いちかわ市議会だより令和6年11月9日号（9月定例会号）

代表質問

市川市議会では、年4回の各定例会で、交渉会派（所属議員3人以上の会派）ごとに市長提出議案等その他市政全般について問う代表質問を行います。6・9・12 月定例会における各会派の発言時間は、原則3日間の総会議時間を、会派数及び会派の所属人数に応じて割り振って決定します。質問は総括質問者が行う他、補足質問者を立てることができます。ここでは、会派が指定した項目の質問・答弁を要約して掲載しました。
※9月定例会の代表質問は9月2日に通告を締め切り、9月6日から3日間の日程で行いました。

　9月定例会では、8つの会派が代表質問を行いました。代表質問を行った会派の発言順及び発言時間（答弁含む）は次のとおりです。
　日本共産党（98分）、公明党（166分）、清風いちかわ（98分）、創生市川（166分）、チームいちかわ（81分）、市川維新の会（81分）、自由民主の会（81分）、市民クラブ（98分）

目次

公明党

西村敦、小山田なおと、川畑いつこ（補足質問者）、浅野さち、久保川隆志（総括質問者）、中村よしお、宮本均、大場諭

ユニバーサルシート

問　市の公共施設では、バリアフリー化を進めているとのことだが、新たに建設する斎場、八幡市民交流館、妙典こども地域交流館におけるバリアフリートイレ内には、障がい者等がおむつ交換等に利用できる折り畳み式ベッドであるユニバーサルシートを設置するのか。
答　斎場においては、障がい者等が利用できるバリアフリートイレに、ユニバーサルシートやベビーチェア等を設置する。八幡市民交流館と妙典こども地域交流館のバリアフリートイレについては、ユニバーサルシートは設置しないが、車椅子での利用に十分な広さを確保するほか、ベビーチェア等を設置する予定であり、障がい者等、誰もが安全で快適に利用できるよう、バリアフリー化を図っている。

避難場所・避難所の整備

問　市境の住民から、自助のために緊急的に避難する場所である避難場所や一定期間滞在する施設である避難所について、住居に近い他市の避難場所等を利用したいとの声を聞くが、他市の避難場所等を利用できるか。また、車椅子利用者等からは、まず、小中学校等に開設する一般の避難所に避難するのではなく、可能であれば障がい者等に配慮した福祉避難所へ直接避難したいとの声を聞く。そこで、一般の避難所での車椅子利用者対応と福祉避難所との同時開設について問う。
答　本市は近隣市と災害時 の相互応援協定を締結しており、市境の住民は相互扶助の観点から他市の避難場所等を利用できる。また、車椅子利用者対応としては、体育館内のトイレの使用が困難な場合、校舎内の車椅子用トイレを使用してもらうとともに、市は協定事業者等から車椅子用の仮設トイレを調達していく。福祉避難所の同時開設は、同避難所の受け入れ対象者を事前に調整する等の課題があるため、関係部署と協議し、その体制を準備していく。

クーリングシェルター

問　本市では、熱中症予防のため、危険な暑さから避難できる場所として公共施設をクーリングシェルターに指定し、エアコンの未設置世帯にも利用を案内していきたいとのことである。そこで、市内における同シェルターの配置状況及び今後の取り組みについて問う。
答　現在、第1庁舎、第2庁舎、公民館など公共施設30カ所を同シェルターに指定している。市内15カ所の公民館全てを指定していることもあり、おおむね市内全域に配置できているものと考える。しかしながら、居住地によっては、同シェルターまでの道のりが長い場合も想定されるため、今後、公共施設のみならず、民間施設の協力を得ながら、地域バランスにも配慮して、その拡充を図っていきたい。

新斎場の整備

問　開設から44年が経過した現斎場は、火葬炉の性能劣化に加え、バリアフリー化が不十分である。現斎場の建て替えは、公募型プロポーザル方式で事業者を選定しており、今後、設計業務を開始するとのことだが、新斎場の整備概要及び事業者の提案内容について問う。
答　新斎場は現斎場の待合棟と式場棟の位置に建設する。施設面では、火葬件数の増加に対応するため、現在10炉で1日15件行っている火葬を12炉で1日最大33件まで可能とし、待合室も6室から12室に増やす。家族葬等の増加に対応するため、小規模の式場も3室から4室に増やすほか、バリアフリー対応の施設とする。事業者の提案としては、ＪＲ市川大野駅と新斎場を定時で無料送迎するなど、遺族等に寄り添うサービスの提供というものがあった。

