2024年6月21日

一般質問　大場　諭議員

午前10時開議
○稲葉健二議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○稲葉健二議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　大場諭議員。
○大場　諭議員　おはようございます。公明党の大場諭でございます。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
　初めに、芸術文化振興について。
　市民は様々な活動場所で、個人あるいは芸術文化団体やサークルなどの様々な団体活動に加わり、活動しています。しかし、より多くのその他の市民は、芸術文化に関する情報を入手することができず、芸術文化に触れたり、参加したりする機会を得ることができにくくなっているのが現状ではないでしょうか。文化芸術立国の実現のために、2020年東京オリンピックを機に文化プログラムを推進したときに、文化プロジェクトを文化力プロジェクトと推進していました。文化力、文化には力があると言い換えることができるということでしょうか。
　令和５年３月24日、閣議決定された文化芸術推進基本計画（第２期）の前文に、文化芸術は、人々の創造性を育み、豊かな人間性を涵養するとともに、人々の心のつながりを強め、心豊かで多様性と活力ある社会を形成する源泉となるものである。また、新型コロナ感染拡大が人々の身体的な接触を妨げ、心理的に距離も生じさせるなど、多くの人々に行動変容を迫る困難にあって、文化芸術は人々に安らぎ、勇気、希望を与えるという本質的価値が改めて認識され、その灯を消さぬよう次世代へ継承の努力が続けられているとあります。このように芸術文化の重要性が認識されております。
　質問いたします。(1)多くの市民が芸術文化を身近に感じ取れる取組及び文化芸術活動と拠点が有機的につながる取組の現状と今後についてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　高橋文化国際部長。
○高橋昭彦文化国際部長　お答えいたします。
　初めに、市民が芸術文化を身近に感じられる取組といたしましては、本市や公益財団法人市川市文化振興財団―以下、文化振興財団と申し上げます―が主催で行う展覧会やコンサートなどの事業のほか、市川市芸術祭・文化祭事業を市内文化団体との共催により毎年開催しております。文化会館や八幡市民会館などを会場に、音楽や美術、伝統芸能、文学などの行事を１年を通じて開催しており、令和５年度は23の文化団体と27行事を開催し、このうち９つの行事では作品の一般公募や一般参加の形式を取っております。27行事の合計で約3,300人が参加し日頃の成果を発表いただくとともに、会場には市民を中心に約１万7,000人の方に御来場いただいたところでございます。また、文化振興財団が実施する事業におきましては、市民文化サポーター事業といたしまして、市民がコンサートやワークショップなどの企画運営に参画する事業を行っており、芸術や文化を通じた市民同士の交流も深められる取組となっております。
　次に、文化芸術活動と拠点が有機的につながる取組といたしましては、１点目といたしまして、本市が文学ミュージアムや東山魁夷記念館の企画展の開催期間中に実施するギャラリーコンサートがございます。これは、文化振興財団が主催する新人演奏家コンクールの入賞者などによるコンサートですが、来場者の皆様に芸術に親しんでいただくことはもとより、若手演奏家の活動を支援するための取組として、市の文化施設を活躍の場とすることは意義のあることと考えております。また、文化振興財団におきましても同様の取組をサテライトコンサートとして位置づけ、市内の小学校、保育園、福祉施設などを活動の拠点として若手演奏家の育成を図っているところでございます。
　２点目の取組といたしましては、プロのアーティストを文化会館に迎えて、そこを拠点としてアーティストが学校や地域でワークショップなどを行う公共ホール現代ダンス活性化事業がございます。これは、文化振興財団が一般財団法人地域創造の事業に参加し市内で実施しているもので、昨年度よりプロのダンスアーティストを迎えて、文化会館を拠点とした芸術家との連携を進めているところでございます。今後は、市民が芸術や文化を身近に感じられる取組や、文化芸術活動に関わる様々な人々が公共施設などを拠点とし地域とつながる取組を推進していくことは本市の芸術文化施策を進めていく上で重要な要素であり、どのように効果的に進めていくかが課題の一つと認識しているところでございます。このことから、今後も文化振興財団や文化団体との連携を充実させてまいりたいと考えております。また、現行の市川市文化振興ビジョンが令和７年度に目標年次を迎えるため、次期に向けた見直しの中で新たな取組も含め研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。
　御答弁いただいた中に、すばらしいやっぱり取組がなされているということを改めて確認をさせていただきました。
　また、２点目に御答弁をいただいた中で特に関心を持つところは、一般財団法人地域創造が行っているダンスを中心にした取組は、コミュニティーの新しい創造をする形をここが創っているのかなという感じもいたしました。このように多くの市民が芸術文化を身近に感じられる取組については、いろいろな催しが実施されていることは理解いたしました。これまで芸術文化に関心がなかった市民にとって、身近な場所で芸術文化に触れることができることは、芸術文化に興味を抱くことで創作活動を始めるきっかけとなる可能性があります。また、子どもにとっては、身近な場所で芸術文化に触れることができることは、自分では気づかなかった才能を発見できる機会の提供になるのではないでしょうか。さらに、豊かな心を育むことができると感じております。
　再質問をいたします。市川市にとってはこうしたビジョンもありますが、明確な文化芸術を進めるに当たっては、ビジョンの下に推進体制があればさらに発展するんではないかと思います。推進体制の整備はなされているのか、お伺いいたします。
○稲葉健二議長　高橋文化国際部長。
○高橋昭彦文化国際部長　お答えいたします。
　芸術祭・文化祭事業におきましては、様々なジャンルの活動を行う団体やグループ、サークルなどを統括する協会や連盟といった団体などと本市がそれぞれの行事を共催するという形で行っております。本市の役割といたしましては、会場の確保や運営経費の一部負担など、各団体が円滑におのおのの行事を実施できるようサポートを行っているところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。
　今のところは整備されていないということですが、これまでそれをしなくても、市川市はやはりすばらしい文化都市であり、そういった土壌があるということですね。これはこれで結構です。また将来に期待したいと思います。
　では、次の質問に移ります。(2)芸術家、文化人の有機的なネットワーク形成を支援する考えについて。
　市内には、鑑賞や芸術文化活動の拠点となる場所は存在し、それぞれの場所で芸術文化の振興が図られておりますが、それらの動きが点になっており、市全体としての動きにはつながっていないように思います。市内には芸術家、文化人それぞれの分野で活躍、活動されている方が数多く住んでおられます。しかし、それらのお一人お一人のつながりは十分ではないようです。創作活動を行っている市民や団体にとって、つながることで自身の活動を披露する場、選択肢が増える、ほかの活動者との交流を深めることができる、自身の活動をレベルアップする場、また、教室とか講座等の情報を得ることができる、他の団体との合同発表等により活動の規模を大きくすることができるのではないでしょうか。
　それでは、質問をいたします。そのため、芸術家、文化人が有機的なネットワークを形成することを支援すべきと考えますが、市はどのように考えるのか、お伺いいたします。
○稲葉健二議長　高橋文化国際部長。
○高橋昭彦文化国際部長　お答えいたします。
　市川市には、これまでの長い歴史の中で芸術家や文化人が多く住まい、創作活動の場となってきました。そのような中、戦後の復興期に若い人たちへのクラシック音楽の啓蒙へ心血を注がれた音楽家で本市名誉市民の村上正治氏や、日展を中心に活躍された彫刻家の藤野天光氏などの尽力により、昭和20年代には市川交響楽団や市川美術会が結成され、また、昭和40年代には市川市芸術文化団体協議会―以下、芸文協と申し上げますが―の活動が生まれるなど、大きな文化人のネットワークが形づくられました。しかしながら、これらの組織が活発に活動を続けてきた一方で、時代の変遷とともにこうした団体に加入せずに活動する団体や個人が増えていることも認識しております。ＳＮＳの普及とともに若い人たちの芸術や文化に対する表現や活動方法も変化してきております。これらの状況を踏まえ、本市としてもより多様な活動形態の方々が交流する機会を設けられるよう、情報発信やイベントの開催方法を工夫し、取り組んできたところでございます。
　最近の取組といたしましては、令和４年度の文化会館のリニューアルに合わせ、活動ジャンルの異なる団体間の交流を図ることや、より幅広く市民参加を募ることを目的として、カルチャー＆アーツフェアを開催いたしました。また、芸文協と共催で毎年実施する芸術文化集会におきましては、例年様々なジャンルの芸術文化団体が一堂に会して催しを行ってまいりましたが、今年度はより幅広い参加を募っていくという考えの下、学校や一般の方へ参加の呼びかけを行い、幅広い世代が参加できるような企画を行うとともに、市川市合唱連盟の有志と市川交響楽団との共演や、新人演奏家コンクールの出身者と市川交響楽団との共演など、異なるステージで活躍する芸術家がコラボレーションする企画が８月に実施される予定であります。
　地域に根差した文化活動等は、それ自体が固有の価値を持つだけでなく、地域への誇りや愛着を深め、町の文化として住民共通のよりどころとなり町の魅力を高めるとともに、本市の文化の発展をリードする役割を担うものであると考えております。このため、芸術や文化に関わる方々が様々な活動を通じて有機的なネットワークを形成することの支援方法等について、引き続き国、県の動向や他市の事例も参考にしながら調査研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。今御答弁いただいたように、市内には、日本の中でも光る音楽家、また、芸術家の方が多数輩出されてきております。また、答弁の中にありましたように、芸術文化団体協議会と毎年共催で実施する芸術文化集会に様々なジャンルの芸術文化の団体が一堂に会して催しを行ってこられたと。複数の団体が意見を交わして、そして市民に発信する、お互いの活性化につながっていくんだと思います。さらには、学校などの次の世代を担う若者の参加や異なる団体間の交流を通じたイベントを行い、市民に向けて発信されているこの取組は、有機的なネットワークを私は構築していると。
　再質問いたします。芸術家、文化人が有機的なネットワークの形成につながる可能性を秘めています。このような取組を推進することが重要と考えますが、芸術文化集会へ本市はどのように関わっているのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　高橋文化国際部長。
○高橋昭彦文化国際部長　お答えいたします。
　芸術文化集会につきましては、芸術祭・文化祭事業における行事の一つとして、本市と共催という位置づけをしております。その中において、本市は会場確保や運営経費の一部負担、周知のためのチラシ配布などを行っております。なお、本年８月に開催予定の芸術文化集会は、芸文協50周年特別企画として、学校など幅広い参加を呼びかける企画が進められており、その試みに対しましても教育委員会とともにサポートを行っております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。このような集会を通して、創作活動を行っている市民や団体は、自身の活動を披露する場の選択肢が増えます。また、他の活動者との交流を深めることができ、自分自身の活動をレベルアップする場ともなるんだと思います。このようなケースが芸術家、文化人が有機的なネットワークを形成することになります。
　再質問いたします。本市は文化振興ビジョンを策定されています。その内容は非常によい施策が数多くありますが、このすばらしい文化振興ビジョンの推進計画はあるのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　高橋文化国際部長。
○高橋昭彦文化国際部長　現行の文化振興ビジョンにおきましては、具体的な事業の年度計画等を盛り込んだ推進計画は有しておりませんが、ビジョンに係る文化施策を牽引するものとして、街かどミュージアム都市づくりの展開というリーディングプログラムを有しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大場議員。
○大場　諭議員　これからということですね。ぜひ推進していく形をつくっていくことが重要ではないかと思います。今後に期待したいと思います。
　それでは、次の質問に参ります。(3)の市川市における文化的コモンズの形成について。
　文化的コモンズとは、地域の共同体の誰もが自由に参加できる入会地、公共の地域というか、広場というか、そんな意味合いから発生しておりますけれども――入会地のような文化的営みの総体を指します。これは、地域の多様な文化活動を共有し、分かち合うことによって成立されております。具体的には次のような特徴があります。１番目に多様な文化活動の共有、地域内の様々な文化活動や芸術作品が市民や訪れる人々によって共有されます。これには、伝統芸能、お祭り、文化団体やアートＮＰＯ、そしてまた博物館、図書館、ホール、公民館、福祉施設、こういったものを含めたコモンズ、２番目には地域コミュニティーの創造と再生です。文化的コモンズは、地域コミュニティーの創造と再生を通じて地域の発展を支える機能を持ちます。地域の記憶と共感の装置として機能し、文化的なつながりを求めて人々が集まる場所となっていく。東日本大震災の被災地において、コーディネーターを置き、文化的コモンズによる地域再生の取組が行われている多くの先進事例があります。
　質問いたします。本市における文化的コモンズの形成についてどのように考えるのか、お伺いいたします。
○稲葉健二議長　高橋文化国際部長。
○高橋昭彦文化国際部長　お答えいたします。
　文化的コモンズは、東日本大震災により分断されたコミュニティーの再生に芸術や文化が大きな役割を果たしたことから導き出された考え方であり、場所、人、活動といった様々な主体が相互に関わり合うことで、そこに住まう住民が文化的営みを共有し分かち合い、形成されるものであると認識しております。平成15年３月に策定した市川市文化振興ビジョンにおいて、文化は、私たち一人一人の価値観から経済活動まで暮らし方の全てを含み、それらの総体は「まちの文化」として表れるとしており、地域の文化資源や地域に根差した文化活動等は、それ自体が固有の価値を持つだけでなく、地域への誇りや愛着を深め、住民共通のよりどころになるという視点を有しております。また、文化都市として総合的な質を高めていくためには、教育、福祉、商工業、まちづくり等の各種行政施策との連携を強化するとともに、それらに文化の視点を盛り込む必要があるという認識を持ち、取り組んでいるところでございます。
　地域とともに文化事業を通じて活性化を図る取組といたしましては、中山地区では、市の文化施設である清華園において各種文化事業を実施するため中山文化村実行委員会を組織し、自治会や商店会、中山まちづくり協議会、中山法華経寺などと連携しながら、毎年、中山のおひなまつりにおいて、施設の中や正門などにたくさんのひな人形やつるし飾りを盛大に飾るなど、町の景観と日本古来の文化が一体となった地域の活性化につながる取組を行っているところでございます。
　また、本市におきましては、芸術文化集会や回遊展in八幡など分野の異なる文化団体間の交流があり、多くの市民が芸術や文化を通じて交流できるきっかけとなるような取組も行われております。このような取組が発展し地域を巻き込み、自由に出入りできる入会地のような文化的コモンズが形成されていくという考え方につきましても、文化振興ビジョンに共通するものと認識をしているところであり、今後は文化的コモンズのような考え方も意識しつつ、これまでの取組を継続し発展させていくことが重要であると考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。御答弁いただいたように、本市では各地域で様々な文化芸術の振興がずっと受け継がれており、また、今も生きている。これは理解をいたしました。御答弁の中にもありました文化ビジョンのすばらしさが分かったということと、答弁の中で、地域の文化資源や地域に根差した文化活動など、また、少し飛ばしますと、先ほどおっしゃっていた地域への誇り、愛着を含め住民共通のよりどころとなるという視点を有していると御答弁がありました。本市には多くの芸術家、文化人が住んでいます。また、市川市文化会館、そのほかの文化施設、公民館をはじめとする多くの公共施設があり、無形の宝と有形の宝があります。これらを数多くの市民に享受していただくことが必要ではないでしょうか。
　再質問いたします。やはり文化振興ビジョンの推進計画の策定は必要ではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○稲葉健二議長　高橋文化国際部長。
○高橋昭彦文化国際部長　お答えいたします。
　本市の文化振興ビジョンは、芸術文化の振興のみならず、新しい文化の創造を通じて個性豊かな地域づくりを目指すための指針として策定したものでございます。現行ビジョンの策定以降、平成29年に文化芸術振興基本法等の改正が行われ、千葉県におきましても令和４年３月に文化芸術推進基本計画が定められましたことから、それらの関係法令や計画を踏まえ内容を検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。様々に伺ってまいりました。本市には多くの芸術家、文化人が住んでいます。また、文化会館やそのほかの施設、無形の宝と有形の宝があり、これらを数多くの市民に享受していただく。そのためには、文化振興ビジョンの推進計画がありますから、これを推し進めていただく体制が必要だと思います。また、文化振興に関する条例を制定しているところもありますから、それも検討しなければならないのかもしれません。文化力について再認識する必要があるようです。そこから市民の個人への理解、人への理解、地域への理解へとつながり、生まれてくるのかもしれません。今回は本市における文化力について大きな可能性があることを確認いたしました。改めて私も勉強して、また質問させていただきたいと思いますが、本日はこれで終わります。
　次の質問に移ります。次は市営住宅についてお伺いします。
　市営住宅の老朽化の現状と課題と今後について。
　単身高齢者を対象に日常生活の見守り支援などが受けられる居住サポート住宅の創設を盛り込んだ住宅セーフティネット法などの改正案を令和６年通常国会に提出され、国会で審議を経て成立、公布されたところです。賃貸人が賃貸住宅を提供しやすく、また、住宅確保要配慮者が円滑に入居できる賃貸住宅市場の環境整備を図ることを目的としております。本市では、セーフティーネット登録住宅では専用住宅が少ない、また、空き室が少ないなどの課題が多く、その中で受皿として市営住宅が対応してきました。本市の状況は、老朽化に加え、財務事情のため改修工事ができないとのことです。さらに、共有部の維持管理、修理、更新が進んでいない、さらに、給排水管の漏れが多発しており、入居者の転居が必要となる事態が増加しているとのことです。
　質問いたします。市営住宅の老朽化の現状と課題と今後についてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　本市の市営住宅は、昭和40年代から60年代に建設された団地が多く、建設から40年以上経過した住宅は全体の約６割に上り、老朽化が進んでおります。また、法定耐用年限の70年まで使用し続けるために、市川市住宅セーフティネット計画において市営住宅の長寿命化を図るべく年次計画を策定し、団地の外壁及び屋上防水などの改修工事を実施しております。老朽化の主な課題としましては、団地の給排水設備などの不具合が度々発生し、そのたびに修繕で対応していることから、修繕にかかる費用が年々増加している状況でございます。また、令和５年３月に策定いたしました市川市住宅セーフティネット計画では、住宅確保要配慮者の推計人数に対して供給する中古数の不足を課題として捉えております。
