2024年6月7日

開会、会期の件

午前10時２分開会・開議
○稲葉健二議長　ただいまから令和６年６月市川市議会定例会を開会いたします。

○稲葉健二議長　直ちに本日の会議を開きます。
　今期定例会で説明のため、執行機関に対し、あらかじめ出席を求めておきましたから御報告いたします。

○稲葉健二議長　会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、小山田なおと議員及び増田好秀議員を指名いたします。

○稲葉健二議長　日程第１会期の件を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から６月21日までの15日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　御異議なしと認めます。よって会期は15日間と決定いたしました。

議案第2～6号、諮問第1、2号（提案理由の説明）

○稲葉健二議長　日程第２議案第１号市川市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてから日程第20報告第19号公益財団法人市川市文化振興財団の令和５年度決算及び令和６年度事業計画に関する報告についてまでを一括議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　田中市長。
〔田中　甲市長登壇〕
○田中　甲市長　議案第１号から議案第６号まで、諮問第１号及び諮問第２号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
　まず、議案第１号市川市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正については、国の基準省令の改正に伴い、小規模保育事業所等における保育士及び保育従事者の配置基準の見直しを行う必要があることから提案するものです。
　議案第２号市川市立幼稚園の設置及び管理に関する条例の一部改正については、市川市立信篤幼稚園及び市川市立新浜幼稚園の廃止に係る方針に基づき提案するものです。
　議案第３号市川市消防団員等公務災害補償条例の一部改正については、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の改定に伴い、非常勤消防団員等に対する公務災害補償に係る補償基礎額を引き上げる必要があることから提案するものです。
　議案第４号令和６年度市川市一般会計補正予算（第２号）について御説明いたします。
　補正予算の総額は、歳入歳出それぞれ９億2,992万4,000円の増額を行い、予算総額を1,818億4,692万8,000円とするものです。今回の補正予算は、市民の安全、安心の確保として、今後発生が危惧される大規模災害に備えるため大規模災害対応合同防災訓練を行うための経費のほか、保健福祉サービスの充実、地域活性化の取組などの経費について補正を行います。
　補正予算の主な内容について申し上げますと、第２款総務費では、防災訓練を実施するための経費について、第３款民生費では、地震による家具の転倒を防止するため、器具などの購入費や取付費に対する補助金について、第４款衛生費では、新型コロナウイルスワクチン定期接種化に伴う経費について、第６款農林水産業費では、漁業活動の効率化を図るため、船の引揚げ、台車の更新に対する補助金について、第９款土木費では、千葉県と連携して自転車乗車用ヘルメット購入費補助金などについて、それぞれ計上するものであります。
　歳入予算につきましては、歳出予算の補正に伴い、国庫支出金から諸収入までの各歳入について補正を行います。
　議案第５号市川市立塩浜学園校舎等取壊し工事請負契約約款に基づく賠償金支払請求調停事件の和解については、千葉県建設工事紛争審査会による和解勧告に鑑み、当事者間で合意に達し、和解により解決を図る必要があるため、地方自治法第96条第１項第12号の規定に基づき提案するものです。
　議案第６号公平委員会委員の選任については、現公平委員会委員の小山達也氏の任期が本年７月５日をもって満了となることから、引き続き同委員を選任いたしたく、市議会の同意を求めるため提案するものであります。
　諮問第１号及び諮問第２号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについては、法務大臣から委嘱されている本市の人権擁護委員のうち、本年９月30日をもって任期満了となる委員２名に係る再任候補者１名、後任候補者１名の推薦につき市議会の意見を求めるため、提出するものであります。
　以上、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。

代表質問　創生市川：国松ひろき議員

○稲葉健二議長　これより代表質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　創生市川、国松ひろき議員。
〔国松ひろき議員登壇〕
○国松ひろき議員　会派創生市川の国松ひろきでございます。私たちは岩井清郎先生を筆頭に加藤武央議員、稲葉健二議長、小泉文人代表、大久保たかし議員、石原たかゆき議員、ほとだゆうな議員、そして私、国松の８人会派でございます。本日は会派を代表いたしまして代表質問を行わせていただきます。
　まずは、本年１月１日に発生いたしました能登半島地震でございますが、つい数日前の６月３日にも、朝、緊急地震速報で目を覚ますと、またも能登半島沖での地震でございました。このように、地震の頻発する昨今でございます。いつ関東に、千葉県に、市川市に大災害が起こってもおかしくありません。私たちはもしや、万が一を一つ一つ対応し潰していって、災害が起きた際に慌てないようにしなければなりません。災害対応の一つをとっても、どれも間違いだったとは言いませんが、この災害を１つの教訓として、我々も市川市の安全、安心を考え一緒に守っていきましょう。
　また、半年が経過しましたが、災害関連死というのも増えてきているとお聞きしております。改めまして能登半島地震において亡くなられた方に心より御冥福をお祈りするとともに、被災されました方々に心からお見舞いを申し上げさせていただきます。
　それでは、初回総括以降一問一答にて質問に移らさせていただきます。
　まずは大項目１つ目、子育て支援について。
　６月５日の読売新聞朝刊に、出生率が過去最低の1.20という記事が一面に載りました。また、京葉欄においても、千葉県では出生率が1.14と、昨年より0.04下落したとの記載がありました。様々な要因があることは理解しておりますが、本市では子どもを産み、育てやすい町として、昨年より第２子以降保育料無償化が取り組まれました。他市に住んでいても、市川市の取組がすばらしいとうわさになれば、市川市でなら子を産み、育てたいと思う方が増えるかもしれません。
　そこで、(1)こども誰でも通園制度及び一時預かり事業一般型について。
　本市でも来月７月より試行的事業が開始されると５月末に報道されました。利用申請がつい数日前の６月３日から開始したと聞き及んでおります。また、一時預かり事業においても本市で実施しており、国の政策というのは理解しておりますが、何が違っているのか分かりません。このこども誰でも通園制度と一時預かり事業一般型について、本市の認識と取組状況をお伺いいたします。
　続きまして、(2)私立幼稚園における防災対策について。
　子どもを産み、育てたい町として認知されてくれば、きっと子育て世帯も増えてくることでしょう。一時期、本市は待機児童が慢性的にひどい状況にありましたが、国基準での待機児童はここ数年ゼロを記録しております。いつもこの議場で申しておりますが、あくまで国基準であり、潜在的待機児童はまだまだ大勢おります。
　そこで、保育園を本市ではたくさん増やしてまいりましたが、選択肢の一つとして幼稚園が昔からあるわけでございます。幼稚園の支援も多く考えていかなければなりません。また、冒頭申し上げましたが、災害が頻発する昨今、幼稚園に通わせているときに災害が発生したらどうでしょう。幼稚園の中で災害訓練などを行っているでしょうが、そういったことに本市では応援や補助を行っているのでしょうか。
　改めまして、私立幼稚園に対して防災対策を充実させるために補助を行っているのか。その現状及び課題についてお伺いいたします。
　次に、(3)未就学児に対する昼食代の助成について。
　こちらも毎度議会において昼食費の助成、給食費の助成を行うべきだと要望しております。そして、12月議会でも要望したすぐに、船橋市が給食費の助成をすると新聞に記載され、またテレビでも報道されておりました。あくまで子育て支援の一環というよりも、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の活用ということでございますし、物価高対策の一環なのかもしれません。また、本年１月から３月までの３か月間限定的な支援でございましたが、大変すばらしい取組だと感じました。この歴史的物価高の時代に本市でも同様の助成はできないものか。他市でできていて本市でできない理由が分かりません。
　そこで改めて伺いますが、本市では給食費の助成を検討しているのかお伺いいたします。
　次に大項目の２つ目、歯科診療についてになります。
　過去にも歯科診療について議会で質問をさせていただきました。本市では10年に一度、無料で歯科診療を受けることのできる通称節目健診ですが、受診率は何と１桁％。お隣浦安市は一昨年まで10年でなく、５年置きに行っていたとも聞いております。節目健診の周知のため、もっと力強く広報してほしいと要望させていただいた際には新たなポスターを制作してもらい、各歯科診療所に貼っていただきました。口の健康は、健康寿命日本一をスローガンに掲げている市川市にとっては大変重要なことでございます。フレイル予防の中でも、まずは口からです。人と話さなくなる、人と会わないから食事や身だしなみがおろそかになる、顎を使わないからそしゃくする筋肉も衰える、そして御飯が食べられなくなる。このように、口の健康はとても重要な要素を秘めております。
　そこで、今回は障がいのある方の歯科診療の充実に向けた取組について伺ってまいります。歯科診療だけに限らず、どんな場合でもかかりつけ医を持ちましょうと、本市や医師会、歯科医師会などが推奨しております。障がいを持った方の家族も例外ではなく、かかりつけ医をつくったほうがよいという中で、障がいを持った方に対応できない歯科診療所もたくさんございます。恐らく、どこなら障がい者への診療を行ってくれるのか、一番初めに尋ねやすいのはこの行政だと思います。
　そこで、障がいのある方が歯科にかかりたいと思った場合、受診するためにどのような取組を行っているのかお伺いいたします。
　続いて大項目の３つ目、自治会について。
　まずは(1)加入率や推移について。
　こちらも何度も質問させていただいておりますが、何回か前の答弁で、自治会は本市にとって欠かすことのできない大切なパートナーであるとの答弁をいただきました。本当にそのとおりで、その地域のことを一番詳しく知っているのは自治会長さんで、自治会長さんに相談が行った後、市川市へ、もしくは政治家へ相談が行くことがほとんどだと思います。そんな自治会ですが、本市では他市に比べて自治会の加入率が非常に低い状況がございます。もちろん市内では加入率の多いところもあれば低いところもあり、あくまで平均値ということでしょうが、本市としても、自治会には多くのことをお願いしております。
　そこで、現在の自治会の加入率と推移についてお伺いいたします。
　続いて、(2)自治会が管理する市民の憩いの場について。
　市民の憩える場として公園などが挙げられますが、定期的に本市が業者に依頼して草刈りや植栽の剪定を行ってくれていることは存じております。ですが、自治会でも公園の清掃なども定期的に行っているところもございます。
　では、神社はどうでしょうか。公園機能のついている神社やベンチを使って休まれている方々。そんな神社ですが、中には神社境内の中に自治会館があるところ、集会所があるところ、自治会の防災倉庫があるところ、様々でございます。また、自治会の役員さんが神社の氏子をするというところもたくさんございます。私の町会で言えば、会長、副会長、ほか役員３名の５名は、神社の氏子総代にならなければなりません。また、元旦、市内神社を10以上参拝に回りますが、甘酒を売っている方、おたき上げをしている方、受付をされている方、皆、自治会役員がされております。神主さん不在の神社は、自治会役員の方が袴を着て御祈禱してくれるところもございます。そういったように、地域の憩える場所の神社は自治会が管理、清掃などをほとんどのところで行われております。
　そこで、こういった神社に対してというよりも、市民の憩いの場を管理している自治会に対して、本市では何か支援を行っているのかお伺いいたします。
　続いて大項目の４つ目、商店街への支援について。
　商店会も自治会同様、本市にとって欠かすことのできない団体の一つでございます。本市では商店街に様々なことをお願いしております。今回のデジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯの普及やコロナ禍の商店への補助の書類は商店会長へ送られ、商店会長が各商店に配っていたことを記憶しております。また、街路灯の設置、維持など、町を明るく、そして安心、安全なまちづくりのために協力してくれております。そんな商店街ですが、地方では大型施設の台頭や後継者不足によって、俗に言うシャッター通り商店街など、やゆされるところも、本市では、幸いそこまで至ってしまっている商店街はないと思いますが、歯抜けになってしまっているところも多数ございます。
　そこで、市内商店会に対する現在の支援状況と課題について伺います。
　続いて大項目の５つ目、市有バスの貸出事業について。
　毎度質問していることになりますが、自治会がコミュニティ補助金の一環として、民間バスの利用料を上限10万円で補助してくれることになりました。そもそも根本として、このバス貸出事業がコロナ禍で縮小し、大型バスのリースアップでなくしてしまわなければ、自治会は今までどおり無償で研修旅行に行けたということでございます。このコミュニティ補助金はあくまで自治会だけであって、民生さんや子ども会さん、老人会さん、各種団体協会など、この補助金を使うことができません。以前の貸出事業の際は多くの方々が利用できてコミュニティーそして何度か前のこの質問でしれっと貸出事業が再開されておりました。
　改めまして、市有バスの貸出事業について令和５年度から再開されておりますが、現在までの取組の経過と今後についてお伺いいたします。
　続きまして大項目の６つ目、市川市動植物園について。
　我々子育て世帯において、動物園や自然に触れ合えるところというのはとても重要な場所になります。早いうちから動物と触れ合いさせたいと誰しもが思うのではないでしょうか。今年のゴールデンウイークも大変過ごしやすい陽気で行楽日和となりました。私も家族を連れて、この動植物園へ行ってまいりました。年に何度かお伺いさせていただき、子どもと共に楽しませてもらっております。
　何度か通ううちに思うことがたくさんございました。少し調べましたが、この動植物園について、この議場にて質問された方というのは、私が2019年に議員になってからとても少ない状況でございました。もっとこうすればよくなるのに、もっとあれがあればいいのにと、よく行くからこそ思うことがたくさんございました。入り口には昨今珍しいザリガニ釣りができるところもあり、連休中にはスタンプラリーなど、子どもが非常に楽しめる場所となっておりました。
　そこで動植物園の現状及び課題について、まずは来園者数の推移や収支等の状況についてお伺いしたいというふうに思います。
　続きまして大項目の７つ目、信篤地域のまちづくりについて。
　この信篤地域は非常にポテンシャルが高い町でございます。最近では新たな戸建てがたくさん建ち、子育て世代も増えている町の一つでございます。昨年の神社の大祭の際は、市内外から本当に多くの方が参列し、みこし渡御が行われました。また、東西線原木中山駅や京葉線二俣新町駅など２か所も駅があり、下総中山駅までも自転車で15分ほどで行ける好立地になります。社会人１年目の頃、田尻５丁目に住み、下総中山までよく通ったこともよき思い出でございます。
　ですが、この信篤地域にはたくさんの問題がございます。地域を歩いていると、たくさんの方から本当に様々な要望をお伺いいたします。原木地域で言えば、市川市でも害獣の被害があるだとか、中央を通る県道は道幅が狭く相互通行もままなりません。また、高谷地域で言えば、外環道路の影響で町が分断されていたり、妙典橋を越え都市計画道路が完成していないことによる交通渋滞や学生さんの安全対策、田尻地域では工業地域内のマンション建設や小学校の越境の問題、二俣地域では冠水、浸水の問題や京葉道路を越える橋の問題。また、市内最大級のホームセンターは冠水、浸水時の市民の車両の避難先にも指定されておりますが、ホームセンターが本年移転されることになっております。今後の対応が問われてくるのかなというふうに思っております。
　そんな信篤地域でございますが、本市としてのまちづくりのこれまでの経緯についてお伺いしたいというふうに思います。
　続きまして大項目の８つ目、道路交通行政について。
　まずは(1)市川市道の安全対策について。
　何度か前の質問の際、中山小学校通学時間帯に、木下街道において車両による壁面の追突事故が起きました。一歩間違えていたら大惨事になっていたかもしれません。昨日６月６日には北海道函館市で電信柱への衝突事故、５日には千葉駅前でタクシーが突っ込む事故がございました。また、４日には熊谷市で小学生が車にはねられる事故がございました。調べ出したら切りがなく、毎日どこかで交通事故が起こっております。本市でも危険箇所がたくさんございます。もちろん事故が起きないにこしたことはございませんが、事故を予防するということも必要だと思います。
　そこで本市の安全対策として、未設置道路へのガードレールの追加対策を検討しているのかお伺いいたします。
　続いて、(2)植栽の考え方について。
　本市を横断する行徳バイパスからニッケコルトンプラザ通り、少し北上してガナーズ通りと、浦安から鎌ケ谷まで抜けることのできる本市の大動脈でございます。日頃より慢性的な渋滞が発生している箇所もございます。この南北一直線の道路はたくさんの植栽がされております。3･4･18号、京成線のアンダーパスを越えた辺りから大野学園のほうまですばらしい桜並木が続いております。景観を大切にするあまり見落としている安全対策があり、多くの方からこの道路について要望をいただきました。木の根が盛り上がり、段差が桜並木全てにおいて続いております。ある人からは、自転車で通行中転倒したというお話や、ある人からは、ベビーカーが押せないからあの通りは通れない、段差ではねてしまうから車道に飛び出したら事故に遭いそうになったなど、たくさんのお話を聞きました。
　そこで、この木の根の盛り上がり、凸凹について対策は考えているのかお伺いいたします。
　そして、最後の質問でございます。路線バスの増便について。
　路線バス柏井線について、令和５年９月議会、増便をすることができないか、増便するにはどのような手続が必要かなど質問をさせていただきました。すごいタイミングで、質問の数日後にさらに減便するということが起きました。本市では、高速道路や鉄道駅など多数あることには変わりませんが、交通不便地域もたくさんございます。15分なら許容範囲と思う方もおりますが、御高齢の方、ベビーカーを押している方からしたら、15分の移動時間が相当なものになるというのは皆様も御承知のとおりだと思います。私の住む若宮も、木下街道を通るこの柏井線を利用している方が多いのですが、そもそも木下街道まで出るのに時間がかかる方が大勢おります。朝夕、夜の通勤・通学者は減便により大変お困りとのことでございます。
　そこで減便された後、市民から増便要望などの声は届いておりますでしょうか。また、届いている場合はどのように対応したのか、するのかお伺いいたします。
　以上で初回総括の質問とさせていただき、必要に応じて再質問させていただきます。
○稲葉健二議長　答弁を求めます。
　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　私からは大項目、子育て支援についてお答えします。
　初めに、(1)こども誰でも通園制度及び一時預かり事業一般型の取組についてです。
　国は全ての子育て家庭を対象とした支援の強化策として、保育所等を利用していない生後６か月から満３歳未満の未就園児を対象に、保護者の就労要件にかかわらず、月10時間まで保育を利用できるこども誰でも通園制度を推進しております。この制度は子どもを中心に考え、子どもの成長を支えるという観点から検討が進められてきたもので、全ての子どもの育ちを応援し、子どもの良質な生育環境を整備することを目的としています。子どもは保護者だけが育てるのではなく、社会の様々な人が関わり、社会全体で子育てを支えることが望ましいとの考えの下に、就労要件を問わず、保育所などに通っていない子どもにも保育所等で過ごす機会を保障し、支援していくものです。現在の国の計画によると、令和８年度から子ども・子育て支援法に基づく新たな給付制度を創設し、全ての自治体で事業を実施することとされており、それに先立ち、令和６年度はこども誰でも通園制度の本格実施を見据えた試行的事業として全国から実施を希望する自治体を募り、試行的に事業を開始するなど、段階的に取組が進められております。
　本市は、昨年12月に実施された試行的事業の募集に応募し、同月末に実施自治体として採択され、本年７月からの事業開始を予定しております。実施施設は公立保育園３か所を予定しており、国が示す実施要綱に従って安全に子どもを預かることができる環境を整備し、人員を確保したところです。利用は事前予約制とし、保護者負担は子ども１人１時間当たり300円としております。公立保育園において試行的に行うことで利用者の細かなニーズの把握や課題の検証を行い、令和８年度以降の本格実施においては民間事業者の参入を支援できるよう体制を整えてまいります。
　次に、一時預かり事業一般型につきましては、児童福祉法及び子ども・子育て支援法に基づく地域子ども・子育て支援事業の一つとして位置づけられているもので、家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳児または幼児において、保育所その他の場所において一時的に預かり、必要な保護を行う事業として現在約1,200の自治体が実施しております。本市では、保育所等を利用していない生後７か月から小学校就学前の児童を対象として、パートタイムなどの短期就労や保護者の出産、疾病等の事由については、月15日を上限に利用が可能となっております。このほか、育児疲れによる保護者の心理的、身体的な負担を軽減することを目的としたリフレッシュ要件も対象としており、この場合の利用限度は月２日以内としております。いずれの要件につきましても、保護者の負担は子ども１人１時間当たり300円となっております。
　事業の実施主体は市町村ですが、民間事業者への委託なども可能となっていることから、現在、本市では公立保育園５施設に加え私立保育園11施設に委託を行い、合計16施設で実施しているところでございます。国では、一時預かり事業はこども誰でも通園制度と異なり、一時的に家庭での保育が困難になった場合にも必要な保護を行う事業であることから、引き続き一時預かり事業も継続させることが必要との方針を示しております。本市といたしましては、国の動向を注視しながら、こども誰でも通園制度については、試行的事業により実績を重ねながら令和８年度の本格実施に向けて取り組んでいくとともに、一時預かり事業につきましても、引き続きこれまでと同様に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、(2)私立幼稚園における防災対策の現状及び課題についてです。
　保育所や認定こども園、また、子ども・子育て支援新制度に移行した幼稚園などの防災対策に係る経費については、一定の要件を満たした場合、運営費における公定価格上の施設機能強化推進費加算の対象となっております。この加算は火災、地震等の災害時に備え、職員等の防災教育や災害発生時の安全かつ迅速な避難誘導体制を充実するなど、施設の総合的な防災対策を図る取組を対象とするもので、防災教育にかかる費用や災害用トイレ、懐中電灯といった防災用品の購入費などが対象となっております。
　また、子ども・子育て支援新制度に移行していない、いわゆる私学助成園を含む私立幼稚園の設置者に対しては、幼児教育の振興を図ることを目的として市川市私立幼稚園幼児教育振興費補助金を交付しており、補助対象項目の一つに非常用食料等の備蓄がございます。この内容は、園児が非常時に飲食をする保存年限３年以上の非常用飲料及び食料に対し、在園児１人当たり500円を上限として補助金を交付するものでございます。近年、災害が激甚化、頻発化しており、大規模災害時には電気やガス、水道といったインフラが寸断されることも踏まえれば、この補助金の対象が非常用食料等のみとなっていることについては課題と考えております。
　最後に、(3)未就学児に対する昼食代の助成についてでございます。
　船橋市が令和５年度に実施した未就学児に対する給食費の補助は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した時限的な取組として、保育所、認定こども園及び幼稚園に通園している３歳から５歳児の令和６年１月から３月分の給食費について、保護者負担の無償化または一部減額となる補助を実施したと伺っております。
　なお、家庭からの弁当を持参している児童は対象外だったと伺っております。
　本市といたしましては、未就学児の給食費の助成については、補助する金額や手段だけでなく、特に施設に在籍していない児童との公平性の確保に十分配慮する必要があると考えております。また、給食のある幼稚園においても提供する回数が施設ごとに異なり、さらに様々な事情により家庭からの弁当を持参している児童もいることから、制度設計においては多様な家庭状況にも配慮する必要があります。未就学児への給食費の助成については、その対象の範囲を考慮すると多くの課題があり、さらなる研究が必要と認識しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　私からは大項目の２つ目、障がいのある方の歯科診療充実に向けた取組についてお答えいたします。
　本市では、市川市歯科医師会に委託し、口腔サポートセンターにおいて、障がいや高齢のため、歯科医院に通院が困難な方を対象とした電話相談を行っております。相談者の要望に応じて現在の状況や体の状態を確認した上で往診や治療が可能な歯科医院の紹介を行っております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　吉田市民部長。
○吉田一弘市民部長　私からは大項目３つ目、自治会についてにお答えいたします。
　初めに、(1)現在の加入率と推移についてです。
　自治会加入率につきましては、各自治会から毎年度４月１日現在の状況を報告いただいております。過去５年間の自治会加入率は、令和元年度は55.1％、令和２年度は53.9％、令和３年度は53.2％、令和４年度は52.9％、令和５年度は52.1％と推移しており、微減傾向にございます。
　なお、令和６年度の自治会加入率につきましては、現在集計中でございます。
　続きまして、(2)自治会が管理する市民の憩いの場に対する本市の認識についてです。
　自治会が神社の清掃等、神社の維持管理を行っていることにつきましては、本市では支援は行っておりません。しかしながら、集会施設を所有していない自治会が集会施設となる建物を借りる場合や、集会施設を所有していますが、その敷地となる土地を借用している自治会に対しましては、その建物や土地の借上料の一部を補助する制度を設けており、土地や建物の所有者が神社である場合にも補助の対象としております。補助の内容につきましては、借上料の２分の１となっておりまして、補助金額の上限は、単一自治会では月２万円、地区連合会など複数の自治会により構成される団体の場合は月３万円となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　私からは大項目、商店会への支援についてと動物園の現状及び課題についてお答えします。
