推進参与については、市長の求めに応じ、重要な施策の推進等に関し必要な意見を述べ、または助言及び提言を行うことを目的として新設するものである。参与であるので、例えば特定の分野について専門的な立場から助言、提言をいただくようになっており、例えば、今回デジタル地域通貨を市内全域で実施することに伴い、地域住民との連携、地域活性化、それらを元にするまちづくりや、多くの分野に密接に関わる政策など、より広い知見で専門的な助言提言をいただくことになっている。
 人物についてはこれから選定となるので、今申し上げたような目的に合う方を選定させていただければと思っている。
 72万円の内訳については、日額2万円で月3回、12か月で72万円で計上している。
○越川雅史委員 そのようなお話であれば、近親者を指名して登用するというよりは、公募して複数の応募者を募って、その中から選考委員会等の手続を経て選任すると理解していいか。
○秘書課長 公募についてはまだ考えておらず、この目的に合致した方を選定できればと考えている。
○越川雅史委員 4月以降就任していただく前提であると思うが、選定方法が決まっていないのか。それとも、任意の方を選ぶことが決まっているのか。選定方法をもう一度説明伺いたい。また、いつまでに選任するのか。
○秘書課長 4月1日からの任期になるので、それまでにこちらのほうで、――選定方法については、任意でこちらから合致される方を選ぶか、公募にするかはまだ決まってないが、基本的には4月1日に間に合うような形で、もし合致される方がいらっしゃれば、任命したいと考えている。
○越川雅史委員 募集要件を定めて公募をするのであれば、そのような人の応募があって、その中から選べるのかと思うが、こちらからピンポイントで探すとなると、やはり旧知の人物以外を選びようがないと思う。旧知の人物を選定するようなことはないのか、そこだけ伺いたい。
○秘書課長 今回、目的に合致するような方を考えるに当たって、もしかしたら今、ほかの参与でいる方であったり、その辺も踏まえて検討させていただきたいと考えている。
○越川雅史委員 一応、まちづくり分野やデジタル地域分野、地域活性化とかに精通している方でなければ参与にふさわしくないことはよく分かった。その実績等は、例えば著書があるとか、実績等の判断はどのように行っていくのか、もし選定基準等があれば、選定の分野は分かったので、評価基準があれば伺いたい。
○秘書課長 今お話しいただいたように、今回、市長の求めに応じというところがあるが、地域住民との連携や地域活性化にたけた方について、著書や講演等の実績を踏まえながら検討していきたいと思っている。
○越川雅史委員 次に進む。第12節委託料、90周年周知横断幕設置等委託料であるが、ただ単に90周年といって市のロゴが入ったものをつくってもいかがなものか。例えば、正式名称は分からないがパートナー協定で、千葉ロッテでもジェッツでもいろいろ協力してもらいながら、選手とかに登場してもらい一緒にやろうという感じで、レプリカのようなものをつくってふるさと納税の返礼品にすれば、レアグッズとしてファンが欲しがるかもしれない。そうすると、この300万円も賄えるかもしれないし、ロッテ、ジェッツ、クボタもあるのであるから、あとはそれ以外にも各地域であれば、各小学校の子どもたちの全校で撮ったものとかをやっておけば、それをおじいちゃん、おばあちゃんとかが来たときに見せに行くとか、そのようなことがあって初めて周知になる。何となくただ横断幕で90周年とやっておけば認知されるものではないのではないか。このあたり、今まで広告宣伝費用だけで多額の費用を投じていれば、勝手に何かうまくいくみたいな、前市政からの転換の方針を示すべきだと私は考えるが、どのような工夫を考えられているのか。あるいは、現時点でなくてもこれからそのようなことを考えていかないといけないとのことであればそれで結構であるので、答弁願いたい。
○企画課長 御指摘いただいた点は、前にも委員から御提案のあったことだと思う。全庁的に様々な事業を今後90周年という冠をつけて行うので、その中でできるようなことを、今言われたようなものも含めて、各部に検討するように既に伝えているので、そのような中で行っていきたいと思っている。
 また、外部の民間企業も含めて行いたいということもお返事いただいているので、そちらとコラボレーションできるようなイベント等も企画していきたいと考えている。
○越川雅史委員 行っていく過程で難しいことがあって、アイデアはいいのが出たができなかった等はいろいろあると思う。ただ、意気込みとしては、今までの市政とは違うのだとの意気込みを持って行っていただけたらと思う。
○国松ひろき委員長 暫時休憩する。
正午休憩
午後1時開議
○国松ひろき委員長 再開する。
 午前中に続き、質疑に移る。
 質疑はないか。
○石原よしのり委員 2問、一問一答で伺いたい。項目は、98ページ、99ページの企画費の委託料、総合計画策定支援委託料と、12ページの債務負担行為の番号4、信篤公共施設整備事業者選定支援委託費3,200万円の件である。
 最初の総合計画についてである。今回、総合計画をつくる前段階で、策定の支援委員会とのことで業者に1,064万9,000円で依頼しようとの話である。課長の説明でも人口何とかと言っていたが、もう少し内容を聞かせていただきたい。というのは、5年度の予算の中では総合計画策定支援委託料が入っていて、400万円であった。今回1,000万円と大幅増額になっている中で、例えば、今年度はどのようなものを行うために使ったか、来年度はこのようなものがあってこのようなことにかかると。基本的には業者へ丸投げして、いいように彼らにやられてしまうのが一番もったいない、行ってはいけない業務委託であるので、そのようなことにならないものをきちんと選んで行っているのか、説明いただきたい。
