いちかわ市議会だより令和6年8月10日号（6月定例会号）

代表質問

　市川市議会では、年4回の各定例会で、交渉会派（所属議員3人以上の会派）ごとに市長提出議案等その他市政全般について問う代表質問を行います。6・9・12 月定例会における各会派の発言時間は、原則3日間の総会議時間を、会派数及び会派の所属人数に応じて割り振って決定します。質問は総括質問者が行う他、補足質問者を立てることができます。ここでは、会派が指定した項目の質問・答弁を要約して掲載しました。
※6月定例会の代表質問は6月3日に通告を締め切り、6月7日から3日間の日程で行いました。

　6月定例会では、8つの会派が代表質問を行いました。代表質問を行った会派の発言順及び発言時間（答弁含む）は次のとおりです。
　創生市川（166 分）、公明党（166 分）、市川維新の会（81 分）、市民クラブ（98 分）、日本共産党（98分）、清風いちかわ（98 分）、チームいちかわ（81 分）、自由民主の会（81 分）

目次

チームいちかわ

丸金ゆきこ、野口じゅん、冨家薫（総括質問者）

塩浜2丁目干潟整備

問　地元の漁業者から、三番瀬のアサリなどが激減しており、漁場として衰えを感じるとの声が聞こえる中、塩浜2丁目の干潟整備は、覆砂（ふくさ）により干潟の再生を行うことで、漁場としての再生につながるばかりか、市民が気軽に海辺にアクセスできるようになるメリットもある事業だと聞く。近隣住民は塩浜地区が海に親しめるにぎわいのある場所となることを心待ちにしているが、最近一部の環境団体より、この海域には多くの生物が生息しているため、再生という名で自然破壊することは許さないと本事業に反対する声が上がっているとの報道が出ている。当該報道を受け、塩浜地区における干潟再生の施策が変わることはないか、理由も含め、改めて考えを問う。
答　三番瀬は市川市の財産であるため、現在残っている三番瀬の海をしっかりと守っていくという考えのもと、今まで自然を破壊してきた人類が手を加えることにより、自然を再生していく。干潟の再生に関しては、専門家である漁師や漁業協同組合の人々と、漁場の再生ということも含めて前に進めていきたいと考えている。このように覆砂を行うことで自然の再生を行い、人と水辺、海と人間が触れ合える場所をつくっていきたいという考えについては、当該報道を受けても、全く変わるところではない。

市民クラブ

中町けい、つちや正順、にしむた勲、石崎ひでゆき（総括質問者）

行徳支所におけるDX推進

問　行徳支所の現状の機能では、支所だけで手続きを完結できない場合があり、その時は本庁舎へ行くこととなるが、交通の便が悪い。行徳支所においてDXを推進すれば機能が充実し、市民サービスを向上できると考えるが、市の見解を問う。
答　DXの推進により、行徳支所における市民サービスは向上するものと考える。例えば、本庁舎と行徳支所を結ぶ遠隔窓口を設置することで、行徳地域の住民が本庁舎まで足を運ばなくても、オンラインで様々な相談や手続きが可能となる。遠隔窓口は多くの自治体で導入が進んでおり、本市でも遠隔窓口を導入することで、行徳地域に限らず本庁舎から離れた場所に住んでいる市民の利便性や行政サービスの質の向上に大きく寄与するものと考えている。

公園の禁煙化

問　先日、市民から、常夜灯公園は喫煙者が多く、子どもを安心して遊ばせることができないとの相談があった。他の自治体では駅前広場などに喫煙所を設置し、公園は禁煙としている例もある。公園の禁煙化につき、現状及び市の見解を問う。
答　子どもなどの受動喫煙を心配する市民から、公園を禁煙にしてほしいなどの要望が多く寄せられたため、本市はまず、公園のうち児童遊園地を令和2年度に全面禁煙とした。その後、その他市内の公園内に設置されていた灰皿を撤去したほか、市民などから喫煙の連絡があった公園には、喫煙時のマナーに関する注意看板を設置するなどの注意喚起を行っている。市川市公共施設における受動喫煙防止対策（指針）では、多くの人が利用する市内の公共施設においては、敷地内を全面禁煙としていることから、将来的には全ての公園内での禁煙化を考えている。