　本市では市内経済活性化への取組の一つとして、地域とのつながり、町のにぎわいを支える商店会への活動支援として商店街活性化事業補助金の交付を行っております。具体的には、商店会等が集客力を高めるためのイベントなどの活性化事業に対する補助や、商店街灯やアーチなどの共同施設の新設修繕、撤去等の費用、商店街灯の電気料に対する補助、また、来客者用の駐車場確保に要する費用の一部の補助などを行っております。これらの支援により多くの人が町を訪れ、地域が活性化し、町の魅力の向上、地域経済の発展へとつながるものと考えております。そのほかの支援として、商店会を構成している会員の皆様など、長く続いている物価高騰の影響を受けた市内の中小事業者等の方々を支援するため、要件に該当する方を対象に一律10万円を給付する事業者エネルギー価格等高騰対策支援金を創設し、本年５月より申請を受け付けております。また、令和５年度に八幡地区で実証実験を行い、多くの利用者から御好評をいただきましたデジタル地域通貨のＩＣＨＩＣＯにつきましては、本年度は事業エリアを拡大し、さらに市制施行90周年を記念してポイント還元率をアップするキャンペーン、総額１億4,000万円相当を実施いたします。このキャンペーンにより、より大きな経済効果やさらなる地域のにぎわいを創出してくれるものと期待をしております。商店会への直接的な支援のみならず、物価高騰に対する支援金やＩＣＨＩＣＯにより市内事業者が活性化することが、間接的ではありますが、商店街の発展にもつながるものと考えております。
　このような商店街活性化事業補助金をはじめ様々な支援施策を実施しておりますが、商店会によっては、イベント等を実施していない、あるいは実施できないところもあり、補助金を活用いただけていない商店会もございます。これはコロナ禍以降、商店会の会員間同士のつながりが希薄になってしまっていること、商店会活動や会費が負担に感じる商店主がいることなどの理由が考えられます。イベントを実施している、していないを問わず、商店会の実情や要望等の把握に努め、補助金の活用について周知活動の強化や積極的な助言、提案等を行い、商店街や地域を活性化するイベントを開催する商店会が１団体でも増えるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、動物園の現状及び課題についてお答えします。
　まず、来園者数についてです。令和５年度の来園者数は約22万人でございました。この来園者の構成割合は、高校生以上が約６割、小中学生が約１割、小学生未満が約３割となっております。直近３か年の来園者数は約22万人から23万人程度となっております。
　次に、収支等についてです。令和５年度の動物園、観賞植物園、自然観察園の大町公園全体の歳出は約３億9,000万円を見込んでおり、そのうち動物園の管理運営の経費や借地の地代などを含めた歳出は約１億5,000万円、歳入として入園料など約6,700万円を見込んでおります。経費の主なものは、園内や施設の清掃業務、動物たちの飼料費、光熱水費などのほか、入園券売所やミニ鉄道の運営業務経費となります。入園料などの歳入から管理運営に係る歳出を減ずると約8,000万円程度、市からの持ち出しが生じている状況でございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　湯本管財部長。
○湯本明男管財部長　私からは大項目、市川市バス貸出事業の経過及び今後についてお答えいたします。
　コロナ禍で休止していた市有バスの貸出しにつきましては、大型バス２台のリース期間終了に加え、運転手の退職による運用体制縮小などに伴い、令和５年度から市主催事業のほか、市代表として参加する行事や他市との地域間交流を目的とした事業など、利用目的を限定して再開いたしました。貸出車両につきましては、市の中型バス１台、マイクロバス２台に加え、大型バス、中型バスにつきましては、民間事業者への業務委託により対応しております。令和５年度の実績といたしましては、公民館主催講座のほか、少年野球の国際親善少年野球大会、千葉県女子秋季大会出場や青少年つどい大会の出席など、34件の利用がございました。
　また、令和５年度の再開以降、市有バス利用についての要望が多かったことから、本年５月には市有バス等の市民利用に関する基準を見直し、利用目的の範囲を拡大したところであります。具体的には、本年４月からの利用を目的として、従来の利用目的のほかに防犯・防災活動など地域の安全に資する研修、地域福祉の増進を目的とした福祉現場視察、地域の青少年体験活動を目的とした事業を加えております。今後につきましては、利用状況を注視しながら事業を継続していく上での課題を整理していきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　私からは大項目、信篤地域のまちづくりの現状及び課題についてと道路交通行政の(2)についてお答えします。
　信篤地域は、古くから県道船橋行徳線の沿道に町が発展し、南側は農用地として利用されてきました。昭和44年の東西線原木中山駅の開業に伴い住宅地が広がり、公民館などの公共施設が整備されております。また、東関東自動車道、東京外郭環状道路などの広域幹線道路に近接する地域では、土地区画整理事業などにより、主に流通業務系の土地利用が図られています。現在、住宅地や業務地等は市街化区域、農用地等は市街化調整区域として都市計画決定されております。市街化調整区域内に計画されている都市計画道路3･4･13号の周辺は、平成21年頃から地権者が中心となり、土地区画整理事業によるまちづくりを検討してきました。しかし、地権者の高齢化や世代交代などにより事業の機運は上がらず停滞している状況であります。都市計画道路3･4･13号の整備につきましては、千葉県に対し早期事業化を要望しており、道路整備に合わせた沿線のまちづくりの検討資料を県に提出しているところであります。今後も地元の意向等を確認しながら、道路整備の進捗に合わせたまちづくりを検討してまいります。
　一方、駅開業後に整備された信篤図書館、公民館、市民体育館などの公共施設は築30年を超え、老朽化が進んでいます。そこで、令和２年度に企画部、財政部、文化スポーツ部、市民部、こども政策部、街づくり部、道路交通部、学校教育部及び生涯学習部の職員で構成する信篤地域まちづくり作業部会を立ち上げ、信篤地域の公共施設再編やまちづくりの方向性の検討を始めました。この作業部会では、令和３年度にかけて計８回、協議、検討を行い、駅前立地の利便性や都市計画道路開通によるアクセス向上などに着目し、公共施設の再編を含めた信篤地域が目指すべき町の複数の素案を作成しております。その後、公共施設個別計画における図書館の建て替え時期を踏まえ公共施設の再整備を先行して行うこととして、令和６年５月に原木中山駅前公共施設再編整備基本構想を策定したところであります。
　次に大項目、道路交通行政についての(2)市道の植栽の考え方についてです。
　ＪＡいちかわから南大野２丁目までの街路樹は、主にソメイヨシノ約100本が植栽されています。街路樹の根により歩道の舗装が持ち上げられる通称根上がりは、歩道を整備する際、路床を締め固めることから樹木の根が下に伸びることができなくなるため、水平に根を伸ばし、成長とともに根が太くなることで発生します。この根上がりによる歩道の段差の程度は様々であり、現在、この区間で約30か所を確認しております。この段差を解消するためには一度舗装を剝がし、根を除去してから再度舗装する方法があります。令和６年度は、この方法で４月に３か所を修繕し、さらに３か所を予定しております。他の市道は、根が下に向かって伸びやすい土壌に置き換える工法も実施しており、今後も現場の状況に合わせて対応してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　私からは道路交通行政についての(1)と(3)にお答えします。
　初めに、(1)市道の安全対策についてです。
　ガードレールは、車両が路外へ逸脱することによる車両の乗員及び第三者の人的被害を防止することなどを目的として、車両の走行速度の高さ、道路の幅員、線形等の形状に応じて設置するものです。本市では、ガードレールの設置要望があった場合には有効性や設置した場合の車両通行への影響、沿道家屋等からの出入りに支障とならないかなど、現地調査を行っております。調査の結果、ガードレールが設置できない場合には、それぞれの交通状況に応じて有効かつ実現可能な安全対策の手法を検討しております。これまで令和元年度から５年度にかけて通学路及び幼稚園や保育園の園外保育経路について、点検とアンケート調査で抽出した124か所の危険箇所にガードレール及び車止めの追加等の安全対策を実施しております。
　次に、(3)市民の移動手段である路線バスを増便する考えについてです。
　路線バス柏井線は、昨年10月のダイヤ改正によって、平日の運行便数が70便から57便と２割程度の減便となっております。このダイヤ改正以降、市民から本市に対して、同路線の便数を増やしてほしいなどの御要望はいただいておりません。しかし、運行事業者である京成バスシステム株式会社に対しては、運行便数の増加や時刻の変更に関する要望が数件届いていることを確認しており、これらの要望への対応策について運行事業者と意見交換をしております。運行事業者からは、バス運転手が慢性的に不足している中、本年４月から働き方改革関連法の一環として、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の変更があったことから運転手の確保がさらに難しくなり、現時点では対応策を見出せていない状況にあると聞いております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　答弁が終わりました。
　国松議員。
○国松ひろき議員　それでは、適宜再質問をさせていただきます。
　しっかりと詳細な説明をいただきましたが、まず(1)のこども誰でも通園制度は、全ての子どもの育ちを応援し、子どもの良質な生育環境を整備することを目的としていて、一時預かり事業は保育所その他の場所において一時的に預かり、必要な保護を行うことを目的としているとの答弁をいただいております。目的を復唱しても何が違うのか、ちょっといまだに理解ができておりません。こども誰でも通園制度は、事前予約制の保護者負担は１人当たり１時間300円。一時預かり事業は利用の要件は変われど、月15日上限、また月２日上限で保護者負担額は１時間300円とのこと。料金は一緒ということが分かりました。これを利用することで、市川市はより子ども・子育て世代に寄り添えることと思っております。ぜひ必要な周知を行っていただきますようお願い申し上げたいというふうに思います。
　そして、この制度の延長線上にあるような気がしますので再質問させていただきますが、昨年、本市では第２子の無償化を行いました。幼稚園でも預かりができるのだから幼稚園にも支援を拡充すべきだと議場にて質問、要望させていただき、令和６年度から未就園児教室に参加する第２子以降の利用料の補助を開始してくださいました。要望が通ったと思い、大変感謝しております。そのチラシを各園にお配りして対象者に配っていることと思いますが、そのチラシの下の部分に「安心して楽しく子育てできるまち」とのキャッチフレーズの表記がありました。
　改めまして、この私立幼稚園が実施する未就園児教室に参加する第２子以降の利用料の補助の内容及び本市が子育て応援先進市となるべく、第１子も補助対象にすることはできないのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　令和６年度から実施している私立幼稚園等未就園児教室利用支援補助金は、市内の私立幼稚園と認定こども園が実施している２歳の幼児だけで参加する２歳児保育クラスや、ゼロ歳児から２歳の乳幼児が親子で参加する親子登園クラスなどの未就園児教室の利用において、第２子以降の利用料を保護者に補助するものでございます。２歳児保育クラスを利用した場合は１日当たり800円を、親子登園クラスを利用した場合は１日当たり500円を上限にそれぞれ補助をしております。
　なお、この補助金は令和６年４月から新たに開始したばかりであることから、第１子の利用を補助対象にすることについては、今後の利用状況や事業効果を確認した上で検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　ぜひこれが拡充していって、保育園だけでなく、働いていても幼稚園に行かせられるという選択肢が増えていただき、いつか未来において、全ての教育機関が無償にされることを国並び本市において強く望まさせていただきます。
　ただ、いずれにいたしましても、子育て世代に関して制度が多過ぎるのかなというふうに思っております。似た名前の制度がたくさんございます。こども誰でも通園制度、一時預かり事業一般型、私立幼稚園等未就園児教室利用支援補助金、認可施設等第２子以降無償化制度。自分の子どもがどの補助制度対象なのか、分からない方が大勢おります。私立幼稚園の先生も、全て把握、事細かく説明できる先生もいないかもしれません。まして本市の職員にうちの妻が問合せをしたときに、分からないと言われた職員もいたそうでございます。ぜひ職員だけでなく、市民にも周知をしっかりしていただいて、広く子育て世代の方々へ周知の徹底をお願いしたいなというふうに思います。
　次に移ります。私立幼稚園の防災対策について、子ども・子育て支援新制度に移行している幼稚園だけ施設機能強化推進加算によって、災害用トイレや懐中電灯など防災用品の購入費に充てることができるということが分かりました。新制度に移行していない私学助成園では、市川市私立幼稚園幼児教育振興費補助金において、非常用及び飲料において500円を上限として補助金を交付しているとの答弁をいただきました。何かくくりが難しいというふうに感じております。幼児教育振興補助金に関して、冷静に１園児当たり１食500円の補助金を設けるのであれば、懐中電灯や簡易トイレも買えるような気がいたします。このように、園によって差が生じるということは、万が一災害が起こった際に災害対応ができる園、できない園が発生するということにつながりかねません。新制度に移行していようがしまいが、子どもを守る教育をしていってくれることには変わりございません。どの私立幼稚園であろうと一緒だと思います。
　改めて再質問させていただきますが、私学助成園に対して、災害用トイレや懐中電灯などの防災用品を補助対象とすることは考えていないのかお伺いさせていただきます。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　大規模災害時には非常用食料等だけでなく防災用品も必要になってくることから、補助対象とする物品の見直しについては今後検討を進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　今後検討を進めるという答弁でございましたが、検討を進めるという答弁がちょっと遅いのかなというふうに思います。明日にでも災害が発生してもおかしくありません。いつか来るだろうからいつか対応しようでは遅いと思います。幼児教育振興費補助金の要綱がどのようになっているのか知りませんが、たった一言、備蓄食料品という記載をなくして災害対策用品という大きなくくりにすれば、食料も懐中電灯も簡易トイレも買えるのではないでしょうか。ぜひ可及的速やかに対応をお願いしたいというふうに思います。
　今は比較的安価なものの購入補助の話でございましたが、今、市川市では、コンビニエンスストアにＡＥＤを設置すると、５月24日にコンビニ各社と協定を結んだのは記憶に新しいことだと思います。保育園などは、先ほど出た施設機能強化推進加算においてＡＥＤも購入対象になると聞いておりますが、幼稚園は対象にならないのかお伺いをさせていただきます。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　認定こども園や子ども・子育て支援新制度に移行した幼稚園につきましては、ＡＥＤの設置について、保育園と同様に施設機能強化推進加算の対象となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　つまり新制度に移行している幼稚園は施設機能強化推進費加算でＡＥＤの購入ができるが、移行していない幼稚園で購入できないということなのかなと、今の文言で取られてしまいます。誰よりも身近で子どもを預かり教育をし、災害時には体を張って子どもを守ってくださる幼稚園に関して、私立だから、新制度に移行していないからＡＥＤの購入補助はできない、とても冷たい話だというふうに思います。
　それでは、もう少し掘り下げて質問させていただきますが、この新制度へ移行している補助対象施設に関して、ＡＥＤの購入もできますよ、持っていたほうがより災害時の対応に役立ちますよと周知しているのでしょうか。
　改めまして、施設機能強化推進加算の活用をどのように周知しているのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　当該加算の要件は公定価格に係る国の通知に記載されており、毎年度、補助対象施設へ周知しております。また、当該加算の適用申請の案内をする際に申請に係る資料において、加算の要件や対象品目などを各施設に対して明示しているところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　品目等を記載して明示しているならば、必要な園にはきっとＡＥＤがあることだと思います。私の娘が通う幼稚園においては、近所にコンビニエンスストアがございません。万が一災害が発生し、園内で心肺停止などの状況が起こったらどうでしょう。コンビニまで走りますでしょうか。小学校や公共施設にもありますから、そちらに走りますでしょうか。ですが、公共施設も学校もすぐ近くというところにはございません。多分、そう言っている間に時間が無駄になってしまいます。災害発生時には救急車もすぐに来てもらうことができません。教育施設には、幼稚園も含めて全てＡＥＤを設置したほうがいいのではないかと思います。
　そこで、新制度に移行していない私学助成園に対してＡＥＤの設置等に対する補助制度はないのでしょうか、お伺いさせていただきます。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　千葉県において、千葉県教育支援体制整備事業費補助金として１施設当たり200万円を上限とし、補助対象経費の３分の１を補助しているものがございますが、この中で幼稚園におけるＡＥＤの設置も補助の対象となっております。
　なお、この補助金は、いわゆる私学助成園につきましても対象となっていることを千葉県に確認しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　またちょっと難しい漢字が出てきました。千葉県教育支援体制整備事業費補助金でございますね。本市では独自に行っていないが、県ではこういった補助をしている旨、理解できました。県でしっかりとやってくれているならば問題ないのかとは思いますが、知らない園があったら大問題でございます。県が告知するのは当たり前の話でありますが、本市の職員が各園をたまに巡回したりしてほしいというふうに思います。その際に、県でこういった補助がありますよとか、幼児教育振興費補助金において、こういったことができますよとか、保育園やこども園と違い、市内に40園前後しか幼稚園はございません。数人で回れば１、２日の話でございますので、その一言を告げていただけるだけで防災対策がより一歩前に進むのかなというふうに思います。ですので、こういった補助金がある旨をしっかりと周知していただきますようお願い申し上げて次に移ります。
　続いて、(3)未就学児に対する昼食代の補助について。
　船橋市は物価高の対策として、そして給食費の補助ということで、お弁当の園には対応していなかったという答弁をいただきました。私はこの質問をする際に給食費、そして昼食費と使い分けさせていただいておりますが、昼食費を一律数百円でも補助することができれば、それはつまり給食費の補助につながるのかなというふうに思いますし、未就園児への補助にもつながります。
　そこで改めましてお伺いさせていただきますが、未就学児に対する給食費の助成ではなく、昼食代として１食200円を児童手当に上乗せする形で助成するとしたら、どの程度の予算規模になるのかお伺いさせていただきます。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　令和６年３月31日現在の５歳以下の全ての未就学児約２万1,500人に対し１食当たり200円、保育園などに通う日数分として、月20日分として月当たり4,000円を１年間助成したと仮定すると、年間で約10億3,000万円となる見込みでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　５歳未満の子が２万1,500人、200円で年間10億3,000万。試算ありがとうございます。１食100円ならば５億1,500万、50円なら２億5,750万。いつも給食代の無償化をここで質問させていただき、オーガニックの園があるからとか、お弁当の園があるからといって公平性が担保できないとの答弁をいただきましたが、全ての子育て世代に数十円でも100円でも１食補助していただけるだけでも、どの家庭もとてもうれしいことだというふうに思います。どうかこの市川市を子育て応援先進市として、他市から本市へ流入してもらえるような市にしていきましょう。力強く昼食費の補助に関して要望させていただき、次に移りたいというふうに思います。
　大項目の２つ目、障がいのある方への歯科診療について。
　歯科医師会に委託している口腔サポートセンターにおいて対応している旨、理解できました。一部の障がいのある方は最寄りの歯科医院では治療が難しく、市外の病院を紹介されることも多いと伺っております。障がい歯科の診療体制はどのようになっているのかお伺いさせていただきます。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　虫歯や歯周病などの一般的な歯科診療につきましては、かかりつけ医である歯科医院で受診いただくことになりますが、抜歯が困難な親知らずや口腔外科等、かかりつけ医で治療を受けることが難しい場合は、かかりつけ医の紹介により対応可能なスタッフや設備を備えた病院で治療を受けていただいております。特に障がいのある方に対する診療については、その障がいの状態や特性により治療を受ける姿勢を維持することが困難であったり、極度の恐怖感を抱き、パニックを起こしたりすることなどが想定されることから、対応する歯科医院や病院には障がいに応じた特別の配慮や専門性が求められることとなります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　その障がいの程度にもよるとは思いますが、往診をした際に本当に軽微な治療、研磨しかできなかったり、または行ってもパニックになってしまって全く触れることもできずに帰宅するということもあるそうでございます。また、本市では、そういった障がいを持った方の診療ができる病院も大変少ないと聞いております。浦安市などの他市では、一般の歯科医院での診療が困難な方に対応するため、市が歯科急病診療所において特殊歯科診療所を設置しているようでございます。
　そこで、近隣市の障がい者への歯科診療に関して状況をお伺いしたいというふうに思います。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　浦安市、船橋市などでは、障がいにより一般の歯科医院での治療が難しい方などを対象とした特殊歯科診療所を設置しています。例えば浦安市では、歯科医師会に委託し、休日救急等歯科診療所において土曜日の週１日診療を行っております。また、船橋市においては、指定管理者である歯科医師会が市の複合施設２か所にある診療所において、それぞれ週６日診療を行っております。このように、自治体により運営方法や診療日等が異なっていますが、それぞれのニーズや状況を踏まえて運営がされているものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　他市ではやっているということが理解できました。私も少し調べさせていただきました。船橋市ではさざんか特殊歯科診療所、ここでは嚥下機能訓練も定期的に行われているということでございます。また、かざぐるま休日急患・特殊歯科診療所等を２か所開設しており、江戸川区においてはにこにこ歯科診療所として、地域のかかりつけ医と連携した口腔ケアや障がい者歯科診療の特別な研修を受けた方が対応してくれるとのことでございます。浦安市の障がい者等歯科診療所ひだまりでは、ホームページも大変分かりやすく、歯科診療が一般に難しいとされる方の例が載っておりました。岐阜県美濃加茂市でも健康寿命日本一を掲げており、市民皆歯科健診として、どんな方でも歯科診療が受けられるよう議会で諮られ、可決されたとのことでございます。
　このように、他市では行っていて本市では行われていないことがたくさんございます。本市においても健康寿命日本一を掲げるならば口腔ケアは必要不可欠だと思います。そして、取り残される方のないよう、障がいを持たれている方でも気軽に診療が行える特殊歯科診療所の設置をしたほうがよいと思いますが、設置をする考え方や設置の方法などお伺いいたします。

○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　特殊歯科診療所の設置に関する要望は把握しておりませんが、先行市では、特殊歯科診療の実施に当たり、歯科医師会との協議を重ねてきたと伺っております。今後、障がいのある方が必要な歯科診療を受けることができているかなど、歯科医師会と連携し課題把握に努めるとともに、近隣市の事例を参考に特殊歯科診療を提供する体制について調査研究を行ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　ぜひ調査、研究してください。ニーズがあるかないかではないというふうに思います。現に町の歯医者さんの方の中には往診の際に対応できず歯がゆい思いをしている方、かかりつけ医なのですが、対応できずに他市の特殊歯科診療所を紹介している方が本市の歯医者さんにもたくさんおります。そういった声が私のところに届くということは、少ないかもしれませんが、ニーズはあるということでございます。
　市川市には休日急病等歯科診療所が大洲防災公園にございます。ここは日曜、祝日、お盆や年末年始のみの開業で、平日は歯科医はおりません。何も新たな箱をつくって、そこで市営の特殊歯科診療所をお願いしているのではなく、そういった大洲防災公園などの開いている時間に、毎日じゃなくても週に２日、３日、もしくは最低でも週に１回は特殊歯科診療を行える。もしくは終日開けて、市内全ての歯医者さんたちが同様の特殊歯科診療を学べる場をぜひ用意していただきたいなというふうに思います。ぜひ前向きに検討していただきますよう強く要望させていただき、次に移ります。
　続きまして大項目の３つ目、自治会について。
　まずは(1)の加入率と推移ですが、微減ということが理解できました。今年４月、私の所属する自治会では役員改選の時期でございました。役を降りられる方は次の同じ役の方を探す、これがなかなか難しく、次の役員が決まりませんと直前までばたばたしておりました。それもそのはずでございます。私の住んでいる若宮１丁目の町会では約550世帯あり、半数の方が自治会員だったとして250世帯。その中で会長１名、副会長１名、監査２名、それから区長、総務、会計、環境企画、防災防犯、児童部の４名ずつ、そして婦人会が１名、民生さんが２名と、合計31名が役員でございます。２年に一度役員のお役が回ってきたらお断りをする方、共働きの方、高齢により働けない方を除くと、10年に一度は役が回ってくるということになります。今回お声がけをさせていただいた方の中にも、前にやったからごめんなさい、以前と違って動けないからごめんなさいなどなど、たくさんの声をいただきました。これは自治会に加入している方を増やす、もっと分母の人口を増やすしか、自治会を持続可能な団体とすることは非常に難しくなってきたのかなというふうに感じております。また、お役を受けてくださった方の中にも全く出席できない方がいたり、一人一人の負担が相当大きくなっているというのも事実でございます。役員の人数を減らすことも案として出ましたが、もっと１人の負担が増えるので簡単に役員を減らすことはできませんでした。
　こういった中で、少ない人員で本市から依頼された掲示物の添付や回覧板に挟むための必要な部数の印刷、補助金の申請、自治会館の草刈り、公園の清掃、月に２度の夜回り、これを毎月行っております。先ほども申し上げましたが、以前の答弁で、自治会はなくすことのできない大切なパートナーであると答弁をいただきました。もっと本市として加入率を向上させるための施策を講じてくれてもよいのではないかなというふうに思ってしまいます。
　そこで再質問になりますが、加入率を向上させるために本市ではどのような取組を行っているのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　吉田市民部長。
○吉田一弘市民部長　お答えいたします。
　本市では、新たに自治会に加入した世帯に対してデジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯのポイントを付与しております。令和５年度は実証実験として期間限定で行い、４月１日から９月30日までに新たに自治会に加入した世帯に対しまして、１世帯当たり1,000ポイントを付与いたしました。今年度はデジタル地域通貨の本格稼働に伴い、通年で実施することといたしまして、付与ポイントも１世帯当たり3,000ポイントに増やしているところでございます。