創生市川

小泉文人、ほとだゆうな（補足質問者）、国松ひろき、大久保たかし、石原たかゆき、稲葉健二、加藤武央、岩井清郎（総括質問者）

親子交流支援事業

問　離れて暮らす親子が定期的に会って話したり、一緒に遊んだりして交流し、つながりを保つことは、子どもの権利であるだけではなく、子どもの健やかな成長に寄与するものと考える。船橋市では、親子交流を実施する際に、親子交流支援事業者を利用した場合、その費用の一部を補助しているとのことであるが、本市における親子交流支援は、どのような状況であるのか。
答　本市は令和6年度当初予算において、親子交流支援に係る予算を措置している。支援の実施方法については現在調整しているところであり、行政としての関わり方や利用者の利便性などを踏まえ、最善の制度となるよう準備を進めていく。

防犯行政

問　市は、令和5年度から自治会によるカメラ付き防犯灯の設置に対し補助を行っているが、設置数は想定よりも伸び悩んでいるとのことである。その原因は、制度の周知が進んでいない点、申請方法が複雑な点であると考えるが、これまでの周知方法と今後の方向性について、市の見解を問う。
答　カメラ付き防犯灯設置補助事業の周知については、4年度末に開催した市川市自治会連合協議会の常任理事会及び理事会で説明したほか、補助制度に関する手引を作成し、全自治会に配布した。また、申請方法が煩雑との意見があったことから、6年4月に手引を分かりやすく改訂し、同年5月に全自治会へ配布した。今後については、各自治会へアンケートを実施し、その結果を参考にしながら、安全安心なまちづくりに効果的な事業となるよう検討していきたいと考えている。

永井荷風文学賞

問　市は、市制施行90周年を記念して、本市ゆかりの作家で、名誉市民の文豪、永井荷風の名を冠した「永井荷風文学賞」を創設し、その運営は、永井荷風が初代編集主幹を務めた文芸誌『三田文學』を発行する三田文学会との共催により行うとのことである。そこで、本文学賞の概要及び受賞作品の発表時期について問う。
答　本文学賞は、永井荷風の功績をたたえ将来にわたり顕彰していくとともに、次の世代を牽引する第二の荷風となり得る若手作家の発掘や、市民が文学に親しむ機会を醸成することのほか、「文化都市いちかわ」を全国に発信していくために、市が永井荷風の名を冠した文学賞を創設するものである。賞の種類は、「永井荷風文学賞」と「永井荷風新人賞」の2つを予定しており、第1回受賞作品の発表時期については、令和7年10月頃を見込んでいる。

市川市の歴史年表

問　令和6年7月2日、アイ・リンクタウン展望施設において、「市川市のあゆみ」と題した、高さ3ｍ、全長18ｍもの大きな歴史年表の除幕式が行われた。この年表は2人の市民からの寄付金により設置が実現し、市川の子どもたちが過去を学び、未来を夢見てほしいという趣旨があるとのことだが、市はこの年表をどのように活用していくのか。
答　6年秋より、この年表と考古博物館、歴史博物館を巡り、それぞれでスタンプを押した人に、ICHICOを進呈するスタンプラリーを実施する予定である。また、市内の小中学校等に対しては、既にこの年表についての案内をしているため、同年秋以降の校外学習などにおいて活用されるものと考えている。更には、国府サミット開催時の見学先の一つとしても検討している。今後も、小中学生や市民に、市川の歴史に関心を持ってもらえるような取り組みを実施していきたい。

