令和6年9月市川市議会定例会

議員発議

発議第5号

自身が飲んだアルコール飲料の空き缶を公共交通機関である路線バス車内にポイ捨てする行為を繰り返した門田直人議員に対し、猛省を促すとともに、市議会議員としての自覚を求める決議について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。

令和6年9月27日

提出者
市議会議員　丸金ゆきこ
市議会議員　太田丈之
市議会議員　中町けい
市議会議員　清水みな子
市議会議員　堀内しんご
市議会議員　小泉文人
市議会議員　越川雅史
市議会議員　中山幸紀
市議会議員　松永鉄兵

自身が飲んだアルコール飲料の空き缶を公共交通機関である路線バス車内にポイ捨てする行為を繰り返した門田直人議員に対し、猛省を促すとともに、市議会議員としての自覚を求める決議

　門田直人議員（会派「れいわ新選組」所属）は、本年8月9日、公共交通機関である市内路線バス車内において、自身が飲んだ缶入りアルコール飲料の空き缶を放置する行為を繰り返したことにより、バスの運転士より注意を受けた。
　この一部始終を目撃した市民から、稲葉議長に対して苦情の投書が寄せられたため、稲葉議長において路線バス会社に照会したところ、かかる事実が確認されたとのことである。
　自ら排出したごみを自ら処理することなく、公然と公共空間にポイ捨てを繰り返す行為は、市議会議員という公人である前に、一社会人として、1人の人間としても非難されるべきであり、不快に感じる市民がいることはもちろんのこと、2度と繰り返すことのないよう猛省が求められる所業である。
　ましてや目下、本市はCO2削減や再生可能エネルギーの創出に注力しており、市民に対しても本市の「第三次市川市環境基本計画」において、自らの生活に伴う環境への負荷の低減に取り組むよう協力を求めている中で、市民に対して範を示すべき立場にある市議会議員が公共交通機関においてごみをポイ捨てするなどという行為は言語道断であり、門田直人議員には市議会議員に求められる公人としての自覚が不足している点を指摘せざるを得ない。
　よって、本市議会は、公共交通機関である路線バス車内に自身が飲んだ缶入りアルコール飲料の空き缶をポイ捨てする行為を繰り返した門田直人議員に対し、猛省を促すものである。
　併せて、本市議会は門田直人議員に対して、市議会議員としての自覚を促し、その職責に相応しい言動を求めるものである。
　以上、決議する。

提案理由
　自身が飲んだアルコール飲料の空き缶を公共交通機関である路線バス車内にポイ捨てする行為を繰り返した門田直人議員に対し、猛省を促すとともに、市議会議員としての自覚を求めるため本決議を提案するものである。

発議第6号

慢性閉塞性肺疾患(COPD)の潜在的な患者に対する適切な対応を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。

令和6年10月2日

提出者
市議会議員　小山田なおと
市議会議員　川畑いつこ
市議会議員　浅野さち
市議会議員　久保川隆志
市議会議員　西村敦
市議会議員　中村よしお
市議会議員　宮本均
市議会議員　大場諭

慢性閉塞性肺疾患(COPD)の潜在的な患者に対する適切な対応を求める意見書

　慢性閉塞性肺疾患（COPD）は、主としてたばこの煙やPM2．5などの有害物質を長期に吸入暴露することで生じた肺の慢性疾患であり、症状としては咳、痰、息切れを特徴とする。現在、COPDは、「健康日本21」において、がん、循環器疾患、糖尿病と並び、対策を必要とする主要な生活習慣病に位置付けられている。COPDでは、肺胞が破壊されることにより、酸素の取り込みや二酸化炭素を排出する機能が低下する。ここで一度破壊されてしまった肺（気管支や肺胞）は、治療によって元に戻らないため、重症化する前段階で治療を開始することで進行を遅らせたり、急激に状態が悪化することを予防したりすることが大切になる。また、COPDが進行し、息切れや症状悪化により身体活動性が低下することで、フレイル（健康な状態と要介護状態の中間段階）に移行し、要介護や寝たきりの可能性が増大するとも言われており、今後、介護費用の増大につながる可能性も示唆されている。
　さらに、COPDは循環器疾患（狭心症等の心血管疾患、脳血管疾患）、がんなど、他の慢性疾患との関連性も注目されている。日本COPD疫学研究（NICE　study）の調査によれば、国内のCOPD患者は推定530万人とされているが、厚生労働省等のデータからは実際に治療を受けているのは約36万2，000人にとどまっており、約500万人が未診断であると考えられる中、COPDの早期診断・早期治療への取組の強化が必要である。
　よって、本市議会は政府に対し、高齢化が進行する我が国において、国民におけるCOPDの認知度を高めると同時に、潜在的なCOPD患者の早期診断と早期治療への取組を強化し、その重症化予防対策を適切に進めるために、下記の事項について特段の取組を求める。