　なお、新規加入世帯が増えた自治会につきましても、１世帯当たり500ポイントを付与しているところでございます。また、従来から市民課等の窓口で転入者に対し自治会加入を促進するリーフレットを配布しておりますが、その内容にＩＣＨＩＣＯポイントの案内も追加し、自治会への加入促進に努めているところでございます。また、自治会活動を活性化するため自治会コミュニティ活動支援補助金制度を設け、自治会が主催するお祭りなどのコミュニティー活動に対し支援を行っております。さらに、今年度からはバスの借上料も補助対象といたしまして、日帰りバス研修等を行う際にも活用できるよう制度を拡充したところでございます。このコミュニティー活動は自治会会員だけではなく、地域住民との交流を主たる目的としており、自治会に加入していない市民の方がお祭りなどのイベントに参加することで自治会に加入するきっかけになるといった側面もございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　ＩＣＨＩＣＯのポイントで加入促進を図っているということ。若い世代が入ってくれれば、それも１つの策になるのでしょうかなというふうに思います。また、コミュニティ補助金でバスが利用できるようになったことは本当に感謝しております。日帰りバス研修などで親睦を図ることができることはとてもよいことだというふうに思います。
　話を戻しまして、ＩＣＨＩＣＯのポイント付与をするとのことでございましたが、先日、５月の役員会において、ＩＣＨＩＣＯについて問合せがありました。会長もお答え、説明ができなければ、役員の方もあまり理解できておらず、児童部の若手の方もＩＣＨＩＣＯの利用はしていないということでございました。自治会に新規加入でポイント付与ができますよとお声をかけたくても新たな家が建っておらず、新住民もおりません。既に高齢で自治会をやめた方、そもそも自治会などに興味のない方。それを使って新規加入を増やそうとすることが、私の所属する自治会では少し厳しいのかなというふうに思わざるを得ません。
　そこでデジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯの制度について、自治会への周知はどのように行ったのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　吉田市民部長。
○吉田一弘市民部長　お答えいたします。
　デジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯ及びＩＣＨＩＣＯポイントの制度につきましては、令和５年度及び令和６年度、今年度の市川市自治会連合協議会の定期総会などにおきまして、経済観光部及び市民部からそれぞれ説明を行いました。また、令和５年５月には、全ての自治会加入世帯に対しＩＣＨＩＣＯポイントの周知のためのチラシを配布いたしました。今年度も利用エリア等の拡大がございましたので、今年度のＩＣＨＩＣＯポイントの制度を記載したチラシを各自治会に配布し、回覧と掲示を行ったところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　どこの部署もそうなんですけれども、本市は本当に周知の力がちょっと弱いんじゃないかなというふうに思います。とてもいい制度をやっていても知らなければ意味がありません。その自治連の総会等、大勢の会長さんが御臨席の中、説明を行ったところで、完全に理解したという方が何名いらっしゃったでしょうか。スマホを持っていない会長さんもおります。もっとバーコード決済で入りやすいＰａｙＰａｙとかＬＩＮＥ　Ｐａｙ、Ｅｄｙなど、使っている方も今現在、非常に少ない状況でございます。本当に市民全員に知らせていきたいのであれば、街角説明会、たしか市長が一度、本八幡でやられておりましたが、職員総出で各自治会、役員会回りや総会回りをするなど、もっと書面だけ、はい、どうぞではなく広げていかなければ、本当の意味でのＩＣＨＩＣＯのよさは伝わらないのかなというふうに思います。
　以前、総務委員会の視察をした際にデジタル回覧板を導入しているところでは、学生が高齢者や自治会員にスマホの操作を教えてデジタル回覧板を普及させたと聞きました。このＩＣＨＩＣＯを自治会に広げていく前に、そもそもスマホの使い方もままならない方が大勢おります。私の母が今67なんですけれども、スマホを全く使えません。今でもガラケーを使っている状況でございます。スマホを使えて、やっとＩＣＨＩＣＯの話になるわけでございます。市が公民館主催で高齢者向けスマホ講座をデジ活講座として開催いたしますが、近所だから高齢者は行けるわけでございます。その募集もどのように行っているのか分かりませんが、私の近所に公民館はありません。２丁目にある若宮公民館まで私の足で歩いて15分。高齢者ならば、もっとかかることだと思います。講座を開いてあげるから来てくださいではなくて、講座を聞いてほしいなら、先ほども申し上げましたが、自治会の役員会や総会などに出向いて出張スマホ講座、ＩＣＨＩＣＯ講座をやっていただきたいなというふうに思います。そうしなければ自治会加入率の増加にはつながらない、そのように思っております。ぜひ御検討のほどお願いしたいというふうに思います。
　先ほど加入促進のため、自治会コミュニティ補助金をバスでも利用できるようにしたとの答弁をいただきました。４月の総会において、今年はバス研修をどうしますかとのお話も出ました。夏祭りも控え、喜んでこの補助金を使おうとはなりませんでした。
　そこで質問になりますが、自治会の加入促進のため、自治会の活性化を図るため、この補助金を創設されたわけでございますが、昨年度の執行率についてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　吉田市民部長。
○吉田一弘市民部長　お答えいたします。
　令和５年度の自治会コミュニティ活動支援補助金でございますが、申請件数は82件であり、予算額500万円に対し決算額が492万3,000円となり、執行率は約98.5％であります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　ほぼ100％ということでございまして、大変すばらしいことだと思います。コロナ禍も明けまして、市内では夏祭りや秋祭り、そしてバス研修などが盛んに行われているということが、この執行率を見て、見て取ることができました。すばらしいことだと思います。ですが、非常に使い勝手が悪いというところで評判が悪いところでございます。以前も申し上げたかもしれませんが、お祭りなどでこの補助金を使用すると、バス研修には上限が達成されて使えません。お祭りの手伝いのために自治会に入りましょうとはならないですよね。客で来てしまいます。バス研修で一緒に行こうならば拡大につながる可能性はあると思います。
　そこで、例えばバスの借上料を別にする、補助金額を増額するなど検討しているのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　吉田市民部長。
○吉田一弘市民部長　お答えいたします。
　バスの借上料につきましては、今年度から新たに補助対象として追加されたものでございます。補助金額の増額につきましては、今後の利用状況等を注視いたしまして研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　今年度始めたばかりで、さらに増額というのは難しいかもしれません。ですが、需要はかなりあると思います。ぜひ分割して使える工夫、違う補助金など、バス研修による自治会加入促進ができるよう検討をお願いしたいというふうに思います。
　続いて、(2)に移ります。答弁では、自治会館や集会所などの賃料の補助をしているとのことでございました。私の知る限りでもたくさんの自治会館が神社境内にあります。北方、子之神社の中の子之会館、市川南の宝神社境内にある自治会館、中山安房神社内にある自治会館、原木日枝神社内にある自治会館、若宮八幡神社の中には２丁目図書館があり、高石神自治会館は高石神神社の中など、ぱっと思いつくだけでこれだけございます。その全ての自治会が借上料補助を使っているのでしょうか。各自治会への周知はどのように行っているのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　吉田市民部長。
○吉田一弘市民部長　お答えいたします。
　借上料の補助の周知につきましては、自治会の活動に役立つ情報を記載した便利帳を各自治会に配布しており、その中に先ほどお答えいたしました集会施設等の借上料の補助制度も含めて、自治会に対する各種補助制度も記載しているところでございます。また、市の公式ウェブサイトにおきましても補助制度の周知を行っているほか、毎年新しく自治会長になった方を対象にした研修会を開催し、補助制度についての説明を行っているところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　出ました、自治会便利帳。こちら何度も申し上げておりますが、あの冊子を隅から隅まで読んでいる方は少ないのかなというふうに思います。そして、自治会役員のなり手不足の折、働きながら自治会長をこなしているという方もおります。そういった方が研修に行けなかったら損をしてしまいます。
　私の町会は、新年会のときに市民部の担当の方をお招きして一献やっていた時期がございました。コロナ禍に入ってからは行っておりません。そういった場所で、こういった補助金使っていますか、こういったサービスありますよなど、市民部の職員に言われたことがありません。広く周知するためにはやはり足で告知していくしかないというふうに思います。ぜひ忙しいと思いますが、御検討をお願いいたします。
　また再質問させていただきますが、どこの自治会、町会がどこに集会所や自治会館、町会館を持っているか、本市は把握しているのでしょうか。把握しているのであれば、申請していないところも一目瞭然で直接お声がけをすることができることになります。
　そこで改めて、本市はそういった施設の所有状況を把握しているのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　吉田市民部長。
○吉田一弘市民部長　お答えいたします。
　自治会の集会施設や、その用地に係る借上料の補助制度を活用している自治会につきましては、申請書類等から最新の情報を把握しております。しかしながら、補助制度を活用していない自治会につきましては、過去に調査をしたことはございますが、最新の状況を把握できておりませんことから今後は定期的に状況を調査し、把握してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　定期的に行って、どこに自治会館があるか、どこで役員会が行われているか、そういったことの把握も情報の周知につながると思いますので、調べてみてほしいというふうに思います。
　さて、神社と自治会についてお伺いしてまいりましたが、初回質問でも申し上げたとおり、自治会役員が氏子を兼任、神主不在で管理。お財布は別ですが、神社の会計と自治会の会計を行っておるところがたくさんございます。掃除からさい銭回収、七五三や年末年始の飾り付け。神主に扮する自治会もございます。ほぼ自治会の一部と言ってもおかしくないというふうに思っております。
　そこで、各自治会の方から同様の相談を数多くいただきました。神社のさい銭回収について、何年か前から金融機関においてかなりの手数料を取るようになりました。私の地元の神社で申し上げますと、競馬場の近くということもあり、かなりの額の小銭によるおさい銭が入ります。そのお金は自治会でも使えませんし、神社としても使えません。維持管理費、七五三などイベントの消耗品代金のみで基本使えませんし、使うことができません。そんなおさい銭ですが、手数料をたくさん払って入金しています。また、金融機関によっては硬貨が汚いと両替してくれません、入金もできません。１日がかりで大人数でお金を洗います。１人がやってしまったら、取った取られたとあらぬ疑いが怖いから本当に大勢でやります。１円玉50枚ならば本当に大損になってしまいます。そこで手数料を何とかならないかと、かなりの方から相談をされました。民間の金融機関のしていることでございますので、行政としては対応できないと思いますよと話をさせてもらっても、神社は自治会の一部ではないか、おさい銭箱がパンクしたらどうする、おさい銭泥棒の登場などで治安が悪くなったらどうするなどなど、お声をいただきました。
　そこで、本市で一度おさい銭を回収して本市がまとめて金融機関に振り込むことや手数料の部分のみを補助金創設するなど、本市にとって欠かすことのできない大切なパートナーの自治会の方々が大変困っております。このような支援はできないのかお伺いさせていただきます。
○稲葉健二議長　吉田市民部長。
○吉田一弘市民部長　お答えいたします。
　神社のさい銭を金融機関に入金することは宗教団体である神社の維持管理行為と解されますが、このような行為に対し本市が支援を行うことは、憲法第20条第３項の政教分離の原則や第89条の宗教団体への公金支出の制限に抵触するおそれがございます。これに関連いたしまして、自治会経費に神社関係費が含められていることから、神社関係費を除いた自治会費を納入しようとした住民が自治会員として扱われなくなったことを不服として提起された民事訴訟がございますが、その中では、宗教行為への参加を事実上強制することは憲法で保障する信教の自由を侵害するとの判決が言い渡されております。このような裁判例を踏まえまして、さきの答弁で申し上げました便利帳の中では、神社関連事業につきましては、自治会運営や行事とは一線を画していくことを周知しているところでございます。このようなことから、神社のさい銭にかかる小銭、預け入れの手数料などにつきまして、自治会を通じて市が支援することは難しいものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　憲法だとか政教分離だとか、難しい言葉が並べられました。判決も出ているということでございまして、そもそも私の所属する自治会もそうなんですけれども、自治会費の中から神社関係費が出ていることも一切ございませんし、強制していることもございません。ただ、市民の憩いの場として、私たち善意で活動させていただいているところもございます。しっかりと自治会運営や行事とは一線を画しているというのも自治会の中では徹底されていることだというふうに思います。
　恐らく元をたどれば、どこかの宗教なのでしょうが、神主不在の神社ならば神道にも所属していないところもあるというふうに思います。憩いの場として、地元の鎮守として、自治会役員さんが善意でやっている部分が多いのかなというふうに思います。おさい銭の例は一例でございます。何年前でしょうか。５年前の大型台風の際に、神社で倒木した木が宗教法人だからという理由で市民の憩いの場、自治会が管理している神社の木の伐採に際し、市では何の対応もできませんでした。憲法でとか裁判でとか判例がとか言われるとなかなか難しく感じますが、お困りの方がいるのは事実でございます。ぜひ何らかの対応を検討していただけたらうれしい限りでございます。御一考をお願い申し上げまして次に移ります。
　続いて、商店街の支援についてでございます。
　商店街活性化事業補助金をはじめ多くの支援を実施しているとの答弁をいただきました。本当に商店街が活性化すれば、本市のにぎわいは今よりもすばらしいものになるというふうに思います。
　何点か再質問をさせていただきますが、商店会が解散しそうとの相談をいただきました。先ほど共同施設の街路灯の維持管理、電気料など補助金が出ているとも答弁をいただきました。商店会が解散する際に商店会が管理していた街路灯の扱いはどのようになるのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　解散を予定している商店会が管理している商店街灯の取扱いについてお答えします。
　商店街活性化事業補助金では、商店会が設置する商店街灯などの共同施設について、新設、修繕、撤去等に際し費用の一部を補助し、商店街の環境整備の支援を行っております。商店会が解散する際に商店街灯を撤去する場合においても、商店会で一時的に撤去費用を御負担いただいた後に補助金の交付要綱に基づいて、撤去に要した費用に２分の１を乗じた額、商店街灯１基当たり上限４万円を補助いたします。地域経済の中心的な役割を果たしていただいている商店会が解散することは大変残念なことではございますが、仮に商店会が解散する場合におきましても、できる限り必要な支援を講じております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　撤去費用を補助するという答弁でございました。撤去費用を補助するよりも一番うれしいのは、そのまま市が維持管理してくれることだというふうに思います。撤去されれば道路は暗くなり、新たな商店が入ってきた際には町が暗く死んでしまいます。商店会がなくなっても町は継続していきます。撤去費用に補助するのではなく、市がこれからも管理する方向で検討していただきたいというふうに思います。
　そして商店街の支援についてですが、以前、商店会でも日帰りバス研修などを行っているところがございました。自治会ではコミュニティ補助金の利用でバス利用の補助金が出るようになりましたが、商店会はどうでしょうか。それにより親睦が図れれば、新たな店舗を借りた方が商店会に入りやすくもなります。会員拡大にもつながるバス研修だと思いますが、商店会にはバス利用補助金はないのでしょうか。ないのならば創設できないのか、お伺いさせていただきます。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　商店会が実施する視察研修におけるバス利用への補助金についてお答えします。
　市では、市内の商店会により構成される市川市商店会連合会に対し、同連合会が実施する広報活動事業や、その他商店街の活性化を図るための事業への支援として補助金を交付しており、コロナ禍以前には、視察研修を行う際のバス利用について補助対象としていた実績がございます。これに対し、商店会を支援するための商店街活性化事業補助金におきましては、商店会のバス利用につきまして、補助対象事業には含まれておりません。商店会に対するバス利用補助金の創設につきましては、単一の商店会によるバスを利用した研修等の実施が商店街の活性化にどのような効果をもたらすのか。また、商店会からどの程度要望があるのかなどを調査した上で新たな補助金として創設するのか、既存の商店街活性化事業補助金の対象事業とするのか、補助金自体の必要性を含め研究してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　ぜひ調査、研究をお願いいたします。
　連合会は可能だが、単一商店会ではできないというのもあまり理解ができません。自治会はバスの補助金が出て商店会は出ない。ほかの部署にもたくさんお聞きしたいところですが、自治会は出るようになったが、民生さんや子ども会はどうでしょうか。公民館のサークルは、ＮＰＯや社団法人はバスばかりうるさいと思われてしまうかもしれませんが、議員になる前の前職での話ですが、本当に多くの団体の方、協会の方を国会議事堂見学のアテンドをさせていただきました。もちろん私がバスを予約するのではなく、政治家が議員の名前でお借りするのでもなく、しっかりと自治会が、団体が、商店会が行程表を作り、その中の中継地点で国会議事堂の研修がございました。６年間勤めて月に１回以上、単純計算で70団体の方をアテンドさせていただきました。その中には商店会もたくさんございました。
　元をただせば、市有バス貸出事業が規模を縮小したことが原因の一端だというふうに思います。その当時は、各種団体さんが予約する際にはバスが人気過ぎてかぶってしまったり、借りられないことがあったというふうに記憶しております。そこで次の項目に移ります。
　市有バスの貸出事業について、また、本年７月から利用規約が緩和されたと答弁がありました。緩和というのか、厳しくしたというのか、この従来の目的のほかの３項目。１つ、防犯、防災など地域の安全に資する研修、１つ、地域福祉の増進を目的とした福祉現場の視察、１つ、地域の青少年活動体験を目的とした事業が加わりましたが、大人の社会科見学として国会議事堂の研修を各種団体が行っておりました。どの項目に当てはまるのでしょうか。違う年には気象庁を見学してみたり、防衛省を見学してみたり、ただの見学ではありません。しっかりと座学を用意して各種団体が研修をしておりました。これもどの項目に当てはまるのでしょうか。利用目的範囲を拡大したとのことでございますが、自治会や商店会以外の団体でも利用することができるのかお伺いさせていただきます。
○稲葉健二議長　湯本管財部長。
○湯本明男管財部長　お答えいたします。
　市有バスを利用できる団体につきましては、市有バス等の市民利用に関する基準において、市と協力関係にある団体で、会員の半数以上が本市に在住または在勤、在学していること、１年以上の公共的活動実績があることなどを要件としております。この要件を満たす団体であれば利用目的や利用時間、利用行程など、条件の範囲内において自治会や商店会以外の団体でも利用することができます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　以前のように戻ったと考えてよろしいのでしょうか。国会議員の政治活動として利用していたのではなく、それがきっかけで、どこそこの団体が市有バスを使ってどこどこに研修に行ったらしいという話がどんどん回って、私も国会議事堂とは関係ないところで各種団体さんのいろいろな研修に混ぜてもらってお供をさせていただきました。それこそニーズ自体は非常にあると思います。そういった研修だけでなく、ほかにも利用したい方というのはたくさんいらっしゃると思います。昨年の実績として34件の利用があったとのことでございますが、私自身、こんな制度開始されましたよとお伝えしても、知らない方が大勢おりました。
　実際に今年の５月に利用目的の範囲を拡大し、利用できる団体が増えたということでございますが、市民への周知はどのように行っているのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　湯本管財部長。
○湯本明男管財部長　お答えいたします。
　バス貸出事業の周知につきましては、見直しをした利用基準や申請手続などの利用方法を市公式ウェブサイトに掲載し、周知しております。また、利用申請は、利用団体や利用目的に沿った所管課において受付することから、各所管課から自治会、子ども会、地区社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会などの各団体に対して、利用基準や利用方法について文書の配布や説明を周知しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　ぜひ漏れのないようにしてほしいというふうに思います。所管課からの説明とありましたが、所管課がないような団体ならば、どうでしょう。そういった方々の中にも地域活動に資する団体がたくさんあるのかなというふうに思います。しっかりと周知のほどお願いいたします。
　続いて、大型バス、中型バスについては民間事業者へ業務委託で対応していると答弁をいただきました。市民のニーズや要望に応えていくためにも大型バスを本市で所有したほうがいいのかなと考えますが、大型バスの購入について検討しているのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　湯本管財部長。
○湯本明男管財部長　お答えいたします。
　大型バスを所有する場合、運転手や駐車場の確保などが難しいことから、現段階では大型バスの購入は考えておりません。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　これから需要が高まっていったときに業務委託よりも所有していたほうが楽になるかもしれません。また、総合的にどの部署が担当するか分かりませんが、バス貸出事業ではなくて、民間のバス会社を利用する際の補助金の創設、自治会のコミュニティ補助金や商店街の補助金ではなくて、全庁を一体とした補助制度が創設されれば、どこの団体も、どういった企業さんも、どういった協会もこういったバスを利用できるのかなというふうに思います。今回、このバスの貸出事業につきましては、利用規約の緩和など臨機応変に対応できるようお願い申し上げまして、次に移ります。
　次は動植物園について、こちらは来園者数、先ほど申し上げていただきましたが、一番未就園児が多いのかなと思っておりましたが、高校生以上の大人が一番多いということでございました。そして、何よりも約8,000万円の持ち出しがあるということを理解できました。施設や設備、イベントなど、私は大変すばらしいものと思っております。市営でございますので利益至上主義とはならないと思いますが、何点か再質問させていただきます。
　まずは、なぜ今の動物の種類なのでしょうか。動物の入手方法と選定についてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　お答えします。
　動物の入手方法につきましては、主に動物取扱資格事業者からの購入と日本動物園水族館協会を通じ、希少動物の繁殖を目的とした無償借受けや動物交換などがございます。
　なお、オランウータンやレッサーパンダなど希少野生動物の移動に関しては、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律に基づき環境省の許可が必要となります。
　次に、新たな種の選定については、来園者へのアンケート調査結果や動物福祉へ配慮した飼育管理が実現可能かを判断し、さらに当園のテーマにふさわしく、魅力を十分に引き出すことが可能なのかなどを基に選定を行っております。こうした基準により、令和３年にはアルパカやマイクロ豚、フェネックを導入し、人気を博しているところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　購入だけだと思っていたので、購入だけでなく、無償借受けや動物交換などもあるということ、選定についても来園者アンケートなどを行っている旨、理解できました。あの動物がいたらなとか、この動物を見てみたいなど、自分の子どもからも幼稚園の子どもの友達からも近所のお子さんからもたくさん聞き及びます。大人の方からはライオンや虎、ホワイトタイガーなど、格好いいのがいたら行くのにななどの話も聞きました。例えばそのような強そうな動物を仕入れる場合、屈強なおりも必要になるのかなというふうに思います。そうなってくると、敷地面積の拡大や改修工事なども必要になるのかなと思いますが、そもそもあの動植物園の土地はどうなっているのでしょうか。土地の借地と賃料についてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　大町公園全体の面積は約15haとなります。そのうち、動物園の面積は約5.2haとなっております。この5.2haのうち借地面積は約1.6haとなり、５名の土地所有者から借り受けている状況でございます。動物園の借地の地代につきましては、令和５年度では約2,800万円となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　借地面積がかなりあるということと、地代に関しまして2,800万円ということ、理解できました。どういった契約になっているか分かりませんが、借地上に建造物を造ったり、おりを造るための基礎を打ったりなど、できるのでしょうか。過去に借地上へ施設の新築や増改築を行ったことがあるのかお伺いさせていただきます。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　原則、施設の新築や増改築は、市が所有する土地の範囲で行うこととしております。しかし、借地上に施設を新設、増改築を行った事例といたしましては、平成４年、土地所有者へ建築について許可を得てオランウータン舎を建築いたしました。平成21年には、オランウータンの繁殖に伴い居住空間が足りないことから第２オランウータン舎を増築しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　基本は本市所有側で、地権者側のほうは協議の上でならば建築も可能ということを理解できました。今は赤字かもしれませんが、私はこの市川動植物園は大変ポテンシャルを秘めた動物園だというふうに思っております。アルパカやオランウータン、マイクロ豚なども非常に愛くるしく、娘たちも非常に喜んでおります。ですが、あまりメインと言える動物がいないのかなというふうに思ってしまいます。集客ができる人気のある動物はもっとたくさんおります。赤字だから仕入れないのではなくて、赤字を脱却するためにも新たな動物などの取組が必要なのかなというふうに思います。
