いちかわ市議会だより令和6年11月9日号（9月定例会号）

一般質問

　9月定例会では、20人の議員が一般質問を行いました。
　質問の持ち時間は答弁を含めて1人60分です。
　ここでは紙面の都合上、1人1項目を選び質問・答弁を要約し、分野ごとにまとめて掲載しました。
※9月定例会の一般質問は9月4日に通告を締め切り、9月25日から4日間の日程で行いました。

目次

防災

南海トラフ地震
被災自治体への支援は
本市の状況を踏まえ積極的に支援

西村敦議員（公明党）

　令和6年8月に、気象庁が南海トラフ地震臨時情報を発表したが、当該地震が発生した場合の本市への影響と、その対策について問う。また、当該地震による被災自治体への支援について、市はどう考えているか。
答　内閣府の公表によると、当該地震での本市への影響は、震度5強の揺れと最大3ｍの津波が予想されており、避難所の環境整備や日頃からの備えの周知啓発などの対策を進めていく必要があると考える。また、災害時相互応援協定を締結している自治体に被害が生じた場合は、本市の被害状況を踏まえ、可能な限り支援を行っていく考えである。

市民生活

集団資源回収活動
団体奨励金以外の施策は
登録団体に情報共有を図る

宮本均議員（公明党）

　集団資源回収活動は、市に登録された自治会等の団体と回収事業者が行う自主活動である。市は資源回収をした登録団体に対して、団体奨励金を給付するとのことだが、奨励金以外にリサイクル意識を高め、集団資源回収活動を活性化させるための施策はあるのか。
答　登録団体の多くは、当該活動に熱心に取り組んでいる。当該活動の拡大を目指し、新たな参加者の勧誘を行っている事例や、分別の徹底のために工夫している事例などを他の登録団体に紹介し、情報共有を図ることで、リサイクル意識を高め、当該活動全体の活性化につなげていきたい。

（仮称）信篤複合施設
フリースペースを設ける考えは
多世代の交流を促す拠点として設置

浅野さち議員（公明党）

　整備予定の（仮称）信篤複合施設に関するアンケートでは、新施設で重視することとして「居心地が良く、ゆったりとくつろいで滞在できる」等の意見があったという。そこで、誰でも自由に使用できるフリースペースを設ける考えはあるか。
答　新施設には、多世代の交流を促す地域コミュニティーの拠点として、入口から各施設に至る経路上にまとまった空間を設け、フリースペースとすることを想定している。各施設のイベントで活用するほか、気軽に立ち寄れる空間とするなど、複合施設として整備するメリットを最大限に生かす場としたいと考えている。

ドッグランの整備
江戸川河川敷を利用できないか
候補地として検討する

青山ひろかず議員（自由民主の会）

　本市には、唯一塩浜第2公園にドッグランがあるが、手狭であると感じる。近年の市民ニーズを踏まえ、例えば、妙典地区の江戸川河川敷にドッグランを整備することは可能か。また、他の自治体を参考に使用料を徴収する、民間の運営とするなど、より良い運営方法についての市の見解を問う。
答　江戸川河川敷については、フェンス等の設備や管理体制など、水際を含めた安全対策を講じた上で、ドッグラン整備の候補地の一つとして検討していく。また、他市の状況も踏まえつつ、適切な設備を備え、より良い管理・運営となるよう体制整備に努めていく。

平和

核兵器廃絶の宣言塔
宣言塔を撤去した理由は
建物等の改修の支障となったため

石原よしのり議員（市民の力）

　核兵器の廃絶と世界の恒久平和確立を目指す、核兵器廃絶平和都市宣言の宣言塔は、旧本庁舎前など4カ所に設置されていたが、その後順次撤去された。現在は1カ所残っているのみであるが、宣言塔の再設置について、本市の見解を問う。
答　宣言を広く市民に周知するために宣言塔を設置したが、建物や道路の改修の支障となったため、3カ所の宣言塔を撤去した。現在は大型電光掲示板等で宣言の周知を行っているが、宣言塔の再建を求める声も市に届いているため、現在の周知方法を基本としつつ、市民等の意見を踏まえ、より良い方法を考えていく。

福祉

eスポーツ
本市において活用する考えは
検討していく必要があると考える

石崎ひでゆき議員（市民クラブ）

　eスポーツは年齢や性別、障がいの有無によらず楽しめるインクルーシブ性があり、認知機能向上の可能性もあるとのことである。高齢者の健康づくり推進のため、eスポーツを活用している自治体も出てきているが、本市でもeスポーツを活用する考えはあるのか。
答　本市では、eスポーツを、年齢や障がいなどの垣根を越えて参加し、楽しめる新たなスポーツと捉えており、「第2期市川市スポーツ推進計画」において、競技人口等を踏まえ環境整備を検討すると定めている。今後は、その特性を踏まえた活用について、検討の必要があると考えている。