○企画課長 まず、令和5年度の総合計画策定支援委託でお願いしたものについては、3回のワークショップの開催と、あとはオープンハウスといって不特定多数が集まるような、例えば商業施設に、市の今後行っていこうと思っている施策であるとか人口の推移のような看板を立て、来られた方に説明をして、2050年の市川市がどのような市になってほしいかとのアンケート調査をするようなものである。ワークショップは3回開き、応募のあった市民に参加していただき、「想い描こういちかわの未来」とのことで、2050年の市川がどのようになってほしいのかということをそれぞれ意見交換していただく。このワークショップについては、初対面の方もいらっしゃるし、いろいろバックグラウンドも違うとのことで、まずはニュートラルな意見を言いやすいようにファシリテーターを採用した。また、これまでは付箋等を貼り付けてアイデアを盛り上げていく手法を使っていたが、さらにグラフィックレコーダーを採用した。このようなものがあったらいいというものをすぐに描いていただき、その絵を見ながら、そのようなものがあればどのように広がっていくかということで、もっともっと議論を活発にするようなグラフィックレコーダーを採用するということで、総合計画策定支援の委託料を計上させていただいたところである。
 令和6年度の新年度におきましては、その意見等を基に、いよいよ基本構想、そして、さらには基本計画の内容を詰めていくところである。それに当たっては、まず基礎データが必要になるので、将来人口推計を行うのと同時にアンケート調査を2回行う予定である。そのアンケート調査については、基本構想について、2050年どのような将来都市像を描くかとのアンケートとともに、現在の第三次基本計画の部分について、今、市がどのような状況にあるか、今後どのようなものを求めたいか、どのような施策が必要かとのアンケートを取り、それを基本構想や基本計画に反映させ、データに活用したいと考えている。
 最後に、総合計画の策定支援を委託しているのは、全てを丸投げすることではない。基礎データや総合計画審議会の議論を踏まえ、基本構想や基本計画の素案を市のほうで、策定する。その策定段階において、例えばほかの市でも行っていたので、このような方法がいいのではないかとか、このような表現のほうがいいのではないかのような提案や助言をいただくために事業者に委託するものである。
○石原よしのり委員 分かった。4年度は市民の思いを聞くためというのは私も出たから分かっているが、確かにそのようなインプットが必要だと思う。今年度は将来人口推計のアンケート調査が2回、どのようなことを次に盛り込むか、その基礎データを取るんだと。ここについては自分たちでできないし、それは人にやってもらったほうが効率的だということで私もいいと思うが、その後、つくるときに助言をと言うが、本当にここはどちらが主導権を取るかとか、こちらがあまり意欲を持って取り組んでいないと、事業者にどこにでもあるようなものに引きずられてやられてしまうので、そこはぜひがんがんやってほしい。
 次に信篤についてである。もう何回かこの信篤の計画については我々も説明いただいているので分かっているし、ぜひこのような新しいことを行なわなければいけないとは思う。
 その中で、業者選定委託料3,200万円、6年度、7年度、8年度まで3年かけて頼むのであろうが、どのようなことを頼むのか、もう1回答えてほしい。というのは、これも何だか分からないが、自分たちができないから人に任せるのでは困るし、それから、やはり変な意味で業界の中でいろいろつながりがあるから、この辺はしっかりしておかないといけない。そこから土建、ゼネコン等の利権とつながるようでは困る。我々が主導でどこまでできるかが非常に重要で、そこをしっかりあなた方が考えなければいけないところであるが、そこら辺はどのような仕組みで頼もうとしているのか伺いたい。
○公共施設マネジメント担当室長 御質疑にお答えする。
 まず、こちらの事業者選定の支援委託の内容について概略をお話しすると、こちらは基本的に民間と公共施設の合築を考えており、民間がどのような施設を目指すのかが1つ要素としては出てくる。したがって、これは民間の事業者側に提案を求める形を取る、いわゆるプロポーザルのようなことを考えている。
 その中で、プロポーザルをするに当たっては民間側の提案が出てきやすい、出てくるような仕様書をつくらなければならない。性能発注の形で、要求水準書という名前になるが、そのような形で仕様をまとめていく作業を行っていく必要がある。このときに、あまりがちがちに仕様を固め過ぎると民間側の提案が出にくくなる、あるいは出てきても同じものばかりになってしまう懸念がある。かといって自由度が過ぎると、今度はばらばらになってしまう。その塩梅を取っていくところがなかなか難しいと他市の事例等々でも拝見しているところである。そのようなあたりの手助けをまずしていただくというところがある。
 内容としては、要求水準書の作成のほかに、事業者選定に当たっての評点のつけ方、選定後の基本協定書あるいは契約書、こういったものの法的な支援も含め、契約締結までを支援いただこうという中身になっている。
 御懸念の丸投げ等の部分については、私どものほうでも今国のほうがPPP――公民連携に関してはガイドラインあるいはマニュアルのようなものを適宜作成しており、その中で簡易的ではあるが職員でもできるような、例えばVFMの計算の仕方であるとか、そのような手引のようなものがある。そのようなものは我々もフル活用し、我々なりの答えを持ちつつ、事業者の提案を集めて拝見させていただき、そのような形の中でつくり上げていく。
 それと、委託になるがいわゆる第三者の目を通すことで公正公平な選定を目指していきたいと考えている。
○石原よしのり委員 課長が言ったとおり、それができれば一番いいと思うので、今日言ったことを忘れずしっかり行ってほしい。
○大場 諭委員 97ページ、一番下の第24節積立金について、1点だけである。
 公共施設整備基金積立金は、代表質問でも一部伺ったが、令和4年から積立を行い、今年度で67億円残った。老朽化が進んでいる公共施設であるが、この計画――67億円と言ったが、目標額はどのぐらいを見込んでいるのか。
 老朽化が進んで計画よりも早く措置しなければいけないところが出てきている。例えば、百合台では、公共施設の範囲に入っていないかもしれないが、東京電力の引き込みの高圧線が老朽化なのか分からないが使えなくなっているので代替している。であるから、公共施設の老朽化、施設整備についての考え方の、そのようなことが見えてきたところでの考え方と、目標額について伺いたい。
○公共施設マネジメント担当室長 御質疑にお答えする。