　先ほども言ったように、ホワイトタイガーを入れるとか、パンダは難しいにしても、珍しいものを見たい方も、それはいるかもしれませんが、定番を見たい人というのも必ず大多数いるというふうに思います。キリン、ゾウ、シロクマ、シマウマなど、定番がいてもいいのかなというふうに思います。そして新たな取組として、例えばになりますが、夜も開放してナイトサファリにすることや、動植物園側に冬場はイルミネーションをこさえてドイツ村のようにしてしまうとか、施策は様々あるというふうに思います。
　そして、この施設で一番残念なのが広報周知でございます。まだ長女が一、二歳の頃、ゴールデンウイーク特集千葉県版の雑誌を拝見したところ、市川市の施設が１つもありませんでした。本市にもある交通公園が、松戸や浦安市などはそこの雑誌に載っておりました。動物園で言えば、言わずもがな、千葉県一番人気、千葉市動物公園、そしてインター降りてすぐのところで人気が出るのも分かりますが、市原ぞうの国、マザー牧場やアロハガーデンたてやまは出ておりましたが、市川市の動植物園は出ておりませんでした。直近で申し上げると、フォートラベルのランキングでは、１位は千葉市動物公園、２位は市原ぞうの国、それで３位が市川動植物園。３位のところへ行きますでしょうか。市川市を中心に考え、近場でよいところでございますが、少し足を伸ばせば上野動物園や千葉市動物公園もあるわけでございます。そこよりも魅力を発信していかなければなりません。
　そこで、動植物園の周知、ＰＲについて様々な媒体を使って対応していく必要があると思いますが、どのように対応されているのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　令和５年４月より動植物園は経済観光部に移管し、環境教育の側面だけではなく、観光資源として、園内で飼育する動物たちの魅力などを伝え、来園者の増加につながるよう情報発信に力を入れております。令和５年度の取材件数は、新聞、雑誌、テレビ、インターネット等で合計127件を数え、中でも扇風機で涼むアルパカの動画がＳＮＳ等で人気となり、12件のテレビ番組で取り上げられるなど多くの媒体で紹介され、効果的な宣伝を行うことができました。また、令和６年３月には北総鉄道と市川市の協定締結に伴い、大町駅構内及び改札等へのＰＲ装飾を行いました。そのほかにもコミュニティバスに車内広告を掲示し、動物園の周知、ＰＲに努めているところでございます。今後は道の駅いちかわとのコラボ事業やインスタグラムなど、より若い世代に支持される媒体を活用し、周知、ＰＲを行っていけるよう検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　市川市の大変すばらしい観光資源でございます。テレビ番組に取り上げられるのも非常によいことだったというふうに思います。北部の方々が市川三番瀬に行く方があまりいないように、南部の方は市川市動植物園に行くよりも恐らく上野動物園に行ってしまう方が多いかもしれません。また、357が通っておりますので、南部の方々は千葉市動物公園に行ってしまう方のほうが多いかもしれません。市内外にこんなにすばらしい施設があるんだとしっかりＰＲをしていただきたいというふうに思います。
　ちなみにこの５月の連休に市川市動植物園に行った際は、チケットは大変列をなしておりましたが、すぐに入ることができました。ＳＮＳの情報では、アンデルセン公園は車の渋滞をつくってしまうほど混んでいたそうでございます。また同日、千葉市動物公園も穴川インター付近から渋滞していたそうです。今の時点では大変惨敗というようなところでございます。船橋のアンデルセン公園や千葉市動物公園などに負けない施設になるように、共に研究してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に移ります。信篤地域のまちづくりについて、様々な説明をありがとうございました。公共施設の再編整備や3･4･13号に関して、もろもろ再質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まずは信篤地域の公共施設の再編に関してですが、再編方針などの市民周知はどのように行っているのか伺います。
○稲葉健二議長　湯本管財部長。
○湯本明男管財部長　お答えいたします。
　公共施設再編整備基本構想では、信篤地域の将来像をコンパクトな生活圏、多様な地域力を生かすコミュニティーを育むエリアなどと位置づけ、その拠点となる公共施設に地域の方々が集う居場所、あるいはフリースペースの機能を持たせることを掲げております。また、その実現のための手法として、敷地内にある各施設を複合化することに加え、原木中山駅から至近という立地条件を生かした民間活力の導入、いわゆる公民連携の可能性について具体的な検討を進めることとしております。
　こうした再編の方針につきましては、令和６年２月19日から３月19日まで基本構想案をお示しして御意見を募集するパブリックコメントを実施いたしました。その結果を踏まえ、基本構想を案のとおり確定し、５月17日に市公式ウェブサイトで公表したところでございます。今後、具体的な施設整備に関する基本計画の策定を進める中で、施設に求められる機能や仕様等についてアンケート調査などを行う予定でございます。その際には基本方針に掲げた再編方針につきましても、改めて市民の皆様にお示しいたします。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　続けざまに再度質問させていただきますが、パブコメを実施し、ウェブサイトで公表したところ、地域の方々の反応はどうだったんでしょうか、お伺いします。
○稲葉健二議長　湯本管財部長。
○湯本明男管財部長　お答えいたします。
　基本構想案に関するパブリックコメントでは、市民の皆様から居場所、あるいはフリースペースの具体的な姿について、地域の人々が憩える空間や公園、子どもが遊んだり、本を読んだりできる場所などの御意見を複数いただきました。また、子育ての相談に応える機能や災害時の避難場所としての機能の充実を求める御意見もございました。これらの結果から、基本構想でお示しした再編方針につきましては、おおむね御理解をいただけるものと認識しております。今後も引き続きアンケート調査などを通じて再編方針の周知と市民ニーズの把握に努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　ちょっと辛辣なことになってしまうかもしれませんが、なぜこの質問をしたかと申し上げますと、自治会の項目のときもお話をいたしましたが、高齢者の方はスマホを持ってない方もおります。パソコンで本市ホームページを見たりしません。私がお会いする方々のほとんどの人は、公共施設が再編されるということを知りませんでした。先日、原木中山駅付近の方々と30名ほどの懇親会をした際にも、要職に就かれている方以外は知りませんでした。知らないから勝手に進めてしまおうでは大変よくないことなのかなというふうに思います。何よりも足を使って、悪い意味ではなく、しっかりと住民説明会を行うだとか、自治会役員会に赴くだとか、いろいろ方法はあるというふうに思います。多分ですが、いまだに知らないという方も大勢いるのかなというふうに思います。それでいてパブコメ、市民の声が大変よき反応だからといって進めていくのは説明責任を果たしていないというふうに思います。ぜひ周知に関して再考していただきますようお願い申し上げます。
　そして、3･4･13号に関して再質問させてもらいます。松永修巳先生が我が会派にいた頃から私も何度も質問しておりますが、何が要因で進まないのか、さっぱり分かりません。木下街道に関して言えば、用地買収が完了していないからという明確な理由がございます。この3･4･13号に関して、整備の現状及び課題についてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　都市計画道路3･4･13号の整備の現状としましては、国道298号との交差点から県道船橋行徳線までの約300ｍが整備済み、残りの約1.3kmが未整備となっており、千葉県に未整備区間の早期事業化を要望しております。しかし、整備に向けた課題が解決されておらず、事業化に至っておりません。
　課題は大きく２つあり、１つは、原木インターチェンジの南側交差点が７つの道路が接続する交差点になるため、安全に通行できる交通処理の方法を検討する必要があること。もう一つは、原木インターチェンジ北側の交差点に右折レーンが整備されていないことと、直近北側に交通量の多い交差点があるので、その対策を検討する必要があることです。これらの課題については、千葉県が行う道路改良の委託業務において検討することとなっております。本市としましても、複数の市道が接続する南側交差点について、市道の通行規制や規制をした場合の影響範囲の課題等を整理しております。今後、千葉県と情報共有し、事業化に向けて協力してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　以前と答弁が変わっていないのかなというふうに思いました。こちらもなんですが、市民の方々はどういう状況なのか分かりません。本市の怠慢で遅れていると思っている方も大勢おります。もちろん県のマターですから県が説明するのでしょうが、県が説明できないのであれば、本市として、県にこういった依頼をしている、こういったところが問題で進んでいないなど、幾らでも説明のしようがあるのかなというふうに思います。
　そこで都市計画道路3･4･13号の現状について、住民説明会などは実施しないのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　千葉県に確認したところ、住民説明会等の実施は当該路線が事業化に至っていないことから未定とのことです。関係部署とも連携して千葉県に協力し、早期に説明会が開催できるように働きかけてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　正直、もう計画が立ち消えになったと思っている方もおります。なぜか本市ではネットに上げたら周知完了、計画が決まったら説明、完成したら説明で、途中の経過報告がないことが本当に多いと思っております。大洲橋の話のときもそうでしたが、20年前に出た話が継続していると思っている方もいるとか、田尻を貫通する都市計画道路も、地権者はいつから工事を進めるんだとお話をされております。3･4･13に関しましても半ば都市伝説化しており、まだ事業化されていないわけですから、完成など50年先になるんじゃないかと思っている方もおります。県の工事だから関係ないではありません。あくまで住んでいるのは市川市民です。本市が矢面に立って県と調整していくのがあるべき姿だというふうに思います。ぜひ早期完成に向けて、もろもろ協議、検討を要望させてもらいます。
　次に、道路交通行政に関して、(1)市川市道の安全対策について。
　令和に入り、124か所もの安全対策を施していただいたことが分かりました。八街市の児童５名が死傷した事件でも、ガードレールがあったらと思う人がたくさんいたと思います。道路や歩道の幅員の問題もあるとは思いますが、ガードレールはあるにこしたことはありません。
　そこで、平田小学校並びに市川工業高校、通称一番堀の安全対策はいかがでしょうか。数字がぱっと出てきませんが、２本南側の通りでは外環道路の接道部、都市計画道路として常時工事が行われております。そのせいか、一番堀の通りは昔からそうでしたが、車通りが非常に多いところでございます。できることならば、私はあそこを車で通りたいとは思いません。
　そこで安全対策として、一番堀にガードレールの設置はできないのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　当該市道0219号の外環道路から行徳街道までの区間は平田小学校の通学路に指定されております。車道よりも一段高い現場打ち水路の上部を歩道として利用していて、歩道幅員は約1.6ｍとなっております。また、車道は外環道路に取りつく一部区間を除き、有効幅員は約4.5ｍ。電柱がある箇所や自転車通行が多い箇所などでは、円滑に車両同士がすれ違うのが難しい状況です。現場打ち水路という構造上、歩道にガードレールを設置することは困難であります。また、車道への設置はさらなる幅員の減少となることから接触事故等の危険が増大してしまいます。このため、通学児童の多い平田小学校から市川工業高校の前に歩行者が安全に通行できるように、ポストコーンの設置等の安全対策を検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　ポストコーンの設置の検討、ありがとうございます。それがあるだけで車の突っ込み事故が減るかもしれません。一番堀交差点も無電柱化推進路線じゃないかなというふうに思ったりもいたします。本市としても、危険だと分かって入れてくれている路線ということを把握できました。今回は平田小、市川工業高校の前にもポストコーンの設置とのことですが、市川南のスクランブル交差点から本八幡のたばこ屋さんまでの一体とした安全対策をお願い申し上げまして、次に移ります。
　(2)の植栽の考え方について。根上がりを30か所把握と申しておりましたが、本当に30か所ですかと思うほど、たくさんの桜の根上がりが起こっております。ですが、30か所であったといたしまして、６年４月に３か所、今、さらに３か所ということは２か月に３本ペース、１年で18本、２年はかかるということでございます。その間にもきっと根上がりが起こるところもあるでしょうからイタチごっこになってしまわないか、心配でございます。
　そもそも私の把握する限りでは、全てとはいきませんが、本当に多くの根上がり、れんがの持ち上がり、凸凹といいましょうか、そのような箇所がたくさんあります。市川市ではこのような状況だったというのを把握しているのでしょうか。植栽に関する根の管理はしているのか。管理をしているとしたら、その方法と時期についてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　樹木の根につきましては、剪定等を行う委託事業者が管理作業中に根上がりなどを確認した際、市に報告することとなっております。報告後は、市の職員が根上がりの状態を確認し、危険性の高い箇所から対応している状況であります。市民から通報いただいた場合も、その都度、市職員が現地を確認し、対応について判断しております。
以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　市として報告や通報がない限り対応していない、見に行くこともしていないということ、分かりました。本市のメインストリートと言っても過言ではありません。また、春の時期は桜吹雪が舞っており、とても美しい通りになります。でも、下を見れば凸凹の状況で、上の桜を見上げて歩いていたら転倒の危険がございます。車道に転がってしまったら大惨事にもなりかねません。お忙しいのは分かりますが、せめてこのメインストリートの通りだけでも定期的に現地に赴き、危険箇所の対策をお願いしたいというふうに思います。
　続いて、最後の(3)路線バスの増便について、本年５月18日の読売新聞に県内路線バス1,900減便との記事がございました。2024年問題の労働時間規制強化による運転手不足が理由ということで、８割ということでございました。また、この柏井線だけでなく、京成バスは５月25日のダイヤ改正で市川駅と本八幡駅を結ぶ系統も廃止する記事が出ておりました。
　今年の初め、１月23日の記事になりますが、三重県で面白い取組を行っておりました。津市にある三重交通と三重県伊勢、鳥羽、志摩市は、60歳を迎えた３市の消防職員が希望に基づき、バス運転手として転籍できる協定を結んだということでございました。こういったことを市川市でもできないのか、ちょっとお伺いをさせていただきたいなというふうに思います。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　先行して協定を締結した自治体などからは、運転の経験が豊富で市内の道路事情に詳しい消防職員をバス運転手として採用することは運転手不足の課題解決に有効であると考えているものの、転籍時の処遇や勤務条件など、調整が必要な課題も多くあると聞いております。本市では運転手不足の対応策として、市川市公共交通協議会主催のバス運転士、タクシー乗務員の就職説明会を開催するなどして運転手の確保に努めております。しかし、充足には至っていない状況です。今後、他市の動向も注視しながら対応策を検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　これが最後になります。転籍時の処遇や勤務条件の問題がある旨理解いたしましたが、これはあくまで転籍というお話でございましたが、本市の消防職員が定年する際に本市での再任用をして、本市の社員として、本市の給与で市民サービスの一環として減便した時間の運転手になることなど、フルタイムで勤務ではなく、減便に困っている市民へ対応することはできないのかと思うのですが、本市の職員身分を有したまましっかりと免許を取ったとして、民間バスの運転手としてバスを運行することは可能なのか、お伺いいたします。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　道路運送法に基づく旅客自動車運送事業運輸規則では、事業者による運転手の雇用形態の条件が定められていることから、本市職員の身分を保ったまま、民間企業のバスの運転手としてバスを運行することはできないものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　ありがとうございます。できないということを理解できました。ただ、三重でやっているすばらしい取組がございますので、減便したところの運転手の確保というのをぜひ全力で取り組んでいただきたいなというふうに思います。
　以上で創生市川の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○稲葉健二議長　この際、暫時休憩いたします。
午後０時６分休憩

代表質問　公明党：小山田なおと議員、浅野さち議員

午後１時10分開議
○稲葉健二議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　代表質問を継続いたします。
　公明党、小山田なおと議員。
〔小山田なおと議員登壇〕
○小山田なおと議員　公明党の小山田なおとでございます。通告に従いまして、会派公明党を代表して初回総括２回目以降一問一答にて質問を行います。
　なお、補足質問者は浅野さち議員となります。
　新年度がスタートして、早いもので約２か月が経過をいたしました。今年度は、本市にとっても90周年の佳節を迎える大切な１年であります。４月より、本市においてはゴールドシニア外出支援事業チケット75や帯状疱疹ワクチン費用の助成、デジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯの市内全域を対象とした本格実施など、様々な事業が開始もされております。全ての事業が着実に成果を上げていけるように私たちもしっかりと取り組んでまいりたい、このように思っております。
　一方で、国会では、５日に少子化対策を強化するための改正子ども・子育て支援法などが参院本会議で賛成多数にて可決成立をいたしました。本年10月から拡充される児童手当の内容は所得制限の撤廃、支給期間を高校生年代まで延長、また、第３子以降は月３万円の増額となりました。児童手当は、私たちの大先輩が本市において実現させ、本市が発祥の地でございます。90周年を迎えるこのときに大きく拡充されたことは大変うれしく思っております。
　そのほかには、こども誰でも通園制度の創設、妊婦支援給付の創設、ヤングケアラーの法制化など、公明党の子育て応援トータルプランが大きく前進をいたしました。先日発表された2023年の合計特殊出生率は1.20と、統計を取り始めて以来、最も低くなったそうです。本市においても、少子化対策は待ったなしの状況でございます。公明党も本年11月17日に結党60年の佳節を刻みます。市民生活における質の向上、さらなる安心、安全、また持続可能なまちづくりを目指して超高齢化社会、少子化、物価高など、様々な課題に対してこれからも全力で取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、大項目１つ目、教育行政についてです。
　本年４月１日に新たに勝山教育長を本市にお迎えし、教育委員会としても新たなスタートを切られたことと思います。勝山教育長は人生100年時代を見据え、100年を豊かに生きる教育の創造を教育方針として掲げられておりますが、教育長就任から約２か月がたつ中、日々の執務や学校訪問等を通して感じられていること、本市が目指すべき教育についてのお考えについてお伺いをいたします。
　次に、(2)令和６年度教育振興重点施策についてです。
　勝山教育長のお考えを受けて今年度重点的に取り組む重点施策のうち、ア、全ての子どもたちの確かな学力の育成、イ、運動やスポーツに親しむ機会の充実、ウ、誰もが居心地のよい学校づくり、エ、不登校児童生徒への対応、オ、多様な教育ニーズへの対応のそれぞれについて、どのような課題認識があり、具体的にどのような取組がなされているのかについてお伺いをいたします。
　続いて大項目２つ目、保健行政についてです。
　新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行となってから約１年が経過し、感染の波はあったものの、医療が逼迫する状況とはなりませんでした。その一方で、一部の感染症は過去と比べて多くの感染者数が報告されており、まだまだ感染症への対応を緩めることができない状況となっております。特にＲＳウイルス感染症や劇症型溶血性レンサ球菌感染症（ＳＴＳＳ）については、その危険性や流行状況などについて、即座に市民に対して情報提供していくことが必要であると考えます。
　そこで、流行が懸念されている感染症に対する本市の認識及び周知についてお伺いをいたします。
　続いて大項目３つ目、低所得世帯に対する重点支援給付金及び定額減税補足給付金の概要についてです。
　長引く物価高から暮らしを守るとともに、デフレ完全脱却に向けた一時的な措置として、公明党の強い主張により政府の総合経済対策に盛り込まれた事業ですが、今年度の事業の目的と内容についてお伺いをいたします。
　続いて大項目４つ目、福祉行政についてです。
　(1)生活保護受給者に対する支援体制の現状及び課題についてです。
　コロナ禍により、生活保護受給世帯が年々増えていると聞いております。生活保護受給者の相談や支援などを行うケースワーカーはかなり広範囲の業務を遂行されていると伺っておりますが、それはケースワーカーが本来注力すべき業務を遂行できる体制が整えられているのか、本市の現状と課題を伺います。
　(2)市川市住宅セーフティネット計画に係る取組の現状及び課題についてです。
　子育て世代から高齢者世帯などの住宅確保要配慮者が安心して暮らすために、令和５年３月に新たに市川市住宅セーフティネット計画が作成をされました。その計画の経緯、概要を含めた現状と課題についてお伺いをいたします。
　続けて、(3)市川市よりそい支援事業の現状及び課題についてです。
　市川市よりそい支援事業は、介護、障がい、子ども、生活困窮分野の既存の相談支援等を生かしつつ、8050、ダブルケア、ヤングケアラーなどの重層的な課題やひきこもりなど、制度のはざまの問題に対応するために、令和５年７月から福祉よりそい相談窓口とともに開所いたしました。約１年が経過しようとしておりますが、相談件数と内容及び取組内容と課題についてお伺いをいたします。
　(4)避難行動要支援者のための個別避難計画の現状及び課題についてです。
　東日本大震災を教訓として、平成25年には、災害時に自ら避難することが困難な高齢者や障がい者等の避難行動要支援者について名簿を作成することが義務化されました。また、令和元年の台風19号などで多くの高齢者や障がい者等の方々が被害に遭われている状況を踏まえ、避難支援を実効性あるものとするために、令和３年に個別避難計画を作成することが努力義務とされました。
　そこで、本市の取組状況と課題について伺います。
　続いて大項目５つ目、子ども施策についてです。
　(1)児童議会の成果、課題及び本年度の取組についてです。
　昨年度、タウンミーティングの一環として本議場を活用した児童議会が行われましたが、子どもたちの真剣な提案に、市長をはじめとする理事者の皆様も驚かれたことと思います。子どもたちの声を市政に反映していくことはこども基本法の基本理念にも合致しており、大変すばらしい取組であると考えます。本年度も児童議会が継続して実施されるとのことですので、昨年度実施した児童議会にて子どもたちから出た意見はどのように市政に反映されたのでしょうか。また、昨年度の課題に対して本年度はどのように取り組まれていくのかについてお伺いをいたします。
　(2)こども誰でも通園制度（仮称）の概要及び課題についてです。
　先順位者の答弁にて、対象者及び開始時期について、保育所を利用していない生後６か月から満３歳未満の未就園児が対象で、試行的事業として公立保育園で７月から開始予定と伺いました。さらに、ここでは各公立保育園名と受入れ人数、利用日時と昼食代を含めた利用料など、また、課題として考えていることについてお伺いをいたします。
　(3)病児・病後児保育の現状及び課題についてです。
　本市では、病気や病気の回復期のために集団保育や家族保育が困難なお子さんを一時的にお預かりすることで、安心して子育てができる環境の整備が進められております。病児・病後児保育は、現在、本八幡駅周辺と本年３月に開設した行徳駅周辺を合わせて計２か所に設置をされておりますが、現状及び課題についてお伺いをいたします。
　続けて大項目６つ目、危機管理行政についてです。
　本年は、元日に石川県能登半島で最大震度７の揺れを観測する大地震が発生し、大変多くの方がお亡くなりになられました。心よりお悔やみを申し上げます。
　石川県が４月30日に発表した能登半島地震の被害状況によると、各市町に開設された１次避難所や、ホテルや旅館の２次避難所などに身を寄せる避難者数は4,606人となり、地震発生から５月１日で４か月を迎える中、いまだ多くの住民が避難生活を余儀なくされているとのことであり、心よりお見舞いを申し上げさせていただくとともに、一日も早い復興を祈念しております。首都直下地震が今後30年で70％の確率で発生するとの想定がある中、本市においても大規模災害を想定した取組を強化する必要があると考えます。
　そこで大規模災害を想定した本市の取組についてのア、合同防災訓練の目的及び課題についてです。関係機関を含めた合同防災訓練が実施されるとのことですが、その訓練の目的や課題への対応についてお伺いをいたします。
　続けて、イ、道の駅いちかわの防災拠点機能強化についてです。国土交通省では、道の駅を防災拠点化する取組が進められておりますが、本市の防災に関する計画における道の駅いちかわの位置づけについてお伺いをいたします。
　ウ、ホームサバイバル・トライアルに対する本市の認識及び啓発についてです。大規模災害が発生した際、大多数の方が在宅での避難生活となることが想定されますが、自宅で簡単にできる訓練として、ホームサバイバル・トライアルが防災士団体等にて推奨をされております。事前に電気やガス、水道を使用できない生活を体験することで、自分たちにとって真に必要なことや、必要なものが見えてくると思います。今後、本市として啓発、普及をしていくべきと考えますが、本市の認識及び啓発について伺います。
　続いて大項目７つ目、道路交通行政についてです。
　(1)自転車乗車用ヘルメット購入費補助金の概要及び課題についてです。
　自転車乗車用ヘルメット購入費補助金の継続については、会派としても訴えてきたことであり、大変感謝を申し上げます。自転車による事故は市内においても多数発生しており、一人でも多くの方にヘルメットを着用していただき、安全に自転車に乗車いただきたいと考えております。
　そこで、今年度の制度概要及び昨年度実施して出てきた課題についてお伺いをいたします。
　(2)堀之内１丁目21付近の通学路における安全対策の現状及び今後についてです。
　令和５年２月定例会にて、本件についての安全対策について質問させていただきましたが、その後の国、県の動向についてお伺いをいたします。
　以上、１回目の質問とさせていただき、答弁により再質問をさせていただきます。
　なお、大項目４つ目、福祉行政についての(2)、(3)、(4)、大項目５つ目、子ども施策についての(2)、(3)について、補足質問者の浅野さち議員が再質問を行います。
○稲葉健二議長　質問が終わりました。
　答弁を求めます。
　勝山教育長。
〔勝山浩司教育長登壇〕
○勝山浩司教育長　私からは大項目の教育行政についての(1)人生100年時代を見据え、本市が目指すべき教育についてお答えをいたします。