日本共産党

清水みな子（総括質問者）、やなぎ美智子、とくたけ純平、廣田徳子

地域の居場所づくり

問　地域の高齢者から、いつでも集まって話ができる場所がほしいと相談されることが多くある。高齢者や子どもといった、年齢や属性に応じた地域の居場所づくりが必要と考えるが、現状と今後の取り組みを問う。
答　本市で実施している、高齢者の余暇活動のための講座であるシニアカレッジについては、高齢者の相談窓口である高齢者サポートセンター等の関係機関と連携し、令和6年度より、直接声かけなどを行うプッシュ型での参加を促している。また、同年度に開設した南行徳地域共生センター内に、地域住民が気軽に立ち寄り、交流や休憩などができるスペースを設けた。今後は、60歳以上の人が利用できるいきいきセンターにおいても、地域の高齢者が気軽に立ち寄れる居場所を作れないか検討を行っていく。

北千葉道路の整備状況

問　外環道路から成田国際空港までをつなぐ北千葉道路のうち、堀之内から鎌ケ谷市初富までの約9キロメートル区間が整備されることに伴い、大町地域の梨農家などから、農地の分断により、移動時間が増加し、営農が困難になるといった声が届いている。そこで、本道路の整備状況と本市の対応を問う。
答　北千葉道路は、令和3年に堀之内から大町までの区間が事業化されたが、大町から鎌ケ谷市初富までの区間は事業化されておらず、一般国道464号北千葉道路建設促進期成同盟会等において、国による早期事業化を要望している。市では、未事業化区間の事業実施に向けた環境を整えるため、地籍調査の実施を予定している。事業化区間は国が、未事業化区間は県が窓口となるため、本市に寄せられた要望等は国及び県に伝えると共に、市の関係部署との情報共有を図っている。

創生市川

小泉文人、ほとだゆうな、国松ひろき（総括質問者）、大久保たかし、石原たかゆき、稲葉健二、加藤武央、岩井清郎

動植物園の周知・PR

問　市川市動植物園は、現在は赤字経営かもしれないが、高いポテンシャルを秘めた施設であると思う。このことからも、市は様々な媒体を使って動植物園の周知・PRをするべきであると考える。この点について、市はどう対応しているのか。
答　令和5年4月より、市は動植物園を経済観光部に移管し、観光資源として園内で飼育する動物たちの魅力等の情報発信に力を入れている。5年度の取材件数は、新聞雑誌、テレビ、インターネット等で合計127件であった。また、6年3月には、北総鉄道株式会社と本市の協定締結に伴い、大町駅構内や改札等へのPR装飾を行ったほか、コミュニティバスに車内広告を掲示し、動植物園の周知・PRに努めている。今後は、道の駅いちかわとのコラボ事業の実施や、インスタグラムなど若い世代に支持される媒体を活用し、周知・PRを行えるよう検討する。

昼食費の助成

問　船橋市は令和6年1月から3月までの期間限定で、保育所等に通園している3歳児から5歳児に対する給食費の助成を実施したが、本市も同様の事業の実施は可能か。また、対象の限られる給食費の助成ではなく、昼食費として児童手当に上乗せすることで、幅広く助成することが可能と考えるが、市内全ての未就学児に対し昼食費を助成した場合、予算規模はどの程度か。
答　未就学児への給食費の助成は、施設に在籍していない児童との公平性など多くの課題があるため、更なる研究が必要と認識している。また、6年3月31日現在、市内の5歳以下の未就学児は約2万1500人おり、1食当たりの助成額を200円、1カ月当たり20日通うとして1年間助成した場合、年間約10億3千万円となる見込みである。

特殊歯科診療所の設置

問　近隣市では障がいにより、一般歯科医院での治療が難しい人などを対象に特殊歯科診療所を設置している例がある。本市において健康寿命日本一を掲げるならば、口腔ケアは必要不可欠なものであり、気兼ねなく診療を受けられる特殊歯科診療所を設置すべきであると考える。例えば、大洲防災公園に隣接する休日急病等歯科診療所であれば、診療がない平日などに特殊歯科診療の実施が可能と考えるが、市の見解を問う。
答　先行市では特殊歯科診療の実施に当たり、歯科医師会との協議を重ねてきたと聞いている。今後、障がい者等が必要な歯科診療を受けることができているかなど、歯科医師会と連携し、課題把握に努めるとともに、近隣市の事例を参考に、特殊歯科診療を提供する体制について調査研究を行っていきたいと考えている。