記

• 1．地域におけるCOPDの検査体制の強化
  　・地域の医療機関への、COPDを診断するスパイロメーターの配備を支援すると同時に、臨床検査技師・保健師等により正確な計測を可能にする研修の実施やガイドラインの周知徹底
  　・画像検査（胸部X線や胸部CT検査）とプログラム医療機器を用いた肺の炎症状態を定量的に測定する検査法の開発と普及
• 2．受診勧奨対策及び重症化予防対策の推進
  　・地方自治体における受診勧奨対策に対しての財政支援や保険者努力支援制度等、COPDの重症化や増悪を抑えるための取組推進へのインセンティブ制度の導入
  　・COPDの重症化や増悪を抑えるため、インフルエンザワクチンや肺炎球菌ワクチンの接種が積極的に活用されるよう検討を進めること
  　・COPD関連の厚生労働科学研究費等の研究資金の確保など、COPDの重症化や増悪を抑える新規治療薬開発のサポート体制の強化
• 3．COPDに対する認知度及びヘルスリテラシーの向上
  　・COPDに対する情報や知識の普及啓発について、かかりつけ医等の正しく豊富な知識・経験に基づく適切な指導の展開や、学校教育から企業団体の保健指導など、幅広い年齢層に対する教育や研修の推進
  　・COPDの症状などを紹介するチラシやCOPDのリスクが分かるチェックシート（COPD集団スクリーニング質問票など）の作成と配布等、COPDの認知度向上及び死亡率低下への地方自治体の活動に対する財政支援

　以上、地方自治法第99条に基づき意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、慢性閉塞性肺疾患(COPD)の潜在的な患者に対する適切な対応を求める意見書を提出するため提案するものである。

発議第7号

自動運転移動サービス等の社会実装に向けた環境整備を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。

令和6年10月2日

提出者
市議会議員　小山田なおと
市議会議員　川畑いつこ
市議会議員　浅野さち
市議会議員　久保川隆志
市議会議員　西村敦
市議会議員　中村よしお
市議会議員　宮本均
市議会議員　大場諭

自動運転移動サービス等の社会実装に向けた環境整備を求める意見書

　高齢化社会が進んでいる現在、高齢者の運転による交通事故が社会問題となっている。2023年（令和5年）の高齢運転者による交通事故発生件数は 4,819件、事故全体に占める高齢運転者の事故割合は15.4％となっており、2019年（令和元年）の18.1％からは減少しているものの、依然として多発している状況である。
　75歳以上・80歳以上の運転免許保有者数の推移をみると、2019年の75歳以上・80歳以上の免許保有者数（75歳以上583万人・80歳以上229万人）は、2009年の数値（75歳以上324万人・80歳以上119万人）と比較して、75歳以上は約1．8倍、80歳以上は約1．9倍となっており、今後ますます高齢運転者が増えていくと想定される。
　地方公共団体では、加齢に伴う身体機能や認知機能の低下により運転に不安を感じている高齢運転者や、交通事故を心配する家族等、周辺の方々から相談を寄せられていた等の経緯から、運転免許の自主返納の取組が進められる中で、免許返納後の移動の足の確保が大きな課題となっている。政府では、高齢運転者による交通死亡事故の深刻な社会問題化を背景に、免許返納者への公共交通割引施策を新規で実施する地方公共団体への支援を検討しているが、公共交通の空白地域には課題が残る。
　よって、本市議会は政府に対し、全ての地方公共団体が高齢運転者の免許返納を安心して推進することができるよう、自動運転移動サービス等の社会実装に向けた環境整備に向け、十分な予算措置や自動運転車両の利活用への環境整備等、下記の事項について特段の取組を求める。