　私は本年４月に市川市教育委員会教育長に就任し、今日までの約２か月間、本市の教育の現状把握などに努めてまいりました。そのうちの一つとして、田中市長とは毎週打合わせを行い、本市の教育の現状などについて情報共有を密にさせていただく中、先日６月３日には、市長とともに市内の小学校、中学校を視察し、施設の現状などを把握していただいたところでございます。また、千葉県教育委員会教育長及び教育次長と面会し、本市の教育行政に引き続きお力添えを賜るようお願いをしてまいりました。さらに、毎月開催している定例教育委員会や校長・園長会議において、教育委員や学校長等と十分に対話ができるよう、各会議の在り方などの工夫に努めるとともに、７月から学校訪問を開始し、本市の学校施設の状況や、そこで学ぶ児童生徒及び働く教職員の姿を、実際に現場へ赴き、見て感じることに注力し、現在は55校中28校と、約半数の学校を訪問したところでございます。
　御質問にあります人生100年時代でございますが、厚生労働省が公表した令和４年簡易生命表によりますと、日本人の平均寿命は男性が81.05歳、女性が87.09歳となっているものの、実際には寿命が80歳を超える方は男性が２人に１人、女性は４人に３人、さらに90歳を超える方は男性が４人に１人、女性は２人に１人に上っていて、100歳以上の方も年々増加しております。また、ある海外の研究では、2007年に日本で生まれた子どもの実に半数が107歳より長く生きると推計されていることから、まさに長寿社会を迎えている我が国において、人々がどのように活力を維持していくのかが大変重要な課題であると認識し、使わせていただきました。
　例えば１日のうち、仕事の勤務時間と通勤時間を合わせて約10時間の社会人が22歳から65歳まで働いた場合の仕事にかける総時間は約10万時間と言われている一方、職場を退職した高齢者が65歳から100歳まで有意義な時間を過ごせる総時間は約12万時間と、働いている時間より老後の自由時間のほうが長いことになります。この100年という長い期間をより充実したものとするために、幼児教育から初等中等教育、高等教育、さらには社会人の学び直しに至るまで、教育が担う役割は非常に大きいものがあり、生涯にわたる学びが重要であるという認識の下、本市の教育の充実発展に努めてまいりたいと考えております。
　一方、前任者である田中前教育長が15年間築いてこられた本市の教育は、田中市長の御英断による全市立学校の給食費無償化をはじめ全61校園へのコミュニティスクールの導入、小中一貫教育の推進、公共図書館と学校図書館相互を結ぶネットワークの構築など先進的な取組を進めてきており、この流れを踏襲してさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
　そして子どもの教育につきましては、私は体、徳、知の順番だと思っております。健康な心身が土台となり、そこに豊かな心が伴い、確かな学力につながっていくと考えておりますので、学校教育を通じ、市長が掲げている健康寿命日本一の町の土台づくりを目指していきたいと思っております。
　また、教育環境としましては、施設の老朽化が激しく改善の必要を感じるとともに、学校の教職員の働き方改革や人材確保を一層進める必要があると考えております。これらの実現に当たっては市長と認識を共有し、財政部局の御理解も得つつ進める必要があります。
　人生100年時代を見据え、これまでの本市における教育をさらに前進させるため、様々な要因により生活環境が大きく変わっていく社会においても、誰もが自分の個性を伸ばし、可能性を広げ、生涯を通じて主体的に学び続けることができるよう、多様な教育環境を整えるべく職責を果たしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　私からは大項目、教育行政についての(2)令和６年度教育振興重点施策の課題認識及び具体的な取組についてお答えいたします。
　初めに、アの全ての子どもたちの確かな学力の育成についてです。令和５年度の小学６年生と中学３年生を対象とした全国学力・学習状況調査では、本市の平均正答率は、千葉県全体の結果と比べて小学校、中学校ともに国語は同等の結果、算数、数学、中学校の英語においては上回る結果となっており、全体として千葉県の平均を上回っております。一方で児童生徒質問紙調査の結果ですが、課題の解決に向けて自分で考え、自分から取り組んでいるや、自分で課題を立てて情報を集め、整理して調べたことを発表するなどの学習活動に取り組んでいるといった探究的な学びに関わる質問事項に対して肯定的な回答をした割合が全国平均を下回るなど、課題解決学習についての課題が見られます。児童生徒の確かな学力を育成するためには、基礎的、基本的内容を確実に習得できる学習基盤づくりとともに、児童生徒自身が身につけた知識や技能を学習や生活に活用していく力を高めることを目的とした主体的、対話的で深い学びの充実が大切であると考えております。学びの充実のためには、児童生徒が自ら課題を設定し、解決に向けて情報収集、分析などを行い、周囲の人々と協働しながら進めていく探究的な学習の推進が重要であります。これまでも小学校、中学校ともに総合的な学習の時間を中心に探究的な学習を行ってまいりましたが、今後はさらにほかの教科領域においても同様な学習を行っていくよう、各学校に対し指導方法の工夫や改善に向けた具体的な指導助言をしてまいります。
　続きまして、イの運動やスポーツに親しむ機会の充実についてお答えいたします。
　現在はコロナ禍を脱し、通常の学校生活に戻りつつあります。昨年度の本市の新体力テストは外遊びの減少などが影響していると思われますが、コロナ禍前の令和元年度より低い結果となっております。また、本市がこれまで課題としてきた踏力、敏捷性、全身持久力は、昨年度も全国平均と比べて低い結果となりました。このことから、体力向上に努めていくことが重要な課題と認識しています。この体力向上に向けた取組として、体育の授業の充実を図るだけでなく、地域スポーツクラブ活動の紹介をしたり、千葉県教育委員会が推奨する体力向上に向けた取組として、遊・友スポーツランキングちばへの積極的な参加を促したりしております。また、重点施策にある外部講師による特別授業を設けることで、子どもたちに運動やスポーツに親しむことの楽しさや喜びを味わわせる機会を創出しています。特別授業の具体的な取組といたしましては、千葉ロッテマリーンズによるマリーンズ・ベースボールチャレンジ教室、千葉ジェッツふなばしによる千葉ジェッツバスケットボール教室、クボタスピアーズ船橋・東京ベイによるタグラグビー教室、そして日本社会人アメリカンフットボールリーグに所属しているブルーサンダースによるフラッグフットボール教室を実施しております。教育委員会といたしましては、今後も広く運動やスポーツに親しめる機会を各学校に提供し、体力向上に努めてまいります。
　続きまして、ウの誰もが居心地のよい学校づくりについてお答えいたします。
　児童生徒にとって居心地のよい学校とは、お互いのよさを認め合い、理解し、精神的にも安心してリラックスできる場所であり、生き生きと学習や運動に取り組める場所、そして、きれいで清潔な学校であると捉えております。また、教職員にとっては、学習や生活などの様々な場面で安心して子どもたちに向き合うことができる環境をつくることが居心地のよい学校につながるものと認識しています。居心地のよい学校をつくるためには授業力の向上や児童生徒理解など、教職員の資質能力を高めることが重要です。また、教職員が子どもと向き合う時間を確保するために業務改善をさらに進めていくことも必要です。この業務改善につきましては、具体的な取組として、令和４年の11月から中学校において、生徒の最終下校時刻を短縮し、長時間勤務の縮減に向けて取り組んでいます。また、教職員の資質能力の向上につきましては、教育委員会主催の研修や各学校における若年層研修や授業研究を実施し、子どもたちが学習に主体的、意欲的に取り組むことや、安心して学校生活が送れるようにしております。さらに、児童生徒の精神的な悩みへの能動的対応や心の支えとなる体制づくりも居心地のよい学校をつくるために必要なことから、小学校におけるゆとろぎ相談員や中学校にライフカウンセラーを全校配置するなどの対応を行っております。
　続きまして、エの不登校児童生徒への対応についてお答えいたします。
　文部科学省によりますと、令和４年度の不登校児童生徒数が全国約30万人に達し、そのうち学校内外の専門機関等で相談、指導等を受けていない小中学生が4.6万人に上るとのデータが示されています。本市におきましても、不登校児童生徒数の増加は例外ではなく、その対応について喫緊の課題と捉えております。
　そこで、令和５年度から教育委員会において不登校児童生徒への対応を協議する検討会を立ち上げました。これまで検討会では、児童生徒の将来の社会的自立を大きな目標と捉え、多様な学びの場の設定、心の小さなＳＯＳを見逃さない対応、校内外で相談や支援を受けていない児童生徒への支援、保護者支援、民間や福祉との連携等について協議を重ねてまいりました。今年度は小学校における不登校児童の急増に対応するための居場所づくりを目的として、モデル校６校の協力を得て校内教育支援センタースペシャルサポートルームの運用を４月から開始いたしました。令和７年度の全校設置を目指して、運営方法や効果について検証を進めてまいります。
　一方、他市町村では、学校の環境整備によって児童生徒の不登校の解消へとつながった事例もございます。今後、学校環境と不登校の未然防止とのつながりについても調査、研究をしたいと考えております。また、学校外の居場所づくりにつながるよう、ＮＰＯ法人などの関係機関と連携を図るために連絡会の実施に向けて準備を進めており、不登校児童生徒にとっての居場所づくりが個に応じた支援となるよう努めてまいります。
　最後に、オの多様な教育ニーズへの対応についてお答えいたします。
　家庭生活も含め、配慮が必要な児童生徒は全国的にも増加傾向にあり、本市においても同様であります。そこで、特別支援教育や外国人児童生徒へのきめ細かい支援、また、ＬＧＢＴＱ＋やヤングケアラーへの理解と支援の充実など、一人一人のニーズに対応した取組を進めております。その中でも喫緊の課題として、特別支援教育や日本語指導が必要な児童生徒への対応が挙げられます。特別支援教育におきましては、専門的な指導のできる教職員の確保や自閉症情緒障害特別支援学級における交流及び共同学習等の在り方が課題となっております。また、日本語指導を必要とする児童生徒の支援につきましては、対象となる児童生徒の国籍や言語が多様であることから、児童生徒一人一人の実態に応じたきめ細かな対応が困難な状況にあります。特別支援教育における具体的な取組として、特別支援学級担当者の専門性を向上させるために研修内容と研修機会の充実に努めるとともに、本市独自の取組として市特別支援教育スーパーバイザーや市巡回指導職員などによる児童の実態に応じた具体的な支援、指導を通して担任の指導力向上を図っております。また、校内体制の構築につきましても、県教育委員会に要望し、適正な学級編制や人員配置に努めております。日本語指導を必要とする児童生徒の支援につきましては、ワールドクラスでは日本語教育を含めた学習面の指導や学校生活の支援を行い、通常の学級に通う日本語指導を必要とする児童生徒には通訳講師を派遣し、児童生徒の母語での学習面及び生活面での支援を行っております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　私からは大項目の２つ目、保健行政についてお答えいたします。
　感染症に関する情報につきましては、法律により厚生労働大臣及び都道府県知事が公表するものとされております。本市は公表されている国や県の情報から感染症の動向を把握しております。現在、感染症が小児だけでなく、高齢者の肺炎の一因となり得るＲＳウイルスが広がっているほか、急激に重篤な症状を引き起こす劇症型溶血性レンサ球菌の感染が増加傾向にあります。ＲＳウイルスのように、最近、国でワクチンが承認されたものもありますが、ワクチンや治療薬がない場合も多く見られます。特に高齢者や基礎疾患を有する方は免疫の衰えや体力の低下により重症化するリスクが高いことから、感染症に関する情報を速やかに周知することが大変重要であると認識しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　田中財政部長。
○田中雅之財政部長　私からは大項目３番目の重点支援給付金及び定額減税補足給付金に係る御質問についてお答えいたします。
　初めに、低所得世帯に対する重点支援給付金及び定額減税補足給付金を給付する目的につきましては、昨年11月２日に閣議決定されましたデフレ完全脱却のための総合経済対策を踏まえ、物価高騰の影響により厳しい状況にある生活者を支援するため、定額減税の実施と併せて低所得世帯の支援及び定額減税を補足する給付として実施するものでございます。
　次に、これら給付金の事業内容につきましては、まず、低所得世帯に対する重点支援給付金につきましては、令和６年度に新たに住民税非課税となる世帯や均等割のみの課税となる世帯に対し、それぞれ１世帯当たり10万円の給付を行うとともに、これらの世帯の中で18歳以下の児童を持つ世帯には、児童１人当たり５万円の加算を行い、給付するものでございます。また、定額減税補足給付金の事業内容につきましては、令和６年分の所得税及び令和６年度分の個人住民税からそれぞれ納税者本人に加え、配偶者を含めた扶養家族１人につき、所得税で３万円を、個人住民税で１万円の合計４万円を減税し、それぞれ減税し切れない不足額を合算した上で、その合計額を１万円単位に切り上げて給付を行う内容となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　私からは大項目、福祉行政についてお答えいたします。
　初めに、(1)生活保護受給者に対する支援体制についてでございます。
　生活保護制度の目的は、日本国憲法第25条の理念に基づき、国が全ての国民に対し平等に最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することとされております。この生活保護制度を運用する上で、その活動の中核となるのがケースワーカーでございます。令和６年４月現在、本市では、生活保護世帯約6,500世帯に対し66名のケースワーカーが配置されており、１人のケースワーカーが担当している保護世帯数は約100世帯となっております。ケースワーカー配置の標準数については、社会福祉法第16条第２項で、被保護世帯数が240世帯以下であるときは３人、被保護世帯へ被保護世帯数が80世帯を増すごとに、これに１人加えると定められております。このことから、ケースワーカー１人当たりの担当はおおむね80世帯が標準と考えられますが、現状は標準数を超過しております。
　ケースワーカーは、生活保護の実施において保護の要否及び程度を判定するため、調査、決定手続、保護受給者の生活指導など、極めて重要な役割を担っております。生活上の問題や課題の解決を図るため、保護受給者の生活全体に関わる必要があり、その業務は広範囲で多岐にわたりますが、担当世帯数の増加により個別かつ具体的な把握、理解が不十分となりますと、きめ細かいサービス提供への影響が懸念されるところでございます。また、保護受給者の自立に向けた課題は幅広く、就労による経済的自立や、身体や精神の健康管理による日常生活の自立、地域社会の一員としての社会生活の自立などを目指すために細やかな支援が求められております。
　そこで本市では、生活保護受給者の福祉の充実と業務の効率化を図るため生活保護受給者訪問等自立支援事業業務委託を行い、訪問による安否確認や生活状況の把握を行う相談支援業務、転居などに係る賃貸借契約や年金申請に関する生活課題解消支援業務等を実施しております。市役所開庁日の午前９時から午後５時まで常時９名以上が従事することとし、従事者については、社会福祉士、精神保健福祉士、社会福祉主事等の有資格者または１年以上の実務経験を要件とすることでサービスの質の確保にも配慮しております。受託事業者については、都内を中心に他の自治体でも生活保護業務について十分な実績を有しており、本市におきましても、令和５年度は約3,200件の相談支援業務、約2,200件の生活課題解消支援業務のうち、約290件の課題解決実績によりケースワーカー業務の一端を担うなど、負担軽減にもつながっております。さらに、生活保護受給者以外の生活困窮者について、広く包括的な支援を提供する生活困窮者自立支援制度の相談窓口を市川市生活サポートセンターそらに設置し、生活保護から自立した方や生活保護受給開始または再開になる方が不安を感じることなく生活できるよう、緊密な連携による切れ目のない支援体制の強化に努めているところでございます。
次に、(2)住宅セーフティネット計画に係る取組についてでございます。
　住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律――以後、住宅セーフティネット法と申し上げます――が平成29年10月に施行され、民間賃貸住宅を活用した新たな住宅セーフティネット制度の登録制度が創設されました。本市では、市営住宅の適切な維持管理に係る市川市公営住宅等長寿命化計画と合わせ、子育て世帯から高齢者世帯などの住宅確保要配慮者が安心して暮らすための市川市住宅セーフティネット計画を令和５年３月に策定いたしました。本計画は、住宅確保要配慮者を取り巻く本市の現状や住宅供給の考え方や取り組むべき内容など、住宅確保要配慮者が安心して暮らすための住宅セーフティーネットの在り方を検討し、効率的、効果的な住宅施策を進めていくための計画となっております。住宅セーフティネット計画の策定から見えてきた本市の課題といたしましては、市営住宅が不足しており、住宅確保要配慮者の受入先としての役割を十分に果たすことができていないこと、民間賃貸住宅の活用が進んでいないこと、居住支援サービスの窓口が高齢者や障がい者、生活困窮者の支援の分野ごとに分散していることなどが挙げられるところでございます。
　次に、(3)市川市よりそい支援事業についてでございます。
　重層的支援体制整備事業は、高齢や障がいなどの属性別の支援体制のみでは対応が困難な複雑化、複合化した課題に対応するため、属性を問わない包括的な支援体制を構築することを目的として令和３年度に創設されたものです。本市では、当事業を令和５年７月から市川市よりそい支援事業という名称で開始し、包括的に相談を受け止める包括的相談支援事業の中心として地域共生課内によりそい相談窓口を設置した上で、これに地域包括支援課、障がい者支援課、こども家庭相談課を加えた４課において、属性や世代、内容にかかわらず相談を受け付ける体制を整備いたしました。よりそい相談窓口などの４課で受け付けた相談のうち、単独の支援機関では対応が難しい場合には、本市が委託しているがじゅまる＋へ支援を依頼し、がじゅまる＋が課題のアセスメントや役割分担を行い、各支援機関が円滑な連携の下で支援できるよう調整を図っております。昨年度の実績といたしましては、よりそい相談窓口で受け付けた相談件数が281件、がじゅまる＋で受け付けた相談件数が191件であり、そのうち複数の機関の連携による支援継続となった件数は33件となっております。相談内容が多岐にわたり、その内容が複雑な事例もあることから、相談者の抱える問題をいかに的確に把握するかが課題となっております。対応としまして、職員に対する研修の実施、リアルタイムで相談時の音声情報を文章化し、相談内容に適した支援をガイダンスとして相談員に表示するなどの機能を搭載した福祉相談業務システムを新たに導入していくなど、窓口の体制強化を図ってまいりたいと考えております。
　最後に、(4)避難行動要支援者のための個別避難計画についてでございます。
　個別避難計画は、災害対策基本法において、要支援者ごとに氏名、生年月日、住所のほかに、避難支援を必要とする理由、避難場所や避難経路などの事項を記載するものと定められております。本市におきましては、個別避難計画を避難行動要支援者への支援計画である避難行動要支援者支援プランの中に位置づけて令和５年４月から作成を開始しております。計画の作成につきましては、モデル地区を選定し、その地区内の対象者と意見交換を行いながら作成を進めていく方法と、御本人や御家族が自ら作成し、窓口や郵送などにより市へ提出していただく方法の２つの方法で進めております。
　令和６年６月１日現在で計画策定者数は13名となっております。計画作成の課題として、モデル地区を選定して個別に計画を作成していく方法は本人やその御家族、避難支援等関係者に当たる自治町会や民生委員、市職員などが顔を合わせて計画を作成していくことから避難場所や支援方法、避難時に配慮を必要とする事項など、詳細に情報共有することができる一方、本人や関係者との日程調整を要するなど、１件の作成に時間がかかるという課題はございます。また、申請書を市に直接提出する方法においては、提出される申請書に必要事項の記入がされていないなどの不備が多く見られることがございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　後藤市長公室長。
○後藤貴志市長公室長　私からは大項目、子ども施策についての(1)児童議会の成果、課題及び本年度の取組についてお答えします。
　昨年度実施した児童議会には、市内の小学校から選出された42名が児童議員として参加し、学校の設備や公園など、子どもにとって身近なことから交通安全、国際交流、観光や情報発信まで、多岐にわたる分野の質問をいただきました。子どもたちがふだん感じ、考えていることを生の声として聞くことができたことは市にとっての成果であり、一方で参加した児童から、議場という市政の重要事項を決定する場で自分の意見を言えたことは貴重な経験であったとの声をいただくなど、子どもたちにとっても一定の成果があったものと認識しております。
　また、児童議員からの意見を受け、市政へ反映した具体的な成果の例といたしまして３点御紹介しますと、１点目は、子どもにも分かりやすい情報発信をお願いしたいという声を受けて、これまで高齢者向けだった防犯対策チラシにすごろくを取り入れ、子どもにも分かりやすく関心を持っていただける内容に変更し、情報発信を行いました。２点目は、ボールを使える公園を整備してほしいという声に対して、公園整備はすぐにはできないものの、安全にボール遊びができるお勧めの広場や公園を市の公式ウェブサイトで紹介する取組を始めました。３点目は、子どもの意見を伝えられる児童議会を今後も開催してほしいという声を受けて、本年度も夏休みである８月に児童議会を実施することといたしました。
　次に、児童議会の課題につきましては、限られた時間の中でより多くの子どもたちから様々な意見や提案をいただくことと考えております。昨年度は同じ意見を持つ子どもたちがグループに分かれ、代表質問形式として行ったため、議場において、全ての子どもから質問をいただくことができませんでした。このことから、本年度は42名の児童議員が１人ずつ一問一答で行う一般質問形式に変更し、全員が議場で質問できるよう実施する予定でございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　私からは大項目、子ども施策についての(2)と(3)についてお答えします。
　初めに、(2)こども誰でも通園制度（仮称）の概要及び課題についてです。
　今年度の実施施設は平田保育園、行徳保育園、曽谷保育園の公立保育園３園で、各施設の受入れ可能人数は６人、合計で定員18人としています。また、利用可能な日時は月曜日から金曜日の午前10時から午後４時までで、１日最大６時間としています。利用料は子ども１人１時間当たり300円のほか、給食を食べる場合は昼食代として１回300円をお支払いいただきます。
　次に、制度の課題についてです。７月からの事業開始に当たり、本市が想定している課題の一つは保育環境や保育内容に関するものです。１回当たりの預かり時間が短く、数時間ごとに預かる子どもが次々と入れ替わる状況において、安全で落ち着いた環境の整備や保育者の関わり方が課題になると考えております。このほかに、今後、私立の幼稚園や保育園に拡大するに当たり、保育人材の確保なども課題になると考えております。また、国では、昨年度にこども誰でも通園制度（仮称）の本格実施を見据えた試行的事業実施の在り方に関する検討会を計４回実施しておりますが、その中間報告書において、本格実施に向けて、さらに整理が必要な事項として、類似事業である一時預かり事業との関係や、試行的事業では10時間としている利用上限枠に関する事項、また、障がいのある子どもを受け入れる体制整備など合計９つの項目を挙げており、これらにつきましても課題になるものと考えております。
　次に、(3)病児・病後児保育の現状及び課題についてお答えします。
　病児・病後児保育の対象者は、市内に在住もしくは市内の保育所等を利用している生後57日目以降から小学校３年生までのお子様で、病気などにより集団保育や家庭での保育が困難であり、かつ当面、症状の急変が認められないと医師に判断された場合に利用が可能となります。また、病児保育では、タクシーを活用した看護師または保育士の同乗による送迎対応も行っており、保育施設での保育中に児童が体調不良となった際にも、保護者の希望がある場合は医師の判断により施設を利用することができます。現在、市内には病児及び病後児の両方をお預かりする施設が２施設、病後児のみをお預かりする施設が３施設、計５施設ございます。各施設の定員数は、病児保育６人、病後児保育が各施設２人から３人であり、令和６年５月現在で合計26人の定員となっております。事業の課題としましては、病児・病後児保育について、保護者の皆様だけでなく、保育所などの職員でも制度をよく知らないという方がいらっしゃると伺っており、サービスを皆様に知っていただき、より多くの方に有効に利用していただけるよう周知していく必要があると考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　私からは大項目、危機管理行政から大規模災害を想定した本市の取組についてお答えします。
　初めに、ア、合同防災訓練の目的及び課題についてです。
　大規模災害対応合同防災訓練は、その実施の背景として、本年１月に発生した能登半島地震をはじめ県内でも強い地震が観測される中、大規模地震発生に対する市民の警戒感が高まっていることがあります。このような状況の中、市長が石川県珠洲市を訪れ被災状況を確認するとともに、珠洲市長との現地での意見交換において、改めて大規模地震に対する備えの重要さと、関係機関との連携強化の必要性を強く認識したところです。そこで大規模な災害を想定し、国や県、ライフライン事業者や協定事業者などの関係機関、消防団、自主防災組織とのさらなる連携強化と、多くの市民の皆さんに訓練を通じて自助、共助の具体的な行動を促し、防災力をさらに高めていただくことを目的として今回訓練を実施することとしました。本市では、これまでも様々な訓練を実施してきましたが、多くの関係機関が参加する訓練については平成30年度以降、実施しておりませんでした。合同防災訓練終了後には参加した関係機関等と振り返りを行い、訓練で明らかとなった課題を整理し、共有することで発災時の連携体制の改善などにつなげていきたいと考えております。
　次に、イ、道の駅いちかわの防災拠点機能の強化についてお答えします。
　道の駅いちかわの整備に当たっては、休憩場所としての機能だけではなく、災害時の物資供給や関係機関の待機、活動の場など、復旧活動の機能を有しております。こうしたことを踏まえ、道路管理者である国土交通省首都国道事務所と本市は、大規模災害が発生した場合に道の駅いちかわを救援物資の集積や供給拠点として利用するための協定を締結しております。この協定を受け、市川市地域防災計画や市川市災害時受援計画において、道の駅いちかわを大洲や広尾の防災公園と同様に救援物資の集積・供給拠点として位置づけております。
　次に、ウ、ホームサバイバル・トライアルに対する本市の認識及び啓発についてです。
　ホームサバイバル・トライアルとは、電気や水道などのライフラインを使用せず、疑似的に被災した状況をつくり出し、自宅での生活を体験するものです。この取組は在宅避難の疑似体験となり、様々な気づきにつながるとともに、備蓄品の過不足の確認にも役立つものと認識しております。これまで市民の皆さんには、災害を具体的にイメージした備えの重要性を啓発してまいりましたが、この取組についても自助の備えに有効と考えますので、情報発信に努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　私からは大項目、道路交通行政についてお答えします。
　初めに、(1)自転車乗車用ヘルメット購入費補助金についてです。