　今後につきましては、既存団地を耐用年限まで最大限活用するために計画的な改修工事を継続し、給排水設備についても計画的な修繕を進めてまいりたいと考えております。また、市営住宅の供給不足につきましては、借り上げ型市営住宅の整備に向けた取組を検討してまいります。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。法定耐用年限が70年、あと30年ありますね。ちょっと驚きましたけれども、また、修繕費用が年々増加しているとのこと、さらに、住宅確保要配慮者の推計人数に対して供給する住宅数の不足が課題であるとのことです。
　そこで、再質問いたします。市川市住宅セーフティネット計画によると、市営住宅の供給不足が課題となっているとのことですが、市営住宅は住宅確保要配慮者の住宅セーフティネットとして大きな役割を担っていると認識しています。どれくらいの住戸数が不足しているのかお伺いします。
　また、市営住宅の老朽化により給排水設備の不具合が度々発生し、計画的に修繕を進めるとのことですが、不具合の内容は入居者宅内の給排水管も含まれているのか、団地の入居者から、入居者宅の漏水も頻発していると聞いています。入居者宅の漏水修繕はどのくらいの件数があり、どのように修繕を行っているのかを併せてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　市営住宅の不足数につきましては、毎年空き家以上の応募者があり、国の支援プログラムや毎年の空き家の入居募集の実績などから推計した不足数は約150戸と見込んでおります。
　次に、給排水設備の計画的修繕につきましては、給水設備に関しては給水ポンプ、排水設備に関しては浄化槽のブロアなど主に機械設備の老朽化に対応するもので、施設の点検結果を基に優先順位をつけ修繕をしており、入居者宅の給排水管の修繕は含まれておりません。一方で、市営住宅の老朽化に伴い入居者宅の給排水管の劣化も進んでおり、近年、居室内の漏水も増加しております。昨年度の居室内の漏水修繕は32件で、その内訳としては、給水管が７件、雑排水管が18件、汚水管が７件となっております。修繕に当たりましては、耐久性があり、腐食しない塩ビ管への更新を進めているところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。住宅不足が150戸、そしてまた、給排水設備の計画的修繕には入居者宅の給排水管の修繕は含まれていないということですね。ただ、宅内の漏水件数が昨年は32件、内訳は、先ほど御答弁いただきましたが、ちょっと驚きと、それから、これだけ起きているのに計画がないというのはどうするのかということです。宅内漏水事態は深刻であり、下の階の居住者の財産に影響が出ます。
　そこで、再々質問いたします。入居者宅の漏水修繕に関して、漏水が発生すると他の階のお宅にも影響が生じますが、上の階の漏水による影響を受けるお宅への対応はどのように行っているのか、費用負担はどうなっているのか、また、腐食をしない塩ビ管への更新を計画的に進める考えはないのか、お伺いいたします。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　漏水の被害を受けた居室については、必要に応じて壁や天井の原状復旧などの修繕を市の負担によって行っております。一方で、漏水の原因が入居者の日常の清掃を怠ったことによる場合などは入居者間の話合いで対応いただいており、家財について被害が生じた場合には、入居者個人の加入する火災保険などでの対応となります。給排水管の塩ビ管の更新につきましては、漏水修繕の際などに実施しておりますが、計画的に進める状況には至っておりません。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。下の階の対応については、修繕は基本的に行うが、財産については、被害が生じた場合には入居者の保険で。ただ、こういう老朽化が進んだところでの火災保険、あるとしても高い。それを求めるというのはいかがなものでしょうか。給排水管の塩ビ管への更新については、漏水修繕の際などに実施していくという。ただ、計画にまでは至っていないということですね。
　それでは、最後の質問をいたします。市営住宅の給排水管はいつ漏水してもおかしくない状況であり、漏水が起こるたびに修繕する対応ではなく、建物全体の給排水管の更新工事が必要ではないかと思います。
建物全体の給排水管更新工事を行う考えはないのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　居室内の漏水を防止するには、建物全体の給排水管の更新を行うことが効果的ではございますが、床下や壁の内部に設置された管の更新工事を入居者がお住まいの状態で施工するのは非常に困難であり、かつ工事費用も高コストとなるところでございます。このため、漏水が発生した居室や空き家の修繕に合わせて給排水管の状況を確認しながら、必要に応じて塩ビ管への更新を進めているところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。市営住宅の老朽化の現状を伺いました。大変に厳しい現状を認識しました。市川市は、地域住宅計画市川市地域（四期）、令和６年３月には市営住宅のことが述べられており、150戸足りないと書いてあります。計画に入れること自体に、今回の質問を通して疑問を感じております。これはこれで終わります。
　次に、(2)入居者が急速に高齢化する原因と課題について。
　本市の高齢化率は、令和２年現在で約21％となり、超高齢化社会に突入し始めています。先ほど来の質問で明らかになりました高齢者を含む住宅確保要配慮者の入居を市営住宅が担ってきたことで急速に市営住宅は高齢化しているように思います。
　質問いたします。入居者が急速に高齢化する原因と、そこで起きている課題についてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　市営住宅の高齢化率につきましては、本年３月末時点で65歳以上の方の占める割合が55.2％と入居者全体の半数を超えております。高齢化の主な原因といたしましては、入居している世帯の高齢化が進んでいること、また、高齢の新規入居者の割合が高いことが挙げられます。新規入居者の高齢化率につきましては、市営住宅全体で、昨年度は新規入居世帯68世帯に対して、65歳以上の高齢者世帯は37世帯で、54.4％と半数を超えております。そのうち高齢単身者世帯につきましては25世帯で、高齢単身者世帯だけでも36.7％と４割に迫っております。
　高齢化の課題といたしましては、特に高齢単身者世帯が増加している状況の中で、単身者向けの住戸には限りがあり不足していることが挙げられます。また、団地の共有部分の清掃などの活動や自治会運営など、地域コミュニティーの維持が難しくなっていることも課題として認識をしております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。高齢化率が54.4％、半数を超えているという。自治会運営など地域コミュニティーも維持がだんだん難しくなっているという大きな課題も新たにあるんですが、再質問いたします。
　新規入居者も高齢者が多いとのことですが、これは市営住宅空き家入居希望者登録において、高齢者が入居しやすいように制度を改めたことによるものと思われますが、そこで、空き家募集の制度をいつ頃からどのように改め、これによって入居できた高齢者の数や入居者全体の割合の推移についてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　高齢単身者の空き家入居の希望が高まったことから、平成24年度に単身者世帯の住戸をこれまでの571戸から640戸に拡大いたしました。その後、平成26年度にも16戸拡大し、現在656戸で高齢者を含めた単身者の入居が可能となっております。制度導入前後の年度ごとの新規入居者全体に占める単身者世帯の割合の推移につきましては、平成23年度は、新規入居者世帯48世帯に対して単身者世帯は13世帯で27.1％、平成24年度は48世帯に対して23世帯で47.9％、平成25年度は44世帯に対して11世帯で25％、平成26年度は50世帯に対して22世帯で44％と年度によって入居できる部屋のタイプや数にばらつきがございますので年度ごとに差はありますが、全体として単身者世帯の入居割合は高い傾向にございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。伺ったのは、要するに市の施策として進めてきたことが、市営住宅が急速にコミュニティーを失うまでの高齢化が進んだということが今のデータで分かりました。
　再々質問いたします。大町市営住宅を訪問すると、デイサービスの送迎車が非常に多いと驚かされます。入居者からは、救急車も大町団地に頻繁に出動していると聞いています。そこで、大町第二団地及び第三団地におけるデイサービスの利用者の数と過去５年間の救急対応の件数をお伺いします。
　また、このような高齢化の現状に対して、市営住宅の住戸の設備、特に浴槽については、高齢者に寄り添ったバリアフリー対応の浴槽になっていない、今後浴槽をバリアフリー対応に交換する考えについて併せてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　入居者に占める65歳以上の高齢者の割合は、大町第二団地で68.1％、大町第三団地で74.9％と高齢化率は非常に高く、本年３月にデイサービスを利用された方は、大町第二団地、第三団地を合わせて61名となっております。また、過去５年間の救急車の出動件数につきましては、令和元年78件、令和２年65件、令和３年85件、令和４年109件、令和５年112件と増加傾向にございます。
　次に、市がバリアフリー対応の浴槽に変更することについてでございますが、市営住宅の浴槽につきましては、必要に応じて入居者から市営住宅模様替え・増築承認申請書を提出していただき、御自身の負担で取り付けていただいております。既に浴槽を取り付けた入居者との公平性の観点や、浴室の広さによっては交換できない浴室もあることから、対応については慎重に検討していく必要があるものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。伺って、救急車の数が３日に１回、この団地、所帯数も合わせて700ちょっとだと思いますけれども、800近いですかね。その中での高齢化率が68％、そして74％、そして救急車の数も３日に一遍と。ちょっとやはり異常の状態になっています。
　それでは、再々質問いたします。このように大町の市営住宅はコミュニティーが崩壊されているとも言えます。どのようにコミュニティーを維持していくのか、また、どのような対策を講じていくのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　今後につきましても、市営住宅入居者の高齢化の傾向は続くものと見込んでおります。本市といたしましても、コミュニティー活動が維持できるよう、例えば自治会からの協力依頼のあったごみ置場の管理における不法投棄物への対応や注意喚起掲示物の作成などの協力を行っており、今後もできる限りの協力を行ってまいります。また、新規入居者にコミュニティー活動の協力を得られるよう、今年度の空き家登録募集に際して、募集案内冊子の注意事項に共用部の清掃など入居者で協力して行う共益活動についての説明を追記したところでございます。
　高齢者の見守りにつきましては、市営住宅は高齢者以外の入居もされていることから、見守りなどの支援を市営住宅のサービスとして提供することは難しいところではございますが、本市では市内15か所に高齢者サポートセンターを設置し、高齢者の何でも相談窓口として、一人一人に寄り添った様々な支援を行っております。大町地区においては、市営住宅の集会所に高齢者サポートセンターの職員が出向き相談をお受けする出張相談を定期的に開催し、外出が困難な方などにも支援が届くよう対応しているところでございます。ほかにも高齢者の安否確認や、緊急通報を行うサービスとして高齢者見守り支援事業の周知を進めるとともに、関係部署とも連携を図りながら、高齢化の進む大町地区の入居者が安全、安心して生活が送れるよう引き続き支援をしてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。今始まったことではないので、ただ、ハード面、ソフト面が既に崩壊をしつつあるんではないかということを訴えて、この質問はこれで終わります。
　最後に、大野公民館、大柏出張所について３点お伺いします。
　まず、大野公民館の老朽化の現状と今後についてお伺いいたします。
　大柏出張所と同じ建物に大野公民館は設置されておりますが、建設から40年以上経過し、老朽化が進んでいます。一部増築されたりして、また、台風のときには市の職員の拠点にもなっておりますが、またさらに、公民館ですから多様な方がこの場所を活用し、重要な場所となっております。この施設を今後どのようにしていくのか、市の考えをお伺いいたします。
○稲葉健二議長　板垣生涯学習部長。
○板垣道佳生涯学習部長　お答えいたします。
　大野公民館は、大柏出張所との複合施設として昭和56年９月に開館し、築42年が経過しております。建物は鉄筋コンクリート造の２階建てで、１階には公民館部分として２つの研修室と多目的ホールがあり、そのほかに大柏出張所、大柏地区の地域ケアシステムの拠点が併設されております。また、２階には公民館の３つの研修室、事務室、図書室などがあり、各階の公民館部分の合計面積は1,073.03㎡であります。大野公民館で使用者登録をしているサークルは、令和５年４月１日現在で101団体、会員数は2,005名であり、令和５年10月に開催された大野公民館文化祭では、様々な作品の展示や演技の発表が行われ、多くの市民に来館していただいたところです。公共施設個別計画では、大野公民館は大柏出張所の再編整備に合わせて必要な面積を確保し、建て替える施設として扱われているものと認識しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。かなりの方がこの公民館を使われていることが分かりました。
　建て替えについては理解いたしました。しかし、高齢者の増加や新たな人口流入で人口が増加している地域でもあります。現在の施設を必要な面積とするのではなく、人口推移に合わせた見直しをしていただきたいと、北部の大事な拠点となっておりますので、よろしくお願いいたします。再質問はいたしません。
　次に、(2)の公民館図書室の現状についてお伺いいたします。
　地域における公民館の役割も当初の社会教育の発信地から変わってきました。コミュニティー形成の拠点へと社会的に重要な役割を担ってきております。その公民館には図書室があります。成熟した地域社会にあって、図書室の果たす役割は重要になると思います。
　質問いたします。大野公民館図書室の現在の利用状況と今後についてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　板垣生涯学習部長。
○板垣道佳生涯学習部長　お答えいたします。
　大野公民館図書室は、昭和56年に大野公民館が開設された当初から公民館内に設置されております。蔵書冊数は約１万8,000冊で、平成28年12月から図書館とのネットワーク化を行ったことで、市立図書館の利用券で共通に利用ができることとなり、図書の貸出点数も１人２冊から20冊までとなりました。このほかにも令和４年１月からは、所蔵していない図書の予約ができるリクエストの受付なども開始したところです。このように、ほかに図書館がない市内北部地域にあっては図書館の代替施設として図書館サービスの中心的な役割を担っております。
　大野公民館図書室における令和５年度の利用状況につきましては、年間の貸出冊数が約８万冊、１日平均の利用者数は約90人となっております。読みたい本が当該図書室になくとも、市内図書館で所蔵している図書の受取窓口になっていることから、多くの方に御利用いただいているところです。開室時間は、休館日である月曜日以外の９時30分から12時、13時から17時ですが、火曜日と土日は昼の時間も開室しております。なお、火曜日につきましては、利便性の向上を図るため、令和５年７月から昼も開室したものでございます。引き続き、運営面においても、既存図書館に近いサービスへの展開を目指して、まずは現状の開室時間等について、さらなる改善に向けた検討を行ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。ただ、利用者数がかなり多いんですね。そして冊数も多い、また、図書館のネットワークを通して利用者の希望に沿うように今努力されている。また、リクエストを取って、自分は希望することもできるんだというふうに伺っていますが、次の機会にその辺はもっと聞きたいなと思っていますので、またよろしくお願いいたします。
　最後に、大柏出張所の花壇に関わるガーデニングボランティアの経緯と今後について。
　大柏出張所の西側の花壇は、市民の花であるバラなど季節ごとにきれいに花が咲いており、来庁者の目を楽しませてくれます。また、施設の環境や景観の美化につながっていることと思います。
　質問いたします。この花壇の維持管理を行っている大柏出張所のガーデニングボランティア制度が発足した経緯についてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　吉田市民部長。
○吉田一弘市民部長　お答えいたします。
　大柏出張所ガーデニングボランティアは、出張所の南側駐車場整備に伴いバス停付近に花壇が整備されたことを契機に平成26年１月に４名でスタートいたしました。現在は２団体36名の方に活動していただいております。ボランティアの皆様には、花の苗の植え込みのほか、除草、水やりなど、広さ約70㎡の花壇の維持管理を行っていただいております。本市の役割といたしましては、ボランティアの皆様の活動を支援するため、花の苗の手配、保険への加入などを行っております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。平成26年にスタートをして10年間活動を継続していただいたということです。
　再質問いたします。現在のガーデニングボランティアの現状についてはどうなっているのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　吉田市民部長。
○吉田一弘市民部長　お答えいたします。
　これまで市では、随時新規ボランティアの募集を行ってまいりました。しかしながら、ボランティアの応募者は少なく、応募していただいても、水やりなどの日々の作業が大変なことから、なかなか定着しない状況でございました。そのような状況の中で、令和６年５月に、ボランティアのメンバーの高齢化により水やりなどの維持管理が困難なことを理由として、２団体のうち１団体に所属する30名から活動を辞退したい旨の届出がございました。また、残る１団体につきましても、高齢化が進み継続が難しくなっている旨の申出があったところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。平成26年にスタートしたボランティアの方々も高齢化になり継続ができないと。特に水やりなどは、真夏の作業は本当に熱中症の危険性があります。ボランティアの募集をしてもなかなか集まらない現状があるということは理解いたしました。
　再質問いたします。大柏出張所の花壇とボランティア制度について、今後の考え方についてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　吉田市民部長。
○吉田一弘市民部長　お答えいたします。