バス貸出事業

問　市有バス貸出事業については、以前は多くの人が利用していたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、令和元年度に休止された。しかし、その後、定例会での質問や要望などを受け、5年度から再開したとのことである。そこで、当該事業の現状及び今後について、市の見解を問う。
答　コロナ禍で休止していた当該事業は、大型バス2台のリース期間終了に加え、運転手の退職による運用体制縮小などを踏まえ、利用目的を限定した上で5年度から再開した。また、当該事業の再開以降、市民からの要望が多かったことから、6年5月に「市有バス等の市民利用に関する基準」を見直し、利用目的の範囲を拡大したところである。今後は、利用状況を注視しながら事業を継続していく上での課題を整理したい。

公明党

西村敦、小山田なおと（総括質問者）、川畑いつこ、浅野さち（補足質問者）、久保川隆志、中村よしお、宮本均、大場諭

本市の目指すべき教育

問　令和6年4月に新教育長が就任し、新たなスタートを切ったことと思われる。新教育長は、人生100年時代を見据え、100年を豊かに生きるための教育の創造を教育方針に掲げているが、就任から約2カ月が経過した中、日々の執務や学校訪問等から感じていることや、本市が目指すべき教育についての考えを問う。
答　100年という人生を充実させるため、幼児教育から社会人の学び直しに至るまで、生涯にわたる学びが重要という認識のもと、本市教育の充実・発展に努めたいと考える。子どもの教育については、健康な心身を土台に豊かな心が伴い、確かな学力につながると考えており、市長が掲げる健康寿命日本一のまちの土台作りを目指していき、教育環境については、老朽化した施設の改善や、教員の働き方改革と人材確保を進める必要があると考えている。

ヘルメット購入費補助金

問　令和5年度に実施した自転車乗車用ヘルメット購入費補助金では、ヘルメット1個当たり2千円の補助金を交付していた。1人でも多くの市民がヘルメットを着用し、安全に自転車に乗車してほしいと考えており、6年度も本補助金が継続されることは、大変ありがたく感じる。そこで、6年度の制度概要及び5年度に実施した際の課題を問う。
答　5年度の本補助金と比較した場合、使用者や補助金の額など、基本的な要件に変更はない。5年度に実施した際の課題は、オンライン以外の申請窓口が当初は第2庁舎のみであったことや、申請方法などの周知不足が挙げられる。6年度は、行徳支所、大柏出張所、その他臨時の申請窓口の増設等を検討するとともに、周知方法などについても、広報やホームページ、SNSなどでの周知に加え、申請に必要なものが簡単に分かるよう改善していく。

在宅避難を想定した訓練

問　大規模災害が発生した際の在宅での避難生活を想定した訓練であるホームサバイバルトライアルは、自助の備えに有効であると認識している。この取り組みを多くの市民に知ってもらうために、積極的な周知啓発をすることはできないか。
答　ホームサバイバルトライアルは、電気や水道などを使用せず疑似的に被災した状況を作り出し、自宅での避難生活を体験するもので、様々な気づきにつながると考える。在宅で避難生活を送るために体験してほしい取り組みの一つのため、防災訓練など、あらゆる機会で周知啓発を図っていく。

個別避難計画

問　災害時における高齢者や障がい者等の避難支援を実効性があるものとするため、本市では令和5年4月より個別避難計画をシートで作成している。千葉市では、本シートが綿密に記入できる書式となっており、このことは命を守るために大変重要と考えるが、本市の書式も具体的な事項が記入できるよう変更できないか。また同時に、医療機器の電源喪失により生命の維持に懸念がある人などのための本計画の作成も必要と考えるが、市の見解を問う。
答　千葉市のシートは災害別に支援方法の記入欄等があり、詳細な計画作成ができる書式となっている。本市の書式は当事者の活用のしやすさを第一に考えているが、計画作成に必要な事項を改めて精査し、見直しを図っていく。また、医療機器の電源喪失により生命の維持に懸念のある人などは、災害状況によっては命に関わるリスクがあるため、本計画策定の重要性が高いと認識しており、今後、計画作成に向け対応していく。