住宅確保要配慮者
居住支援をどのように進めるのか
協議会の設置等 効果的な支援を検討

大場諭議員（公明党）

　高齢者や障がい者等を始めとする住まいの確保が難しい人、いわゆる住宅確保要配慮者が増え続けていることから、居住支援が急務であると考えているが、居住支援協議会の設立を含めて、本市においては支援をどのように進めていくのか。
答　現在、居住支援協議会の設立や居住支援体制の連携強化など、住宅確保要配慮者が利用しやすく、効果的な支援の方法について検討しているところである。今後は、令和6年度後半を目標に、先進市の取り組み状況の調査や庁内の調整などを行い、居住支援体制の在り方について素案をまとめていきたいと考えている。

公園

公園内のトイレ
破損等の連絡 2次元コードの掲示は
検討を進めていきたい

堀内しんご議員（市川維新の会）

　市では公園内にあるトイレに突発的な破損や著しい汚れがある場合、速やかに修繕しているとのことだが、破損等の情報を把握できなければ、速やかに対応することができないと考える。そこで、市がトイレ等に2次元コードを掲示し、これを市民がスマートフォン等で読み込み、市公式ウェブサイト経由で市に連絡することができれば連絡手段として有効と考えるが、この点について市の見解を問う。
答　公園内にあるトイレの破損等の連絡手段については、提案のあった2次元コードも含め、他市の事例等を調査・研究し、検討を進めていきたいと考えている。

菅野駅北口公園
トイレを設置することはできないか
地元自治会等の理解が必要と考える

清水みな子議員（日本共産党）

　菅野駅北口公園には、騒音などに対する注意喚起の看板が多数あり、文言もきつい表現であると感じるが、市はどのように考えているのか。また、当該公園にはトイレが設置されておらず、利用者は不便に感じているが、当該公園へのトイレ設置について市の見解を問う。
答　当該公園の注意喚起看板は、設置後も苦情が減らないため、きつい表現となっている。今後は看板の数や文言を適切に見直していく。また、当該公園のトイレは、地元自治会との事前相談で不要との回答があったため設置していない。設置するには、地元自治会等の理解が必要と考えている。

保健

資格確認書の発送
マイナ保険証 登録の解除期限は
7年5月末までに解除を

とくたけ純平議員（日本共産党）

　令和6年12月2日に現行の国民健康保険被保険者証の新規・再発行が廃止される予定だが、発行済みの被保険者証は同日以降も使用できるか。また、同日以降、マイナ保険証の利用登録をしていない場合や利用登録を解除した場合には、被保険者証に代わる資格確認書が被保険者の申請によらずに発送されるとのことだが、7年度に発送されるための利用登録の解除期限を問う。
答　発行済みの被保険者証は、7年7月31日まで使用できる。また、同年7月に発送予定の資格確認書は、同年5月末までに利用登録を解除すれば、申請によらずに発送する予定である。

死亡者数
令和2年から増加 要因は
高齢者の死亡者数の増加による

太田丈之議員（参政党）

　本市では、令和2年から現在まで死亡者数が増加しており、高齢化が原因であるとは言えない状況だと考えている。そこで、同年以降における人口10万人当たりの死亡者数の推移はどのようになっているか。また、死亡者数が増加している要因について市の見解を問う。
答　本市における人口10万人当たりの死亡者数は、それぞれ年末時点で、2年が760人、3年が809人、4年が872人であり、3年間で112人増加している。これら全ての年において、約9割が65歳以上であることなどから、高齢者の死亡者数の増加が大きな要因であると考えている。

行政

広報いちかわ
配布方法や内容を改善できないか
様々な観点から総合的に検討する

国松ひろき議員（創生市川）

　広報いちかわは、新聞折り込みなどにより配布を行っているが、その存在を知らない市民も多いと感じる。配布方法の見直しや、イベント等の振り返り記事を掲載するなど、広報いちかわをより良くするために、市はどのようにしていくのか。
答　令和5年度の市民アンケートでは、市の情報を得る際に広報いちかわが最も利用されているとの結果も出ているため、これまで以上に市民に役立つ情報を伝えられるよう努める。今後は広報の全戸配布やページ数の増、掲載内容も含め課題を整理し、市民ニーズや費用対効果など様々な観点から総合的に検討していく。

下水道使用料
改定料金 職員逮捕を鑑みても適正か
影響はないものと認識している

つかこしたかのり議員（市川維新の会）

　令和5年4月に改定した下水道使用料は、下水道整備費用等を対象経費として料金を算出しているとのことである。本市の下水道部職員の逮捕を受け、業者に汚水管工事等の入札情報が漏れたことによる対象経費等への影響を鑑みても、本使用料は適正だと考えるか。
答　本使用料の改定は、2年度に改定額の案を算出し、4年度を目指して進めていたが、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、5年度に行ったものである。改定料金の算定に係る下水道整備費用は、2年度に工事の設計金額を基に算出しているため、職員逮捕の影響はないものと認識している。