チームいちかわ

丸金ゆきこ、野口じゅん（総括質問者）、冨家薫

熱中症の対策

問　気候変動適応法の改正により、熱中症による健康被害を防止するため、冷房設備を有する等の要件を満たす施設を、指定暑熱避難施設、いわゆるクーリングシェルターとして市が指定することとなった。これを受け、本市においても、熱中症特別警戒情報が発表された際に利用案内をするクーリングシェルターとして市内30カ所の公共施設を指定した上で、これらの施設を、熱中症特別警戒情報の発表状況に関わらず、暑さをしのぐ場所、いわゆる涼み処として日頃より利用可能としているとのことである。しかし、本市ではこれまで熱中症特別警戒情報が発表された例はなく、市民に対して利用の案内がされたこともないことから、認知されていない状況である。クーリングシェルターと涼み処の役割や指定されている施設の場所を周知することが必要であると考えているが、本市の見解を問う。
答　現在は、クーリングシェルター、涼み処として利用できる施設の一覧表とともに、それぞれの役割について、市公式ウェブサイトに掲載することで周知を図っているほか、施設の利用者に周知するため、各施設への掲示を行っているところである。今後については、これらの施設がどこにあるのか分かるよう、場所を記したマップを作成し、公表していきたいと考えている。

清風いちかわ

竹内清海、青山ひろかず、石原みさ子（総括質問者）、松永鉄兵

「市川のなし」を守る支援

問　近年、後継者がなく畑を手放す梨農家が多いと聞く。平成27年度から令和2年度にかけて、本市の梨農家の数は、198軒から170軒へ、梨畑の面積は、223・4haから207・6haへそれぞれ減少している。そこで、6年度における梨農家への支援状況及び今後の支援について問う。
答　梨農家への支援策として、多目的防災網や農薬飛散防止ネット等の費用の一部補助を行った。また、中国産の梨花粉の輸入が停止されたことから梨の花摘みボランティアを募集し、花粉採取等の支援を実施した。今後については、近年の気温上昇に伴い高温障害や水不足が懸念されていることから、4年度まで実施していた灌漑（かんがい）用井戸等の設置に要する費用の補助など、梨農家の声を的確にキャッチした予算確保に努めていく。

女性の視点を生かした防災

問　本市の危機管理室の職員は28人いるが、そのうち女性職員は3人で、割合は約11％である。本市では災害への備え等について女性の視点から再検証するため、庁内の女性職員をメンバーとする防災女性プロジェクトを立ち上げている。避難所運営等において、女性の視点を生かし、どのようなことに取り組んだのか。
答　同プロジェクトの意見を生かし、避難所の仮設トイレについては従来のテント式から、夜でも中の人影が映らず、出入りがしやすいパネル式へ変更した。また、簡易ベッドについては、部品が多く、組み立てに時間のかかるものから布製の折り畳み式ベッドに変更している。6年度は福祉に焦点を当て、保健師等の有資格者から提案をもらい、福祉避難室や福祉避難所の備蓄計画や避難所マニュアルなどに女性の視点を反映することで改善を図っていく。

日本共産党

清水みな子、やなぎ美智子、とくたけ純平、廣田徳子（総括質問者）

（仮称）塩浜マリンパーク

問　塩浜2丁目にレジャープールを整備するとのことであるが、民間の施設として整備されると、様々な機能が取り入れられた施設になることが予想され、利用料金が高くなることが懸念される。現市民プールの代わりとなる施設として、市内の子どもたちから喜ばれる施設となることが大前提と考えるが、利用料金の設定に市は関与できるのか。
答　本事業は定期借地権方式を想定しているため、整備予定の施設は、基本的に民間事業者により整備、運営される施設となる。ただし、市民プールの一部機能を移設するという側面があるため、現市民プールの利用環境を踏まえた整備の必要性を認識しており、市民料金等の設定などを、事業者選定の際の条件等にできるよう詳細を検討していく。

リチウムイオン電池の分別

問　リチウムイオン電池を内蔵している家電が、燃やさないごみなどと混入して出されるようになり、ごみ処理施設等で火災が発生するようになった。これを受け、本市では、当該電池を別に収集するようにしたが、その経緯とこれまでの収集状況を問う。また、現在、本市が認識している課題と今後の取り組みを問う。
答　本市では、火災予防の観点から、令和6年4月より週1回、リチウムイオン電池等の充電式電池を小型充電式電池類として分別収集している。7月末までの収集量は1カ月当たり2ｔ程度で推移し、この間、火災事故等の報告はない。また、当該電池の内蔵を確認できない物が多い点や、排出時の処理が徹底できていない点が課題であり、ガイドブック等で分別方法が分かりやすくなるよう検討し、判断に迷った際は、小型充電式電池類として集積所に出すよう案内していく。