記

• 1．高齢者の免許返納の促進に伴う自動運転移動サービス等の導入において、過疎地域を包含する地方公共団体に寄り添う形で、国の相談窓口の開設や、専門家の派遣等の伴走型の支援体制を整えること
• 2．自動運転技術の開発があらゆるメーカーで進められている中で、自動運転システムが主体となって車の操縦・制御等を行うレベル4以上の車両の開発促進とともに、遠隔操作システムの導入を含めた行政における利活用の仕組みの検討など、自動運転車両の実用化に向けた環境整備を加速すること

　以上、地方自治法第99条に基づき意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、自動運転移動サービス等の社会実装に向けた環境整備を求める意見書を提出するため提案するものである。

発議第8号

国における2025年度教育予算拡充に関する意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。

令和6年10月2日

提出者
市議会議員　門田直人
市議会議員　丸金ゆきこ
市議会議員　太田丈之
市議会議員　中町けい
市議会議員　西村敦
市議会議員　清水みな子
市議会議員　堀内しんご
市議会議員　小泉文人
市議会議員　石原よしのり
市議会議員　越川雅史
市議会議員　中山幸紀
市議会議員　松永鉄兵

国における2025年度教育予算拡充に関する意見書

　教育は日本の未来を担う子どもたちを心豊かに育てる使命を負っている。しかしながら、社会の変化とともに子どもたち一人一人を取り巻く環境も変化して、教育諸課題や子どもの安全確保等の課題が山積している。
　また、東日本大震災、原子力発電所の事故、各地での地震や豪雨、台風などの大規模な災害、そして新型コロナウイルス感染症の拡大と立て続けに発生し、災害からの復興・感染症の克服はいまだ厳しい状況の中にあると言わざるを得ない。
　子どもたちの健全育成を目指し豊かな教育を実現させるためには、子どもたちの教育環境の整備を一層進める必要がある。
　よって、本市議会は国及び政府に対し、下記の事項について、2025年度に向け、教育予算の充実を強く要望する。

記

• 1．災害からの教育復興に関わる予算の拡充を十分に図ること
• 2．少人数学級や小学校高学年専科を実現するため、公立義務教育諸学校の教職員定数を改善する計画を早期に策定・実現すること
• 3．保護者の教育費負担を軽減するため、義務教育教科書無償制度を堅持すること
• 4．現在の経済状況を鑑み、就学援助や奨学金事業に関わる予算をさらに拡充すること
• 5．安心して学校生活が送れるよう、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等相談体制を充実させるとともに多様な学びの場の充実を図り、誰もが学ぶことができる機会を保障すること
• 6．安全・安心で個別最適な学びを実現する施設環境の整備に向け、バリアフリー化や、洋式・多目的トイレ、空調設備設置等の公立学校施設整備費を充実すること
• 7．感染症に伴う臨時休校等の様々な措置により、児童・生徒が健康面・学習面で不安やストレスを感じることがないよう財政措置を講じること
• 8．GIGAスクール構想に伴うICT環境の整備促進のために、財政措置を講じること

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、国における2025年度教育予算拡充に関する意見書を提出するため提案するものである。

発議第9号

義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。

令和6年10月2日

提出者
市議会議員　門田直人
市議会議員　丸金ゆきこ
市議会議員　太田丈之
市議会議員　中町けい
市議会議員　西村敦
市議会議員　清水みな子
市議会議員　堀内しんご
市議会議員　小泉文人
市議会議員　石原よしのり
市議会議員　越川雅史
市議会議員　中山幸紀
市議会議員　松永鉄兵