 まず、1点目の公共施設整備基金の目標額である。目標額については、こちらの基金の特徴というか特色が、目標額を設定して、そこにたどり着くまでためていくというような類いのものではなく、むしろ一般財源負担を軽減するため、あるいは一般財源の負担を毎年度平準化するための1つのバッファーのような役割を果たすものと我々は考えている。したがって、例えば市債で賄えない、一般財源で行なわなければいけない部分がある。それが今年度は建て替えの件数が混み合うので、それを丸々一般財源で行うとほかの財源に影響が生じる場合に、基金から繰り入れる額を調整して一般財源の負担をなるべく平準化する、こういったものが目的になる。
 したがって、ここまでためれば大丈夫というような線は、実は我々のほうも設けていない。ただ、全体として今個別計画が令和12年度までで回っているが、そちらの計画の範囲内で必要となるであろうトータルの総費用が約585億円である。これは我々で物価上昇等も見込んで試算をして、はじき出した数字となるが、これだけの額を一遍にためて出すよりも、お財布の中でお金を回していきながら、毎年的確に行っていく、そのようなことを考えているので、ここまでという目標額は設定していない。ただし、当然のことながら翌年度これだけの着手が見込まれるであるとか、その次はとの形で中長期的に財政課と協議を進めながら見通しを立てていく、その中でこれだけ今年は積めるであろう、あるいは今後これだけ必要、来年度、再来年度このぐらいは必要になるであろうといったところを勘案しながら、こちらの積立金についても額を定めるという形で進めている。
 2点目の整備の順序については、毎年随時見直すような形にしている。我々も、今委員が御質疑のとおり、各所管課から想定していない、例えばやれ具合が見つかったとか、そのような部分の情報は取り入れながら、先にこれは行なわなければいけないことがもし出てきたら、その部分については我々も適宜順番は見直しながら行っていく。あるいは既存の順番どおり回っていく計画の中での予算化した金額が、当初の我々の試算からまた離れることもあるので、その部分についても適宜毎年見直しをかけていく形を取らせていただくことを考えている。
○大場 諭委員 分かった。結構である。
○国松ひろき委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○国松ひろき委員長 次に移る。


○国松ひろき委員長 次に、第2款総務費第1項第8目支所及び出張所費から第14目自治振興費及び債務負担行為のうち第5段から第20段について説明を求めるが、説明に当たっては特に新規の事業のもの、前年度と大幅に変わった点について説明願いたい。
〔企画調整課長、総務課長、危機管理課長、情報システム課長、管財課長、地域振興課長、情報総務課長 説明〕
○国松ひろき委員長 これより質疑に入るが、質疑に当たっては予算書のページ数及び項目を明示するようお願いしたい。
 質疑はないか。
○越川雅史委員 一問一答で2点伺いたい。104ページの公平委員会費と、125ページ、第14目自治振興費第18節負担金補助及び交付金、自治会コミュニティ活動支援補助金について、国松委員長が質疑できない代わりになるか分からないが伺いたい。
 まず、公平委員会費である。市川市では、他市と違って公平委員会の存在をあまりホームページで紹介するとか、役割を紹介する等行っているようには見えない。実際に職員にはいろいろな不満をたらたら垂れる人はいると思うが、公平委員会に何か申し立てたかというと、そんなこともないように感じる。実際の苦情処理件数とか、何か審査した件数とか、過去3年ぐらいで結構であるので伺いたい。
○総務課長 公平委員会の主な業務はいろいろあり、いろいろな件数があるが、不利益処分についての審査請求、職員からの苦情相談、勤務条件等に関する措置の要求などがある。
 まず、不利益処分については、これまで5件の審査請求があった。過去3年で言うと、令和3年8月に審査請求が1件あった。苦情相談については、令和2年から5年までに6件あった。相談件数は、令和元年度に1件、令和3年度に2件、令和4年度に1件、令和5年度に2件あった。勤務条件に関する措置要求に関しては、これまで実績はゼロ件である。
○越川雅史委員 公平委員会があって、このような不利益や苦情、相談、勤務のことを申し立てできるとのことで、役割をきちんと職員に周知するとか、イントラに上げておくとか、ポスターを貼って連絡先が分かりやすいようにするとか、秘密は守られるとか、中でやってしまうと特定されるので一般的な事例紹介でいいが、こんな事例で相談があったとか、そのような工夫はどのようにしているのか。
○総務課長 現在そのようなことは行っていないので、今後実施していきたい。
○越川雅史委員 御承知のとおり、令和3年8月に市長、副市長によるパワハラでっち上げ事件があり、部下の職員が意に反する文書の提出を求められたことがあったら、そのようなときに相談するところがあっていいのかなと。結局、そのようなものがないということは、公平委員会が機能していないのではないか。機能しているのであれば、別に全国連合会に行こうがどこへ行こうが構わないが、ただ地方自治法であるからつくっていて、使う人も限られていて、市としてこの機能を有効に活用しないのであれば、全国大会など行ってもしようがない。
 自分は全国大会に行くなとかそんなほうを言いたいわけではなく、このような機能があって、他市ではきちんと職員が申し立てたらこのようなところが動くというのは一般的な事例としてあるのであるから、市川市においても職員に周知とか研修のたびにとか、利益が守られるとか、そのようなものをきちんと周知していってほしい。これは答弁を求めない。よろしくお願いしたい。
 次に、125ページ、第18節、自治会コミュニティ活動支援補助金で、これは国松委員長が議場でも言われていて、ほかの議員もいろいろ言われていると思うが、補助上限額10万円では圧倒的に足りないのではないか。自治会の数は二百数十あると言われていて、みんなが10万円使っていれば、こんな額で収まらないはずである。震災とかが起きたときに、やはり自治コミュニティーが重要になってくる。例えば、ふだんから餅つきとかを行っていれば、お湯を沸かすことにも慣れていたり、食器の準備があったりして、ではいつもの要領でやろうかと、場合によってはモチ米が余っているから取りあえずそれをついて食べようとかいうことができると思う。盆踊りやお祭りを行っていてテント等を張り慣れていれば、何かあったときにすぐにそのようなものを組み立てることができる。このようなことが全然ないと、やはり何をしていいか分からないことになると思う。