　昨年度の補助金は、令和５年７月１日から令和６年３月31日まで申請を受け付け、１個当たり2,000円で１万494件の補助金を交付しました。補助金の交付要件は、使用者や申請者が市内在住で令和５年４月１日から令和６年３月31日までに購入した安全基準を満たしているヘルメットであることなどです。今年度は7,455件分の補助金の交付を見込んでおり、使用者や補助金の額など、基本的な要件に変更はありません。昨年度から変更となる点は、千葉県からの補助金を財源の一部として充当することから申請の締切日が年度末ではなくなります。そのため、対象となるヘルメットの購入期間は令和６年４月１日から令和７年１月31日、申請期間は７月中旬以降から２月上旬頃までとする予定です。昨年度に実施した際の課題としましては、オンライン以外の申請窓口が当初は市役所第２庁舎のみであったことや、利用者に対して、申請に必要な書類の種類や補助対象となるヘルメットの安全基準などの周知が不足していたことが挙げられます。今年度の申請窓口は、第２庁舎のほか行徳支所、大柏出張所、その他の場所に臨時窓口を開設するとともに開設日数を増やすことを検討しています。周知方法については、広報やホームページ、ＳＮＳ等で周知するとともに各種イベントで周知することを考えております。また、自治会や幼稚園、学校のほか、交通安全協会など、様々な関係団体に周知の協力を依頼いたします。併せて申請に必要なものが簡単に分かるように改善を検討しております。
　次に、(2)堀之内１丁目21付近の通学路についてです。
　当該箇所は中国分小学校の通学路に指定されており、堀之内方面から登校する際は、国が外環道路事業で拡幅整備した市道1028号の横断歩道を横断した後、なかこくにこにこ歩道橋を利用して小学校に向かうことになります。市道1028号の速度規制は時速60kmで車両の抜け道としての利用も多いことから、通学路の安全確保のため、国と千葉県警察において様々な安全対策を実施しております。
　国が実施した安全対策としては、横断歩道がある箇所の東側にガードレールを設置し、歩行空間を確保しております。また、自動車等の運転者への注意喚起として、横断者注意、児童飛び出し注意や最徐行、歩行者に注意の看板を設置したほか、横断歩道手前の路面に減速を促す赤色のカラー舗装や減速マークを設置しております。その後、令和５年２月に中国分小学校ＰＴＡと小学校などの連名による押しボタン式信号機設置に関する要望書を受けて、令和５年度通学路定期合同点検の対象路線として点検を実施しました。点検の結果、即時の対応が可能な対策として、横断歩道の前後に注意喚起看板を追加設置し、既設の看板を運転者からより見やすい位置へ移設しました。信号機設置に向けた進捗を国と千葉県警察に確認したところ、早期に信号機を設置することは困難であり、代替策として、速度を抑制するための他の安全対策を前向きに検討しているとのことでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　答弁が終わりました。
　小山田議員。
○小山田なおと議員　それぞれ御答弁、誠にありがとうございました。それでは、順にお伺いをしてまいりたいと思います。
　まず、教育行政についてでございます。勝山教育長、答弁、大変にありがとうございました。４月に着任をされており、市内中学校の訪問をはじめ様々な箇所を回られて、市川市の教育の現状把握に努めてこられたということでございまして、人生100年時代については、生涯にわたる学びが大変重要であるということでありまして、確かに生涯にわたって学びを続けられている方というのは、いつまでも若々しく活動されているなというようなイメージを持っております。様々なステージ、幼児教育、初等中等教育、高等教育、社会人退職後においても、いつまでも気軽に学びができる環境の整備は本当に大変に重要なことであるというようにも思います。今後の取組について大変期待をしております。
　さらには、子どもの教育につきましては、体、徳、知の順番が大変重要であるというような御所見でございました。順番は違いますが、実はもともと知、徳、体というのがありまして、ここから引っ張ってこられたのかなと思うんですけれども、イギリスの哲学者のハーバート・スペンサーがこの３育を教育の基本原理として示されておりまして、私も健康な心や体があってこその徳育であり、知育であるというふうに思っております。コロナ禍以降、子どもたちの心や体の健康への影響が世界中で指摘をされております。本市における一層の取組をよろしくお願いをいたします。
　最後に、人生100年時代を見据えて、誰もが自分の個性を伸ばし可能性を広げ、生涯を通じて主体的に学べることができる本市となれるように、教育といえば市川市と言われるよう不断に取り組んでいかれることをお願い申し上げたいというふうに思います。再質問はございませんので、ありがとうございました。
　続いて、(2)令和６年度教育振興重点施策について、さらに詳細に伺ってまいります。
　ア、全ての子どもたちの確かな学力についてであります。昨年度の全国学力・学習状況調査において、探究的な学びに関わる質問事項に対して、肯定的な回答をした割合が全国平均を下回ったということでありました。好きなことを見つけ、これだけは負けないといったことをつくっていくということは非常に重要だというふうに思いますけども、今年度における具体的な取組がありましたら教えていただければと思います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。

○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　児童生徒が主体的に学んでいくためには教師主導の一斉指導ではなく、学習者自らが主体となり、学びを進め、振り返り、次の学びにつなげていく個別最適な学びへの転換が求められています。個別最適な学びの実現に向けては、児童生徒自らが学習課題や学習活動を選択することや学習過程でタブレット端末の有効活用を図るなど、ＩＣＴを効果的に使うことで学びの質の高まりにつながるものと考えております。とりわけ本市が取り組んでいる読書教育をさらに推進させ、児童生徒の読解力及び言語能力の育成に向けて取り組んでまいります。さらに、他者と関わりながら、それぞれが考えていることを互いに発表し合ったり、比較したりしながら児童生徒同士が学び合い、協力して学習を進めていく協働的な学びを進めることで学びのさらなる深まりが生まれます。教育委員会といたしましても、学校訪問や研修の機会を通してＩＣＴの効果的な活動や子どもが主体的に学ぶことのできる授業改善の推進に向けて指導してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　個別最適な学び、また協働的な学びを進めるために、ＩＣＴなどを活用した授業改善を進めていかれるということであったかと思います。ＩＣＴや例えばＡＩを活用することで、一人一人に対応した個別学習は可能になってくるものというようにも思います。また、読書教育についてもぜひ進めていっていただきたいと、このように思います。様々な本を読む、また触れていくことというのは、自分自身の世界を大きく広げていくことにもつながっていくというふうに思います。
　基礎的な学力を身につけることも大変に重要なことでありますけれども、私はもっと大切なことは、やっぱり個性をいかに伸ばしていくことかということであると考えております。自分で好きなこと、また興味があることを見つけやすい環境であったり、誰かが強みについて教えてくれたり、気づかせてあげられる環境も必要ではないかと、このように思います。本人が気づいていなくても、例えばクラスメートや先生が気づいてくれるケースもあるのではないか、このように思います。本市の子どもたち全員が、私の好きなことはこれです、強みはこれだと言える教育の推進をどうかよろしくお願いをいたします。
　続けて、イ、運動やスポーツに親しむ機会の充実でございます。コロナ禍もあり、子どもたちの体力の低下が見られるということであります。
　そこで、学校における運動時間の確保の状況についてお伺いをいたします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　学校では、体育の授業のほかに業間休みや昼休みの時間を外遊びとして奨励することで運動時間を確保しております。また、ロング昼休みを設けたり、長縄集会など体育的な行事を実施するなど運動時間を確保している学校もあり、いわゆるゴールデンエイジ期にある世代の小学生を中心に外遊びなどができる機会を多く確保し、運動やスポーツに親しむ機会の充実を図っております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　学校では、体育の授業のほかに業間休みであったり、ロング昼休みを設けて外遊びの推奨がなされているということでありましたけれども、人の運動能力というのは、６歳から12歳頃までの時期の運動量、運動習慣で決まると言われているということでございます。答弁でありました、いわゆるゴールデンエイジ期に様々な運動がしっかりとできる環境を本市としても整備していかなければいけないんだろうなと、このようにも思います。様々、外部の講師も呼んだり、連携してやられてはいますけども、やっぱり全員が参加しているようなところではないと思いますので、できれば学校の中で基本的な走り方みたいな部分もそうですけれども、そういったところを進めていっていただければなというように思います。
　さらにはなんですけども、子どもたちの視力低下が大変な問題となっております。昨年９月に文部科学省より、「子供の目の健康を守るための啓発資料について」というものが各学校にも適時配付をなされているかと思います。私も拝見しました。その中で、近視予防には１日２時間は屋外で過ごすことがよいと、このようにありました。今の子どもたちはやっぱりタブレットだったり、ゲーム機に触れることが非常に多い。また、目を酷使することが、そのため多くなっているというようにも思います。近年の疫学的データでは、近視が将来の目の病気のリスクを高める可能性があることが分かってきているそうです。どうか子どもたちの健康を守るという意味でも、外遊びの時間をしっかりと確保していただければなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　続いて、ウ、誰もが居心地のよい学校づくりでございます。児童生徒、また教職員、保護者や地域の方にとって居心地のいい学校をつくるためには、まずは今年度は教職員の働き方改革を進めていかなければならないという答弁であったかなというように私は思っております。
　それでは、教職員の業務効率化に向けて、例えば生成ＡＩなどを今後活用していく考えがあるのかについてお伺いをいたします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　学校における生成ＡＩにつきましては、令和５年７月４日付で文部科学省から初等中等教育段階における生成ＡＩの利用に関する暫定的なガイドラインが通知されております。教員の業務を行う上での活用例として、保護者向け文書の作成支援や教員研修資料等の作成支援などが示されておりますが、最後は教員自らが内容を確認し、完成させることが必要であるとされております。課題といたしましては、教職員だけでなく、児童生徒及び保護者も生成ＡＩの性質や使用する上でのメリットやデメリットについて一定の知識を持つ必要があります。また、個人情報やプライバシーに関する情報の保護、教育情報セキュリティー、著作権保護につきましても理解する必要があります。今後、教職員の生成ＡＩの活用に当たっては情報セキュリティーポリシーを踏まえた対応が必要であることから、国、県の動向や通知を注視してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　生成ＡＩの活用については、まだまだ課題が多いということでありましたけれども、教職員の皆さんの業務をいかに改善していくのかということを考えると、どうしてもそういったところを進めていく必要性もあるのではないかというように考えます。
　実は鎌倉市の小中学校で、この生成ＡＩサービスを活用して学校教職員の授業準備、事務作業の効率化を図る実証実験が行われ、成果報告がなされております。狙いとしては、当然、学校の事務業務と授業準備にかかる業務時間の軽減、一般の教職員が簡単に活用できるＡＩサービスの導入検証の２点に絞られて行われております。具体的には生成ＡＩを活用した小テストの作成、授業案の作成、後はその他業務としており、小テストでは生徒に応じた難易度の新しい問題、オリジナル問題の作成、授業案ではよりクリエーティブな理解しやすい授業案、その他業務では業務にかかる時間の軽減を図り、より付加価値の高い業務へ時間を再配分することを実施されたそうです。詳細につきましては、経済産業省、未来の教室をちょっと御確認いただきたいというように思いますけれども、大変良好な結果となっておりました。業務効率化については、もはやＡＩはなくてはならないという時代が来ているのかなというように思っております。教育委員会としても積極的に御検討いただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　続きまして、エ、不登校児童生徒への対応でございます。不登校児童生徒数が年々増加していること。本市としては、小学校における不登校児童のための居場所となるスペシャルサポートルームのモデル校の運用を今年度より市内６校にて開始されたこと。また、サポートルームふれんど市川では、利用しやすいように運用を変えられて、欠席日数が30日以上の目安だったものを今年度より撤廃されたということでもありました。今後も不登校児童生徒へのサポートをしっかりと進めていっていただきたいと、このように思いますけれども、不登校となる前のサポートについても進めていく必要があると考えます。本市の現状についてお伺いをいたします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　不登校傾向にある児童生徒の様子を把握し、未然に防ぐことは大切なことであると認識しております。そのため、令和６年５月に教職員のための不登校児童生徒マニュアルを改定いたしました。欠席が続いていたり、休みがちだったりする児童生徒を支援するに当たって、学校教職員として確認すべき基本的な事項をチェックリストにまとめ、新たに掲載いたしました。また、各学校で実施されている教育相談週間では、全ての児童生徒と教職員が向き合える機会を設定するとともに、生徒指導部会等にて全校的視点で気になる児童生徒についての情報共有も行っております。児童生徒が抱える悩みや不安な気持ちを教職員に安心して話せることが不登校の未然防止や早期対応へとつながります。不登校傾向にある児童生徒にとっても、学校が安心できる居場所の一つとなるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　本年６月にマニュアルが改定されまして、担任の先生が確認すべきことが明記され、学校においても情報共有を密に行うことできめ細やかな対応を行っていかれるということであったかと思います。担任の先生が担われる業務は本当に多岐にわたっているということを改めて確認させていただいたところでありますけども、多忙を極めるこの先生が、学校において児童生徒から発せられるＳＯＳをしっかりとキャッチするためにどうしたらよいのか。
　こういう課題に対して長年研究をされてきた方がいらっしゃいます。またＡＩの話になるんですけども、大阪公立大学の山野教授は、ＡＩを活用してＹＯＳＳと呼ばれるシステムを開発され、不登校生徒の数を３分の１に減らしたり、遅刻、早退を７割改善されたというような発表がございました。このＹＯＳＳでは、児童生徒一人一人の欠席日数、身だしなみ、家庭環境などの40項目を教員が点数式で入力し、そこからＡＩが支援を必要とする児童生徒を抽出し、自動判定され、支援の方向性を提案し、適切な支援につなげていくというものであります。既に33自治体、211校で導入されており、成果が出ているということでありました。本市においても非常によい事例となるかと思いますので、検討、研究を進めていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　続いて最後、オ、多様な教育ニーズへの対応でございます。現状の課題認識や現在行われている取組について御答弁いただきました。特に今回課題として挙げられている特別支援学級教員の専門性向上や日本語指導を必要とする児童生徒への対応について、今年度の新たな取組についてお伺いをいたします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　特別支援学級担当教員の専門性の向上につきましては、今年度から学校種や障がい種が異なる研修でも受けられる機会をつくり、互いに専門性を共有できるよう、研修内容のさらなる充実を図っております。また、令和５年度に作成した市川市版知的障がい・肢体不自由特別支援学級ハンドブックのほかに、今年度は情緒障がい特別支援学級向けのハンドブックを作成し、活用を図ってまいります。日本語指導を必要とする児童生徒に対する支援につきましては、132言語に対応する無料のオンライン翻訳サービスのさらなる活用を目指し、全ての学校に周知し、指導してまいります。また、学校が通訳講師を十分に活用するよう、通訳講師派遣予定表の作成及び提出も含め、学校と教育委員会が情報を共有し、連携しながら通訳講師の活用について指導助言してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　ありがとうございました。特別支援教育の専門性向上については、引き続きしっかりと行っていっていただきたいなというように思います。校内体制、学校においてやっぱり差が出るということはあってはいけないなというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　また、個別ニーズに応じた学習ということで、タブレットの活用というのは非常に大事になってくるというようにも思います。ただ、タブレットで使えるソフト、これがまだまだ充実していないというようなことも伺っておりますので、このあたりもしっかりそれぞれの子どもたちに応じた学習ができるようなソフトを準備していっていただきたいと、このように思います。
　日本語指導を必要とする児童生徒への対応についてでありますけれども、オンライン翻訳サービスの活用を進めていかれるということでもありました。今、本当に便利になっていまして、ちょっとタブレットを使って、また、スマホを使ってもすぐに翻訳をしてくれるというような世の中であるかと思いますけども、そういったものをうまく使いながら、子どもたちが様々な国籍の子どもたちと一緒に学べるということは、私は世界の文化に触れる非常に大変な時間であるというようにも思いますので、ぜひ進めていっていただきたいというように思います。
　先日、市川小学校の運動会を見学させていただいたんですけども、このときに児童が流暢な英語でアナウンスをされているのを聞きまして大変驚かされました。もうそういう時代に入ってきているんだな、本当にすごい時代だなというふうに感じたわけですけども、このように各学校、また、各クラスの特徴を生かした多様性あふれる教育の推進を今後もお願いいたしまして、教育行政についての質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。
　続いて、保健行政についてでございます。
　コロナ禍以降、各種感染症の動向につきましては注目が高まってきており、ニュースや新聞等で注意喚起がなされております。このような情報はできるだけ早めに把握することが望ましいと考えますけれども、本市についてはどのように把握されているのか、再度お伺いをいたします。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　国では、国内の患者発生状況や感染症対策に関する情報をホームページで公表しており、千葉県では、保健所を通じて地域で増えている感染症の情報等を定期的に配信しております。本市は、国や千葉県から発信された情報により最新の感染症に関する情報を把握しているほか、急病診療所の診療状況や医師会との定期的な会議を通じて感染症の動向を把握しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　本市としては、国や県からの情報、また急病診療所、医師会から情報を入手されているということでありました。例えば通告にも載せましたが、このＲＳウイルスにつきましては、市川市の親善大使となられたさだまさしさんがＣＭにて啓発されていますが、皆さん御存じでしょうか。御存じですよね。ただ、あのＣＭを見ても、どんな感染症なのかよく分からないというようなこともあるかと思いますけども、厚生労働省によると、このウイルスは、感染経路は接触感染と飛沫感染で、発症の中心はゼロ歳児と１歳児ということでございます。ただ、慢性呼吸器疾患等の基礎疾患を有する高齢者において、急性の重症肺炎を起こす原因となることが知られております。特に長期療養施設内での集団発生が問題になるということでありました。また、劇症型溶血性レンサ球菌感染症は、これも飛沫や接触によって傷口や粘膜から、通常は菌の存在しない筋肉、脂肪組織や血液にレンサ球菌が侵入することによって病気を引き起こすと言われております。これは病状の進行が急激かつ劇的で、発病から数十時間以内にショック症状、多臓器不全、急性呼吸窮迫症候群、壊死性筋膜炎などを伴う致命率の高い感染症であり、近年、高齢者を中心に増加傾向にあることが知られております。ちなみに昨年１年間の全国での届出報告数は速報値で941人ということでありました。このような感染症情報は、本市としても市民に周知していく必要があると考えますが、本市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　これまでインフルエンザや新型コロナウイルス感染症に関する情報を中心に広報や公式ウェブサイトに掲載し、周知を行ってまいりました。しかし、最近では、高齢者にとって重症化するリスクが高いＲＳウイルスや劇症型溶血性レンサ球菌が広がりを見せつつあることから、今後は感染症の動向に応じてＳＮＳやチラシなど様々な媒体を活用し、周知に努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　こういった感染症の情報につきましては、やはり事前に知っているかどうかで予後に大きく影響を及ぼしていくものだというようにも思います。私ごとですけども、実は私、帯状疱疹を発症しまして、実は今、帯状疱疹後神経痛にちょっと悩まされているんですけども、ただ、発見が早かったためにお医者さんから言われました。本当によかったですねと。軽症で済んでおりますから、こうして議場に立って質問できているわけでございますけれども、やっぱり事前に知っていないと、どんどん悪くなっていくということでありますので、ぜひＳＮＳやチラシなど様々な媒体を活用して周知していっていただきたいと思います。
　さらには、現在、65歳以上の方にデジ活講座、ゴールドシニアの方にはスマートフォン助成、こういったのも行っておりますので、ＳＮＳの活用について、特に市川市の公式ＬＩＮＥ、これ、私、本当に皆さんにお勧めしているんですけども、現状、災害情報が入っているだけなんですけれども、ここに感染症情報も一緒に入っていくと非常にいいものになってくるんじゃないのかなと。大変便利になるかというようにも思いますので、ぜひ御検討いただければなというようにも思います。
　また、このチラシについても、各感染症ごとに図だとか絵だとか、分かりやすいようなところですね。初期症状、どういったときに受診をしたほうがいいのか。タイミング、予防法など、分かりやすいものの作成をしていっていただければと、このように思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　以上で保健行政を終わりたいと思います。
　続いて、低所得者世帯に対する重点支援給付金及び定額減税補足給付金の概要についてです。
　本事業は昨年度実施された重点支援給付金について、令和６年度から新たに対象となる方に対して給付がなされるものであり、また定額減税補足給付金については、所得税や個人住民税から減税し切れなかった方に対する給付であるということでございます。本事業を実施するに際して予算措置が当然なされておりますけども、その対象となる世帯、給付対象者についてどのように積算されているのでしょうか、お伺いをいたします。
○稲葉健二議長　田中財政部長。
○田中雅之財政部長　お答えいたします。
　初めに、低所得世帯に対する重点支援給付金の対象世帯につきましては、５月21日付で専決処分により事業費の予算措置を行った時点におきましては、令和６年度の個人住民税がまだ確定していなかったため、これまでに実施してまいりました給付金に係る給付実績に基づき推計を行い、新たに住民税非課税となる世帯数は約6,000世帯、均等割のみの課税となる世帯数は約4,000世帯になるものと見込み、積算をしたところでございます。また、加算対象となります18歳以下の児童数におきましても、同様の方法にて推計し、非課税世帯における児童数は約600人、均等割のみの課税世帯における児童数は約400人になるものと見込み、積算をしております。
　なお、定額減税補足給付金における対象者数につきましては、これまでの個人住民税の課税データを基に、国から提供されました算定ツールを用いまして対象者数を推計し、給付対象者数は約７万2,000人になるものと見込んだところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　今年度より住民税非課税世帯となる世帯数は6,000世帯、住民税均等割のみ課税世帯となる世帯は4,000世帯、また、加算対象となる18歳以下の児童がいる世帯は、住民税非課税世帯が600人、住民税均等割の課税世帯が400人、さらには定額減税で引き切れない世帯が約７万2,000人ということでありました。本市においても大変多い世帯への対応が予定されているということでありますけども、大変ではありますけども、体制を組んでいただいて対応いただきたいと、このように思います。
　さて、この定額減税補足給付金でありますけれども、算定の基礎となる所得税額については、国の算定ツールを用いて算出をされているということであります。令和６年の所得税が確定後、推計所得税とその確定後の所得税に差が生じた場合、返金等の対応は必要となってくるのでしょうか、お伺いをいたします。
○稲葉健二議長　田中財政部長。
○田中雅之財政部長　お答えいたします。
　定額減税補足給付金につきましては、令和６年分の所得税額と令和６年度分の個人住民税額を基に算定いたしますが、このうち令和６年分の所得税額につきましては、国の算定ツールを活用し、令和６年度分の住民税額から所得税額を推計して算出することから、本来の令和６年分の所得税額が今年の１月から12月までの１年分の所得等に応じて決定することとなるため、議員が御指摘するとおり、算定ツールを用いて推計した所得税額と実際に確定した所得税額におきましては乖離が生じる場合がございます。そのため乖離が生じた場合におきましては、令和６年分の所得税額が確定いたします令和７年中に改めて定額減税補足給付金の額を算定し、給付額に不足が生じる場合には不足分を追加で給付することとなっております。
　なお、反対に給付額が超過する場合につきましては、返還することは求めないこととなっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　給付額が余剰、つまり多く給付されたとしても返還の必要はないということであります。また、令和６年の所得税額確定後、令和７年になってから改めて不足がないかの確認が行われ、不足があった際には再度給付をされるということでありまして、今後の景気動向によって給付対象者も変化していくものと思います。大変な事務作業となることが見込まれますが、どうぞよろしくお願いをいたします。
　さらに伺ってまいりますが、今回の給付金ですが、自分が対象となるのかどうか、ちょっと分かりづらい状況にあるものとも思います。
　そこで、今後の市民への周知方法についてお伺いをいたします。
○稲葉健二議長　田中財政部長。
○田中雅之財政部長　お答えいたします。
　本給付金に係る市民の皆さんへの周知につきましては、給付制度の概要や支給対象となる方の条件のほか、支給対象となる可能性がある方に対し、７月下旬以降に申請手続に係る書類を発送することについて、市公式ウェブサイト上におきまして、既に周知を図っているほか、６月１日付で発行いたしました「広報いちかわ」におきましてもお知らせをしたところでございます。今後の周知につきましては、本給付金の申請期限が10月末までとなっておりますことから、給付対象となる方のうち未申請の方に対しては、期限内の申請を促す文書を発送するとともに、本給付金のうち低所得世帯に対する重点支援給付金におきましては、御自身が給付の対象であると思われる方は自ら申請することができることをお知らせするほか、給付金詐欺に対する注意喚起なども行うなど広報紙等を活用し、市民の方に分かりやすく、また、きめ細かく情報発信を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　本市が把握されている支給対象者につきましては、書類が届いていくということで確認は可能かと思いますけれども、残念ながら本市が把握できていない方に関しては御自身で申請をしていただくしかない、電話をしていただいたりするしかないということでありますので、様々な方法での周知をお願いしたいと思います。