　ガーデニングボランティアとして活動していただいている皆様からは、活動の辞退や活動が困難との申出を受けておりますことから、これまでと同様の規模で花壇を維持していただくことは難しいのではないかと考えております。しかしながら、大柏出張所の花壇は、来庁者や近隣住民の皆様に大変好評いただいているところでございます。そこで、ガーデニングボランティアの皆様が維持管理できる規模に縮小して活動を継続していただくことや、他の団体などに花壇の管理をお願いすること、また、手入れにあまり手間のかからない草木を植栽するなど、できる限り緑を残すことができるよう関係機関と協議してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。大柏出張所の花壇はいつも美しい花が咲き、地域の皆さんも楽しみでした。しかし、維持管理には日々大変な御苦労により行われてきたものだと思います。また、大柏出張所の職員の皆さんのこれまでの様々な支援があって継続できたとも思います。今後は、持続可能な新たな形で大柏出張所の緑の環境づくりを行っていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　以上をもちまして、大場諭の一般質問を終わります。ありがとうございました。

一般質問　中村よしお議員

○稲葉健二議長　中村よしお議員。
○中村よしお議員　公明党の中村よしおでございます。通告に沿って一般質問を行います。
　不登校や登校渋りの子と保護者支援について伺います。
　令和５年９月定例会の代表質問にて質問をしました。テーマは、不登校により学びにアクセスできない子どもたちをゼロにすることでした。質問当時は、ＣＯＣＯＬＯプランが同年３月に発表され、当該プランに基づいた取組がどのようになっているのか等を伺いました。去る５月31日には、今後実行する子ども・若者政策を一元的に示したこどもまんなか実行計画2024が決定をされました。この計画は、公明党が令和４年11月に発表した子育て応援トータルプランの内容を大きく盛り込んだこども大綱に基づき今回初めて策定されたものであります。今後は当該計画を着実に進めていくことになります。今回の質問では、前回の質問から本市の取組の進捗状況を確認しつつ、こどもまんなか実行計画2024に示された不登校の子どもへの支援体制の整備強化の主なポイントに絞って質問をしてまいります。それでは、よろしくお願いいたします。
　(1)校内教育支援センター、仮称スペシャルサポートルーム及び不登校生徒支援教室について伺います。
　ア、不登校生徒支援教室の運用状況及び課題について。
　校内教育支援センターについては昨年９月定例会でも伺っております。そのうち、中学校における不登校生徒支援教室についての答弁は、中学校15校、義務教育学校１校において不登校生徒支援教室を設置している、そのうち13校については県による加配教員が教室運営を行っている、残りの３校については校内職員が教室運営を行っているというものでありました。今回の質問では、中学校義務教育学校に設置されている不登校生徒支援教室について、県の加配教員や校内職員が具体的にどのように教室運営を行っているのか伺いたいと思います。
　そこで、運営体制及びどれくらいの数の生徒がどのくらいの頻度で来室しているか、また、加配教員、校内職員は生徒にどのように関わっていて、生徒たちにはどのような変化が見られるのか、そして、課題があればどのようなものがあるのか伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　不登校生徒支援教室は、市内中学校、義務教育学校全16校に設置しております。利用生徒数は全校合わせて約140名で、利用頻度につきましては生徒によって異なります。毎日利用する生徒や午前中だけ利用する生徒もおります。運営内容としましては、不登校生徒支援教室を利用している生徒に対し、不登校生徒支援教室担当者を中心に校内の教員で分担をして時間割を組み、授業を実施しております。また、ライフカウンセラーやスクールカウンセラーと連携し、家庭生活、学校生活問わず、悩みを持つ生徒の支援も行っております。不登校支援教室に来室することで自分の居場所として安心して登校することや、ほかの生徒とのコミュニケーションを図るきっかけとなるなど心の安定を図ることができております。課題としましては、通室を希望する生徒の増加に伴い、一人一人の実態に合わせたきめ細かい対応が難しい状況であることが挙げられます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　御答弁ありがとうございます。
　それでは、再質問します。通室を希望する生徒の増加に対応して、来室する生徒一人一人の不登校の要因等実態をより丁寧に把握し、きめ細かい対応をしていくために具体的にどのようなことができると考えているのか伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　入室する生徒が増えている要因として、教室以外の場所で安心して学校生活を送りたい、教室には入れないけれども、進路選択に向けて自分のペースで学習を進めたいと考える生徒が増えたことが挙げられます。支援に当たりましては、入室前に生徒や保護者と面談をし、入室の理由等について確認し、個別具体な手だてで支援してまいります。入室後も適宜面談を行い、生徒の思いや願いに寄り添った指導、支援を行っております。例えば、今後の進路を見据え、苦手な教科を中心に学んでいきたいと考えている生徒につきましては、その教科に取り組む時間を確保するとともに、担当教員が支援できる体制を整えて支援を行っております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　分かりました。この不登校支援教室、本当にありがたい制度でありますし、先生の対応については本当に心から感謝を申し上げるものであります。
　さて、現在国において不登校の要因分析が進展を見せる中、現場に最も近い地方公共団体である本市だからこそ生徒個々の不登校の要因をより正確に把握し、きめ細かい対応をしていただくよう要望しておきます。これはこれで結構です。
　次に、イ、今年度試験的運営を行っている各校の校内教育支援センター、仮称スペシャルサポートルームの運用状況及び課題について伺います。
　先順位者の答弁で重複しない点について質問してまいりたいと思います。現在の小学校で実施しているライフカウンセラー相談室と仮称スペシャルサポートルームとはどのような違いがあるのでしょうか、また、校内のどのようなところに設置されているのか伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　本市では、平成11年４月から、児童に精神的なゆとりとくつろぎを与え、安定を図ることを目的としてゆとろぎ相談室を小学校全校に開室いたしました。これまでゆとろぎ相談室では、休み時間の児童の遊びの場や不登校傾向にある児童の見守りを行っておりましたが、開室日や活動場所に課題があったことから、本年４月より、校内教育支援センター、スペシャルサポートルームの設置に向けてモデル校６校の運用を開始いたしました。スペシャルサポートルームは、不登校傾向にある児童が支援員に見守られながら学習に取り組んだり、心を落ち着かせて過ごしたりすることができる校内の居場所づくりを目的としております。モデル校での開室場所は、ゆとろぎ相談室等の併用や資料室等の空き教室を活用するなど、各学校が工夫して設置しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　理解しました。ゆとろぎ相談室とスペシャルサポートルームの違いということです。答弁の中で、試験的運用を行っている学校の中に、ゆとろぎ相談室等の併用をしている学校があるとのことですが、休み時間になりますと、ゆとろぎ相談室はかなり児童が来ることがあると思います。したがいまして、休み時間等に不登校児童以外の児童が多く利用されることを考えますと、今後、場所としては適さない可能性があるということを指摘させていただきます。これはこれで結構であります。
　次に、ウ、来年度の校内教育支援センター、仮称スペシャルサポートルームの本格運用に向けて、運用及び開設場所、人的配置についての考え方について伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　校内教育支援センター、スペシャルサポートルームを令和７年度から市内の市立小学校、義務教育学校に開室することを目指しております。開室場所は各学校の実情が異なることから様々ですが、児童にとって入室しやすく、過ごしやすい空間となる場所が必要であると考えます。また、支援員は、不登校傾向にある児童の様々な状況を理解し、寄り添いながらサポートする役割が求められることから、任用条件も含め委員会内で検討しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　本格運用についての課題は、スペシャルサポートルームを適切な場所に開設すること、そして担当教員の質と数の確保だと考えます。開設場所の課題については、学校に登校しづらい児童生徒が人目を気にせず、スペシャルサポートルームに入室できる場所が望ましいと考えます。しかし、現実問題として、なかなかそうならない場合があると考えます。例えば富美浜小学校では、昇降口ではない別の入り口から人目を気にせず入室できる動線が確保された部屋をスペシャルサポートルームとして現在試験的に使用しています。しかし、近く別の部屋に移動となるようです。その理由は、現在使っている部屋がそもそも放課後保育クラブに充てられた部屋だからということであります。しかしながら、現在は放課後保育クラブでは使用していないということであります。不登校児童にとって、我慢して登校してくるわけですから、人目につかずにスペシャルサポートルームに入室できるということは、これは実は大変に重要なことであります。現在使われていないのであれば、スペシャルサポートルームの部屋にしていただくよう要望しておきます。
　さて、スペシャルサポートルームや発達に係る支援等、政策ニーズの多様化が進む今日、教室等が不足すると考えています。そうであるならば、政策目的に適切に対応できるように教室等の割当ての見直しを積極的に検討すべきと考えますが、見解を伺います。
　また、質の確保された多くの支援員の任用をどのように進めていくのか、そして、来年度全校一斉にスタートできるのかについてタイムスケジュールを伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　教室は、対象となる児童にとって必要な場所であると考えており、実態は各学校によって異なることから、各学校の状況を踏まえ、学校と協議を重ねながら設置してまいります。
　また、支援員の確保についても、現在任用している市会計年度任用職員や市補助教員も含めて任用条件及び任用方法を検討してまいります。モデル校６校における９月までの効果等を明らかにし、設置場所や支援員の配置、環境面についての準備を整えてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　分かりました。スペシャルサポートルームの目的を最大限その効果を発揮できる適切な教室の確保を重ねてお願いいたします。そして、支援員の確保や環境面についての準備を整えるために当然予算が必要になりますから、十分な予算の確保を強く要望いたします。これはこれで結構であります。
　次に、(2)保護者の学校とのやり取りに関する困り事について、ア、本市の認識及びやり取りの円滑化への取組について伺います。
　不登校児童生徒の保護者は、子どものケアのために出勤で遅刻したり、早退しなければならない、仕事を辞めなければならず経済的に苦しい状況に陥るケースもあるようであります。また、毎朝の出欠連絡等、慣れない学校とのやり取りで疲弊、困惑しているという話も聞きます。私は、不登校児童生徒の保護者が学校とのやり取りに関しての困り事を極力減らしていきたい、学校と保護者が同じ方向を向いて子どもの成長を育む環境づくりを進めていきたいとの観点から議論を進めてまいります。
　例えばになりますけれども、ＮＰＯ法人多様な学びプロジェクトは、学校への依頼フォーマットを作成、公表しています。この背景は、不登校の子の保護者が学校とのやり取りで困ったことについて経験者からの意見を集約し、フォーマットを作成、公表したということであります。このことからも、やはりこのような困り事というのはあり、それに対して対応していきたい、そのような取組がなされていることの一つの例であると思います。
　そこで、保護者の学校とのやり取りに関する困り事について、本市の認識及びやり取りの円滑化への取組を伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　教育委員会としましても、不登校や登校渋りの保護者の悩みや困り感を学校と共有しながら、必要に応じて関係機関も交え一体的な支援を継続的に進めていく必要があると認識しております。学校が行っている不登校や登校渋りの保護者とのやり取りの円滑化の一例として、欠席や遅刻等の連絡手段を、電話ではなく、保護者連絡メールを活用していることが挙げられます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　学校側が丁寧に支援しているつもりでも、生徒、保護者にとっては、例えば登校圧力を感じたり、保護者が困惑してしまうことがあると思います。今後、不登校児童生徒の保護者との円滑な情報伝達や共有化を図っていただきたいことを要望します。これはこれで結構であります。
　次に、イ、フリースクールや放課後等デイサービス等の居場所についての認識及び保護者への情報提供体制について伺います。
　こどもまんなか実行計画2024に「いじめ・不登校等の未然防止に向けて、民間のノウハウを取り入れた支援が行えるよう、業務委託や人事交流等を通してＮＰＯやフリースクール等との連携を強化するとともに、ＮＰＯ等の民間機関と連携した教育支援センターの在り方に関する調査研究など、必要な調査研究を行う」とあります。学校に登校していないが、民間団体とつながっている子どもの状況を把握すること、また、保護者に対して学びにつながる民間団体についての情報提供をすること、また、本市の教育委員会においても民間のノウハウを取り入れることは、学びの保障の観点から重要であると考えます。
　そこで、本市の不登校児童生徒が通うフリースクールや放課後等デイサービス等についての認識及び保護者への情報提供体制について伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　フリースクールや放課後等デイサービスなど民間等による児童生徒の居場所が増加しており、教育相談に来所された保護者の方からの求めに応じて情報提供を行っております。千葉県教育委員会が作成しております「千葉県版児童生徒・保護者のサポートガイド」につきましては、学校を通じて保護者へ配付し、不登校に関する情報提供を行っております。また、民間等からも不登校親子応援ガイドマップの提供を受けており、昨年度、各学校へ配付しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　伺いました。学校は、不登校児童生徒がフリースクール等民間団体に通所し、相談指導を受けている状況を把握し、学校長の総合的な判断によって学校への出席扱いとするなど―ごめんなさい、違うところを読んじゃいました。すみません。
　先ほども述べましたが、本市市立小中学校がフリースクールや放課後等デイサービス等の民間と連携することは重要であります。そこで、本市の児童生徒がフリースクールや放課後等デイサービス等、民間団体を利用している実態について把握しているのか伺います。
　また、先ほどの答弁で、フリースクールや放課後等デイサービスなど民間団体による子どもの居場所が増えてきており、教育相談にて情報提供を行うことがある、「千葉県版児童生徒・保護者のサポートガイド」を配付し、学校を通して保護者への情報提供を行っている、民間団体から不登校親子応援ガイドマップの提供を受け各学校へ配付しているということでありましたが、保護者に対してより積極的に情報提供していくべきと考えますが、見解を伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　学校は、不登校児童生徒がフリースクール等民間団体に通所し、相談指導を受けている状況を把握し、学校長の総合的な判断によって学校への出席扱いとするなど、児童生徒一人一人の実態を把握し、支援しております。また、教育委員会も各学校からの報告を受け、公的機関やフリースクール等民間施設等に通所している児童生徒数について随時把握しております。放課後等デイサービスなどは、不登校児童生徒の学習支援に特化した施設や情緒面に特化した施設など多岐にわたることから、不登校児童生徒に限った実態把握をしておりませんが、今後、実態の把握の方法や手段につきましては検討してまいります。
　また、情報を必要としている保護者に適切な不登校に関する情報が届くよう、学校や関係機関と連携し、ウェブやＳＮＳ、紙媒体等、様々な情報提供ツールを活用して周知していくよう学校と連携を図ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　先ほどは大変に失礼いたしました。
　今の御答弁、情報提供について、ぜひお願いをしたいというふうに思います。まとめますが、公的機関やフリースクールについては把握をしている、一方、放課後等デイサービス等については不登校児童生徒に限った実態把握はしていないが、今後、実態の把握の方法や手段については検討していくという御答弁でありました。
　実は令和６年度障害福祉サービス等報酬改定において、放課後等デイサービスにおいて、不登校の状態にある障がい児に対して、発達支援に加えて、学校及び家庭との緊密な連携を図りながら支援を行った場合の評価として個別サポート加算Ⅲが創設されました。今後、不登校児童生徒の学びや居場所として放課後等デイサービスの利用の拡大が見込まれると考えます。緊密な連携を図っていただくようお願いいたします。これはこれで結構であります。
　次に、ウについて伺います。保護者間の情報共有は大変に重要なことと考えます。孤立感や不安に陥っている保護者が多いというふうに考えています。孤立感や不安を和らげるために、あるいはそうなる前に保護者間の情報共有または経験者の体験談やアドバイスを受けられることは大変に有意義なことと考えます。
　そこで、保護者間の情報共有の重要性についての本市の認識について伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　不登校傾向にある児童生徒の保護者同士が互いの悩みや困り事を共有する機会を設けることは重要であると認識しております。これまで教育委員会主催の不登校児童生徒の保護者を対象とした保護者の会を開催しておりますが、今年度はさらに、実際に不登校の問題に悩んだ方々から自身の経験談等を聞く機会を設けることを計画しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　では、再質問しますが、教育委員会主催の不登校児童生徒の保護者を対象とした保護者の会について、この会というのは継続的に情報共有できるようなものになっているのか伺います。また、どのような運営を行っているのか、そして、今年度の計画内容を伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　教育委員会では、平成11年から保護者の会を開催し、参加者同士が互いに悩みを共有し、それぞれの経験を基に意見交換の中で助言し合える機会を設けており、今年度は年２回の開催を予定しております。我が子が不登校になった保護者を講師として招き体験談を伺ったり、現在不登校で悩んでいることを講師に相談したりする内容を計画しております。今後は、保護者の要望に応じて、会の運営や周知方法なども整えるとともに、本市の教育相談や他の相談機関を紹介するなど、不登校支援に関する情報を広く市民にお知らせする方法を検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　答弁を伺いましたが、年２回、今年度開催を予定していると。この内容については、やはり現場で実際経験をされたような方を講師として呼んで様々話を聞いたり、悩んでいることを相談できるといった取組は大変すばらしいものかと思います。今後は、今の答弁ですと、保護者の要望に応じて様々な検討をするということなので、やっぱりこの保護者の要望をしっかり聞いて対応していくと、検討するということの部分は本当に重要だと思いますので、これについては本当によろしくお願いしたいというふうに思います。