 備品購入費までここに入っていたら、物がそろっているとか規模の大きいところはそれでも資材そろえていろいろなことができるが、規模が小さいところは、きねも買えない、臼も買えない、テントも買えないで終わってしまう。本当にこれでいいのか。なぜ100万円しか予算を増額できなかったのか、しなかったのか、この当初予算計上額の考え方を伺いたい。
○地域振興課長 今年度、当初予算で500万円計上しているが、実績としては大体90%を超えるぐらいの見込みになっている。令和2年度からこの補助金は始まっているが、コロナであまり使われておらず、今年度本格的に使われるようになったところである。そのような実績等を踏まえ、来年度は補助対象事業にバスを加えるとのことで、100万円増額して600万円で計上したところである。
○越川雅史委員 多分、規模が大きいところはこれで何とかうまく使えるのかもしれないが、規模の小さいところは結局そのような盆踊りにしろ餅つきにしろ、機材がそろえられない。そうなると、その後の運営まで行かず、結局使わない感じになる。であるから、自治会でもやはり備品購入費は別立てにするとか、あるいはバスの借上料は別にするとかで、使っている自治会、使っていない自治会があると思う。使っていないところも使って行ってもらって、地域活動を活性化してもらうのは市の方針に沿っているのであるから、ただ単に現行制度で利用状況により予算を増減するのではなく、たった600万円であり、6億円ではない。地域活動が活発になって地域振興になったり、防犯になったり、防災になったり、あるいは秋祭り、盆踊り、日本文化の伝統承継になるのであれば、10倍、20倍になっても誰も文句を言う人はいないはずである。であるので、本当に備品はそのままでいいのか、賃借料とか、今の在り方、使い勝手が本当にいいのかどうか、全ての自治会や町会にどうしたら使いやすいのかヒアリングをして、皆さんが真の意味で活動できるように、引き続き研究というか調査を続けていってほしいと要請して終わる。
○宮本 均委員 125ページで3つある。自治振興費について、今越川委員から自治会コミュニティ活動支援補助金の件を質疑されたが、まず、防犯灯設置費等補助金、自治会コミュニティ活動支援補助金、その下の自治会等提案地域活性化事業補助金の3つをお尋ねする。
 防犯灯設置補助金であるが、いわゆるカメラ付防犯灯の選択肢が1つ増え、この防犯灯の設置に関しては事前に自治会からの要望を取って、それで――、例えばカメラ付きを1自治会に何基とか、そのような振り分けはされていたか。もしされているのであれば、この予算で一体何基のカメラ付きの防犯灯の設置が予定されているのか。
 次に、自治会コミュニティ活動支援補助金について、何に使うから10万円の申請という要望を取っているのは今行っている最中か。その中で、もし先に取っているのであれば、バスの利用はあったのか。件数が分かれば伺いたい。
 最後の200万円の活性化であるが、こちらは前年度に要望を取って決定して補助金をつけていたと思うが、今回のこの200万円はどこに何をどうするのか、分かれば伺いたい。
○地域振興課長 自治振興費の補助金の件についての質疑にお答えする。
 カメラ付防犯灯については、各自治会に希望調査を行い、予算の範囲内で割り当てを行っているところである。今年度では、約30基つく見込みである。
 続いてコミュニティ補助金である。こちらも予算計上するに当たり自治会に希望調査をしているが、今年度については、バスの利用はまだはっきりしていなかったところがあるので、希望調査は取っていない。
 3点目の活性化の補助金である。こちらも事前に希望を取り、来年度、2件ほど申請があるかと見込んでいる。1つが街角にギャラリーの展示スペースをつくるようなことを計画しており、近隣の小学生の絵画を飾るなど、そのような展示コーナーをつくることが1つと、地域の歴史を調査して、それを看板のようにして皆さんに周知し、郷土愛や歴史文化の継承を図るような事業を検討している自治会が2つあるのが予定となっている。
○宮本 均委員 コミュニティ活動支援補助金は、委員長も何回も議会で取り上げている。やはり10万円の枠の中で今までどおりやろうか、バスに使うか何にするか迷ってしまう。その辺もあるので、越川委員も言われたように、私は新たな補助金制度を設ける必要がある気はする。
○国松ひろき委員長 その他質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○国松ひろき委員長 次に移る。


○国松ひろき委員長 次に、第2款総務費第1項第15目多様性社会推進費から第27目諸費のうち、本委員会に付託された事項について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と大幅に変わった点について説明願いたい。
〔総務部次長、総合市民相談課長、ボランティア・NPO課長、市民安全課長、市川駅行政サービスセンター所長、健康都市推進課長、秘書課長 説明〕
○国松ひろき委員長 これより質疑に入るが、質疑に当たっては、予算書のページ数及び項目を明示するよう願いたい。
 質疑はないか。
○清水みな子委員 1点伺いたい。
 157ページの「核兵器廃絶平和都市」宣言40周年記念のイベントとこっちのほうには入っているが、植樹をするとのことである。具体的に何を植樹するのか。
○総務課長 今回の植樹に関しては、今回核兵器廃絶平和都市宣言をしてから40周年記念に令和6年度が当たることから、2つほど記念事業を考えている。その一つとして、被爆樹木2世の植樹を考えている。こちらは本市で初めて実施する事業になるが、簡単に言うと、広島で原子爆弾が投下されたときに、爆心地から1,300mしか離れていない場所で被爆してもなお、芽を吹き返したアオギリという樹木の種から発芽した苗木をもらい受けて、市内の公園に植樹して、平和のシンボルとして大切に育てることで、核兵器廃絶や世界恒久平和の実現を願うものとなっている。
○清水みな子委員 具体的にはどこと決まっているのか。
 また、もう一つのイベントは何か考えているか。
○総務課長 アオギリを植樹する場所は、現在のところ大洲防災公園を考えている。
 もう一つの記念事業は、仮称平和展と考えている。メディアパークの1階エントランスホールにおいて、被爆のありさま等を伝える写真パネルを1週間程度展示するほか、グリーンスタジオにおいて平和に関連する映画の上映会及び著名人による世界の平和をテーマにした講演を予定している。