　また、答弁の中で給付金詐欺の話も出てまいりましたけれども、こういった給付金があるタイミングで、どうしても給付金詐欺を考えているやからもいるということもあると思います。給付金を返金してほしいといった、こういう詐欺ももしかしたら出てくるかもしれません。そういったことに市民の皆様が被害に遭わないように併せて周知を徹底していっていただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いをいたします。
　本項目はこれで終わりたいと思います。
　続いて、福祉行政に進んでまいります。
　(1)生活保護受給者に対する支援体制の現状及び課題についてでございます。
　まず、本年４月現在で約6,500世帯の方が生活保護を受給されており、ケースワーカーは66名ということでありました。ケースワーカー１人当たり約100世帯を担当されている状況にあり、社会福祉法ではおおむね80世帯に１人のケースワーカーが標準と定められているということでありました。現状で計算しても、約15人程度ケースワーカーが不足しているのではないのかななんて見えるんですけども、さらに、このケースワーカーの業務についてですが、生活保護の可否の判定から決定手続、生活指導、生活保護受給者の自立に向けた支援、きめ細やかな相談対応。本当に業務が広範囲となっており、残念ながら十分に行えていないという答弁でございました。
　そこで本市としては、訪問による安否確認や生活状況の把握、また年金等の申請など、生活課題解消支援について、業務委託を行って負担軽減、業務効率化を進められているというようなことでありました。実は今回、本質問に至った経緯といたしまして、生活保護受給者の方から、ケースワーカーが来てくれていないというような声がございました。現状の支援体制について御質問させていただきましたけども、状況についてはよく確認をできました。このケースワーカーの人員不足については、本市だけではなくて全国的にも大きな課題となっております。厚生労働省の社会保障審議会（生活困窮者自立支援及び生活保護部会）についても議論がなされておりまして、人員の大幅増は見込めないことから、生活保護業務の負担軽減として一部外部委託をすることについての報告もなされておりました。本市においても、この報告に従って生活保護業務の一部を委託されているというようにも思います。大変な状況ではあるものの、何とか踏ん張っておられるのではないかと、このようにも思っております。
　さて、生活保護業務についてなんですけども、生活保護法第23条で、市町村の生活保護事務について都道府県が監査を行うとの規定があることから毎年監査が実施されているものと思います。ここ過去５年間における本市の監査結果についてお伺いをいたします。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　平成31年度から令和５年度に実施されました生活保護法施行事務監査において、運営管理について改善が必要な事項として、ケースワーカーが法に定める標準数に対して不足している状況について、千葉県から指摘を受けております。令和31年度は７名、令和２年度は７名、令和３年度は４名、令和４年度は９名、令和５年度は13名の不足について指摘があり、ケースワーカー１人当たりの負担が過大になっていると懸念されることから、増員の要望、必要に応じた配置の見直しなどにより実施体制の確保に努めるよう指示を受けております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　ケースワーカーの不足については、千葉県の監査によっても毎年指摘を受けられているということでありました。その不足数を順に追ってみますと、平成31年から７名、７名、４名、９名、13名と、ちょっと悪化の方向をたどっているような傾向もございます。
　さらに質問させていただきますけども、人員の量的な指摘事項以外に、質に関する指摘事項は過去５年間であったのでしょうか、お伺いをいたします。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　平成31年度、令和３年度、令和５年度の監査の改善指示事項において、社会福祉主事資格を有しないケースワーカーが認められ、資格認定講習の受講などの対策が講じられていないことから、資格を取得させるよう努める旨の指示を受けております。このことから、資格を有しない者については社会福祉主事認定通信課程の受講などの対策を講じております。今年度は66名のケースワーカーのうち有資格者は42名で、資格を有しない者24名のうち２名について、社会福祉主事資格認定通信課程の受講を予定しております。今後も資格取得のための研修受講を進めるとともに、社会福祉主事資格を有する者の配置について関係部署と協議し、実施体制の確保に努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　平成31年、令和３年、令和５年の監査の指摘事項として、いわゆる社会福祉主事資格を有しないケースワーカーがいるということを指摘され、千葉県からも同資格を取得するように指示があったということでございます。さらには、今年度のケースワーカー66名のうち24名が資格を有していないということでありました。今年度、標準配置から見ますと、約15名の人員が不足する中、一定の業務委託を行って負担軽減は図られているとは思うものの、なお１人当たりの負担はかなり多いものと思います。その上で、さらに資格の取得のために勉強しなさいということはちょっとあまりにも酷ではないのかなというようにも思います。質を確保していくためには、やはり人員を確保していくことが重要であるというようにも思います。これまでの議論におきまして、福祉部だけでは解決がなかなか厳しいものと思われます。関係部署の協力が必要となってくると考えられますけれども、ここで松丸副市長にお伺いをさせていただきたいと思います。
　千葉県が年１回実施する生活保護法施行事務監査において、運営管理についての改善指示事項として、ケースワーカーの不足及び必要な資格を有していない者がいることから実施体制の確保に努めるよう指摘が続いておりますが、この状況についてどのようにお考えになっているのでしょうか、お伺いをいたします。
○稲葉健二議長　松丸副市長。
○松丸多一副市長　千葉県が実施しております事務監査によりまして、ケースワーカーの数が法で定める標準値に対して不足しているということ、それから、必要とされる社会福祉主事などの資格を有していないケースワーカーが存在するという、大きくこの２点について、県のほうから改善の指示が続いていることについては承知をしております。福祉部長がこれまで答弁したとおり、外部委託であったり、受講であったりという形で、その指摘について改善の策を講じているところでありますが、引き続きこの指摘が続いているという事態につきましては重く受け止めております。
　人員の配置、それから人事異動、業務委託、外部委託も含め職員の負担軽減もさることながら、やはり生活保護受給者に対します適切な支援、これに支障があってはいけません。ですから、そういったことがないように可能な限り、これまで実施してきた体制の確保をさらに強化して県の指示改善に対応してまいりたいと考えております。その上で、福祉部だけの問題ではございませんので、総務、企画も含めまして適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上です。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　ありがとうございました。ケースワーカーとはいえ、人員を確保していくということは本当容易なことではないというふうにも思います。ある自治体では、社会福祉主事の資格取得を目指すことができる学校と連携をしながら、社会福祉法に定める標準人員を何とか確保しようと努めているような事例もありました。やはりケースワークをやりたいと思う人を増やしていくことも重要ではないかと、このようにも思います。そのためには、本来の仕事である生活に困窮されている方に寄り添い、様々な悩み事に対し解決策を提示して自立を支援していくことに注力できる環境をつくっていかなければいけないと、このようにも思います。
　コロナ禍や物価高、円安など、外部環境の急激な変化等により一時的に生活保護を受給されている方もいらっしゃると思います。けれども、相談できずに自立支援が受けられていない方、しばらく働けていなかったんだけども、少しは働いてみたいなと思われている方など、ケースワーカーの支援によっては社会復帰が可能となる方も多くいらっしゃるのではないかと、このようにも思います。ケースワーカーの仕事は人生に関わり大きく人生を転換させていくことができる、私は大変誇り高い仕事だと、このようにも思っております。どうか生活保護受給者に対する支援体制の大転換、こちらを図っていただくことをお願いして質問を終わらせていただきます。
　続いて、子ども施策についてでございます。
　(1)児童議会の成果、課題及び本年度の取組についてです。昨年実施された児童議会の様子については、私も別室にて拝見させていただきました。各学校の代表のメンバーがよく考えられた意見に対して真剣に答える理事者の皆様の姿を今でもよく覚えております。子ども向けの防犯チラシやボールが使える公園の紹介など、子どもたちの意見が反映されてきております。しかしながら、こうした結果について、残念ながら多くの市民には知られておらず大変残念だなと、このように思っております。今後しっかりと広報を行っていくことで次の子どもたちへの意欲につなげていくのみならず、市川市にとっても非常によいアピールとなると考えますが、本市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　後藤市長公室長。
○後藤貴志市長公室長　お答えします。
　昨年度の児童議会の結果につきましては、事前の学習、当日の様子、そして終了後の感想をまとめた動画を作成し、市公式ユーチューブで公開しております。今後は児童議員と市長や理事者とのやり取りを記録した会議録の概要などの公開についても検討し、児童議会の意義や成果について、児童をはじめ、より多くの市民の皆様に伝わるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　ありがとうございました。ユーチューブでは公開をされているということでありましたけども、まだまだそれだけでは足りないのかなとちょっと思っております。そのためには、会議録とありましたけども、どのような経緯で質問が作られて、その質問に対する理事者側からの答弁があって、具体的にどのような成果になったのか。こういったことについて、子どもたちも分かりやすい形での広報をぜひお願いしたいなと、このように思います。
　さらには今後の児童議会についてですけども、若者の声を市政に反映する仕組みづくりとしていくべきというふうにも考えます。例えば中学生や高校生、あるいは大学生まで対象年齢を拡大していくことも市政にとってプラスになると考えますが、本市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　後藤市長公室長。
○後藤貴志市長公室長　お答えします。
　本市の児童議会は、市民の皆様の声を市政に生かすために様々な世代や立場の方から御意見をいただくタウンミーティングの一環として、小学校５年生及び６年生を対象に実施しております。議会形式を採用している目的といたしましては、児童から学校や生活などについて、ふだん思っていることや感じていることを聞くとともに、児童が議場で発言するという貴重な経験を楽しみながら学び、市政や市議会への関心を持っていただくことにあります。御質問の対象年齢を広げることにつきましては、児童に限らず中学生や高校生など、若い世代の意見を聞くことは重要であると認識しておりますことから、議会形式にとらわれず、若い世代から御意見をいただける手法を検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　若い世代の意見を聞くことは大変重要であると認識していますが、議会形式にとらわれず手法を検討していきたいという答弁でございました。これでは今までとあまり変わらないんじゃないのかなというようにも思っておるところでございます。
　児童議会の一番いいところは、ここの議場という場で子どもたちが真剣に質問をして理事者が真剣に答えるからこそ課題が浮き彫りになってくるんだと、このようにも思います。先ほどの答弁にありましたとおり、子どもたちからボールが使える公園を整備してほしいという質問がありましたけども、これは教育委員会の答弁を思い出していただきたいんですが、市川市はここ数年、新体力テストにおいてボールを投げる能力、いわゆる投力が全国平均を下回っている結果となっております。気軽にボールで遊べる場所が少なくなっていくことに対する子どもたちの心からの叫びではないのかなと、私はこのようにも思います。本市が子どもたちの体力低下を招いている要因をつくり出しているのであれば、これはしっかりと対応していかなければいけない重要な課題でもあるというようにも思います。
　そのほかにも、質問自体はよくある質問をしているかもしれませんけども、実はその背景をしっかりと確認できるのが議会での議場での質問ではないか、私はこのようにも思います。どうか若者の声についても同様の手法を検討いただいて、若者にとっても住みやすく、誇りにできる市川市の構築を目指していただきたいと、このように思います。
　私からの子ども施策に関する質問は以上で終わりたいと思います。
○稲葉健二議長　小山田議員に申し上げますが、残余の再質問に関しては休憩後でお願いいたします。
○小山田なおと議員　はい、分かりました。
○稲葉健二議長　この際、暫時休憩いたします。
午後３時１分休憩

午後３時30分開議
○稲葉健二議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第２議案第１号から日程第20報告第19号までの議事を継続いたします。
　小山田議員。
○小山田なおと議員　それでは、引き続き危機管理行政についてお伺いをしてまいります。大規模災害を想定した本市の取組についてのア、合同防災訓練の目的及び課題についてです。
　市民の防災意識が高まっており、またコロナ禍もあり、関係機関が参加する訓練が平成30年以降実施することができていなかったことから今回計画されたということでありました。大規模災害発生時は、本市のみの対応では大変困難な状況となることは明らかであり、ライフラインなどの関係機関や自衛隊、警察など様々な部門との連携は必須であると、このように考えます。
　そこで予定されている訓練の時期、内容について再度お伺いをいたします。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　大規模災害対応合同防災訓練の時期や内容については、今月末に開催予定の防災会議に諮り決定されますが、本年11月に市川南４丁目地先、江戸川河川敷緑地にある市川緊急用船着場の広場を会場として実施できるよう調整しております。訓練は、市内で最大震度６強を観測し、家屋の倒壊や火災のほか、液状化などにより電気、ガス、水道などのライフラインへの大きな被害が発生したことを想定して行う予定です。現在、訓練内容を精査しておりますが、自治会の皆さんによる避難訓練や初期消火をはじめ協定事業者等による情報収集やライフライン復旧のほか、自衛隊や警察、消防局、消防団による被災建物からの救助、救出など、それぞれの団体がしっかりと連携し、迅速に対応するための訓練を実施する予定です。さらに、会場内には様々な啓発ブースを設け、関係機関や協定事業者からの情報発信、自衛隊や警察などの車両展示、地震や煙体験など、実際に学び体験できる内容を予定しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　実施の時期といたしましては本年11月を想定しておりまして、場所は市川南４丁目地先の江戸川河川敷緑地にある船着場を会場として行われるということでありました。内容につきましては、市民が体験できるブースであったり、ライフライン復旧、救助訓練なども実際に行われ、見学もできるということであります。久しぶりの合同訓練ということでありますから、一つ一つ丁寧に実施いただければというように思います。
　これからの訓練についてなんですけども、あえて申し上げる必要もないのかもしれませんが、やはり最近起こっている災害というのは、御存じのとおり、私たちの想定をはるかに超えてくるというようなところかなというように思っています。どこまで想定すればいいのかというのは本当に切りがない話ではあるかと思いますけれども、基本の訓練については当然ながら確実に実施していただきつつ、あらゆる想定に対応した訓練についてもいろんな識者から御意見等もいただきながら、様々な角度から検討いただいて今後実施していっていただければなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　続いて、イ、道の駅いちかわの防災拠点機能の強化についてでございます。
　大規模災害発生時には、道の駅いちかわは国と本市で救援物資の集積や供給拠点として利用するための協定を締結しており、市川市地域防災計画等においても同様に位置づけられているという答弁でございました。国土交通省は、道の駅を大規模災害時の広域的な防災拠点とすることで自衛隊等の活動場所としても活用できるよう考えておりますけれども、道の駅いちかわについても、そのような使い方ができる施設となっているのでしょうか、お伺いをいたします。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　国土交通省は、広域災害応急対策の拠点となる防災機能を有する道の駅等について、防災拠点自動車駐車場として指定する制度を令和３年３月に創設しました。道の駅いちかわは令和４年３月にこの指定を受けており、被災者の救難、救助等を行う自衛隊、警察などの活動拠点となることも想定されております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　道の駅いちかわは、令和４年に防災拠点自動車駐車場として指定を受けているため、自衛隊や警察等の活動拠点となることも想定されているということでありました。
　さらに伺ってまいりますけども、国土交通省は道の駅の防災機能を強化し、広域的な防災機能を持つ道の駅を防災道の駅として選定しておりますけれども、道の駅いちかわは防災道の駅として選定されていくのかお伺いをいたします。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　国土交通省は、広域的な災害復旧や復旧活動の拠点として、都道府県の地域防災計画等に位置づけられている道の駅を防災道の駅として選定しております。この選定に当たっては、国土交通省から千葉県に選定の依頼があり、県内では八千代市内の道の駅が令和３年度に選定されております。その後、新たに防災道の駅を選定するという情報はありませんが、道の駅いちかわが市民の利用しやすい防災拠点となるよう、引き続き動向を注視してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　ありがとうございました。現在、千葉県内では、国道16号沿いにある道の駅やちよのみが防災道の駅として選定されているということでありました。防災道の駅の選定であったり準備、財政負担について、八千代市に確認をいたしました。道の駅やちよが選定されたのは、まずは国道16号線沿いにあるということで、利便性によるものであるという認識が高いということでもありまして、国と県から市のほうに要請があったというような話でありまして、市から手を挙げたというわけではなかったというような話でございました。
　また、ここを整備していく財政負担についてなんですけども、国がバックアップをしてくれており、負担はあまりないというようなことでありました。詳細についてはあまり詳しく教えてはくれなかったんですけども、ほとんどが国がバックアップしてくれているというような状況でもありました。大規模災害発生時は、この道の駅やちよが国、また県の災害対策拠点として使われるということで、道の駅におけるＢＣＰであったり、災害訓練なども進められているということでありました。また、太陽光だったりバイオマス発電、こういったものについても災害時用に導入が検討されているということでありました。今後のことを考えますと、北千葉道路が開通すると、道の駅いちかわの利便性を考えたときに災害拠点としての重要度が私は大変増してくるのではないかというようにも思います。現状、本市にとっても、この道の駅いちかわというところは重要な拠点となるということでありますから、できればＢＣＰの作成、こういったものを事前に進めていっていただきたい、このようにも思いますし、また災害訓練についても、道の駅を活用した訓練というものについても今後しっかり検討していっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続いて、ウ、ホームサバイバル・トライアルに対する本市の認識及び啓発についてでございます。
　本市としても自助の備えとして有効であるという認識でございました。より多くの市民に知っていただくために積極的な周知啓発について、本市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　本市では、自宅が安全であれば在宅避難が有効であることや、ライフラインなどが停止した状況でも自宅で生活が送れるよう、食料のローリングストックや携帯トイレの備蓄など、自助による備えの重要性を市民の皆さんに繰り返しお伝えしております。ホームサバイバル・トライアルについても、在宅で避難生活を送るために体験していただきたい取組の一つとして防災訓練や講話など、あらゆる機会を捉え周知啓発を図ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　ぜひ様々な場所で周知啓発を進めていただきたいなというように思います。このホームサバイバル・トライアルは自宅で行うキャンプと考えて、楽しみながら実施いただければなというように思います。一番は電気、ガス、水道もない状態で丸１日間生活してもらうことがいいんですけれども、やっぱり無理のない範囲での実施をしていただきたいなというように思います。特にストックされている非常食を食べる、こういうのも非常に大事だなと思いますけれども、これ、日常食と結構一緒に食べている方がいらっしゃるんですけども、そうではなくて、それだけで食事を済ませてみるということが大事かなと思います。私も試しにやってみましたが、１日分では全然足りませんでした。子どもたちがいっぱい食べてしまって、想定とは全然違うなというのがやっぱり見えてくるということだと思います。また、結構乾燥しているものが多いので水もいっぱい飲んじゃうんですよね。これも全然想定とは違ったので、各御家庭によって状況はまた変わってくるんだろうなというように思います。いろいろなことが見えてくると思いますので、ぜひ皆さんも試してみていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上で危機管理行政についての質問を終わらせていただきます。
　最後となります。道路交通行政についてでございます。
　(1)自転車ヘルメット購入費補助金の概要及び課題についてでございます。
　補助金の継続については、会派として継続して要望しておりました。まずは感謝申し上げたいと思います。
　一方で、市内を見渡しても、まだまだヘルメットを着用している方が少ないというようにも思います。特に事故が多いのが、前後にお子さんを乗せられている電動アシスト自転車の転倒、また高齢者の方の転倒でありますけども、先日、私の目の前でお子さんが乗ったまま自転車がばたーんと倒れました。その際、お子さんはヘルメットをしてなかったということで、ちょっと冷やっとしましたけども、大事に至らなくてよかったなというふうに思います。また別のケースでも、これも私の目の前で、高齢者の方が歩道から車道に出るときに車と接触してしまって足を深く傷つけてしまったんですけども、すぐに止血して救急車を要請いたしましたが、実はこの方もヘルメットをかぶっておりませんでした。市内の現状、まだまだこのような状況かなというふうに思います。現状、ヘルメットの着用というものは努力義務でありますけれども、本市としても、もっともっとヘルメットの着用、これを促進していっていただきたいなというように思います。
　また、申請における課題についても、昨年より要望させていただいております。できるだけ簡便に申請に来やすい場所での実施を進めていただき、自転車に乗車されている方の大半がヘルメットを着用されている状況をつくり上げていっていただきたいなというように要望させていただいて、質問はございません。
　(2)堀之内１丁目21付近の通学路における安全対策の現状及び今後についてでございます。
　本件につきましては、令和５年２月に中国分小学校ＰＴＡを含め学校から依頼をいただき、当該地の安全対策について御要望いただきまして、もともと設置されていた信号機の再設置を求める署名を市川警察、道路交通部、教育委員会に提出をさせていただきました。また、同年２月の定例会においても、本件について質問をさせていただき、今後、県や国と協議して安全対策を図っていかれると答弁をいただいております。先ほどまでありましたが、本日までに様々な協議が行われ、本市としては、できるだけの注意喚起を行ってきたものの、依然として速度抑制にはつながっていないというように認識しております。
　効果的な速度抑制策として、さきの２月定例会においても、信号機設置には時間がかかるため、スムーズ横断歩道の設置について提案をさせていただきました。このスムーズ横断歩道については、ハンプとなることから速度規制が必要となり、事前にドライバーに30km規制の周知が必要となります。そこで現在、最初に30kmの速度規制をかけると。その後、中央線を消し、併せて広い道路なので、両サイドに白線を引くことで道路幅を狭めると。最後に、ポストコーンを道路の端に設置する等の取組を推進されていると聞いておりますが、現在の進捗状況と今後の取組についてお伺いをいたします。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　スムーズ横断歩道は、横断歩道の路面を盛り上げることで、運転者に対して横断歩道手前での減速や一時停止を促すことのほか、横断歩道上の歩行者を見つけやすくすることなどの効果が期待できます。国と千葉県警察からは、すぐにできる速度抑制策として、道路幅を狭くすることに加えて時速30kmの制限速度を設けるなど、対策の準備を進めていると伺っております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　ありがとうございました。国と千葉県警察からは速度抑制策として、道路幅を狭くして時速30kmの速度制限を設けるという準備を進めているということでありまして、この横断歩道は毎日100名以上の児童生徒が使用しております。要望から１年が経過し、国や県との連携が必要なため少しずつの進捗となっておりますけれども、子どもたちの安全を確保するため、引き続き本市におかれましても尽力をいただきますようお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
続けて、浅野さち議員より補足質問を行わせていただきます。大変にありがとうございました。
○稲葉健二議長　浅野さち議員。
○浅野さち議員　それでは、引き続き５項目の補足質問をさせていただきます。浅野さちです。よろしくお願いいたします。
　福祉行政について、(2)市川市住宅セーフティネット計画に係る取組の現状及び課題について伺います。