　平素からの保護者間の情報のやり取りができるような仕組みがあることで、保護者の孤立感や不安は和らげられるし、民間団体等の情報を得られることによって児童生徒が多様な学びの場や居場所につながることができるようになると考えます。今後も保護者が安心できるような効果的な情報提供、共有、また、対話の場づくり等の機会づくりをお願いいたします。これはこれで結構であります。
　(3)ライフカウンセラーとスクールカウンセラーの活用について、これは併せて伺います。
　令和５年の９月定例会でも質問しましたが、スクールカウンセラーやライフカウンセラーは、子どもや保護者が相談したいときにつながれることが肝要であります。ＣＯＣＯＬＯプランには、チーム学校の一員として位置づけられております。また、こどもまんなか実行計画2024においても、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの専門家にいつでも相談できる環境の整備がうたわれております。

　そこで、ア、ライフカウンセラーと、イ、スクールカウンセラーの属性、配置、勤務形態及び保護者との面談等の活用状況について伺います。よろしくお願いいたします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　ライフカウンセラーは、児童生徒の精神的な悩みに対し適切な対応を行うことを目的として、市教育委員会が市内の全小中学校及び義務教育学校に配置しております。小学校はゆとろぎ相談員として、中学校はライフカウンセラーとして勤務をしております。ゆとろぎ相談員は、工作や読書、自由遊び等を通した児童との交流活動を中心に、児童及び保護者、教職員等からの相談への対応を行っております。ライフカウンセラーは、公認心理師、または臨床心理士の資格を有しているため、児童生徒へのカウンセリングや保護者、教職員への助言、援助を行っております。また、学校や教職員に対して児童生徒への対応や教育相談アンケートの分析等について適切な助言をするとともに、校内支援体制の構築に係る支援を行っております。
　配置人数ですが、ゆとろぎ相談員は39名、ライフカウンセラーは16名配置しております。勤務形態につきましては、ゆとろぎ相談員は１日６時間、ライフカウンセラーは１日７時間45分、どちらも週３日程度勤務しております。保護者の面談件数は、小学校は、令和４年度は約340件、令和５年度は約270件でございます。中学校は令和４年度約1,290件、令和５年度約1,220件でございます。
　スクールカウンセラーは、市内全ての小中、義務教育学校に対し、千葉県教育委員会が配置しております。１日の勤務時間は６時間30分で、中学校、義務教育学校においては週に１日程度、小学校は２週に１日程度の学校と月に１日程度の学校があります。ライフカウンセラー同様、公認心理師や臨床心理士等の資格を持ち、児童生徒のカウンセリング、教職員及び保護者への援助等を行っております。保護者との面談件数は、令和４年度は小学校約730件、令和５年度は約880件、中学校は令和４年度約370件、令和５年度約410件となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　ゆとろぎ相談員、ライフカウンセラー、スクールカウンセラーの属性、配置、勤務形態及び保護者との面談件数について理解をいたしました。
　私が現場で聞いたところによりますと、小学校ではスクールカウンセラーの面談申請件数が多いのか、予約が取りづらいということでありました。先ほどの答弁を聞いて納得しました。スクールカウンセラーについては、２週に１日程度の学校と月１日程度の学校でありますから、これは確かに予約はなかなか取れないというふうに思います。
　そこで、再質問しますけれども、市が配置するライフカウンセラーと県が配置するスクールカウンセラーの児童生徒のカウンセリングや教職員及び保護者に対する助言、援助の範囲、能力の違いについて伺います。
　小学校におけるスクールカウンセラーの面談の機会は十分に確保されているか、また、小学校においてライフカウンセラーを配置していないのはなぜか伺います。
　最後に、中学校においては、ライフカウンセラーが配置されているにもかかわらず、スクールカウンセラーの面談件数が370件、また410件と一定数あるのはなぜなのか伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　市が配置するライフカウンセラーと県が配置するスクールカウンセラーにおいて、所有している資格や研修制度の違いはなく、児童生徒に対するカウンセリングや保護者、教職員に対する対応を同様に行っております。
　面談機会の確保につきましては、小学校ではスクールカウンセラーの勤務日数が限られているため、必要に応じて近隣中学校のライフカウンセラーを要請しております。教育委員会といたしましては、中学校のライフカウンセラーを積極的に活用するよう連絡会議等でライフカウンセラーに対し相談業務を周知しております。小学校では、基本的にはゆとろぎ相談員が行い、ブロック内に配置している中学校のライフカウンセラーとも連携していることから、ライフカウンセラーを小学校に配置しておりません。
　面談方法ですが、中学校の場合、スクールカウンセラーは週１回、ライフカウンセラーは週３日程度の勤務から勤務日を分けていることが多く、相談者が希望する曜日に添えるよう、勤務するカウンセラーが面談を行うことと認識しております。また、スクールカウンセラー、ライフカウンセラーが校内に２人いることで役割を決め、保護者面談はスクールカウンセラー、児童生徒との面談はライフカウンセラーと役割分担している学校もあります。分担につきましては学校の実態に応じて、各学校の裁量となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　各校についての御説明、理解をいたしました。
　再々質問しますけれども、先ほど触れましたが、こどもまんなか実行計画2024において、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの専門家にいつでも相談できる環境の整備がうたわれておりますが、県はスクールカウンセラーを増員する予定はあるのか、また、本市においてスクールカウンセラーと同等の能力を持つライフカウンセラーの小学校への配置を増やすべきと考えますが、増員の予定はあるのか伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　千葉県教育委員会は、令和４年度に全小学校にスクールカウンセラーを配置し、令和６年度にはスクールカウンセラーの勤務時間を増加するなど取組の拡充に努めております。市教育委員会といたしましては、小学校において、中学校配置のライフカウンセラーを小学校にも派遣することについて検討を重ねているところでございます。市教育委員会といたしましては、県のスクールカウンセラーについて、日数を増やすことができるか県教育委員会に要望してまいります。また、小学校へのライフカウンセラーの配置につきましては、どのような方法が効果的か検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　児童生徒と保護者の精神面等のケアは大変に重要であります。今後、スクールカウンセラー、ライフカウンセラーの配置を増やしていただくこと、小学校では基本的にゆとろぎ相談員が行い、ブロック内に配置している中学校のライフカウンセラーとも連携していることから、ライフカウンセラーを小学校に配置していないということでありますが、小学校でスクールカウンセラーの面談の予約がいっぱいのとき、円滑にライフカウンセラーを派遣し、予約希望者全員に対応できる体制づくり、現時点ではそういった体制づくりも必要だと思います。これが本当に円滑に使えるようにお願いしたいと思います。この項はこれで結構であります。
　ウ、学校との連携について伺ってまいります。
　チーム学校の一員であるスクールカウンセラー、ライフカウンセラーは学校との連携が当然重要になります。しかし、文科省の委託調査結果報告に保護者からの声の中には、スクールカウンセラーに相談したことについて担任から皮肉のようなことを言われたとの記述がありました。これはつまり、児童、保護者からカウンセラーに情報が伝わったということに対して、担任の先生がそれをあまりよく思われなかったということなのかなというふうに思います。このことについて、チーム学校として一丸となって取り組んでいくとの趣旨を理解していないのではないかというふうに思われる１つの事例であると思います。
　そこで、本市小中学校においてチーム学校として学校とスクールカウンセラー、ライフカウンセラーとの連携はどのようにしているのか伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　ライフカウンセラー及びスクールカウンセラーには守秘義務があり、相談者との信頼関係を壊すことのないように留意しながら、相談者の許可の下で、児童生徒の状況等について関係職員と情報を共有しております。また、教育相談等の研修も受けていることから、支援が必要な児童生徒や保護者への対応に関する教職員への助言、援助も行っております。具体的には、生徒指導部会や教育相談部会に出席し、学校の実態に合わせた生徒支援に関する資料を提供したり、教職員対象の研修会を進めたりすることでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　理解しました。
　再質問します。小学校、中学校において、チーム学校はなかんずく教職員とカウンセラーとの間での情報共有や児童生徒、保護者への支援について定期的に検討する会議体があるのかを伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　各学校では、児童生徒の様子や生徒指導及び教育相談で必要な事項を共有するために、生徒指導部会や教育相談部会を定期的に開催しております。この会議には、学校の実情に応じ、スクールカウンセラーやライフカウンセラー、ゆとろぎ相談員が出席し、児童生徒の日頃の様子や保護者への対応等についてカウンセラーが助言するなど、教職員と情報共有をしております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　まとめます。生徒指導部会や教育相談部会を定期的に開催していて、この会議には、学校の実情に応じスクールカウンセラーやライフカウンセラー、ゆとろぎ相談員が出席し、児童生徒の日頃の様子や保護者への対応等についてカウンセラーが助言するなど、教職員と情報を共有しているということであります。このことについては理解しましたが、今後さらに連携の強化を図っていただくことを要望しておきます。これはこれで結構であります。
　(4)不登校や登校渋りの子と保護者の真のニーズについての本市の認識及び対応状況について伺います。
　不登校や登校渋りになった生徒の要因について、当事者の生徒及び保護者と教員の間で大きなずれがあることが、令和６年３月公表の文科省の委託事業、不登校の要因分析に関する調査研究報告書で明らかになりました。令和４年度の問題行動・不登校調査では、不登校の理由として、無気力、不安が半数以上を占めたものの、詳細は明らかでなく、これについては先般の私の一般質問においてもそのことを指摘しました。問題行動・不登校調査は学校側が回答するものであり、同調査研究を行った研究所によれば、いじめやトラブルなど象徴的なきっかけがない場合に、学校側が無気力、不安と回答しやすい傾向があると分析をしています。
　同調査では、不登校として報告された生徒に不登校の要因を複数回答で聞いたところ、教員の回答は、いじめ被害、教職員への反抗、反発、教職員からの叱責が２から４％だったのに対し、生徒、保護者は16から44％と大きな開きがありました。一方、学業不振、宿題ができていないについては、３者の回答割合が近いという結果が出ています。このことから、教員は、生徒、保護者の不登校の要因の捉え方に大きな乖離があるということを認識する必要があると考えます。
　先ほどの答弁で、課題について、通室を希望する生徒の増加に伴い一人一人の実態に合わせたきめ細かい対応に課題があるとありましたが、まさしくそのとおりであると考えます。また、令和５年度、独立行政法人福祉医療機構、社会福祉振興助成事業、不登校の子どもと保護者実態ニーズ全国調査報告は示唆に富んでいます。この調査の目的は、調査活動によって不登校児童生徒と保護者の支援ニーズを明らかにし、行政と民間が連携して効果的な施策を行う土台やツールをつくることを目的としています。
　調査の概要に若干触れますが、調査対象が五月雨登校や不登校の子どもを育てている保護者、元保護者、五月雨登校や不登校の子ども、不登校経験者、18歳以下と19歳以上であります。例えば子どもたちのニーズについて、１位が社会全体で不登校の偏見をなくして、44.5％、２位が学校が変わってほしい、36.9％、３位が安心して休みたい、36.5％、４位が学校に来て、行きなさい、どうしたら来られると言わないで、34.2％となっています。また、不登校経験者においては、不登校になったばかりの時期、これは休養期と言うようですが、休養、ありのままの自分を認めてそっとしておいてくれるが31.4％、一方、後期、不登校になって一定の時期がたった後期については、他者との交流や学習ニーズが増えてくるという結果が出ているようであります。
　そこで、不登校や登校渋りの子と保護者の真のニーズについて本市はどのように認識しているか、そしてどのように対応しているか伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　児童生徒、保護者は、主に教室以外の場所で安心して過ごす居場所づくりや授業の遅れに対する取組を求めていると各学校からの報告や教育委員会への相談から認識しております。先ほど答弁いたしましたが、課題としましては、相談内容や児童生徒が置かれている背景が多様化、複雑化しており、対応に苦慮するケースが増えてきております。今後も、学校への訪問を通してカウンセラーの知見が十分に生かされるよう不登校児童生徒の状況を確認し、児童生徒や保護者の思いや願いに寄り添った支援を行うように努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　今の御答弁はまさしく本当にそのとおりだなと、本当に凝縮をされている御答弁だったというふうに思います。理解をいたしました。
　では、教育長に伺います。先ほど述べましたが、不登校や登校渋りの子と保護者支援については、国において調査方法を改善するなど、不登校の要因の実態把握が今現在取り組まれている状況であります。不登校の要因の実態把握は、不登校の子ども支援の１丁目１番地であると考えます。加えて、児童生徒、保護者のニーズについても、不登校になってからの時間の経過等によって変化していくということでありますので、ニーズの把握についても慎重な見極めが必要と考えます。
　また、ＩＣＴの活用も重要なテーマとなっています。家にとどまる子どもたちにどうしたら居場所を提供し、つながることができるのか、様々あると思いますが、例として、埼玉県戸田市はメタバースでの学習支援を導入しています。令和４年の秋から、校長が認めればメタバースでの活動を出席扱いにすることにしたというふうに報道されておりました。戸田市は、このサービスを活用する際には、子ども一人一人に合った支援計画や実施報告書をＮＰＯに提出してもらうことで効果的な支援につなげたいとしています。このメタバースの活用についても、不登校児童生徒とその保護者の思いや願いに応える１つのツールになるのではないでしょうか。
　そこで、教育長にお伺いしますが、不登校や登校渋りの子と保護者の真のニーズについての本市の認識及び対応状況、そして今後どのように取り組んでいかれるのか、また、メタバースとＩＣＴの活用による新たな学びの場の創出についての御所見を伺います。
○稲葉健二議長　勝山教育長。
○勝山浩司教育長　お答えをいたします。
　全国の小中高校の不登校児童生徒数が約30万人となり、本市におきましても急増していることから、その対応は喫緊の課題でございます。不登校となる事由は様々でございますが、不登校児童生徒へは、議員御指摘のＩＣＴを活用した学習の保障策は有効であると認識しており、現在、ＧＩＧＡスクール構想の下、１人１台配付された学習用端末を利用し、授業配信や学習課題の提示、子どもや保護者への諸連絡などを行っております。また、千葉県では、今年度から中学生を対象とした登録制の授業配信、エデュオプちばを開始しており、こちらの利用も可能となっております。
　御案内のインターネット上の仮想空間、メタバースですが、利用者がその時間は学校に行っていると感じることができ、素顔を出さなくてもよいので、いつもより積極的になれるなどのメリットは認識しておりますし、さらには、メタバース登校を経て実際の学校に通えるようになったなどの例もあると伺っております。一方で、仮想空間でのコミュニケーションに慣れてしまうと、現実での対人関係が面倒になってしまうとか、アバターではいろいろなことができるのに現実世界では実際の行動につながらないなどのデメリットも指摘されております。
　そこで、本市におきましては、不登校児童生徒の支援策について、メタバースの利用を含む様々な方法を議論、検討しているところではありますが、いずれは学校を離れ社会に出ていく子どもたちに対しては、直接会う、話す、交流するといったコミュニケーションの場を設けることや、児童生徒が安心して過ごせる居場所をつくり、他者と関わる機会を増やすといった直接的な支援の方法が好ましいのではないかと考えております。したがいまして、今後もスペシャルサポートルームの設置を含め、不登校の児童生徒への学びの場を確保すること、心の小さなＳＯＳを見逃さずチーム学校で支援すること、学校をみんなが安心して学べる場所にすることといった取組を進めてまいる所存でございます。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　教育長、御答弁ありがとうございました。特にＩＣＴの部分については本当にメタバースの部分、そのとおりだと思います。メリット、デメリットがある、そのとおりだと思います。ただ、ＩＣＴの活用、メタバースについては、対面なのか、バーチャルなのかといったどちらかの支援の方法を重視するというよりは、この使い方としては、例えば午前中はメタバースに行くけれども、午後から学校に行ってみよう、このような使い方もあるように伺っております。実際増え続ける不登校児童生徒の状況を見れば、きっかけやニーズ、効果的な支援方法はまさに一人一人違うのであり、多様な支援方法を同時並行で模索していくという考え方も重要ではあるのかなというふうに感じました。今後さらに不登校や登校渋りの子と保護者の真のニーズの把握に取り組んでいただき、不登校児童生徒の学びの場を確保し、学びたいと思ったときに学べる環境の整備をお願いいたします。このテーマについてはこれで終わります。ありがとうございます。
　次に、放課後子ども教室について伺ってまいります。
　(1)運用状況について伺います。
　現在、民間委託が進んでいます。この民間は全校ではないと承知しております。また、私が１期目に提案しておりますが、家庭の経済状況にかかわらず学べる環境の場である校内塾・まなびくらぶの機能が放課後子ども教室に統合されていくというふうにも伺っております。
　そこで、放課後子ども教室の運用状況について伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　放課後子ども教室は、授業の終了後等に子どもたちへの安全、安心な居場所を確保し、遊びや体験学習等を実施することにより、社会性、自主性、創造性等の豊かな人間性を育むことを目的とした事業です。現在、直営９教室と３つの委託業者による委託30教室で運用しております。昨年10月、最後の８教室を開室したことにより、市内全市立小学校、義務教育学校に放課後子ども教室の設備が完了いたしました。昨年度は、延べ約17万1,000人の利用があり、校内塾・まなびくらぶから移行した学習活動プログラムの実施や、放課後保育クラブと連携、地域の力を活用している取組は、国や県からの視察もございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　伺いました。国や県からの視察もある、大変注目されている事業であると。本市の本当に先進的な取組が注目を浴びているということだと思います。この事業の目的については理解をしました。