○石原よしのり委員 1点、139ページ、第17節備品購入費、事業用機械器具費は皆増で9,000万円である。これは八幡の新しくできる市民総合施設の関係であると思うが、9,000万円は結構な金額であるので、これはどのようなものを買って、どのような発注の仕方をして、どのように契約を結んで買い取るのか、調達の方法を含めて伺いたい。
○管財課長 備品購入費についてお答えする。
 この9,000万円については、貸室やつどいの広場に使う予定であるが、調達方法については、市の方法にのっとり入札で行う予定である。
○石原よしのり委員 今、内容については貸室やつどいの広場で使っているものと言ったが、9,000万円もあるので、もう少し説明いただきたい。
○管財課長 9,000万円の内訳であるが、主なものは、つどいの広場に使うために約700万円、貸室については約1,300万円、貸室の中の音響設備等について約2,000万円、それからフリースペースが館内にあるが、フリースペースに設置する什器等が約2,000万円、その他、カフェの併設を予定しているが、これで約680万円、その他2,200万円ほどという内訳になっている。
○石原よしのり委員 分かった。結構である。
○大場 諭委員 1項目だけである。
 139ページの一番下、委託料、ネットワーク型街頭防犯カメラシステム運用等委託料について、委託の内容、市内のネットワークカメラが何台中何台なのか。それから、どのような運用をして、そのレポート等は受けているのか。委託について、台数と内容を伺いたい。
○市民安全課長 ただいまの委託の内容については、令和元年度にネットワーク型街頭防犯カメラ31台を導入し、それの老朽化に伴った入替えと、システム運用の委託になる。カメラの台数は、ネットワーク型のカメラについては12月31日現在で80台、市のほうで画像管理しているカメラがある。
○大場 諭委員 ネットワークカメラが80台で、入替えが31台で、実際には運用、画像の管理までしてもらっているのか。画像は市で管理しているのか。
○市民安全課長 画像管理をしているネットワークカメラが80台ある。
○大場 諭委員 その80台は市内に設置されていて、市川市の管理か。
○市民安全課長 市民安全課のほうで画像管理をしているカメラとしては、全体で321台ある。そのうちの80台がネットワークの台数となっている。画像管理は、321台市民安全課のほうで行っている。これはネットワークのカメラとネットワークでないカメラと両方ある。それと、自治会のほうで設置しているカメラがある。
○大場 諭委員 大体分かったが、スタンドアローンの防犯カメラと、ネットワークでつながって常時監視ができるものが80台あるとのことである。この運用は情報の管理も含めた運用か。
○市民安全課長 画像の管理になる。
○大場 諭委員 最後に、その画像の管理は業者ではなくて市川市が集めて管理しているのか。それとも、業者が関係するところはあるのか。
○市民安全課長 先ほどの321台については、市のほうで画像管理をしている。
○大場 諭委員 ネットワークカメラの画像はどこに管理されているのか。市が持っているのか、業者が持っているのかということである。
○市民安全課長 それは市で管理している。
○大場 諭委員 集めるときに、ネットワークは集まってくるから市のほうで管理するが、スタンドアローンのものは集めるのである。そこに業者は介入しないのか。
○市民安全課長 市の職員が現地に行って、スタンドアローンについては画像を取り込んで管理している状態である。
○国松ひろき委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○国松ひろき委員長 次に移る。


○国松ひろき委員長 次に、第2款総務費第2項徴税費から、第6項監査費、第3款民生費第1項社会福祉費第4目国民年金費及び債務負担行為のうち第21段について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と大幅に変わった点について説明願いたい。
〔納税・債権管理課長、市民課長、選挙管理委員会事務局次長、総務課長、監査委員事務局次長、国民年金課長、固定資産税課長 説明〕
○国松ひろき委員長 これより質疑に入るが、質疑に当たっては、予算書のページ数及び項目を明示するようお願いしたい。
 質疑はないか。
○石崎ひでゆき副委員長 1つの項目で、170ページ、選挙啓発費の積算根拠についてである。市川市はもともと選挙の投票率が低く、低い中で予算も増えていないのは何をやっているのかというところで、実際どのような事業を行おうとしているのか。どのような効果をこの予算で見込んでいるのか伺いたい。
○選挙管理委員会事務局次長 選挙の投票率向上に向けてということでよいか。投票率に関しては、選挙の争点、立候補者の人数や顔ぶれ、有権者の意識、当日の天気等、様々な要因が総合的に影響すると言われているが、中でも若年層の投票率が全国的に低い傾向にある。本市も例外ではないと捉えており、若年層の投票率を引き上げることが、まずは市の全体の投票率向上に欠かせないものと考えている。
 投票率の低い若年層に対する主権者教育の一環として、高校生以下の生徒を対象に、対面式によって選挙に関する講義、それから生徒参加による模擬投票、このようなもので出前授業を行っている状況である。また、新たに選挙人名簿として登録された18歳の方を対象に、主権者としての自覚を促すために選挙権を得た旨の案内はがきを送付するといった啓発を今現在行っているところである。
 令和6年度においてはデータ分析を行った結果、近年、どの選挙においても23歳の有権者の投票率が特に低いことが分かったので、同様に23歳の方を対象に案内はがきを送ろうと思っている。また、この世代に関してはテレビや新聞といった媒体よりも、ウェブメディアによる情報収集が主流と言われているため、このような特性に合わせた対策が有効であると考えている。
 今後の展開としては、これまでのSNS、インターネットを活用した啓発に加え、主権者教育や若年層啓発の動画などを作成して、様々なウェブメディアを通して投票を呼びかけて、啓発方法についても取り組んでまいりたいと考えている。