義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書

　義務教育は憲法の要請に基づき、子どもたち一人一人が国民として必要な基礎的資質を培うためのものである。教育の全国水準や機会均等を確保する義務教育の基盤づくりは国の責務であり、そのために設けられたのが義務教育費国庫負担制度である。
　かつては教材費、旅費、児童手当など多くの経費が対象となっていたが、次第に対象から除外され給与費のみとなり、2005年には給与費の負担割合が3分の1に縮減された。
　現在、地方自治体の状況は様々であり、子どもたちを取り巻く教育環境にも格差が生じている。国民に等しく義務教育を保障するという観点からいえば、財政的に最低保障として下支えしている義務教育費国庫負担制度は必要不可欠である。
　この制度が廃止されたり、国の負担割合がさらに下げられたりした場合、義務教育の水準にさらなる格差が生まれることは必至である。
　学校の基幹職員である学校事務職員・学校栄養職員を含め、教職員の給与を義務教育費国庫負担制度から適用除外することは、「義務教育費国庫負担法」第1条に明記されている「教育の機会均等とその水準の維持向上」という目的に反するばかりでなく、財政負担を地方自治体に課し、厳しい地方財政をさらに圧迫するものである。また、義務教育の円滑な推進を阻害するおそれも出てくる。
　よって、本市議会は国及び政府に対し、義務教育費国庫負担制度を堅持するよう強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書を提出するため提案するものである。

発議第10号

市制施行90周年の節目に当たり、世界の恒久平和と安全の確立に向けて引き続き尽力していくことを誓う決議について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。

令和6年10月2日

提出者
市議会議員　門田直人
市議会議員　丸金ゆきこ
市議会議員　中町けい
市議会議員　西村敦
市議会議員　清水みな子
市議会議員　堀内しんご
市議会議員　小泉文人
市議会議員　石原よしのり
市議会議員　越川雅史
市議会議員　中山幸紀
市議会議員　松永鉄兵

市制施行90周年の節目に当たり、世界の恒久平和と安全の確立に向けて引き続き尽力していくことを誓う決議

　本市は、人類共通の願いである世界の恒久平和と安全の確立のため、いかなる国のいかなる核兵器に対してもその廃絶と軍縮を訴え、「核兵器廃絶平和都市」となることを宣言した。
　しかし、この宣言から40年が経過した今日においても、核兵器の廃絶はいまだ実現せず、世界各地で紛争が繰り返され、多くの市民が犠牲となっている。 わが国が世界唯一の戦争被爆国として経験した恐ろしさ、苦しさ、痛ましさを絶対に繰り返させないためには、私たち一人一人が生命の尊厳を深く認識しつつ、行動し続けることが求められている。
　そこで、本市議会は、市制施行90周年の節目に当たり、改めて、世界の恒久平和と安全の確立に向けて尽力するとともに、この誓いを風化させることのないよう、本決議の趣旨に基づき引き続き尽力していくことをここに誓う。
　以上、決議する。

提案理由
　市制施行90周年の節目に当たり、世界の恒久平和と安全の確立に向けて引き続き尽力していくことを誓う本決議を提案するものである。

発議第11号

米兵による性的暴行事件への再発防止措置を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。

令和6年10月2日

提出者
市議会議員　やなぎ美智子
市議会議員　とくたけ純 平
市議会議員　清水みな子
市議会議員　廣田德子

米兵による性的暴行事件への再発防止措置を求める意見書

　昨年12月、米軍嘉手納基地所属の空軍兵が沖縄県に住む16歳未満の少女を車で連れ去り、性的暴行を加えたとして、わいせつ目的誘拐及び不同意性交等の罪で那覇地方検察庁が起訴していたことが、本年6月の報道により発覚した。また、同事案の発覚に伴い、昨年1月から本年5月末までの間で、性的暴行事件が、ほかに4件存在することが新たに判明した。
　性的暴行は、被害者への肉体的、精神的な苦痛を与えることのみならず、人間としての尊厳をじゅうりんする極めて悪質な犯罪である。また、昨年12月の事案は未成年者を対象とした極めて卑劣な行為であり、日米両国の法と正義に照らしても、断じて許されるものではなく、満身の怒りをもって抗議するものである。
　また、このような重大事件について、プライバシー保護を理由として捜査当局及び外務省から沖縄県への情報提供がなかったことに対して、本年4月に実施された日米首脳会談への影響などに配慮して隠蔽したのではとの疑念や不信が高まっている。国民の命を守ることを第一に、関係する地方自治体への迅速な通報が可能となるよう対応を図ることは急務と考える。
　よって、本市議会は国に対し、度重なる米兵による事件に対して強く抗議するとともに、下記の事項を強く要望するものである。