　再質問ですが、３委託業者の運営内容に違いはないのか伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　それぞれの業者は、民間ならではのノウハウを生かした特色ある活動プログラムに取り組んでおります。例えば学習面では、児童からの質問への対応を含む宿題の見守りを中心とする教室、独自で作成したプリントを配付し、学習に取り組ませる教室などがあります。体験学習では、元Ｊリーガーによるスポーツ教室を開催した教室、外国人講師による英会話教室を開催した教室など、それぞれに特色があります。各業者の得意分野が生かされた特色ある活動プログラムにより利用者の満足は非常に高いことから、今後さらなる利用者のニーズに応えられるよう、他の自治体や民間事業者の取組などの情報収集や分析を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　３委託業者はそれぞれ特色がある、利用者の満足は非常に高いということを理解しました。また、他の民間事業者や自治体の取組について情報収集や分析を行うということで、まさしくそのとおりだと思います。ぜひよろしくお願いいたします。これはこれで結構であります。
　次に、(2)放課後子ども教室の費用対効果について伺います。
　利用者の増加により、委託費用がどれくらい増加していくのか気になるところであります。そこで、放課後子ども教室の費用対効果について伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　39教室中30教室が業務委託ですが、費用以上の効果を得ていると実感しております。特に業務委託の教室では、民間ならではのノウハウを生かし、学習活動プログラムや入退室管理システムでの管理など、利用者から好評を得ております。具体的に費用以上の効果と評価できるものとしては、年に一度の保護者アンケートによる高い評価と満足度の充実度合いが高いこと、また、担当職員が子ども教室の現場に出向き、スタッフの姿、子どもや教室の様子を見ることによる各教室の現状把握の結果など、様々な観点による調査から本事業の成果を感じております。
　また、事業費決算額は、令和２年度以降、業務委託による毎年の開室数の増加に伴い、令和２年度が約5,500万円、３年度が約１億3,000万円、４年度が約２億1,000万円、５年度が約３億1,000万円と増加しております。また、利用者数もそれに比例し、延べ人数で、令和２年度が約２万3,000人、３年度が約６万7,000人、４年度が約10万8,000人、５年度が約17万1,000人と増加しております。
　一方、子ども教室を利用した児童１人当たりにかかる費用は、令和２年度が約2,300円、３年度、４年度が約1,900円、５年度が約1,800円と年々下がっていることからも、放課後子ども教室の人気は高く、コスト面からも費用対効果が高くなってきていると考えているところです。業務委託による運営は、学習支援も含め活動内容に厚みを持たせた魅力あるものとなっており、人件費を含む委託金額は現状では妥当と考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　分かりました。費用対効果、数字の面でも本当に高いんだなというふうに思いました。今後、利用者が増えていくのと、民間に移っていくということも当然想定されますので、その場合にはこの予算についても必要になってくると思いますので、これについてはしっかりと対応して予算措置をしていただきたいことを要望しておきます。
　今後、児童、保護者のニーズに応え、当該事業の目的である子どもたちの安全、安心な居場所を確保し、遊びや体験学習等を実施することにより、社会性、自主性、創造性等の豊かな人間性を育むことをより向上させる取組や、それに伴う予算措置を要望しておきます。これはこれで結構であります。
　(3)放課後子ども教室の今後の課題について伺います。
　今、様々、現状、費用対効果を伺いましたけれども、この事業の内容ですね、事業をさらに効果的にしていくため、また、利用者のニーズに応えるために事業内容についても改善していくことが重要と考えます。
　そこで、放課後子ども教室の今後の課題について伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　昨年度、コロナ禍により中断しておりました教育委員会事務局内における放課後児童対策検討会を再開し、放課後子ども教室と放課後保育クラブにおける連携や、非常変災時の対応等について協議、検討を進めております。また、地域ボランティアの協力による体験学習などの活動を今以上に取り入れるなど、地域協働活動とのさらなる連携を図ってまいりたいと考えております。
　次に、利用者の増加により教室の確保が必要になることが考えられます。現在、教室の確保困難により、体育館の２階の倉庫や校舎の資料室などを改修し利用しているところがございます。あるいは、子ども教室の時間が終わると、原状復帰をして返す条件で市民図書室の一部や多目的室などの特別教室を利用しているところもございます。今後、利用者の増加により教室の確保が必要になった場合は、該当校と協議を重ね、他校の事例も踏まえながら子ども教室の場所の検討をしてまいりたいと考えております。放課後子ども教室が子どもたちにとってより安全、安心な居場所となるよう、関係部署と連携を図り、子どもたちの健全育成に努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　まとめます。伺いました。特にこの中で非常変災時の対応について協議、検討を再開したということで、これは大変に重要で、本市はこれからということでありますので、鋭意検討を進めていただければというふうに思います。今後の課題について、私は、放課後子ども教室というのは大変に重要な事業だと思っており、当該事業が目的を高度に達成していただきたいことを念願しております。これからも放課後子ども教室の発展に向けて取り組んでいただくことをお願いしまして、このテーマは終わります。ありがとうございました。
　次に、市川市地域共生センターについて伺います。
　(1)理念及び事業計画について。
　先日、南行徳地域共生センターの内覧会に伺いました。その後も会派で見学に参りました。インターネットで地域共生センターを検索すると、市川市地域共生センターが上位に表示されます。このことからも、本市の地域共生センターが注目を浴びているのではないかと思います。理念及び事業計画については先順位者への答弁で理解しました。
　ただ、以前、南行徳老人いこいの家及び市川市南行徳デイサービスセンターの今後の在り方案というのが、過去説明を受けたことがあります。当該案については地域包括ケアシステムにおけるモデル拠点づくり、健康寿命の延伸を目指す介護予防に特化した拠点への考えの下、地域特性や資源を生かし、介護予防に特化した仮称介護予防センターへ転換するという内容でした。
　その後、現在の地域共生センターに変更されたと認識していますが、どのような変遷で市川市地域共生センターとなったのか、経緯について伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　当センターは、当初は地域包括ケアシステムのモデル拠点として、高齢者のフレイル予防や改善を図ることを目的とした施設とする計画としておりました。その後、本市においては、令和５年７月より、多世代、多分野に対する分野横断的な支援を推進し、地域共生社会の実現を目指すための取組である市川市よりそい支援事業を開始いたしました。このことを背景に、従来の計画の位置づけや考え方を踏まえつつ、新たに地域共生社会の視点を加え、地域共生社会の実現を目指した全世代を対象とした社会参加と介護予防の拠点となる施設とすることとしたものでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　再質問になりますけれども、地域共生社会となると、福祉、保健に加え、子ども、教育、市民と他部局にまたがることになると考えますが、市川市よりそい支援事業を効果的に運用していくために具体的にどのような取組をしていくのか伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　国は令和３年に社会福祉法を改正し、地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応する体制を構築するため、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援の３つの支援を一体的に実施する重層的支援体制整備事業を創設いたしました。この事業は、地域生活課題の解決に資する包括的な支援体制の整備を実施するもので、本市では、市川市よりそい支援事業という名称で昨年４月より開始しております。この事業は５つの事業で構成されており、１つ目は、市や関係機関の相談窓口などで包括的に相談を受け止める包括的相談支援事業、２つ目は、各相談窓口等から相談を受け、支援の方向性や支援プランの策定などを行う多機関協働事業、３つ目は、ひきこもりなどの課題を抱えた方と信頼関係を構築するアウトリーチなどを通じた継続的支援事業、４つ目は、相談者の社会とのつながりを支援する参加支援事業、５つ目は、世代や属性を超えて住民同士が交流できる多様な場や居場所などを整備する地域づくり事業でございます。
　市川市よりそい支援事業は、包括的な支援体制により、個々の事案に応じて複数の事業が連携して支援を行うものでございます。例えば、ごみ屋敷に代表されるセルフネグレクト、ひきこもり、8050問題などの複雑化、複合化した課題を抱えた方を民生委員などの地域の方が発見し、包括的相談支援事業におけるいずれかの窓口などに相談され、課題の解きほぐしが必要であると判断した相談機関は、多機関協働事業を受託するがじゅまる＋に相談する流れとなります。
　がじゅまる＋は、関係者と連携や協議を行いながら支援プランを策定、各相談機関などはプランに沿ってそれぞれの役割を実践、また、必要に応じてがじゅまる＋がアウトリーチにより相談者との関係性を構築していくこととなります。このような取組によって課題が整理された後に相談者が社会とのつながりを希望された場合には、参加支援事業により、がじゅまる＋が地域づくり事業で創設されたその人らしくいられる居場所などへの参加を支援してまいります。このように５つの事業が連携することで、市川市よりそい支援事業が地域生活課題を抱える全ての地域住民に対する重層的なセーフティーネットとなっていくことを目指しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　ありがとうございます。分かりました。市川市よりそい支援事業について、その具体例を伺いました。理解をしました。これはこれで結構であります。
　次に、(2)南行徳地域共生センターについて伺います。
　アについては、先順位者の答弁で理解しましたので結構であります。
　次に、イ、課題について、本市の見解を伺います。
　南行徳地域共生センターについては、本当に大変重要な施設であるというふうに思っております。南行徳地域共生センターについて、重層的支援体制整備事業を効果的に推進するために研究者等の専門家をコーディネーターとして招く、そのような必要があると考えますが、本市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　６月１日現在、南行徳地域共生センターでは12団体が活動しており、今後さらに利用団体は増えていくものと考えております。当施設では、様々な活動を行う団体がそれぞれの活動を通じて地域づくりを行っておりますが、そのほかに、地域における新たな支援の開発や世代や属性を超えて交流できる居場所の創設なども目指してまいりたいと考えております。そのためには、団体間の交流や連携は必須であり、新たに立ち上げる予定としている協議会がその役割を担っていくことになりますが、その際には、各団体間の調整機能を担うコーディネーターが大変重要になってくると認識しております。今後、その必要性も含めて、協議会での意見も参考にしながら、どのような形でコーディネーターを配置することが望ましいのかなどを検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　コーディネーターの配置について検討していくということであります。私は、このコーディネーターについては、新たな支援を開発していくというこの役割が大変重要であると考えています。例えば、地域共生のまちづくりを研究している大学の教授など、市川市のまちづくり、なかんずく南行徳の福祉のまちづくりを描けるそういった方がふさわしいのではないかなと思います。いずれにせよ、南行徳地域共生センターが模範となる施設となるよう取組をお願いをいたします。これはこれで結構であります。
　(3)地域共生センターを増設する考え方について。
　これは現場を見に行きましたが、例えばになりますが、いきいきセンター福栄には、あまり活用されていないスペースがあると認識をしています。このようなスペースについて、例えば学習スペースや子育て世代の居場所づくりなど、南行徳共生センターの運営状況を見てからではなく、可能なところから早期にかつ積極的に活用してほしいが、見解を伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　いきいきセンター各館の利用状況を申し上げますと、令和５年度実績において、全12館平均で１日約21人が利用し、部屋の利用率は約55％でございました。まずは現在の施設利用者の対象者がこうしたスペースを有効に利用することができないか、その方法について検討してまいりたいと考えております。また、多世代のための居場所などを整備していくことは、地域共生社会を実現するためには重要なことと認識しております。南行徳地域共生センターの活動は新しい取組であり、今後、当施設での実績や効果を検証していくことが大切であると考えておりますことから、まずはこの施設が地域にとって真に必要とされる施設となるよう、その取組に注力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　中村議員。
○中村よしお議員　理解をいたしました。いきいきセンターの利用については、これは令和５年度の実績において、全12館平均で１日約21人が利用して、部屋の利用率は約55％と、これはやっぱり施設の有効活用をしていかなきゃいけないなというふうに思います。また、いきいきセンター福栄については、それなりに利用率が高いということですけれども、実際の問題というのは、ここにスペースが空いてしまっている。要するに、お風呂が今壊れているので、脱衣場なのかは分かりませんけれども、一定のスペースが使われていない状況にありますので、これをそのままにしておく手はないんじゃないか、有効活用してほしいといった理由であります。いずれにせよ、できるところから無駄なくスピーディーに活動していただくことを要望して、このテーマについては終わります。
　以上で中村よしおの一般質問を終わります。大変にありがとうございました。

○稲葉健二議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時57分休憩

一般質問　越川雅史議員

午後１時開議
○稲葉健二議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　越川雅史議員。
○越川雅史議員　無所属の会の越川雅史でございます。一般質問を行います。
　最初の質問は、中学校におけるトイレ改修事業についてです。
　令和４年度の所信表明において田中市長は、災害発生時には少しでも安心して避難所生活を送っていただけるよう、環境を整える旨うたわれました。私は、市内避難所の現状について、宮田小学校などを例に挙げ、夏は暑過ぎて避難できない、冬は寒過ぎて避難できないと評しておりますが、田中市長もこうした現状を憂い、問題意識を共有されたものと評価し、避難所環境整備促進の一助となるよう、私からもこれまで様々な提言を行ってまいりました。
　具体的には、市内体育施設などの避難所への冷暖房設備の設置、体育館トイレの洋式化、外トイレの改修、温水洗浄機つき便座の設置の４点について言及してまいりましたが、昨年にはあの、ワクチン接種会場に指定されたものの暑過ぎてたった１週間でワクチン接種会場が撤退してしまった信篤市民体育館にも冷暖房設備が設置されるに至りました。ただ、夏は暑過ぎて避難できない、冬は寒過ぎて避難できない避難所は、市内にまだまだたくさんございます。先順位の方からも要望があったかと思いますが、残る施設に対しても、一刻も早く冷暖房設備を設置されますよう、私からも改めて強く求めたいと思います。
　そして、残る課題のうち体育館トイレの洋式化ですが、今年度は我が母校、東国分中学校を含めた中学校５校の体育館のトイレを洋式化するための予算が計上されておりましたので、これを機に、従前は別工事であった外トイレの改修を同時に実施するよう求めるとともに、温水洗浄機つき便座の設置も要請してまいりました。
　中学校５校の工事は間もなく始まる頃かと認識しておりますが、従前は別工事であった外トイレの改修工事は同時に実施されるのでしょうか、また、温水洗浄機つき便座は設置されるのでしょうか、御答弁を求めます。
○稲葉健二議長　板垣生涯学習部長。
○板垣道佳生涯学習部長　お答えいたします。
　今まで教育委員会では、体育館トイレと外トイレの洋式化につきましては別で工事を行っていたため、体育館トイレに対して外トイレの洋式化の進捗は大変遅れていました。御質問者から、本年２月定例会においていただいた改善を求める御意見を受けて教育委員会内で協議をした結果、今年度から体育館トイレの洋式化工事と同時に、外トイレの洋式化と温水洗浄便座の設置を進めることといたしました。今年度は、体育館避難所トイレの整備を行う東国分中学校、高谷中学校及び福栄中学校の外トイレの洋式化と温水洗浄便座の設置を、また、第六中学校の外トイレにつきましては洋式化が完了していることから、温水洗浄便座の設置を行う予定です。小中学校の外トイレにつきましては、災害時において高齢者や障がい者の方も含めた多くの方が使用する大切なトイレであることから、今年度に外トイレの整備計画を作成し、早期に整備できるよう進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　今年度より、体育館トイレの洋式化工事と同時に外トイレの洋式化、さらには温水洗浄機つき便座の設置が進むとのことであり、大きく前進したかと思います。御答弁の中で、小中学校の外トイレについては、災害時において高齢者や障がい者も含めた多くの方が使用する大切なトイレであるとのお話もありましたが、小中学校の外トイレについては、部活動や施設開放の際にも様々な方々が利用しておりますので、ここが改修されることで多くの方が喜ばれるかと思います。工事未了の学校についても早期に整備されるよう要請して、次に進みます。
　本市理事者の答弁の特徴としては、聞かれたことに素直に答えない、はぐらかす、ごまかす、あるいは聞かれてもいないことをだらだらと話し続けるといったものが挙げられます。私が議員に就任したのは平成23年のことですが、理事者とのやり取りを通じて、理事者とはかくも素直に真実を語らないものかと驚くとともに落胆したことを覚えております。
　そこで、平成25年６月定例会において初めてこの問題を取り上げ、最上位の会議体である議会の答弁は最上位の重要さを持つものであり、確かな証拠に基づいて正確に、また適切に答弁すべきものであるとの答弁を確認いたしました。ただ、これも90年間の積み重ねの中でできた好まざる市役所の慣習の一つなのかもしれませんが、その後も聞かれたことに素直に答えない、はぐらかす、ごまかす、あるいは聞かれてもいないことをだらだらと話し続けるといった答弁が一向に改善されませんでしたので、もうかれこれ10年以上たちますが、何度も何度も同じ質問を繰り返しております。
　そして、こうした本市の理事者による答弁の問題点については、田中市長が御就任されても、本間副市長が御就任されても、残念ながら抜本的に変わったと実感できる要素はなく、昨年12月定例会の際には、過去における確定事実に対する答弁であるにもかかわらず、その場その場で答弁が変わったことに抗議し、稲葉議長に対し理事者への厳重注意をお願いして、一般質問を打ち切ったこともありました。いいかげん、この90年間の積み重ねの中でできた好まざる答弁の慣習を改めていただきたく、もう何度目か分かりませんが、改めて確認いたします。