○石崎ひでゆき副委員長 ぜひ予算をもっと獲得してくれないと、投票率が上がっていないのであるから、県会の委員会でも予算をもっと取ってもらい、啓発活動をもっともっと行っていただけるよう頑張ってほしい。
○越川雅史委員 1点だけ、176ページの監査費について伺いたい。
 まず、監査委員の機能について、昔何度か代表監査委員に質問していて、この4月から代表監査委員が代わっているので、今までと同じなのか違うのか確認したい。たしか代表監査委員は執行機関からも議会からも独立した存在で、予算が法律にのっとって執行されているとかいうところもそうであるし、費用対効果が最少の経費で最大の効果を上げているかとか、このようなものを独立的な立場から監査をしていく、これが監査委員の仕事であって、代表監査委員もその役割を担っていると思う。2020年9月に代表監査委員とかに質問して、それ以外のときも質問しているが、例えば間違った説明が議会でなされて、それに基づいた議論がなされて予算が承認されているのに、予算が承認された事実があれば問題ないとか言って監査意見に何も書かなかったり、明らかにスマートごみ箱であろうが、明らかな無駄遣いがあったにもかかわらず、そのようなことに一切言及しなかったりしていて、そのようなものについては議会で質問があって、答弁で答えているからいいのだとの答弁をしていた。本当にそのようなのが監査委員の役割として過不足ないのか、もう一度その点、監査委員の役割を説明いただきたい。
○国松ひろき委員長 予算に関する質疑であるので、監査委員の仕事内容に関しては議題外となる。
○越川雅史委員 何のために報酬を払っているのかということである。今年度の予算を提出するに当たって、監査委員とはどのような機能と役割を担っていて、それでこの金額がふさわしいと思って報酬を計上したのか説明伺いたい。
○監査委員事務局次長 監査委員の機能についてお答えする。
 監査委員の機能については、まずメインテーマとしては財務に関する監査を行うことで、例月出納検査を毎月行っている。あとは定期監査ということで、財務監査を定期的に、今の場合であると年2回行って、お金の使われ方をメインに見ている。年度のまとめとしては、総体的なお金の使われ方という意味で決算審査を行っている。
○越川雅史委員 間違っていたら違うと言ってもらっていいが、監査委員は独立した存在であるから、例えば、無駄遣いかどうかについて、市長が議会で丁寧に説明しているから監査委員は言及する必要はないみたいな趣旨の発言が以前の代表監査委員からあったが、そのような存在なのか、執行機関の一部が説明していれば監査委員の仕事から除外されるのかと違和感を持ったので質疑している。監査委員は、別に市長がどれだけ説明していようが、監査委員が独立した存在であれば、予算の執行に問題があれば報告書に書かないといけないと私は思っている。このあたりの認識が間違っているのか。監査委員の範囲がもっと狭いのであれば、こんな報酬は要らないではないかという話かもしれないし、監査委員の範囲がもっと広いのであれば、もっとたくさん報酬をあげないといけない。もう一度御答弁願いたい。
○監査委員事務局次長 監査委員とは、市長から独立した行政委員会という立場で、市長を監視する役割を担っている。
○越川雅史委員 分かった。
 以前の代表監査委員の答弁がおかしいなと思ったが、それはおかしいことが確認できたので終わる。
○大場 諭委員 167ページの委託料、住民異動処理等入力委託料、戸籍届出書等入力委託料の2つの項目について、対前年で増減はあるか。
○市民課長 委託料の市民課業務補助と戸籍の入力の委託であるが、本年度入札をして新たに契約した。それにより金額が下がっている。
 令和5年度5,121万7,000円、令和6年度が4,745万5,000円で、差額が376万2,000円の減額となっている。
○大場 諭委員 6%ちょっとで10%まで行っていない。これは委託先にとっても一番機械化ができるところであると思う。また聞くことにする。確認しておいてほしい。
○国松ひろき委員長 その他質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○国松ひろき委員長 次に移る。


○国松ひろき委員長 次に、第10款消防費について説明を求めるが、説明に当たっては、特に新規事業のもの、前年度と大幅に変わった点について説明願いたい。
〔消防総務課長 説明〕
○国松ひろき委員長 これより質疑に入るが、質疑に当たっては、予算書のページ数及び項目を明示するようお願いしたい。
 質疑はないか。
○石原よしのり委員 2点、一問一答で伺いたい。
 1つが、365ページ、非常備消防費の報酬、消防団出動報酬2,490万円について、もう1つが369ページ、消防施設費の備品購入費、事業用機械器具費の3億700万円についてである。
 最初の365ページ、消防団員の出動報酬が2,490万5,000円となっているが、これは5年度予算では2,600万円である。今、地域防災の充実等と言っている中で、さらに言うと消防団の出動報酬は今年度もう予算がないから活動を少し控えてみたいな司令も出てきている話であるから、来年度減らす意味がよく分からない。この減らしている根拠を伺いたい。
○警防課長 予算書365ページ、第2目非常備消防費第1節報酬、出動報酬についてお答えする。
 減額の理由としては、消防団員数の減少によるもので減額となっている。
○石原よしのり委員 もう少し詳しく、例えば予算のときに何名想定であったのが、新年度では何名で、1名当たりの回数だとか報酬額がどう変わってこの金額になったのか、そこをきちんと伺いたい。
○警防課長 出動報酬の減額についてさらにお答えする。
 消防団員の報酬は、市川市特別職の職員の給与及び報酬並びに旅費及び費用弁償に関する条例で定めている。現在、消防団員が災害、警戒、訓練に従事した場合、条例で定める額を支給している。
○石原よしのり委員 そこを今求めていたのではなく、この予算を組むのに当たり、何回ぐらい出動するから、幾らぐらいの想定でこの予算を組んだというところが聞きたい。今までの経緯を聞いているわけではないので、なぜこの予算になったかを伺いたい。
○今井消防局次長 ただいまの質疑にお答えする。
 出動報酬については、前年度延べ2,600回分を計上している。今回、実績に基づき2,300回分の計上になり減額となっている。さらに、団員数についても前年度マイナス5名で計上していることから減額となっている。