記

• 1．被害者への謝罪及び完全な補償を行うこと
• 2．被害者への丁寧な精神的ケアを行うとともに、セカンドレイプ（性的二次被害）の防止を徹底すること
• 3．米軍構成員等による犯罪事案については、今後、被害者のプライバシーを守ることを第一としつつ、関係する地方自治体への迅速な通報ができるよう、日米合同委員会を通じ米側と調整を行い、断固たる措置を取ること
• 4．米軍構成員等を特権的に扱う日米地位協定の抜本的な改定を行うこと。特に身柄引渡しに関する条項を早急に改定すること

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、米兵による性的暴行事件への再発防止措置を求める意見書を提出するため提案するものである。

発議第12号

女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。

令和6年10月2日

提出者
市議会議員　やなぎ美智子
市議会議員　とくたけ純平
市議会議員　清水みな子
市議会議員　廣田德子

女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求める意見書

　国連は女性差別撤廃条約の実効性を強化し、女性が抱える問題を解決するため、1999年に女性差別撤廃条約選択議定書（以下、「選択議定書」という。）を国連総会で決議・採択した。現在、115か国が批准しているが、日本政府はいまだ批准していない。
　選択議定書は、国連女性差別撤廃委員会による個人通報制度と調査制度を設けている。選択議定書を批准することによって、締約国は被害者救済に向け具体的な措置を取るよう同委員会から要請されるため、国際的な人権基準に基づき女性の人権侵害の救済や、性別による不平等をなくすための効力が強まることが期待されている。
　2020年12月に閣議決定された国の第5次男女共同参画基本計画では、「諸外国のジェンダー平等に向けた取組のスピードは速く、我が国は国際的に大きく差を拡げられている。まずは諸外国の水準に追いつけるよう、これまでの延長線上にとどまらない強力な取組を進め、法制度・慣行を含め、見直す必要がある。」、「選択議定書については、諸課題の整理を含め、早期締結について真剣な検討を進める。」と明記されている。
　日本は、2024年に世界経済フォーラムが発表した世界のジェンダー・ギャップ指数で世界146か国中118位、G7の中でも最下位と遅れをとっており、国連の女性差別撤廃委員会は日本政府に対して、選択議定書の批准を繰り返し勧告している。選択議定書の批准は、個人に救済の道を開くにとどまらず、司法、立法、行政の場で女性差別撤廃条約を生かして具体的に差別撤廃を進める力になる。
　よって、本市議会は国に対し、女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を強く求めるものである。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求める意見書を提出するため提案するものである。