　本市は、理事者による議会答弁につきどのような認識を有しているのか、御説明ください。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　理事者による議会答弁の在り方につきましては、これまでの認識に変更はございません。改めて申し上げますと、議会というものは最上位の会議であり、その議会における答弁は極めて最上位の重要性を持つものであると認識しています。したがいまして、議会における答弁は、確かな根拠に基づいて正確に、また、適切に答弁をすべきものであり、万が一誤りや間違いなどに気がついたときには速やかに訂正すべきものであると認識しております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　聞かれたことに素直に答えない、はぐらかす、ごまかす、あるいは聞かれてもいないことをだらだらと話し続けるといった答弁は、もしかしたらあなたたちにとっては時に有益なテクニックなのかもしれませんが、市民は市政に不信感を持ちますから絶対にやめていただきたいと思います。最上位の会議体における最上位の重要さを持つ議会答弁であるからこそ、聞かれたことには素直に答える、はぐらかさない、ごまかさないと約束できますか。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　議会での質問に対する答弁は極めて重要なものであり、その答弁は適切、正確に行われないといけません。そういった意味ではお約束いたします。
　以上です。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　もう私がこの質問をしなくて済む日が来るのか、それとも９月定例会でまた同じ通告をしなければならないのか分かりませんが、次に進みます。
　田中市長は、施政方針において、90年間の積み重ねの中でできた好まざる市役所の慣習について言及した上で、３月２日付「広報いちかわ」においては、責任回避や事なかれ主義などその中身を幾つか紹介し、それらの刷新を誓われたものと認識しております。確かに私から見ても、田中市長が御指摘された点につき、思い当たる節もございます。その一方で、私から言わせていただきますと、ほかにも幾つかの好まざる市役所の慣習の存在が頭をよぎります。今述べた議会答弁もその一つですし、いまだに市民目線、現場主義を実践しない理事者の姿や、責任回避や事なかれ主義を正当化するためだけに地方公務員法第32条を都合よく持ち出してくることも好まざる市役所の慣習であり、改めさせるべきだと考えています。
　ここで田中市長に申し上げます。何らかの説明の際、地方公務員法第32条を持ち出してきて無罪放免を主張する職員がいたら気をつけてください。信用したら危ないと思います。責任を回避したいとき、事なかれ主義を発揮したいとき、地方公務員法第32条、よく出ますので、御注意いただきたいと思います。
　いずれにしましても、田中市長はこの約半年間において、好まざる市役所の慣習について改善を図られてきたのだと思いますので、その内容の御説明を求めます。あわせて、改善を図られてきた結果、何をどの程度刷新できていて、依然として刷新できていない課題はどのような状況にあるのか伺います。
○稲葉健二議長　後藤市長公室長。
○後藤貴志市長公室長　お答えします。
　田中市長は、責任回避や事なかれ主義などの好まざる市役所の慣習について改善を図るべく、折に触れて御自身の思いや市職員としての心得について訓示をされてきました。例えば、部長や次長が出席する部長会議におきましては、何事も穏便に済ます事なかれ主義にならないよう、失敗を恐れずに挑戦していこう、上司の顔色を見るのではなく、判断に迷ったときは市民にしっかりと向き合って仕事をするように、コンプライアンスをしっかり守っていこうという趣旨のことを述べられており、この内容につきましては庁内掲示板により職員へ配信しているところでございます。
　また、令和６年度新規採用職員の辞令交付式におきましては、チャレンジャーでいてほしい、いずれはこういうことをしてみたい、こういう町にしたいという思いを持ち続けてほしいと訓示をしております。こうした市長のお考えや姿勢というものは、徐々に職員に浸透しているものと考えますが、個々の職員の間では温度差もあり、刷新されたとまでは言えないものと認識をしております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　ただいま市長公室長が答弁に立ちましたが、私はここにも違和感があります。90年間の積み重ねの中でできた好まざる市役所の慣習を改めることに責任を持つのは総務部長の仕事なのではないでしょうか。責任回避や事なかれ主義からの脱却は総務部長が管掌すべき事項なのではないでしょうか。私から言わせれば、ここにも総務部長の責任回避と事なかれ主義が現れているように感じますし、こんなことでは好まざる市役所の慣習が改まることは絶対にないと苦言を呈したくもなってしまいますが、それを確認する意味も込めて総務部長に伺います。
　田中市長は、本年３月２日付「広報いちかわ」のコラムで、「４年ごとに行われる市長選挙に市の職員、つまり公務員が核となって現職を支持することはあってはならないことで、私はその姿を正していかなければならないと思っています」と書かれています。私もこの点は市長に強く賛同するものであり、市長選挙の際に市の職員が核となって現職を支持することはあってはならないと考える立場です。
　そこで伺いますが、総務部長はこのコラムの内容を承知されていますでしょうか。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　そのコラムの内容は承知しております。今御質問者がおっしゃったとおりの内容で市長のおっしゃっていることは理解しております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　田中市長は、市長選挙に市の職員が核となって現職を支持することはあってはならないことで、その姿を正していかなければならないと書かれています。総務部長、あなたは、田中市長のこの御指摘を重く受け止めているのでしょうか、それとも、聞き流してよいとお考えでしょうか。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　今御指摘のありました聞き流すというようなことではありません。しっかりと市長のお言葉を、部長会も含めて様々な場でお聞きして、私たちは実践していかなければならないと思っております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　田中市長は、市長選挙に市の職員が核となって現職を支持することはあってはならないことで、その姿を正していかなければならないと書かれています。総務部長、あなたは田中市長とその思いを共有され、田中市長とともに改善に向けて汗をかかれるのでしょうか、それとも自分には関係ないと思って、ただ傍観されるのでしょうか。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　汗をかいてまいります。しっかりと市長の意向、目指している姿を前進させるように努めてまいります。
　以上であります。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　田中市長は、市長選挙の際に、市の職員が核となって現職を支持することはあってはならないことで、その姿を正していかなければならないと書かれています。総務部長、田中市長はこのことを事実に基づいて御指摘されているのでしょうか、それとも客観的証拠に基づいた裏づけや検証も行わずにこのようなことを記載されたのでしょうか。私は、そのような事実を確認していなければ、田中市長がわざわざ「広報いちかわ」に記載するはずがないと考えますが、念のため、この点、総務部長の御見解をお聞かせください。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　ただいまの質問の中で確証があるかというような御質問かと思うんですけれども、大変申し訳ないです、私のほうは確認しておりません。
　以上であります。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　そもそも論として伺いますが、一部の奉仕者ではなく、全体の奉仕者である本市職員が市長選挙の際に核となって現職を支持する、すなわち、一党一派に偏って現職市長を支持することには法令上の問題があると私は思うのですが、総務部長の御見解を伺います。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　特別職の地位にいる方と私ども職員、地方公務員と言われる正規職員とは立場的には少し違う部分があるかなと思います。ただ、地方公務員は、政治活動、その他もろもろ、職務に関する中で政治活動に従事してはいけないと、そういうようなところがありますので、基本的にはうちの職員のほうですね、こちらのほうではそういったようなことはないかと思います。
　以上であります。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　そういったことはないじゃなくて、法令上の問題があると私は思うのですが、法令上の問題があるのかどうか、総務部長の御見解を求めています。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　法令上で問題があるとしたら、うちの職員側のほうだと思っているというお答えです。
　以上です。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　職員が市長選挙の際に核となって現職を支持する、すなわち一党一派に偏って現職市長を支持することは法令上の問題があるという御答弁を確認いたしました。
　私は、村越前市長が市長選挙用に自ら作成したＰＲ動画に、勤務時間中と思われる当時の部長が映っていたことを確認しています。私も田中市長と同じように、市長選挙の際に市の職員が核となって現職を支持することはあってはならない、市長選挙の際に、勤務時間中の市の職員が現職を支持することなどあってはならないとの認識を有しています。「広報いちかわ」３月２日号が発行されてから既に約４か月が経過しようとしています。田中市長からのメッセージを重く受け止めているのであれば、なぜ即座に調査に着手しなかったのでしょうか、なぜ具体的事例に興味関心を寄せなかったのでしょうか。「広報いちかわ」において田中市長がこの事実を示されたことにより、この事実というのは市の職員が核となって現職を支持するという事実ですね、市民にとっては周知の事実となってしまったわけですから、さきの市長選挙の際に、市の職員が核となって現職を指示したことがあったのかどうか、総務部長が調査の上、真相を明らかにする必要があるかと思います。総務部長、田中市長のメッセージを重く受け止めて、今こそ責任回避と事なかれ主義からの脱却を図るべく、直ちに本件調査に着手され、今年度中に市民と議会に報告をする。お約束いただけますか。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　内容につきましては先ほど答弁したとおりであります。これの調査をするかどうかは検討させていただきます。
　以上であります。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　村越前市長が市長選挙用に自ら作成したＰＲ動画に、勤務時間中と思われる当時の部長が映っていたことは映像でお見せすることもできます。田中市長からのメッセージを重く受け止め、責任回避と事なかれ主義からの脱却を図るべく、本件調査に着手され、法令上問題となる行為の有無を明らかにされるのかどうか、あるいは、現下の市政にはびこる責任回避と事なかれ主義をいかんなく発揮され、調査することもなくうやむやに終わらせるのか、あるいは地方公務員法第32条を持ち出して無罪放免にするのか、総務部長の今後の対応に注目しつつ、次に進みます。
　本市発注の公共工事をめぐっては、令和４年度に公契約関係競売入札妨害罪で複数の逮捕者が出たほか、村越前市長が機密情報である入札情報を外部に漏えいしていた事実が発覚したことを受けて、多くの市民は本市のコンプライアンスや情報管理体制に不信感を抱いております。
　そこで、田中市政下では、事実を検証し、処分すべき者に処分を下す御意思の表われかと思いますが、市として弁護士等に事件全体を検証してもらう、総括をし、議会や市民に報告する旨の方針が説明されていたかと思います。ただ、令和５年３月に判決が言い渡されてから１年以上経過した今日に至っても、いまだに議会や市民への報告は一切ない状況です。
　本市においては、パワハラでっち上げ事案についても検証は行われずに、あやふやなまま幕引きが図られた実績がございます。なぜあの事案が起き得たのか、真相は不明なまま、結果、誰一人処分されることなく、退職者は満額の退職金を受領し、中には感謝状までもらった者や９級職として定年延長となるなど異例の厚遇を受けた者も存在していると言われています。もしかしたら、いまだにはばかることなく再任用の業務に従事している者もいるのかもしれませんし、異例のスピードで部長昇進を果たした者もいるのかもしれません。これではコンプライアンスなど程遠い、やったもん勝ちの無法地帯と称されることがあったとしても文句は言えないのかもしれません。
　そんな責任回避と事なかれ主義がはびこっている現下の市政の状況にあっては、市民の間から、この事件を風化させ、もみ消そうとしているのではないかと疑義が生じてしまうのは至極当然のことと受け止めております。
　そこで伺います。田中市長は、本件に関し弁護士等に事件全体の検証を委託しているのでしょうか、また、この事件を風化させることなく、総括の上、再発防止策を講ずるとともに、本市関係者の中に処分すべき者がいれば、事なかれ主義に陥ることなく適切に処分する御意思があるのか伺います。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　御質問の市川市立塩浜学園校舎等取壊し工事請負契約に係る公契約関係入札妨害事件につきましては、令和５年２月定例会におきまして、事件が終局的に決着した段階で公判資料などを取り寄せまして、改めて市として弁護士等に事件全体を検証していただくとともに、入札情報の取扱い等につきましても提言をいただくなどしっかりと総括し、議会や市民の皆様に御報告をしてまいりたいと考えているとの答弁をしてまいりました。
　その後の令和５年３月には、本件に係る刑事事件につきまして有罪判決が確定いたしましたことから、同年５月に、先ほど申し上げた答弁に沿って本事件全体の検証を実施するため、弁護士等で組織する第三者委員会の設置を検討してきたところであります。しかしながら、全ての検証を第三者委員会に委ねた場合、多額の費用等を要すること、本事件に関する刑事事件につきましては既に判決が確定していることからも、検証は本事件に係る本市の契約事務が関係法令等に従って適切に行われていたかどうかを主に進めることとし、その後、その検証の内容について弁護士等による総括をいただくことといたしました。
　そして、令和５年６月に本事件に係る刑事事件の公判記録が入手できましたことから、この公判記録に基づく事実関係などを整理した上、同年10月に総務部職員で組織いたします内部事務検証委員会を設置して検証を開始し、計６回の検証作業を実施してきたところであります。さらに、本年４月には、この内部事務検証委員会の委員に本市法律事務嘱託弁護士も加わっていただき、現在、弁護士による検証も実施しているところであります。したがいまして、御質問にありました弁護士等に事件全体の検証を委託はしておりません。
　次に、再発防止策等への対応についてです。現在進めている内部事務検証委員会による検証の結果に基づきまして適切な再発防止策を検討した上、検証結果とともに議会や市民の皆様に御報告をさせていただきたいと考えております。また、検証の結果、本市の中に懲戒処分の指針に照らし合わせまして処分すべき者がいた場合には、適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上であります。

○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　シンプルに伺います。入札予定価格は市長に報告する必要がある情報なのでしょうか、管財部長の御見解を伺います。
○稲葉健二議長　湯本管財部長。
○湯本明男管財部長　お答えします。
　報告することはしておりません。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　同じ質問を総務部長に伺います。入札予定価格は市長に報告する必要がある情報なのでしょうか。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　ただいま管財部長の答弁のとおりかと思います。
　以上です。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　本市職員の誰かが前市長に価格を漏らさなければ、この事件は起き得なかったと思います。また、たとえ市長から入札予定価格の漏えいに係る業務命令があったとしても、これに従う必要はないんじゃないかと私は考えますし、私なら絶対に従わないと思います。確かに私は見た目はひ弱かもしれませんし、性格もどじでのろまな亀なのかもしれませんが、これまでも過去の市長、副市長、あるいは某前議員などからは様々な不当な命令や干渉、嫌がらせ、脅しなどもございましたが、一度も屈することなく突っぱねてまいりました。好むか好まざるかにかかわらず、もうそれが13年間の積み重ねの中でできた越川雅史の慣習になっておりますので、今後も政治生命の限りそれを貫き通していきたいと思います。
　ということで、管財部長に伺いますが、市長や副市長から入札予定価格の漏えいに係る業務命令があった場合、職員は逆らうことなく従わなければならないのでしょうか。
○稲葉健二議長　湯本管財部長。
○湯本明男管財部長　お答えいたします。
　入札予定価格の漏えいは違法な行為でありますので、職員は従う義務はないものと考えます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　別の聞き方をします。総務部長、よく聞いていてください。職員が市長に対し入札予定価格を漏えいすることは、入札談合等関与行為防止法に抵触する行為だと私は思うのですが、いかがでしょうか、総務部長の御見解を伺います。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　前提として、今御質問者がおっしゃった漏えいに係るというような違反行為であれば、それは従う義務はないと思います。
　以上です。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　もう一度言いますので、的確な御答弁をお願いいたします。職員が市長に対し入札予定価格を漏えいすることは、入札談合等関与行為防止法に抵触する行為だと私は思うのですが、総務部長の御見解を伺います。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　まず、市長のほうに漏えいをするという意図、業務的に、市長、副市長、上位職の方に情報としてくださいと言われたときには答える可能性はあるかとは思います。ただ、結果として漏えいというようなことになれば、それは問題だと認識します。今の御質問の内容からすると、漏えいというようなことが最初に前提でありましたので、それに対しては従う義務もなければ、答えてはいけないというふうに考えます。
　以上です。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　実はこれはもう既に過去の議会で同じような質問があって答弁がされています。多分管財部長だったら答えられると思うので、管財部長にもう一度分かりやすく伺います。職員が市長に対し入札予定価格を漏えいすることは、入札談合等を幇助することにつながるため、入札談合等関与行為防止法に抵触する行為だと私は思うのですが、管財部長に御見解を伺います。
○稲葉健二議長　湯本管財部長。
○湯本明男管財部長　お答えいたします。