○石原よしのり委員 前回は、出動が2,600回で予算を計上して2,600万円、今回は2,300回に減らしたというが、消防団員は300何十人のうち5名減であるから1%ちょっとである。これを2,300にするということは、出動回数を減らしてほしいと言っている。ちょっとそれが私は意味が分からない。というのは、やはり地域防災力を高めなければいけない今、自治会にもしっかり頑張ってもらわなければいけないときに、予算を減らして、出動回数はだんだん減らしてほしいという意図になってしまったら、おかしい感じがする。
 それから、2,400万円、2,300万円であったら、1回1万円となるのか。そんな高く払っていないのではないか。
○今井消防局次長 大変申し訳ない、数字の訂正をお願いする。前年度は延べ回数が7,360回で計上している。本年度については7,045回となっている。出動回数、実績で見ているが、震災等各地で発生していることを踏まえると、今後は活動に合った計上をしていきたいと考えている。
○石原よしのり委員 今の次長の答弁であれば、もしこれから活動がどんどん盛んになって、操法大会に出ようと思う団が増えたり、いろいろなことで活動が増えたら、足りなくなってくる可能性がある。そのようなときは、例えば補正予算を組んででも頑張ってもらいたいと、このような意図もきちんと後ろにあると理解していいか。ぜひそこは考えてもらいたい。
 次に、369ページの事業用機械器具費である。予算説明では59ページに丁寧に書いてある。先ほど補正予算のときも伺ったが、3億円の内訳、はしご車が幾らぐらい、救急車は幾らで計上しているのか、まずそこから伺いたい。
○企画管理課長 予算書369ページ、3目消防施設費第17節備品購入費、事業用機械器具費についての御質疑にお答えする。
 まず、3億700万円の内訳であるが、先ほど口上でもあった35m先端屈折式はしご車が2億2,200万円となっている。また、災害対応応急救急自動車、高規格救急車になるが、こちらが1台4,250万円、計8,500万円となっている。
○石原よしのり委員 更新であるから引退するはしご車があると思うが、何年使ったどのようなものが引退するのか。また、それはどのようにするのか。
 それから、救急車も更新なのか、増やすのか。伺いたい。
○企画管理課長 ただいまの御質疑にお答えする。
 まず、はしご車については、現行東消防署に置いてある東のはしご車の更新車両となる。現在のはしご車については、はしご長さ30m、同じく先端屈折するタイプとなる。バスケットが先端についており、バスケットの許容荷重が276kgで、定員でいくと約3名となっている。これが、今後更新する予定のはしご車では、現在の仕様と技術の形でいくと、はしご長さ35m、同じく先端屈折して、バスケット許容荷重が400kg、許容人員が4名ということで、格段に救助人員が増える形となっている。
 今後のはしご車の状況であるが、新車両更新の後は、旧はしご車については入札により売却処理の形となる。
 続いて救急車については、増隊ではなく更新車両となる。現在の東と西に置いてある救急車の更新車両という形で対応する。これも、現在の東救急と西救急を非常用車両に置き換えて、現在使っている非常用車両を廃車処理の形で、またこれも入札により売却する。
○石原よしのり委員 よく分かった。
○国松ひろき委員長 ほかに質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○国松ひろき委員長 次に移る。


○国松ひろき委員長 次に、第12款公債費から第14款予備費について説明を求めるが、説明に当たっては特に前年度と大幅に変わった点について説明願いたい。
〔財政課長、管財課長 説明〕
○国松ひろき委員長 これより質疑に入るが、質疑に当たっては、予算書のページ数及び項目を明示するよう願いたい。
 質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○国松ひろき委員長 次に移る。


○国松ひろき委員長 休憩する。
午後2時50分休憩
午後3時15分開議
○国松ひろき委員長 再開する。
 次に、歳入全款、地方債、一時借入金及び歳出予算の流用について説明を求めるが、説明に当たっては、特に前年度と大幅に変わった点について説明願いたい。
〔納税・債権管理課長、財政課長 説明〕
○国松ひろき委員長 これより質疑に入るが、質疑に当たっては、予算書のページ数及び項目を明示するようお願いしたい。
 質疑はないか。
○石原よしのり委員 3点伺いたい。
 1つが、23ページの市たばこ税。59ページのさくらオーナー制度指定寄附金、3つ目が67ページの有価物売払収入についてである。
 1点目、市たばこ税の収入を今回29億9,000万円計上している。前年は31億5,800万円である。課長が説明したように、たばこを吸う人が減って売上が減っているとのことで、減ってきているのはよく分かるが、収入を上げようとする努力は過去や今はしていないか。というのは、私も昔たばこを吸っていたし、サラリーマンは東京の会社の近辺の自動販売機やたばこ屋さんでみんな買っている。ということは、何も市川の人たちが吸っているたばこの税金が29億円しかないわけではなくて、実はもっともっと皆さん税金を払っている。ところが、市川ではそのうちの何割かしか入らないとしたらとてももったいない気がする。いろいろな手があると思うが、収入を上げるために何かできないか。
○市民税課長 たばこの売上げについては、コロナ禍においては比較的市川市の増収の形で上がったが、今はもうコロナの影響がなくなり、自然減というか、毎年3%ぐらい喫煙が減っていく形が以前からあったので、今回の内容もそのような見込みを令和5年度決算見込みから算出している。御質疑のインセンティブみたいなものは、特別行っていない。
○石原よしのり委員 今答えてくれたのは、コロナになって、皆さんが東京の会社に行かなくなったから、市川では売上が増えてたばこ税の収入が増えたということである。まさにそれが増収の道であることが分かる。今は何もやっていないから、要望として、ちょっとここは考えていただきたい。
 2つ目のさくらオーナー制度である。90周年記念で桜の植樹を行うとのことであるが、これもいつ募集して、一口幾らで、何人分で、それをどこで植えるのか、もう少し詳しくこの900万円の根拠を伺いたい。
○財政課長 寄附金のさくらオーナー制度指定寄附金について説明する。