清風いちかわ

竹内清海、青山ひろかず（総括質問者）、石原みさ子、松永鉄兵

通学路の安全対策

問　令和3年に実施した通学路の一斉点検で検出された184カ所の危険箇所は、5年度末までに全ての安全対策が完了したとのことである。交差点での事故防止には、歩車分離式の信号機の設置が有効と考えるが、本市は今後、通学路の安全対策をどう行っていくのか。
答　通学路においては、経年により安全対策の効果が低下している箇所等があることが課題だと認識している。そこで本市では市川市通学路交通安全プログラムに基づき、市内の小学校及び義務教育学校等を4つのグループに分け、それぞれ4年に1回、合同点検を実施し、検出された危険箇所に適宜必要な対策を講じているほか、地域住民等からの通学路に関する情報提供を随時受け付け、適切な対応を実施するなどの安全対策に今後も取り組んでいく。

放置車両等の対策

問　現在、真間川下流部の河川管理用通路には、多くの車両が放置されているほか、真間川の河川内には多くの船舶が不法係留されている。このことは、景観を損ねているだけでなく、治安上の問題があることから、できる限り早く撤去や移動をすべきだと考えるが、対策の現状及び課題を問う。
答　対策としては、真間川の管理者である千葉県葛南土木事務所に対して、放置車両の早期撤去及び不法係留船の移動等を要請したほか、県に要望書の提出を行った。県はこれを受け、車両の放置や船舶の不法係留を禁止する警告看板の設置や、当該車両等の所有者の確認及び特定等を行っている。所有者の特定ができないものの撤去が課題であり、その場合には、県による撤去を検討しているとのことである。本市も、現地の状況を注視しながら、県に協力し、対応を図っていく。

市川維新の会

堀内しんご（補足質問者）、沢田あきひと、つかこしたかのり（総括質問者）

運動会等の熱中症対策

問　市内市立小中学校の運動会や体育祭は5、6月頃に行われることが多いが、この時期は、暑い季節へと向かうために体への負担が大きい上、紫外線が強い環境で行われている。そこで、本市は運動会や体育祭を実施する際にどのような熱中症対策を講じているのか。また、熱中症対策には、全ての児童生徒がテントに入れるようにすることが望ましいが、その現状及び今後について本市の考えを問う。
答　本市では、ガイドラインに基づき熱中症対策を行っており、帽子やタオルなどを身に着けて直射日光を防ぎ、プログラム中に随時水分補給の時間を設けることとしている。また、教職員が児童生徒に霧吹きをし、体温の放射冷却を促進させるほか、児童生徒の応援席にテントを設置して、日陰をつくるなどの対策を講じている学校もある。自校で持っているテントの数では全ての児童生徒をテントに入れることができない学校の場合、近隣の学校や自治会、PTAなどから借りる必要があるが、運動会や体育祭の日程が各学校間で重なることがあるため、今後は校長会とも協議し、日程を調整しながら、テントの相互貸借を進めるなどの方法により対策を講じたいと考えている。今後も引き続き、各学校の実態に応じた対策を図り、児童生徒の体調管理を徹底していく。

自由民主の会

中山幸紀、加藤圭一（総括質問者）、細田伸一

こども送迎ステーション

問　行徳駅前に設置されているこども送迎ステーションは、令和4年4月に開園してから2年が経過しているが、定員20人に対して利用者が8人しかおらず、利用状況が芳しくない。また、送迎先の保育所は1カ所のみであり、他自治体の同様の施設と比べて少ない。そこで、こども送迎ステーションの設置の経緯、設置や運営に関する経費及び認識している課題について問う。
答　こども送迎ステーションは、小規模保育事業所の卒園児や近隣の保育施設等に入所することができない児童について、自宅から遠距離にある保育施設への通所を可能にするとともに、保護者の利便性向上を目的として開設した。開所日時は、月曜日から土曜日の午前7時から午前8時30分及び午後5時30分から午後7時である。設置費用としては、設置事業者に対し、国庫補助を含めた1250万円を補助金として、また、運営費用としては、令和5年度の決算見込額になるが、運営事業者に対し、国庫補助を含めた約1600万円を委託料としてそれぞれ支出している。朝の送迎後、夕方に児童が戻ってくるまで施設が利用されていないことが課題であると認識しており、立地の良さ、児童を預かる施設として十分な設備を有していることなどを踏まえ、今後、有効な利用方法を検討していきたい。