　入札案件において情報漏えいは、入札談合等関与行為防止法に抵触する極めて重大な問題であると認識しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　これは過去の議事録に載っているやり取りですので、よく御認識いただきたいと思います。その上で、昨年５月10日付産経新聞によると、有罪判決を受けた男が前市長に入札条件を変更させた旨の記述があります。これが事実なら、市長から公告後の入札―市長は当時の市長ですね、前市長から公告後の入札条件変更を命じられた職員がいたものと推察されますが、たとえ前市長からの業務命令があったとしても、本市職員の誰もがこの命令に従わなければ、この事件は起き得なかったと思います。また、たとえ前市長から業務命令だと言われていたとしても、前副市長から業務命令だと言われていたとしても、本事件のように特段の合理的理由もないまま一旦公告した入札を取下げ、入札要件を変更した上で再公告を行うなどといった業務命令には従うべきではない、そもそも従う必要はないと私は思うのですが、総務部長ではなく、管財部長に御見解を求めます。
○稲葉健二議長　湯本管財部長。
○湯本明男管財部長　お答えいたします。
　当該命令に重大かつ明白な瑕疵があると認められる場合は、職員はこれに従う必要はないものと考えます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　最初の総務部長の御答弁ですが、検証に着手したのが10月というのは遅きに失しているように思います。また、これまでに９か月間で６回の検証作業を行ったとのことですが、月１回もやっていないペースですから、これはあまりにも少ない。本当に検証する気があるのか疑ってしまいます。本市議会においては、目下、竹内清海議員の議員資格をめぐり資格審査特別委員会が設置されておりますが、この２か月間で５回も開催しています。検証回数の少なさ、頻度の低さにも、総務部長の責任回避と事なかれ主義の姿勢が現れているように感じてなりません。
　本事件は、本市の機密情報を村越前市長が外部に漏えいしたことが発端となった事件ではありますが、その裏では本市職員の誰かが協力していたはずです。入札談合等関与行為防止法に抵触する行為が間違いなくあったはずであり、捜査の結果、本市職員の中に逮捕される者や起訴される者がいなかったという、結果さえよければオーケーという話ではないと私は考えます。
　また、本市職員は、逮捕された人物たちとはどのような関係にあったのか。例えば、ラーメン屋で昼食を共にする、あるいは、この人物から紹介を受けて大学の同窓会に顔を出すなど、個人的な交友関係にあった職員はいたのかどうか、服務規程や倫理規則に抵触する行為がなかったのかどうか、本件契約事務に直接関わっていたか否かにかかわらず、少なくとも当時の広報室や財政部に在籍していた職員は調査対象に含めて検証する必要があるかと思います。
　加えて、本事件のほかにも機密情報を漏えいした事案がなかったかどうかについての検証も不可欠であるかと思います。本事件に限定されない本市のコンプライアンスや情報管理の在り方こそが問われているものと認識しております。
　さらには、全体の奉仕者である公務員の使命を忘れ、私的な利益を優先し前市長に協力した幹部職員がいなかったのかどうか。例えば、本来定年で去るべきところ、異例の厚遇を受け９級職にとどまったなどといった事例がなかったかどうかも検証すべきです。
　現下の市川市政にはびこる責任回避と事なかれ主義がその機能をいかんなく発揮するならば、私から申し上げた係る論点につき的確な検証を行わずに、調査範囲を本市の契約事務が関係法令等に従って適切に行われていたかどうかに矮小化し、結論としては地方公務員法第32条を持ち出して誰一人処分されない結末になることがこれまでのパターンから想定されますが、それで全てを済ますのであれば、多くの市民が、ああ、現市政はコンプライアンスを重視していないんだなと落胆することになるのだと思いますし、悪事に加担しても、結局本市職員は無罪放免にされるんだといった評価を受けることになれば、市政への信頼は損なわれるばかりか、コンプライアンスを意識して日々真面目に仕事に従事している職員の士気はより一層下がってしまうことは必至かと思います。いずれにしましても、調査結果がどのようなものになるのか引き続き注視しつつ、次に進みます。
　最後は……。
○稲葉健二議長　田中市長。
○田中　甲市長　市長として、この事件に対する内部検証は適切に実施されていると、そのように考えているところであります。この際、市政運営で起きた事件や不祥事などの事案を私が２年と数か月つぶさに見てまいりました。現在私が考えていることを、この際、越川議員の質問に対するお答えも含めて述べたいと思います。
　まず、このような事案が発生する前に、まずは法令遵守に取り組み、事案発生を未然に防ぐことは、その努力はもちろんでありますけれども、同時に、弁護士や外部有識者によるその構成で、コンプライアンス委員会を立ち上げることが市川市にとっては必要だという結論に私の中では至りました。今後は、市政運営、特に契約事務について市民の皆様に疑念を抱かれるようなことがないように、議員の皆様にもしっかりと情報を伝えてまいりますが、万一本市で今後不祥事などが発生した場合には、コンプライアンス委員会によって適正な対応を行ってまいりたいと、そのように考えているところであります。また、この同委員会は、早急に立ち上げるように現在指示をしているところであります。
　以上です。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　今後という発言に引っかかる点はありますが、いずれにしましても、調査結果がどのようなものになるのかを引き続き注視しつつ、次に進みます。
　最後は、本市の情報セキュリティーと個人情報保護に関する認識と覚悟、本気度についてです。
　情報セキュリティーと個人情報保護の重要さについては、今さら繰り返すまでもないでしょう。ということで単刀直入に、本市の情報セキュリティーと個人情報保護に関する認識について御説明を求めます。
○稲葉健二議長　川島情報管理部長。
○川島俊介情報管理部長　お答えします。
　情報セキュリティー対策は本市における最重要課題の一つであり、市民の個人情報を適切に管理することは、本市に求められる責務であると認識しております。そこで、本市においては、国が定める情報セキュリティーガイドラインに従い市川市情報セキュリティポリシーを定め、情報資産を扱う情報システムに関して、外部ネットワークとの接続制限、不正プログラムや不正アクセス対策などの必要な措置を講じております。また、職員の意識向上を図る情報セキュリティー研修やサイバー攻撃訓練などを実施することにより、これらセキュリティー対策の実効力を高めるべく、日々改善に取り組んでおります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　本庁舎１階フロアにおいては、いわゆるワンストップサービスが展開されており、その情報セキュリティーの在り方が気になるところです。
　そこで、本庁舎１階フロアにおけるワンストップサービスでは具体的にどのような業務が行われ、どのような情報を取り扱っているのか、御説明を求めます。
○稲葉健二議長　川島情報管理部長。
○川島俊介情報管理部長　お答えいたします。
　第１庁舎１階フロアでは、転入転出、戸籍、国民健康保険、国民年金、児童手当、介護保険、高齢者支援、障がい者支援などに関する業務や証明書の発行を行っております。また、それぞれの業務窓口では、申請、届出における氏名、住所、生年月日、性別、続き柄、電話番号などのほか、各種行政サービスの資格や手当の有無などを含む個人情報を取り扱っております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　本庁舎１階フロアにおけるワンストップサービスでは、非常に配慮を要する情報が取り扱われていることを確認させていただきました。
　このワンストップサービスの現場では、市民部や福祉部、保健部など複数の部署が入り交じって業務を展開しているわけですが、市民部には市民窓口サービス向上担当参事が設置されていたかと思います。ワンストップサービスの総責任者としては市民部長がその任に当たっているものと理解をしております。そして私は、前市民部長に対し、その業務の重要性を繰り返し説き、この議場でも質問をした経緯は当然御承知のことでしょうから、市民部長にお尋ねいたします。
　御就任以来、約３か月が経過されたかと存じますが、あなたはこの間、ワンストップサービスの総責任者として、市民目線、現場主義を掲げる田中市長の方針を肝に銘じて、１階フロアの状況をつぶさに見て回ってきたのでしょうか。他部署任せ、部下任せにすることなく、ワンストップサービスにおける情報セキュリティーには万全を期してきた、個人情報の漏えい防止策は徹底されていると御確認されてきたのでしょうか。
○稲葉健二議長　吉田市民部長。
○吉田一弘市民部長　お答えいたします。
　この４月に市民部長を拝命いたしまして着任いたしましたが、引継ぎが一段落しました４月20日頃以降ということになろうかと思いますけれども、原則として１日１回は第１庁舎１階のワンストップフロアに参りまして、私自身の目で状況を確認しているところではございますが、全てを見られるというところではありませんが、一応毎日行っておりますので、その都度気になったところ等は指摘をしているところでございます。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　総務部長、あなたは御就任以来、約１年３か月が経過されたかと存じますが、あなたは総務部長の前は市民部長の任にありました。私は、半年前にもあなたに対して個人情報保護安全管理措置の総括責任者としての意識を問うたばかりですが、新年度が始まり約３か月が経過しましたので、ここで改めて確認させていただきます。あなたは個人情報保護安全管理措置の総括責任者として、また、ワンストップサービスの現場を熟知する理事者の一人として、本年４月以降、改めて１階フロアの状況を自ら点検されたのでしょうか。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　おっしゃるとおり、私、総務部長、本市が保有する個人情報の管理に関する事務を総括する総括保護管理者であります。ワンストップ窓口のそちらのほうの確認というのは、私は日々は行っておりません。１か月に一度ぐらいは見に行くことはありますけれども、私自身がその点検に行くというようなことはしておりません。
　以上であります。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　誤解のないように言いますけれども、市民部長であれ、総務部長であれ、毎日行ってくださいとは一言も言っていません。情報セキュリティーの責任者であれば現場の状況に関心を払うべきであって、大丈夫かなと気になる都度に行く、あるいは最低限このぐらいに１回は行かないといけないか、そういうことを聞いているわけであって、毎日行ってくださいとは私は一言も言っていませんし、望んでもおりません。
　もう一度確認しますが、本年４月以降、改めて１階フロアの状況を自ら御点検されたということでよろしかったでしょうか。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　情報セキュリティーにつきましては、日々情報として私のほうに報告は入ります。その際には必ず点検、内容を確認するようにしております。また、現場のほうに行くように努めております。
　以上です。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　先ほど議会答弁の質問をしたばっかなんですが、もう１回伺います。努めていますとかそういうことは聞いていないです。事実を聞いています。本年４月以降の限定したことを聞いています。書類を点検しているかどうかではありません。本年４月以降、新年度になりましたから、あなたは個人情報保護の安全管理措置の総括責任者でもありますし、ワンストップの現場も熟知している理事者、総務部長でもありますから、やはり自分も責任の一端を担っているという思いで、ワンストップサービスの現場を本年４月以降改めて点検されたのか、今日に至るまで約３か月間、それを聞いています。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　今おっしゃった御質問者が言ったような視点での見に行ったかというのは、申し訳ございません、自信はありませんが、見に行っていることは事実です。月に一度ぐらいは必ず見に行くように努めております。
　以上です。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　そういう意識を持って行っていただきたいなと思います。これは要望で結構です。
　では、財政部長にも伺います。あなたの所管事項には税務があり、財政部の各課には税に関する様々な重要情報があるはずです。私は、半年前にもあなたに対して重要情報を預かる部長としての意識を問うたばかりですが、新年度が始まり約３か月が経過しましたので、ここで改めて確認させていただきます。あなたは財政部長として、市民税や法人税、固定資産税等の重要情報の管理につき、本年４月以降改めて各課の業務の状況を点検し、情報セキュリティーの観点から問題がないことを自らチェックしていたのでしょうか。
○稲葉健二議長　田中財政部長。
○田中雅之財政部長　お答えいたします。
　私ども財政部におきましては、特に機密性の高い税情報というのを取り扱っておりますので、私も直接各課の執務室に出向いて対策が講じられているか確認をしているということにつきましては、12月定例会のときにも御答弁をさせていただいたところでございます。直近の内容で申し上げますと、この６月定例会の開会前にも財政部内でミーティングを行いまして、それぞれ各所属長に対して、改めて情報セキュリティー対策をしっかり講じるように、これについては会計年度職員も含めて全職員に周知するよう指示をするとともに、私も改めて現場のほうを確認したところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　福祉部長に伺います。あなたの管掌事務には生活保護に関する情報や市民の病歴や障がいに関する情報など極めて慎重に取り扱うべき情報があるはずです。あなたは福祉部長として、部下任せにするのではなく、各課の業務の状況を自ら点検し、情報セキュリティーの観点から問題がないことを自らチェックしていたのでしょうか。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　議員のおっしゃるとおり、生活支援課にはとても機密な個人情報の扱いが多くございます。その取扱いには慎重の上にも慎重を期して扱わなければいけないというような意識はあります。私自身がじかに執務室に赴きましてチェックをしました。何点かちょっと気になるところがありましたので、その都度じかに注意をし、改善点を申し上げて、日々個人情報のセキュリティーの向上というところに取り組んでいるというところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　ちょっと誤解のないように申し上げますけれども、別にここで見て回っていますと言って、その後で何か起きたときに、見て回っていたと言っていたじゃないかとか、そういうことは心配されなくて大丈夫ですし、情報セキュリティーに100％はないと思いますので、100％がないという思いで現場を点検するですとか、点検した後に日々状況は刻々と変わっています、人も入れ替わったり、年度が入れ替わったり、異動があったり、取り扱う書類が増えたり変わったり。ですから、そういう節目節目にそういう意識を払っているかどうかということで、何か別にここで、今財政部長が見て回りましたと言って、財政部で起きたときに、管理体制がしっかりしていた中で起きたのか、管理体制がしっかりしていなかった中で起きたのか、部長が見に行っていたにもかかわらず起きたのか、部長が見に行っていないから起きたのか。この区別はちゃんと評価として分けるつもりですので、その点は御安心ください。
　なぜこの質問をしているかといいますと、私がもし仮に田中市長の部下であったとしたら、すなわち本市の部長や次長、課長であったとしたら、田中市政を支えるために何をすべきだろうかといったことを私は常々考えております。そしてそれと同時に、どの部長がどの程度真剣に田中市政を支えているのか、あるいは田中市長の顔色をうかがっているだけなのか、それとも、田中市長の顔色をうかがうことなく、市民のために陰ながら全力で働いている職員は誰かといったことも日々チェックしています。
　そんな問題意識を持ちながら、私はこの間、幾度となく１階フロアに足を運び、ワンストップサービスの現場における業務の状況を実際に見て回りました。先ほどの御答弁にもありましたとおり、ワンストップの現場においては非常に配慮を要する情報も取り扱われているわけですから、個人情報の漏えいにもつながりかねない状況はあってはならない、まかり間違っても重要情報が盗み見されるようなことはあってはならないという思いで、私なりの点検を実施いたしました。各部長にも同じ意識、目線を持っていただく必要があるかと思い、この質問を繰り返しております。
　そこで、保健部長に伺います。あなたは保健部次長在任中に、私から異動票の取扱いにつき、個人情報の漏えいにもつながりかねない業務の在り方を指摘され、これを改善してきた経緯があるわけですから、個人情報の取扱いには細心の注意を払っていたものと信じております。しかしながら、去る５月24日に、私は個人情報の漏えいにもつながりかねない異動票の取扱い事例を再び検出してしまいました。今、私は、個人情報の漏えいにもつながりかねないという表現をいたしましたが、私は、異動票に記載された情報をこの目で実際に見ておりますので、保健部においてもう既に個人情報漏えい事件が発生してしまったと表現しても過言ではないかと思います。
　そこで、保健部長に確認いたしますが、５月24日に不適切な異動票の取扱いがあった、私に記載内容が見える態様で異動票の運搬をしていた、間違いないですね。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えします。
　御指摘のとおりでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　私は昨年、保健部における異動票の取扱いにつき、個人情報の漏えいにもつながりかねない業務の在り方を指摘し、改善を求めるとともに、2012年に神奈川県逗子市で起きたデザイナーの女性がストーカーの男に刺殺された事件を紹介し、このような事案が本市で発生するようなことがあってはなりません、どうか理事者の方々には、日々の業務にも緊張感を持って臨んでいただきたいと申し上げた経緯がございます。
　そこで確認いたしますが、あなたは保健部長に就任した本年４月以降、改めて各課における業務の状況を点検するなど、個人情報漏えい防止の観点から問題がないか細心の注意を払ってきたのでしょうか。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　４月に就任して以来、ワンストップサービスフロアの現場には何度か足を運んでおりましたが、十分な確認ができておらず、結果的に不十分な現場確認となっておりました。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　情報管理部長にも伺います。あなたは情報セキュリティーを管掌する理事者として、情報セキュリティー及び個人情報保護については非常に高い意識で臨み、他の部長に対しても、全職員に対しても範を示さなければならない立場にあるかと思います。また、保健部長在任中には、あなたも私から異動票の取扱いにつき個人情報の漏えいにもつながりかねない業務の在り方を指摘され、これを改善してきた経緯があるわけですから、個人情報の取扱いには細心の注意を払っているものと信じております。
　そこで、確認いたしますが、あなたは情報セキュリティーを管掌する理事者として、本年４月以降、改めて１階フロアにおける各課の執務状況を確認されていたのでしょうか、お答えください。
○稲葉健二議長　川島情報管理部長。
○川島俊介情報管理部長　お答えいたします。