 まず、実際の募集の方法、やり方、期間はまだ決まっていない。実際の積算については、今回90周年なので90本植樹する考えになっている。植樹に伴い、苗木1本につき10万円の寄附金額を設定しており、その際にその方の名前入りのプレートを設置するので、実際に植樹する経費とプレートを加味して10万円の寄附とし、掛ける90本で900万円となっている。
○石原よしのり委員 今まで江戸川土手の市川南とか、東国分中学校の前とかも行った。そのときは一口幾らで行ったのか伺いたい。
○財政課長 これまでもさくらオーナー制度を実際に行ってはいたが、これまでは花と緑のまちづくり財団が実際に植樹後の維持管理を5年間行うやり方で行っており、寄附金に関してもまちづくり財団で受け入れて維持管理に充てるやり方であった。その際には、1本当たり5万円で設定していた。
○石原よしのり委員 予算としては分かった。
 3つ目の67ページ、雑入の中の有価物売払収入2億7,100万円、昨年は2億1,000万円で計上されていたが、今回増やしている。現時点でどのようなものを売り払うのか。
○財政課長 有価物売払収入について、主なものはクリーンセンターに搬入された一般廃棄物になる。内容としては、主に鉄、アルミ、アルミ缶、それ以外に金属類やスチール缶、そのような廃棄物を売り払う内容である。
○石原よしのり委員 伺ったのは、昨年度は2億1,000万円、今年度はかなり増えている。何か要因があったのか。
○財政課長 今回、入札実績を踏まえて単価が上がっており、例えば鉄、アルミに関しては、昨年の予算からいくと1t当たり1万1,660円増えて2万6,400円になっており、アルミ缶に関しては5万1,700円増えて19万8,000円という単価になっている。この単価増が要因である。
○石原よしのり委員 分かった。
○越川雅史委員 1点である。
 61ページの第6項第1目第1節、福祉基金繰入金である。これはいちカレ事業のための繰入金と理解しているが、まず12月の補正220万円を充てて、今回300万円とのことであるが、令和8年度まで行う前提で、今回300万円ということで理解していいのか。そのような前提で理解していいのか答弁願う。
○財政課長 福祉基金繰入金についてお答えする。
 こちらは、元々原資となっているのが朝日信用金庫からの1,000万円の寄附を活用しており、それが基本3年間の実施で使い切るイメージで寄附を受けている。したがって、5年度から開始しているので7年度までの活用と考えている。
○越川雅史委員 朝日さんから地元応援団の対象事業として採択された、その前提というのは、格差社会によって日々の生活に困窮している方などなのか、12月の田中市長の答弁だと「など」はなく、日々の生活に困窮している方であったが、対象は「など」でいいのか。また、「など」とはどのような意味か。
 要は、これで採択されているわけである。その目的に沿った形で行わないと事業として繰り入れていくのが適切ではないかもしれないので、そこを確認する意味で質疑している。
○財政課長 今こちらにあるのは朝日信用金庫に寄附金の申請をした内容になっており、「など」という細かい話が伝わるかはあるが、事業の社会的・経済的効果ということで、カレーライスが無料で食べられる場を提供することで、お腹が満たされる、生きづらさを抱えた人々の居場所づくり、外出のきっかけとなる。そして、最終的には健康寿命の延伸にもつながる、そのようなことを期待することと、高齢者だけでなく様々な属性の方の食の場への参加を可能とすることで、多世代の交流できる場の創出を図る、このような取組を通して、誰一人として地域に取り残されることのない社会である地域共生社会の実現を目指す、このような効果に基づいて申請を上げ、それで採択されたという状況である。
○越川雅史委員 今手元になくて、昨日朝日さんのホームページを見て、格差社会によって日々の生活に困窮している人などがあるが、分かった。とりあえず、前提条件があって採択されて、この事業を行っているので、何か採択から外れないように、きちんとこの対象を意識して、できるという判断で繰り入れているのであればいいが、この辺りは注視していくので、そちらも気をつけていただきたい。
○国松ひろき委員長 その他質疑はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○国松ひろき委員長 以上で質疑を終結する。
 予算の総額については、他の常任委員会の審査結果を確認の上、修正等がなければ承認することで御了承願いたい。
 次は討論になるが、所管部署がそろっているかを確認する。
 入室が済むまで暫時休憩する。
3時57分 休憩
3時58分 開議
○国松ひろき委員長 再開する。
 議案第77号のうち、本委員会に付託された事項の議事を継続する。
 討論の発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○国松ひろき委員長 採決する。
 本案を可決すべきものと決することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国松ひろき委員長 御異議なしと認める。よって本案は可決すべきものと決した。


○国松ひろき委員長 所管事務の調査については、お手元に配付の文書のとおり行いたい。これに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国松ひろき委員長 御異議なしと認める。よってお手元に配付の文書のとおり決した。
 所管事務の調査については、閉会中も引き続き調査することに御異議ないか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国松ひろき委員長 御異議なしと認める。よって所管事務の調査については閉会中も引き続き調査することに決した。
 また、委員長報告の作成については正副委員長に一任されたいと思うので、御了承願いたい。


○国松ひろき委員長 以上で総務委員会を散会する。
午後4時散会

このページに掲載されている
情報の問い合わせ

市川市 議会事務局 議事課

〒272-8501
千葉県市川市八幡1丁目1番1号

議事グループ
電話 047-334-3759 FAX 047-712-8794
調査グループ
電話 047-712-8673 FAX 047-712-8794