発議第13号

畜産動物の動物福祉を推進するための補助金拡充を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。

令和6年10月2日

提出者
市議会議員　やなぎ美智子
市議会議員　とくたけ純平
市議会議員　清水みな子
市議会議員　廣田德子

畜産動物の動物福祉を推進するための補助金拡充を求める意見書

　動物は私たち人間と同じように、感情もあれば苦しみも感じる生き物である。いずれは殺されてしまう畜産動物であっても、生きている間は幸せであるよう配慮しようという動物福祉の考えや取組が、諸外国では急速に広まっている。
　しかし、日本において採卵鶏は、1羽当たりB5サイズほどのスペースしか与えられないバタリーケージでの飼育が主流で、2023年2月時点で約99%と高い。一方、世界ではスイスが1992年からケージ飼育そのものを廃止、EUが2012年にバタリーケージを禁止するなどケージフリーの動きが加速している。他にも、母豚が生涯の大半を「妊娠ストール」という体のサイズとほぼ同じ大きさの拘束檻の中で過ごすことについても、世界では動物福祉の観点から見直しが広がっているが、日本ではそれらがほとんど進んでいない。このような状況から、世界動物保護協会が発表した2020年版の動物保護指数レポートにおいて、日本の畜産動物福祉の評価は最低ランクのGに格付けされている。
　動物福祉は生産性の向上や安全な畜産物の生産にもつながるものと農林水産省が公表している。また、SDGsへの取組にもなることから、配慮された商品はエシカル商品としても社会的価値が上がり、実際、アニマルウェルフェア認証を付けた商品の売行きが上がった例もある。
　現時点では、動物たちに配慮している畜産業者は、環境整備にかかる費用を自己負担しているが、その負担が大きいことから思うように進められていない現実がある。動物たちの苦しみが少ない畜産を社会に広げるためには、国による補助金が動物福祉にも使われることが不可欠である。
　よって、本市議会は国に対し、畜産動物の動物福祉を推進するための補助金拡充を強く要望するものである。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、畜産動物の動物福祉を推進するための補助金拡充を求める意見書を提出するため提案するものである。

発議第14号

気温上昇1．5度目標の実現を目指すことを求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。

令和6年10月2日

提出者
市議会議員　やなぎ美智子
市議会議員　とくたけ純平
市議会議員　清水みな子
市議会議員　廣田德子

気温上昇1．5度目標の実現を目指すことを求める意見書

　世界気象機関(WMO)は、昨年の世界平均気温が産業革命前と比べ1．45度上昇し、観測史上最も気温の高い年だったと発表した。世界的な酷暑や大雨など、これまでの予測以上のスピードで気候崩壊の切迫性が強まり、国連のグテーレス事務局長は「地球沸騰化時代」と警鐘を鳴らすなど、気候危機対策は待ったなしの状況へと追い詰められている。
　昨年12月にはCOP28が開催され、産業革命前と比べ世界の平均気温の上昇を1.5度に抑えるという1．5度目標の確実な実現のために、｢化石燃料からの脱却の加速｣、｢2030年までに再生可能エネルギー設備容量を3倍、省エネ改善率を2倍」等という国際合意が確認された。
　我が国では今年、第7次エネルギー基本計画の策定、そして来年のCOP30へ向けた2035年目標が確定される予定である。日本も責任の大きい先進国として、世界に後れを取らないよう国際合意に足並みをそろえ、1．5度目標へ向けて確実な実現を目指すべきである。
　よって、本市議会は国に対し、下記の事項を強く要望するものである。

記

• 1．「日本のNDC（国が決定する貢献）」における、温室効果ガス排出削減目標の更新及び第7次エネルギー基本計画の策定においては、若者をはじめとした幅広い世代の国民や企業、団体、さらに「脱炭素地域社会」を築く上で重要な役割を担う地方自治体の声を十分反映すること
• 2．温室効果ガス排出削減目標は、世界の1.5度目標やCOP28の合意文書に整合させ、｢2035年までに60%削減(2019年比)｣を上回る目標とし、先進国としての責任を果たすこと
• 3．第7次エネルギー基本計画については、COP28の「2030年までに再生可能エネルギー設備容量3倍、省エネ改善率2倍」という合意を踏まえ、再エネを最優先に進めること
• 4．再エネ拡大のため、再エネ優先接続制度、融通性確保などの仕組みや、電力系統の拡充などの基盤整備をさらに進めること
• 5．学校・保育所・体育館・公民館など公共施設での再エネ発電や断熱化等の再エネ・省エネを推進するため、国として自治体等への支援を拡充すること

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、気温上昇1．5度目標の実現を目指すことを求める意見書を提出するため提案するものである。

発議第15号

訪問介護費の引下げ撤回と、介護報酬引上げの再改定を早急に行うことを求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。