市民クラブ

中町けい、つちや正順、にしむた勲（総括質問者）、石崎ひでゆき

三番瀬における人工干潟

問　三番瀬における人工干潟の予定地には、希少種のリストであるレッドデータブック等に掲載されている生物が生息している。整備事業を実施するに当たり、これらの生物への悪影響がないか、モニタリング調査を継続的に行いながら慎重に進めていくとのことであるが、本事業の目的と、費用の見通しを含めた今後の進め方はどうなっているか。
答　本事業の目的は、海に直接触れることができる場を創出することで、市民の環境意識の向上と海への関心を高め、三番瀬の環境と漁場の再生につなげることで、将来にわたり貴重な三番瀬の自然を守っていくことである。今後については、令和7年度に干潟の予定箇所に浚渫（しゅんせつ）した砂をまく事前覆砂（ふくさ）を計画しており、8年度以降の事業費は、覆砂による砂付きの状況を踏まえ、詳細な設計を行った段階で判明するものと考えている。将来的な干潟の適正な維持管理費は、事業の進捗に合わせて検討していきたい。

セクハラの実態調査

問　県教育委員会では、小中学校等のセクハラに関する実態を把握し、効果的な防止策を講じるため、児童生徒に対する実態調査を年1回実施しているが、本市の小中学校等における訴えはどのようなものであるか。
答　本調査で、セクハラと思われ、不快に感じたこととして回答のあった具体的な内容は、不必要に髪や肩を触られたこと、清掃の時間に男性教諭が女子トイレに入ってきたことなどがあり、全ての事案に対応を行ってきたところである。再発防止に向け、今後も、児童生徒に不快な思いをさせないよう、不必要な身体接触を避けるほか、日頃の言動には細心の注意を払うよう、管理職を通じて全教職員を更に指導していく。

自由民主の会

中山幸紀、加藤圭一（総括質問者）、細田伸一

下水道事業

問　　下水道管等の老朽化対策として、整備を着実に進めるためには、下水道事業会計の持続性と健全性が求められる。本事業会計には公営企業会計が適用されているが、その特徴を問う。また、下水道整備の財源として、企業債を発行し、資金の借入れを行うことが必要とのことだが、企業債の返済に滞りがないか危惧している。そこで、企業債の発行状況及び返済に必要な下水道使用料の状況を問う。
答　本市では、平成30年度より公営企業会計を導入し、予算を損益取引と資本取引に区別している。また、取引の記録は発生主義で行い、複式簿記を採用することにより、貸借対照表や損益計算書を作成し、財政状況や経営成績をより明確にしていることが特徴である。令和5年度末までの本市の企業債の発行残高は約519億円であり、前年度より38億円の増となっている。返済に必要な資金は、雨水事業と汚水事業で異なり、前者は一般会計からの繰入金、後者は下水道使用料により賄っていることから、健全な経営を行うためには、下水道使用料を適切に確保することが必要である。適切かどうかを図る指標に経費回収率があるが、100％以上が必要であるところ、本市の指標は、97・9％であるため、経費回収率の向上を念頭に健全な事業運営を行う必要があると考える。

市川維新の会

堀内しんご、沢田あきひと（総括質問者）、つかこしたかのり

社会福祉審議会の委員

問　本市の高齢者福祉等に関する事項を調査・審議する社会福祉審議会の委員は合計18人だが、そのうち3人は市民からの公募枠である。公募要件において、居住期間を定めていないとのことだが、居住年数が長く、本市の地域的特性等に詳しい者の方が委員にふさわしいと考える。また、平日の会議に出席できることを要件としているが、平日の夜間や休日にも会議の場を設けることで、市民の意向をより汲み上げやすくなると考えるが、これらの要件の見直しについて、市の見解を問う。更に、本市では複数の審議会委員を重複することができるが、審議会委員が名誉職のような存在とならないよう、他の審議会委員との重複を避ける条件を取り入れることは可能か。
答　居住年数が短い委員の場合、従前居住していた自治体と比較できるというメリットもあると考えており、居住年数は要件としていない。また、社会福祉審議会は、設置以来、平日の昼間に会議を開催してきたことから、平日に開催する会議に出席できることを応募条件としている。今後、委員からの意見も聴きながら、平日の夜間や休日の会議開催を検討していく。更に、本市は意見を聴きたい学識経験者等に委員の推薦を依頼しているため、他の審議会委員と重複することもあり得ると考えている。