職員の熱中症予防
どのような対応をしているか
冷房の設置や予防周知に努めている

中町けい議員（市民クラブ）

　熱中症予防に係る労働法令では、冷房の設置や水分の準備などについて義務付けられているが、本市は、外回りの多い職員等に対し、水分などの現物給付や空調服の貸与は行っているのか。
答　本市の熱中症予防対策は、作業環境の管理として、屋内における適度な通風や冷暖房設備の設置等の対策を行っており、水分補給等による体調管理については、個人の属性に影響を受けるものであるため、職員による対応が基本と考え、水分等の現物給付や空調服の貸与は行っていない。今後も熱中症予防について、これまで以上に全職員に周知を図りその防止に努めていく。

犯罪被害者等支援条例
制定すべきと考えるが市の見解は
条例施行に向けて準備を進めている

中村よしお議員（公明党）

　令和3年6月定例会において、犯罪被害者等を支援する条例整備についての質問を行ったが、それ以降、当該条例を制定した自治体は増えていると感じている。本市においても犯罪被害者等支援条例を制定すべきと考えるが、市の見解を問う。
答　本市における犯罪被害者等支援条例の制定については、これまで調査、検討を行っており、そうした中、6年1月に千葉県警察本部などから市長に対し、条例の制定を要望されたところである。このような背景もあり、同年10月にはパブリックコメントを実施するなど、7年度からの条例施行に向けて準備を進めている。

街づくり

菅野駅前ロータリー
施設計画に基づく工事の進捗状況は
7年2月末の完成 住民理解に努める

越川雅史議員（無所属の会）

　令和4年12月定例会以降繰り返し質問してきた菅野駅前ロータリー施設計画について、その策定に当たり、住民説明会を行い、駅の南北で計画を分離して意見を聴取することで、それぞれの住民の意見が反映された計画となったと認識している。6年度は工事に着手すると思うが進捗状況を問う。
答　6年度は、施設計画に基づき駅の北側でクロマツ等を植栽する造園工事、南側で縁石等を設置する土木工事を予定しており、7年2月末の完成を目指している。工事の実施に当たっては、事前に地域住民に工事内容やスケジュールを知らせる等、理解に努めていく。

教育

長期休業中の体育館
放課後子ども教室等の利用は可能か
調整を進めていきたいと考えている

小山田なおと議員（公明党）

　長期休業中の小学校の体育館は、学校施設使用団体が使用しているとのことだが、近年の夏はあまりにも暑いため、エアコンが設置された小学校の体育館を子どもたちに開放してほしいと考える。例えば、放課後子ども教室や放課後保育クラブが遊びの一環として、体育館を使用できるのか。
答　長期休業中の体育館使用については、学校や学校施設使用団体との調整が必要な状況ではあるが、放課後子ども教室や放課後保育クラブを利用する児童の状況を踏まえ、多くの学校で児童が楽しんで体育館の利用ができるよう調整を進めていきたいと考えている。

教員による傷害事件
2月定例会で質問 その後の対応は
再発防止に向けて指導方法を徹底

門田直人議員（れいわ新選組）

　令和6年2月定例会において、発達障がいのある児童への傷害容疑で本市教員が書類送検された事案について質問したところである。その際の答弁は、当該教員への指導や処分については継続中の事案のため答えられないとのことであったが、その後の市の対応を問う。
答　当該教員は不起訴処分となったところである。対応としては、当該教員に指導等をしているほか、各学校に対し、特性のある児童生徒への具体的な支援の方法について、巡回指導職員等による指導助言等をこれまでも実施してきた。今後も再発防止に向け、指導方法の徹底を更に図っていく。

プールの老朽化
民間施設の活用を検討するべき
関係部署と連携し調査していく

丸金ゆきこ議員（チームいちかわ）

　近年、水泳の授業を民間施設で行う動きが広がっており、本市も民間施設での実施を早急に検討すべきと考えるが、市の見解を問う。また、柏市では市内スポーツクラブなどの民間施設を活用したプール開放事業を行っているが、本市でも実施することはできないのか。
答　本市では、学校の建て替えや施設の老朽化でプールが使用できなくなった場合に、市川市学校環境基本計画に基づき、民間施設の活用を含めて検討することとしている。また、民間プール施設を活用した開放については、他市の事例を参考にしつつ、関係部署と連携し、調査・研究していく。

環境

カワウのふん被害対策
その具体的な内容は
枯死した樹木の伐採ややぐらを設置

冨家薫議員（チームいちかわ）

　行徳鳥獣保護区周辺ではカワウのふん被害がひどく、市では県と連携して対策を進めているとのことである。令和6年度は、県がこれまで以上に大規模な対策を講じるとのことだが、その具体的な内容について問う。
答　県の行う具体的な作業内容としては、ふん被害が多い保護区内の北東側にある、主に枯死した500本を超える樹木の伐採などであり、既に6年9月上旬から作業に入っているところである。また、この伐採により行き場を失ったカワウを保護区内に誘導するためのやぐらを5基設置するなどの対策を10月末までに実施することとなっている。