令和6年10月2日

提出者
市議会議員　やなぎ美智子
市議会議員　とくたけ純平
市議会議員　清水みな子
市議会議員　廣田德子

訪問介護費の引下げ撤回と、介護報酬引上げの再改定を早急に行うことを求める意見書

　3年に1度の介護報酬の改定で、訪問介護の基本報酬が4月から引き下げられたことに、怒りと不安の声が広がっている。身体介護、生活援助などの訪問介護は、とりわけ独居の方をはじめ要介護者や家族の在宅での生活を支える上で欠かせないサービスのため、このままでは在宅介護が続けられず「介護崩壊」を招きかねない。
　介護報酬は介護保険から介護事業所に支払われますが、今回の引下げで訪問介護事業所、とりわけ小規模・零細事業所が経営難に陥り、在宅介護の基盤が壊滅的になるおそれがある。
厚生労働省は引下げの理由として、訪問介護の利益率が他の介護サービスより高いことを挙げているが、これはヘルパーが効率的に訪問できる高齢者の集合住宅併設型や都市部の大手事業所が利益率の「平均値」を引き上げているものであり、実態からかけ離れている。
　訪問介護は特に人手不足が深刻であり、長年にわたる訪問介護の基本報酬が引き下げられた結果、ヘルパーの給与は常勤でも全産業平均を月額約6万円も下回る。ヘルパーの有効求人倍率は22年度で15.5倍と異常な高水準であり、厚生労働省は訪問介護の基本報酬を引き下げても、介護従事者の処遇改善加算でカバーできるとしているが、すでに加算を受けている事業所は基本報酬引下げで減収となり、その他の加算も算定要件が厳しいものが多く、基本報酬引下げ分をカバーできない事業所が出ると予想される。
　今回の介護報酬改定では、介護従事者の処遇改善のため、0.98％引き上げるとしているが、財源の根拠が不明確で、ベースアップが確実に実行される根拠はない。このままでは介護人材の確保はますます困難になる。
よって、本市議会は国に対し、下記事項を強く要望するものである。

記

• 1．訪問介護費の引下げ撤回と、介護報酬引上げの再改定を早急に行うこと

　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、訪問介護費の引下げ撤回と、介護報酬引上げの再改定を早急に行うことを求める意見書を提出するため提案するものである。

発議第16号

本市入札参加業者との間において個人的な利害関係に立たないことを徹底するとともに、議会運営の公正を保障し、事務執行の適正を確保することを宣誓する決議について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。

令和6年10月2日

提出者
市議会議員　清水みな子
市議会議員　小泉文人
市議会議員　越川雅史
市議会議員　中山幸紀

本市入札参加業者との間において個人的な利害関係に立たないことを徹底するとともに、議会運営の公正を保障し、事務執行の適正を確保することを宣誓する決議

　令和6年7月30日、本市下水道部次長が、本市が発注した公共工事の入札に際し、入札予定価格を漏えいする見返りとして、市内の建設会社から飲食の接待を受けていたとして収賄と官製談合防止法違反の疑いで千葉県警察に逮捕された。
　本市の公共事業の入札を巡っては、令和4年にも公契約関係入札妨害罪で逮捕者が出たばかりであるにもかかわらず、わずか2年間の間に再び逮捕者を出してしまったこと、それも、本事件では本市幹部職員が本市入札参加業者と個人的な利害関係を有していたことに端を発し、入札予定価格の漏えいに至るなど、事務執行の適正が損なわれる事件に発展してしまったことは痛恨の極みである。
　本市においては、引き続きコンプライアンスの確保に取り組む必要があることは論をまたないが、本市議会としても本市職員らに範を示すことが重要である。
そこで、まず本市議会は、全議員が本市入札参加業者との間において個人的な利害関係に立たないことを徹底し、地方自治法第92条の2の兼業禁止規定に抵触しているかのような疑義を持たれないよう、李下に冠を正さずの精神で襟を正すものである。
本市議会は、これら規範意識を徹底することにより、議会運営の公正を保障し、事務執行の適正を確保することを、改めてここに宣言するものである。
　以上、決議する。

提案理由
　本市入札参加業者との間において個人的な利害関係に立たないことを徹底するとともに、議会運営の公正を保障し、事務執行の適正を確保することを宣言するため本決議を提案するものである。