　高齢者の方や障がいをお持ちの方からは、アパートの建て替えとともに住居を探すが、なかなか見つからない、また市営住宅も条件が合わないなど、様々相談を受けます。先ほどの答弁で、市営住宅の受入先としての機能を十分に果たしていない、民間住宅の活用が進んでいない、居住支援サービスの窓口が分散しているなどの課題を挙げられていました。現在、市としての具体的な取組を伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　市川市住宅セーフティネット計画に係る住宅確保要配慮者に対する本市の従来からの取組といたしましては、市営住宅や高齢者福祉住宅――以後、北国分友愛住宅と申し上げます――の活用、民間賃貸住宅のあっせんを行っております。また、令和５年度に低額所得者、被災者、高齢者、障がい者、子どもを養育している者など、住宅確保要配慮者を対象とした公営住宅の案内、民間賃貸住宅のあっせんや住宅改修、暮らしの見守りなどの情報をまとめた「いちかわ居住支援ガイド」のリーフレットを作成し、庁内を含め周知を行いました。今年度は住宅確保要配慮者の居住支援の課題と現状の把握を行うため、市営住宅審議会委員の方やよりそい支援事業、基幹相談支援センターなど、支援団体の方を交えた第１回居住支援に関する意見交換会を本年５月９日に実施したところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　市営住宅や高齢者福祉住宅、北国分にある友愛住宅が１か所の活用、民間賃貸住宅のあっせん、「いちかわ居住支援ガイド」のリーフレットの配布ということですけれども、それでは、それぞれのその取組についての課題と今後の方向性について伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　住宅セーフティネット計画作成に際して、国の支援プログラムによって推計した本市の住宅確保要配慮者数に対し、供給する住戸数の不足が課題となっております。また、市営住宅の老朽化も課題となっておりますことから、将来的な再整備などの手法などについて検討していく必要がございます。北国分友愛住宅に関しては、高齢者が住まうには不便な立地であること、市営住宅に比べて使用料が高額であることなどから、入居者が減少していることや木造で築30年を経過していることから老朽化も課題となっており、将来的な在り方について検討していく必要がございます。民間賃貸住宅のあっせんに関しては、令和３年度39件、令和４年度44件、令和５年度61件と、相談件数は毎年増加しております。その理由といたしましては、これまでは立ち退きを求められている高齢者世帯のみを対象としておりましたところ、令和３年度より障がい者世帯や子育て世帯などの住宅確保要配慮者へと対象を拡大した結果であると捉えております。令和６年２月に作成した「いちかわ居住支援ガイド」に関しては、周知の効果を今後注視してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　それぞれの課題と方向性を伺いました。特に北国分にある友愛住宅については、将来的な在り方について検討するということです。例えば、先日、南行徳に開設した地域共生センターのように、隣接する北国分いきいきセンターとともに、多目的に活用できる地域共生センターも方向性の一つかなと考えます。ぜひ様々検討していただきたいと思います。
　また、民間住宅へのあっせん制度の相談件数が年々増加していることは、住宅に困窮している住宅確保要配慮者が増加しているという、そういう現れだと思います。市営住宅の供給不足が課題になっていることを踏まえると、船橋市や千葉市など近隣市で設置している居住支援協議会――この協議会は、民間住宅への円滑な入居の手助けとして宅建業者や不動産、ＮＰＯや社会福祉法人の居住支援団体、そして市の福祉部担当者で構成されています。本市の居住支援協議会の設置に向けての考えを伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　居住支援協議会は、住宅セーフティネット法に規定されております住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅などへの円滑な入居の促進を図る組織でございます。本市では、居住支援協議会は現在ございませんが、国が推進していることもあり、政令市以外でも設立する市区町村が増えております。きめ細かい居住支援サービスを目指すには民間団体も含めた連携は必須であり、必要性を感じている団体も見受けられます。そこで、本市でも居住支援協議会設立も視野に入れて関係部署との調整、民間団体へのアプローチの意図も含め、居住支援に関する意見交換会を開催したところでございます。国では、協議会設立の伴走支援プログラムを行っておりますことから、これを活用することも検討してまいりますが、本市では関連する分野ごとに連絡会、勉強会など、居住支援に特化しない連携は既にございますことから、単に市主導で新規に協議会を立ち上げるよりも、既存のネットワークを軸により強固な連携を構築するほうが現場のニーズに合致することも考えられ、その場合には協議会と同等の仕組みとして、市が独自にサポートすることも視野に入れて、設立に向けての検討をしていくことも考えられます。
　いずれにしましても、本市の居住支援の在り方について、第１回目の意見交換会での意見を踏まえつつ今年度２回目の意見交換会を開催するなどして、本市の居住支援の現状、近隣市の取組、国からの伴走支援プログラムの活用なども含め、居住支援協議会の設立について総合的に判断してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　５月に第１回の意見交換会、そして今年度第２回の交換会を行って、現状や国からの伴走型支援プログラムの活用も含め総合的に判断するということです。２回目以降の意見交換会後、居住支援協議会設置に向け、より具体的な取組を強く要望いたします。よろしくお願いいたします。
　一方で、その間にも困っている方に対して、さらなるサポートが必要と考えます。どのような支援を行うのか伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　住宅確保要配慮者へのサポートは、入り口としての住まいの確保が重要であることから、民間賃貸住宅のあっせん制度の活用を図ってまいりたいと考えております。現在はあっせん申請者の住まいの要望によって物件の紹介件数にばらつきが見られることから、申請者により多くの紹介ができるよう、協力不動産業者から職員がノウハウを学ぶなどして、要望に沿った物件紹介につなげてまいります。また、昨年度作成した「いちかわ居住支援ガイド」を支援団体へも配布することによって、本市で行っている居住支援の情報をより広く周知し、サポート体制の強化を図ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　サポート体制を強化していくということです。今後、要配慮者の方は年々増加すると思われます。また、賃貸住宅を提供する大家さんの中には、孤独死や死亡時の残置物処理、家賃滞納など心配している方も多いと言われています。そこに居住支援協議会という形で福祉や市が入ることで要配慮者も、大家さんをはじめ不動産関係者もさらに安心できると考えます。
　また、国は独り暮らしの高齢者世帯の増加を受け、住まいの確保を目指す改正関連法が５月30日に成立いたしました。これは大家が賃貸住宅を提供しやすく、要配慮者が円滑に入居できる環境の整備、入居後の見守りを支援する住居サポート住宅の促進、住宅施策と福祉施策が連携した地域の居住支援体制の強化。その中には、市区町村による居住支援協議会の設置を促進していくと明記されております。このような国の流れも考え、住宅確保要配慮者の方が困らない支援体制の構築と重ねて居住支援協議会の設置をよろしくお願いいたします。今後も注視し、確認してまいりますので、この点は終わります。
　次に、(3)市川市よりそい支援事業の現状及び課題について伺います。
　支援体制、受付状況、課題を伺いました。複合的な問題があるために相談内容が多岐にわたり、その内容が複雑な事例もあり、相談者の抱える問題を的確に把握することが課題とのことです。
　そこで、福祉相談業務システムの導入で窓口強化を図る目的で今回の補正予算にも計上されています福祉相談業務システムの概要と効果について伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　福祉相談業務システムとは、対面相談ではパソコンとマイク、電話相談ではパソコンと電話機及びこの２つを接続する機器を使用するシステムであり、４つの機能がございます。１つ目の機能は、会話の内容をリアルタイムにテキスト変換できること。２つ目の機能は、会話の中で例えば虐待などのフレーズに対応して相談員が必要となる知識、情報や行動、判断などをサポートするガイダンスを表示できること。３つ目の機能は、相談員が相談時に聞くべき事項を表示し、会話内容とひもづけることで相談記録表の作成ができること。４つ目の機能として、生成ＡＩを活用し、相談後の音声データから相談内容を要約できることでございます。
　導入効果としては、主に２つの効果が見込まれます。１つ目は、住民からの窓口や電話による相談に対し相談員の業務の省力化、効率化を図り、相談記録作成の業務負担軽減を図ることで相談記録作成に要してきた時間を他の業務に充てることが可能となること。２つ目は、相談内容に応じた制度や関係機関等の画面案内、ヒアリング項目を表示することで相談対応業務の質の向上につながることでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　効果としては、業務の効率化や相談対応業務の効率化を挙げています。デジタル化によって、迅速でかつ正確な情報収集で福祉の相談支援業務の質の確保に期待いたします。このようなシステムの活用とともに、先ほど約１年間での相談受付状況は、福祉よりそい相談窓口に281件、がじゅまる＋で191件、複数の機関の連携による支援継続が33件と伺いました。特に支援継続の方は様々な課題があると思われます。支援事業に対しての振り返りを行い、その方に必要な支援を考えるためにどのような取組を行っているのか伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　本市のよりそい支援事業における支援が適切かつ円滑に行われるよう、本人の同意に基づき重層的支援会議を行っております。この会議は本市が委託している多機関協働事業者が主催し、案件ごとに構成メンバーを選定し、随時開催しております。会議においては、多機関協働事業者が作成した支援プランについて本市と関係機関が参加し、それぞれの立場から話し合い、適切性を判断しております。また、多機関協働事業者が作成した支援プランの終結時には、支援の経過と成果を評価し、関係機関の支援を終結するか検討しております。本人の同意が得られていないケースについては、本市が会議を主催して、個人情報の保護に十分配慮した上で関係者間で情報共有を行い、必要な支援方法の検討を行っております。支援会議を通じて、地域における見守り体制の整備や庁内での支援体制の強化を進めているところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　重層的支援会議をプラン策定時や変化があったとき、支援終結時と随時行っていることを理解しました。また、本人の同意が得られなくても、地域の見守りや庁内の支援強化をしている点、分かりました。引き続きよろしくお願いいたします。
　令和４年の12月定例会の一般質問において、ひきこもりの方の人数とアンケート結果を伺いました。その際、本市においての人数は満40歳から64歳の方で約2,500人と推計。また、相談窓口については、アンケート回答の半数の方が相談しても解決できない、知られたくない、うまく話せない、相談したくないとの回答で、相談窓口で相談した方は約３割との答弁でした。福祉よりそい相談窓口への相談は、窓口への来所または電話ということですが、うまく話せないという結果を察すると、ＳＮＳやインターネットを活用し、相談しやすい環境づくりが必要ではないかと考えます。導入する考えを伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　外出が困難な方や窓口や電話による相談に抵抗を感じる方の対応として、ＳＮＳ等のインターネット上のツールを活用した相談は有用と考えられることから、各種の相談におけるＳＮＳなどでの相談事例を参考としながら、そのメリット、デメリットを勘案するなど、導入の可能性について調査、検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　１年が経過しようとしているこの福祉よりそい相談窓口ですので、多くのツールを活用し、悩んでいる本人、御家族が何らかの発信ができれば、次のステップで相談ができる方向になるかもしれません。ぜひＳＮＳやインターネットなど様々なツールを使って導入していただきたいと思いますので、その点、よろしくお願いいたします。
　次に、(4)避難行動要支援者のための個別避難計画の現状と課題について伺います。
　昨今の災害において、要支援者の避難支援をより実効性を高めるために、この個別避難計画は大変重要です。本市は避難行動要支援者支援プランにこの計画を取り入れ、昨年から開始しており、件数は13名とのこと。課題として、本人や関係者の日程調整などで１件の作成に時間がかかることでなかなか進まない点、伺いました。
　全国では、各地でモデル的に行っています。近隣市の取組として、千葉市では庁内の防災、保健、福祉などの関係課で構成されるプロジェクトチームを令和３年度に設置し、個別避難計画の作成に向け協議を行い、進めています。
　そこで伺います。各部署との協議はどのように行い、個別避難計画に反映されているのか。また、どのような優先順位で作成しているのか伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　優先度の高い避難行動要支援者から作成することが適当であるとする国の指針を受けて、本市では、令和４年度に危険度の高い崖地に関する情報などを危機管理課より得た上で対象者の心身の状況や居住環境の程度、計画で使用する様式などについて、担当課を中心とした福祉部内において協議を行い、優先順位や作成手順などを取りまとめました。具体的な優先順位につきましては、市内における土砂災害警戒区域を優先度の高いエリアと考え、その区域内の対象者のうち、要介護度や障がいの程度の高い方を優先順位の高い方として選定していくこととしております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　まずは市内の土砂災害警戒区域を優先し、その区域の要介護や障がいの程度を抽出し、決めていることを伺いました。
　一方では、命を守る観点から、医療機器用の電源喪失により生命の維持が懸念がある者に対する個別避難計画を行っているのか。また、本市の個別避難計画の支援シートはどのようなことを基準に作成したのか伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　令和６年６月１日現在、個別避難計画策定者は13名ですが、この中には医療機器用の電源喪失により、生命の維持に懸念がある方は含まれてはおりません。御質問の個別支援シートは、避難行動要支援者名簿に登録する際の申請書の裏面にある書式であり、令和５年４月から個別避難計画として位置づけております。避難行動要支援者名簿に記載することが必須である項目は、氏名、生年月日、住所、連絡先、避難支援者などを必要とする事由など、災害対策基本法において定められております。本市では、これらの必須項目のほかに避難経路、既往症、配慮が必要な事項、避難支援等実施者など、避難行動要支援者本人が避難支援等関係者に伝えたいこと、また、災害時に避難支援等関係者が必要な支援を行いやすくすること、この２つの視点で必要な項目を追加して作成したものでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　千葉市の個別避難計画のシートは、全体的に避難行動要支援者の状態や災害時の支援や避難経路を地図で記入する欄、避難支援者など綿密に記入できるようになっています。今後、個別避難計画のシートをより具体的に変更する考えを伺います。
　また、同時並行で、人工呼吸器などの医療機器の電源喪失により生命の維持に懸念がある方、医療的ケア児を含めた重症児者のための個別避難計画の作成が必要と考えるが、市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　千葉市の個別避難計画で使用する記入用紙を確認したところ、風水害時と震災時別の支援方法を記入する欄や避難経路を地図で記入するようになっているなど、詳細な計画となっておりました。本市といたしましては、個別避難計画の書式は当事者が活用しやすいものであることが第一であると考えておりますことから、今後、計画に必要な事項について改めて精査し、書式の見直しを図ってまいりたいと考えております。
　また、人工呼吸器などの医療機器の電源喪失により生命の維持に懸念のある方や、医療的ケア児を含めた重度障がい児者は災害の状況によっては命に関わるリスクがあり、個別避難計画を策定する重要性の高い方々であると認識しております。そのため、人工呼吸器を使用している方や医療的ケア児など生命のリスクのある方につきましても、今後計画を作成するよう対応してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。医療的ケア児をはじめ重症児者の個別避難計画は同時並行で行う。個別避難計画のシートも当事者が活用しやすい書式の見直しを図るということで、命を守るために大変重要なことですので、ぜひよろしくお願いいたします。
　特に停電などにより重症児者の方は命に直結するため、個別避難計画の中にバッテリー持続時間や運動機能の状況、意思伝達の方法、日常的に必要な医療的ケア、避難経路の地図の記載で福祉施設や学校などの公共施設を知るなど、重症児者の個別避難計画シートは専用に作成していただきたいと思いますので、この点もよろしくお願いいたします。
　それで思うと、他自治体の事例として、個別計画の策定に福祉専門職、ケアマネジャーさんとか社会福祉協議会が参加している例もあります。そのような様々な進め方も参考にしていただいて、今後、ぜひ庁内の危機管理課や保健、福祉、障がい者支援課等の関係部署が協議、そして共有していただいて、避難行動要支援者の登録や個別避難計画の進め方、取組の見直しでさらに推進していただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　これで福祉行政について終わります。ありがとうございます。
　次に、子ども施策について、(2)こども誰でも通園制度（仮称）の概要及び課題について伺います。
　先ほど対象年齢や各園６名の受入れ、利用時間は１時間単位で６時間まで受け入れることを様々伺いました。また、６月３日から申請受付が開始していますが、利用申請の方法、必要書類や利用予約の当日の流れなどを伺います。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　利用に当たっては、あらかじめ利用を希望する施設で事前面談を行った上で施設へ登録を行っていただくこととしています。事前面談は、施設に電話予約をした上で保護者とお子さんが一緒に担当保育士や施設長などと面談を行っていただきます。その際に利用申請書、お子さんの健康状態や発育の状況に関する書類、必要に応じてアレルギーに関する調査票を提出していただくほか、母子手帳を持参していただき、保育に必要な情報を共有した上で登録していただきます。また、保護者が育児に不安を抱えている場合には併せて育児相談にも対応する予定です。登録後は随時予約を行い、サービスを利用していただくこととなります。
　なお、必要な提出書類の様式は市川市公式ウェブサイトに掲載しております。
　利用の当日は、予約した時刻までに施設にお子さんを連れてきていただき、保護者と担当保育士でお子さんの健康状態など確認を行った上でお預かりをし、利用終了後はお迎えの際にお子さんの様子を保護者にお伝えした上で利用料をお支払いいただくこととなります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　利用までの手続、伺いました。今後、利用者が利用する際、気になることが何点かありますのでお聞きいたします。
　１点目、各保育園定員が６人、３つの保育園で18人が定員となりますが、それを超える利用希望があった場合はどのような対応をするのか。
　２点目、親子通所を含め、当日の具体的な対応はどのようなものか。
　３点目、小さなお子さんですので、体調不良などで当日キャンセルする場合はどのような対応をするのか。
　４点目、障がいをお持ちのお子さんの受入れに対しどのように対応するのか伺います。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　利用を希望する日時に定員の空きがない場合には日程の調整を検討していただくようお願いするほか、類似の事業である一時預かり事業を案内することも想定しています。
　次に、親子通所につきましては、子どもが集団保育に慣れるまでの間の対応として有効なものと考えており、保護者の希望により実施をするほか、初めて保護者のもとを離れる場合など、子どもへのストレスが大きいと予想されるときは、初めて利用される際に一定時間の親子通所をお願いすることも想定しています。
　次に、キャンセルにつきましては、当日であってもキャンセル料などの利用料はいただかないこととしております。
　なお、キャンセルに伴う再予約や利用できる時間数の調整などにつきましては、現在検討中でございます。
　最後に、障がい児の受入れについては、事前面談の際にお子様の状況をよく確認した上で、より多くの人手が必要になると判断した場合には保育士を増員することや、お預かりする児童の数を調整するなどして安全にお預かりできるよう対応してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　７月からの開始に向け様々伺いました。今週６月３日から申請が始まっています。今後の進捗状況を見守ってまいりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　また、先ほどの答弁で、本市としての課題は、数時間ごとに預かるため、安全で落ち着いた環境整備や保育所への関わり方について挙げておりました。今後利用する中で利用者から、また、受け入れる側の保育園から様々な御意見や要望が出てくるのではと考えます。制度を利用した保護者や保育園に対してアンケートを行う予定はあるのか。また、その結果を次年度に向けてどのように活用するのか伺います。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　本制度を利用された保護者には、お子さんの成長への影響や変化のほか、保護者自身が感じられたメリット、また利用しやすさなど、制度に対する御意見や御要望などについてアンケート調査を実施します。このほか、保育園の担当者には、事業実施に当たっての課題や必要な支援などに関するアンケートを実施する予定です。これらの結果につきましては、国が実施する調査への回答に反映させるとともに、次年度以降の制度を検討する際の参考として活用してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　子どもの成長にとって、家庭以外での経験は極めて大切ですし、子育てに不安や悩みを抱え、孤立を感じながら奮闘している保護者も少なくないと思います。就労の有無にかかわらず、利用できる意義は大きいのではないでしょうか。令和８年度の本格実施に向けて様々課題はあると思いますが、本市は試行的事業として今年度から実施することから、アンケートを通し、保護者の声や保育園の声を参考に次年度以降にしっかり生かし取り組んでいただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、(3)病児・病後児保育の現状及び課題について伺います。
　生後57日以降から小学校３年生までのお子様で利用希望施設の事前登録が必要、また、５月現在で定員は26名と伺いました。コロナ禍によって、生活環境がこの数年変化がありました。利用状況をさらに具体的にお聞きします。
　施設の利用数、利用者の年齢数、利用時、どのような症状で利用したか、施設や利用者から使用するに当たってどのような声があるのか伺います。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　施設の利用数については、コロナ禍の令和４年度は514件の利用でしたが、令和５年度では1,095件となっており、コロナ禍前と同程度の利用件数となっております。
　なお、病児保育のタクシーによる送迎対応は利用実績がありませんでした。
　利用者の年齢層は１歳児と２歳児が最も多く、令和６年４月の実績では全体の約75％を占めており、反対に小学生の利用は約２％となっております。施設利用時の症状としましては、令和６年４月の実績では、一般的な風邪症状によるものが約70％、ぜんそくや気管支炎によるものが約16％、その他が胃腸炎や感染症による利用になっております。本市では、近年、病児・病後児保育施設を令和４年３月に南八幡に１施設、令和６年２月に行徳駅前に１施設開設しており、２施設で定員数が18人増となっていることから、今後も利用数は伸びていくと見込んでおります。しかしながら、利用数は伸びているものの、定員に対する利用率は、病児保育が45.4％、病後児保育が12.1％、病児・病後児全体では24.7％となっており、まだ余裕があることから、さらにサービスについて周知を行っていく必要があると考えております。一方で、サービスの利用には感染症の流行などによる波があり、日によっては予約が集中してしまい、利用できなかったとの声もありました。また、施設からも空き状況などの情報を施設間で共有することで、他の病児・病後児保育施設を案内できるようにするなど、サービスの向上を図っていきたいといった声をいただいております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。１歳、２歳児が圧倒的に多く、一般的な風邪症状によるものが70％、利用率としては、施設の定員数に対して45.4％ということを伺いました。利用者の声として、感染症の流行時は利用できなかった。また、施設から空き状況などの情報を施設間で共有し、ほかの施設への案内ができるようなサービスとの声も上がっているということです。利用したいときにサービスが使えないのはやはり課題が残りますし、実際お困りの家庭もあると思います。他市では訪問型病児・病後児保育を行っていますが、本市の考えを伺います。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　訪問型病児・病後児保育は、保育士が直接自宅へ訪問し病児・病後児保育を行うサービスであり、都内を中心に複数の民間事業者がこのサービスを提供しております。近隣自治体の事例としましては、浦安市では、令和３年７月より民間の訪問型病児・病後児保育を利用した保護者に利用料の助成事業を実施しており、助成額は保育利用料の半額で、年間の上限は５万円となっております。令和４年度の実績では２件で、令和５年度も同程度の件数であると伺っております。また、葛飾区では区内の私立保育園に委託し、訪問型病後児保育を実施しております。利用料は児童１人の場合、１時間800円、２人目以降は１時間500円となっております。引き続き他市の事例などの情報収集に努めるとともに、本市における必要性について検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　浦安市や一部東京区内で行っている訪問型は民間業者を使用し、保育利用料の半額補助、葛飾区は区が事業を行い、指定した保育園の保育士が訪問するため、金額的にも民間と比べ安価である。先ほど本市の病児・病後児保育の利用率が約半数ということでしたが、事業としてのサービスは各地域において平等で、かつ生活圏にあることが大事ではないかと考えます。現在、本市は、中部は本八幡駅周辺に、南部は行徳駅周辺に設置。今後、北東部や市川駅をはじめ各駅の施設整備の予定、また考えを伺います。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　今後の施設整備につきましては、令和６年２月に新たに病児・病後児保育施設を開設して間もないことから、今後は利用状況の推移を注視しながら、まずは既存施設の有効利用のため保護者や関係者への周知を図るとともに、訪問型も含め、地域の需要に応じた整備の必要性を検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　浅野議員。
○浅野さち議員　訪問型も含め、地域の需要に応じて整備するということです。病児・病後児保育事業は働く保護者にとって大変助かる事業です。しかし、今まで伺い、まだまだ課題があると思います。感染症の流行時に定員数が超えるため利用できないこと。ほかの施設に案内する点においては、登録外の施設でもできることはよいと思いますが、行徳方面の保護者が本八幡方面に連れて行く。その逆もありますが、身近な場所以外は難しいのではと考えます。
　また、病児保育のタクシーによる送迎対応は、専門スタッフが保育園まで迎えに行き、医療機関で医師の診断を受けお預かりするという支援で、しかも、タクシー代も補助するという手厚い事業内容ですが、今まで利用実績がないということでした。このようなことを踏まえると、保護者がより使い勝手のよい改善策はまだまだあるように思います。今後、北東部の施設整備、市単独の訪問型の病児・病後児保育、さらに保護者が利用しやすいサービス事業になるように、見直しも含め取り組んでいただきたいことを強く要望し、今後も注視してまいります。よろしくお願いいたします。
　これで公明党の代表質問を終わります。ありがとうございました。
○稲葉健二議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時23分散会