　今年度４月に情報管理部長に着任後、その事案が起きた５月24日までの期間には、自ら第１庁舎１階のワンストップエリアの情報セキュリティーについて現場確認を行うには至っておりません。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　こども部長にも伺います。あなたの管掌事務には、保育園入園者や児童手当に係る個人情報の管理が含まれているかと思います。あなたは、こども部長として部下任せにするのではなく、個人情報の管理状況につき自ら点検し、個人情報漏えい防止の観点から問題がないことを自らチェックしていたのでしょうか。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　窓口の状況、受付場所の確認や混雑の状況などは確認しておりましたが、書類の保管場所や運搬方法などの詳細については５月24日までの間には確認しておりませんでした。先日確認させていただいたところでございます。
　以上です。
○稲葉健二議長　越川議員。
○越川雅史議員　以前も申し上げたかと思いますが、ちょっと緊張感が一部欠けているように感じられます。部長という役職、偉いのかどうかは分かりませんが、緊張感に欠ける姿を見ると、あたかも奥の院でお茶会や蹴まりに興じている公家の姿でも見ているかのような気持ちになってしまいますし、自分の仕事だとは認識せずに、大事な仕事を部下に丸投げしているさまを見れば、あるいは、縦割りの発想に陥り他部署の業務を自分事として捉えないさまを見るにつけ、大名がよきに計らえとばかりに、面倒くさい仕事を家来に押しつけている映像が重なってしまいます。そんな姿を目の当たりにすると、不肖私が本市のために精いっぱいできることとして、この議場でちょっと気の利いたアドリブでも利かせてあげようかなという衝動に駆られてしまいますし、その方に緊張感を持たせてあげたほうが自覚の一助になるのかななどと思ってしまいます。
　これは、理事者だけの問題ではなく、議員側の問題もあるかと思います。意味もなく理事者にこびへつらう議員や、理事者に教えを請う議員、議場で子どものようにはしゃぐ議員がいたとすれば、市議会の監視機能の低下を理事者が敏感に感じ取り、理事者の緊張感が薄れていってしまうのも無理ないことです。それに加えて理事者側においては、以前は連日行われていた朝礼が最近行われなくなってしまったことも影響しているのかもしれません。情報セキュリティー、個人情報保護については、既に定められたルールや手順書、マニュアルがあるわけですから、まずは上司が率先してその内容を熟読する、そしてそれを部下に徹底させる。本気で徹底させるためには、ただ口先で言うだけではなく、現場主義に基づき監督者や上司自らが現場を巡回し、市民目線に照らして本当に大丈夫かどうか、問題がないかどうか自らチェックする意識が重要です。もう二度と私から同様の指摘を受けるようなことのないようにしていただきたいですし、まかり間違っても、このような何らかの事件が本市で発生するようなことがあってはならない、このことを申し上げて、一般質問を終わります。

一般質問　にしむた勲議員

○稲葉健二議長　にしむた勲議員。
○にしむた　勲議員　お疲れのこととは思いますが、最後の質疑者になりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　通告に従いまして、一問一答でお願いします。
　まず、インパクト投資に関する質問ですけれども、インパクト投資とは、社会、環境課題の解決と財務的なリターンの双方を意図した投資のことで、社会や環境へのインパクト、すなわち効果を判断基準に加えた投資と定義されます。国内外でインパクト投資が急増している背景として、気候変動など大規模な社会課題解決が迫られていること、ＳＤＧｓ、すなわち持続可能な社会実現のための行動目標に対する取組が官民挙げて求められていることが挙げられます。自治体におけるインパクト投資に関する2023年８月の調査によれば、インパクト投資の普及促進につながる施策、事業を予定している都道府県、政令市は７割を超えたとされています。
　昨年のＧ７広島サミットにおいて、内閣官房がグローバルヘルスのためのインパクト投資イニシアティブを発表し、６月には金融庁がインパクト投資に関する基本的指針を公表しています。自治体でも取組が本格化しており、長野県塩尻市は、自治体主導による地域型インパクト投資の実証実験に取り組んでいます。
　そこで、本市のインパクト投資に対する認識をお伺いします。
○稲葉健二議長　小川企画部長。
○小川広行企画部長　お答えいたします。
　近年、ＳＤＧｓの普及や民間企業の間で社会的責任への意識が高まっていることにより、投資手法の一つとしてインパクト投資は注目を集めております。従来の経済的な利益のみを目的とする株などへの一般的な投資とは異なり、投資により社会的、環境的課題の解決を進めることで、経済的利益も同時に目指す仕組みとなっております。国におきましては、令和５年６月16日に内閣官房に設置されました新しい資本主義実現会議が公表した新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版においてインパクト投資の普及について明記されました。また、今年３月には金融庁がインパクト投資に関する基本的指針を策定しており、インパクト投資に関する期待は高まっているところでございます。
　本市におきましては、インパクト投資についてこれまで取り組んではおりませんが、民間のノウハウを取り入れることで、特に医療、教育、生活支援など改善に長い時間がかかる社会的課題解決の手法として相性がよいと言われていることからも今後研究してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　にしむた議員。
○にしむた　勲議員　本市ではまだ取り組んでいないということですけれども、研究したいという話ですので、ぜひとも研究して、前向きに取り組んでいただきたいと思います。
　(2)の質問に移ります。愛知県豊田市では、インパクト投資の一つの類型であるソーシャル・インパクト・ボンドの仕組みを活用して介護予防事業を実施しています。その財源には企業版ふるさと納税が活用されています。本市はふるさと納税というと、大幅な赤字額を抱えているということで、これは大変な問題だと思っていますけれども、せっかく企業版ふるさと納税という制度もできたわけですから、こうした事例を参考に企業版ふるさと納税を活用したインパクト投資ということが本市で考えられないか、お伺いいたします。
○稲葉健二議長　小川企画部長。
○小川広行企画部長　お答えします。
　企業版ふるさと納税は、平成28年度に内閣府が創設した制度で、正式名称は地方創生応援税制といい、企業が自治体への寄附を通じて自治体の地方創生プロジェクトへの取組を応援することで、税制上の優遇措置を受けることができる制度でございます。具体的には、地方公共団体が地方創生に関わる事業として内閣府の認定を受けた地方再生計画に基づいて行われるまち・ひと・しごと創成寄附活用事業に対して企業が支払った寄附金について、法人税、法人住民税、法人事業税から税額の控除が受けられるもので、この制度の適用期限は令和７年３月31日までとなっております。
　愛知県豊田市におきましては、地方再生計画が内閣府の認定を受けており、豊田市人口ビジョン・第２期豊田市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく事業が対象となっております。具体的な事業といたしましては、ＦＩＡ世界ラリー選手権を生かした地域のまちづくりや、生き抜く力を育む学校教育の推進などが寄附の対象となっております。なお、本市におきましては、この制度の対象外となる要件といたしまして、普通交付税の不交付団体であり、かつ、首都圏整備法に規定される三大都市圏の近郊整備地帯に所在する市区町村に属しているため、企業版ふるさと納税の制度は活用することができません。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　にしむた議員。
○にしむた　勲議員　分かりました。今御説明があったとおり、本市は企業版ふるさと納税を活用することができないということでした。ふるさと納税についても不交付団体ということで、通常であれば総務省から交付金で７割５分回収補助金が出るところを、本市の場合は全くそういう扱いもないということで、非常に不利な状況にこの制度では置かれているんだなということが改めて分かりました。
　次に、(3)に移ります。ソーシャル・インパクト・ボンドは、サービスの成果に応じて、行政が資金提供者に資金を償還する成果連動型の官民連携による社会的インパクト投資の手法です。メリットとして、行政サービスの可視化に加えて、課題が解決すれば地域経済の活性化を通じて税収増が期待でき、成果目標を達成しない場合は、報酬を支払う必要がないためコスト削減の可能性があります。ソーシャル・インパクト・ボンドの活用事例として、八王子市による大腸がん検診受診率向上事業、神戸市による糖尿病性腎症重症化予防に係る事業、広島県及び県下６市による大腸がん検診受診率向上事業、兵庫県川西市、新潟県見附市及び千葉県白子町における自治体連携ヘルスケア構築事業、岡山市による健康ポイント事業などの多くの事例があります。中長期的な社会、環境的課題解決には、自治体単独で取り組み解決することは困難であり、民間事業者と連携することが有効かと思われます。この件についての本市の取組方針をお伺いします。
○稲葉健二議長　小川企画部長。
○小川広行企画部長　お答えします。
　ソーシャル・インパクト・ボンドは、インパクト投資の手法の一つであり、資金提供者から調達する民間資金を基にサービス提供者が革新的な社会課題解決型の事業を実施し、その成果に応じて行政が資金提供者に資金を償還する成果連動型の官民連携の仕組みでございます。例えば滋賀県東近江市におきましては、従来、成果の有無にかかわらず補助金として交付していた事業にソーシャル・インパクト・ボンドの概念を取り入れ、投資家から集めた資金を事業資金に充て、事業の当初に設定された成果指標に対し、その達成状況に応じて市が交付金を支出することとなっております。対象となるコミュニティービジネススタートアップ支援事業の具体例といたしましては、コミュニティー拠点としてのカフェの整備や、地元資源を生かした玩具の製造販売などがあると聞いております。
　民間事業者のノウハウやアイデアを効率的に活用するソーシャル・インパクト・ボンドは、サービスの成果が現れるまでに数年を要する社会的な課題解決に対しましては一定の効果があるものと考えられます。一方で、資金提供者の確保や社会的な課題に対する効果を定量的に評価する成果指標の設定が難しいこと、また、事務的なコストが増大することなど、費用対効果に課題があるため今後は状況を注視してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　にしむた議員。
○にしむた　勲議員　分かりました。ぜひ研究、こちらも進めていただきたいと思います。
　続いて、(4)に移りますけれども、先ほどもちょっと触れたふるさと納税についてですけれども、インパクト投資のプロジェクトを本市がつくって、そちらに寄附を募る。その際に、ふるさと納税を受け付ける、ふるさと納税によるインパクト投資というような手法ができるんじゃないかなと。それによって、本市が行う社会的な事業に対して共感してくれる他市の住民がふるさと納税を本市に向けてくれれば、本市のふるさと納税の赤字額も減少するし、社会課題解決にもつながると、これは非常に願ってもない手法じゃないかなというふうに私は考えたんですけれども、本市がふるさと納税の手法を使ってメニューとして増やし、社会的に意義がある事業などに投資を行うインパクト投資を活用することができないか伺います。
○稲葉健二議長　田中財政部長。
○田中雅之財政部長　お答えいたします。
　インパクト投資につきましては、金銭的な見返りを求めつつ社会全般に与える効果、いわゆる社会的なインパクトを生み出す近年注目されている投資手法の一つとなってきております。一方で、ふるさと納税制度は、自分の意思で応援したい自治体に寄附することで、その地域の振興や活性化などを支援する制度であり、寄附した自治体から謝礼として地域の名産品などが提供される場合もございますが、基本的には納税者が無償の寄附を行うことにより、寄附額に応じて税控除が受けられるといった制度となっております。私ども地方自治体が社会的、環境的な課題を解決するために実施する事業に対してふるさと納税制度を活用して寄附を募るということは、社会的インパクトを創出するといった点におきましてはインパクト投資の目的と合致しているとは言えますが、ふるさと納税制度は、投資とは異なり金銭的な見返りを前提とするものではございません。
　このようなことから、インパクト投資とふるさと納税は制度の仕組みが異なるものでありますため、このインパクト投資とふるさと納税を同じ枠組みで議論することは難しいものと考えております。しかしながら、かねてから議員が御指摘するように、ふるさと納税制度に伴う本市の個人市民税の減収は大きな課題であると認識しておりますことから、現在、他市の事例も参考にしながら、財源の確保策について検討を行っているところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　にしむた議員。
○にしむた　勲議員　ただいま答弁をいただきましたけれども、制度が異なるから活用できないというようなお話だったかと思います。私は、自治体のコンサルティングも多く手がけている大手のコンサルティングファームに意見を求めました。その答えとして、豊田市の例では、投資して収益を求めているのはあくまで民間ＳＰＣ、特別目的会社であり、豊田市は成果に応じた委託契約でＳＰＣに支払っているだけ、すなわちここでは投資ではない形を取っている。自治体がふるさと納税の寄附をそのまま使って金融機関が行うようなインパクト投資をするのは難しいかもしれませんが、少しスキーム上の工夫をすればやりようはあるのではないか、少なくともソーシャル・インパクト・ボンドの事例はあるというコメントでした。
　また、私は総務省にも問合せております。返答が間に合わなければ、総務省御出身の本間副市長に見解を伺おうと思っておりましたけれども、幸い昨日回答が戻ってきましたので今回は御質問しませんが、総務省の回答も御紹介します。自治体の事業を返礼品ということはなかなか考えづらいですけれども、自治体がふるさと納税を活用して集めた寄附金を当該自治体のスタートアップ支援事業に活用するなどの方法は考えられると思います。報道等の情報ですが、今年度から福岡市がそのような形で寄附金の活用を始められる旨承知しておりますという答えが返ってきました。福岡市のホームページを私は確認しましたけれども、そこには、令和６年度ふるさと納税を活用した福岡市ソーシャルスタートアップ成長支援事業についてというくだりが出ております。いずれの回答もやり方を工夫すれば可能というものであり、制度的に不可能ではないということです。
　今回の答弁で不可能と言ってしまうところに、本市のふるさと納税の赤字に対応する消極的な姿勢が現れていると言わざるを得ません。ちなみに、今回確認しましたけれども、本市のふるさと納税による赤字額、ここ３年で言うと、令和２年度が13億5,000万、令和３年度が16億5,000万、令和４年度が21億5,000万、そして令和５年度はまだ確定数字は出ていませんが、これよりか確実に増えるだろうというお話、20億は下らないということでありまして、いずれも大変大きな金額であります。以前にも述べましたけれども、ふるさと納税の赤字額だけ本市の市税が失われているわけだから、本市の市民に対する行政サービスが低下しているという事実に向き合い、危機感を持って共に改善する、私も努力しますけれども、姿勢をもっと積極的に示していただきたいなというふうに思います。
　私は以前に、ふるさと納税を活用せずに本市に納税している市民の方に対して、ＮＦＴを活用してメリットを提供する仕組みについて、あるベンチャー企業の知恵を借りて提案したことがあります。そして今回は、ソーシャル・インパクト・ボンドを使った方法について提案しておりますので、ぜひこういった手法も研究していただいて、市民に対する行政サービスの低下を一円でも少なくするように努力していただきたいということを申し上げて、次の質問に移ります。
　いわゆる日本版ＤＢＳ法についてですけれども、こども性暴力防止法案、いわゆる日本版ＤＢＳ法は今週参議院で可決、成立しました。性犯罪歴のある者が子どもと関わる職業に就くことを制限しようというような制度です。こども家庭庁が昨年６月に公表した子ども・若者の性被害調査によれば、16歳から24歳の若者層の４人に１人が何らかの性暴力の被害に遭っており、12％が身体接触を伴う被害、４％が性交を伴う被害となっています。性交を伴う被害の加害者の29％は学校等の関係者、被害の74％は18歳以下の小中高生だったということが報告されています。
　こうした状況を踏まえれば、今回の法案成立は妥当だと言わざるを得ません。ただ一方で、刑法の刑の消滅の制度を大きく修正する制度であること、それから、教育現場で起こる性犯罪はほとんどが実は初犯であることなどの批判があることも事実です。また、法案審議の過程で、こども政策担当大臣が答弁で、下着窃盗やストーカー規制法違反は犯罪履歴の対象とならないというふうに答えています。これについては多くの方が反発の声を上げています。とはいえ、日本版ＤＢＳの構築に向けて動き出すということになります。
　そこでまず、現状の学校、保育園における児童生徒及び乳幼児への性暴力を防止するための本市の現状について、こども部と学校教育部に伺います。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　私からは、保育所等における現状について、ア及びウからオにお答えします。
　まずア、保育従事者の研修についてです。保育所等においては、不適切な保育の行為類型の一つとして性的虐待が位置づけられており、性暴力防止を目的とする研修などについては、不適切保育防止の研修内容に含めて取り組んでおります。本市では、不適切保育の防止を目的とした研修を毎年１回実施しており、全ての保育所等に参加を依頼しております。また、全施設を対象に毎年１回実施している指導監査の際に、各事業所における不適切保育の防止を目的とした園内研修等の取組状況を確認しています。
　次に、ウ、性暴力の発生が疑われる場合の調査については、国が策定した保育士による児童生徒性暴力等の防止等に関する基本的な指針に基づき行うこととされており、都道府県が中心となり、保育所等や市町村及び所轄警察署と連携して事実確認等の調査を行っていくこととなります。
　次に、エ、被害児童の保護、支援については、同指針に性犯罪、性暴力被害者のためのワンストップ支援センターを紹介することが示されております。千葉県では、ＮＰＯ法人千葉性暴力被害支援センターちさとがこれを担当しており、専門の支援員が電話相談や面接相談などを行い、被害者の支援の負担軽減と健康回復をサポートするための総合的な支援を提供しています。
　最後に、オ、特定性犯罪前科の有無の確認についてです。いわゆる日本版ＤＢＳ法では、不同意性交等罪や児童ポルノ禁止法違反など、犯罪歴の確認対象となる罪を特定性犯罪として明示しておりますが、現在はこれらの前科を確実に確認する手段がございません。一方で保育士については、国が構築し、今年度から稼働している保育士特定登録取消者管理システムにより、わいせつ行為等で保育士資格の登録を取り消された者のデータベースの照会が可能となったことから、本市では保育士の採用前に当該システムで確認を行っています。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　私からは、学校現場における性暴力を防止するための措置の現状についてのアからオについてお答えいたします。
　最初に、学校現場における研修についてです。学校現場におきましては、教育委員会職員が直接学校に訪問し、性暴力を含む不祥事防止研修会を実施しており、令和５年度は38校42回、令和６年度につきましては、６月７日現在で５校５回実施しております。
　続いて、イの児童が相談をしやすくするための体制についてですが、性暴力も含めた不祥事防止に係る学校の相談体制につきましては、管理職、養護教諭、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の連携と教職員の中から指定したセクハラ相談員を児童生徒に周知することで早期発見に努めております。さらに、児童生徒に対しましては、県教育委員会からの定期的なアンケートも実施して事象の把握に努めております。
　続いて、ウの児童への性暴力の発生が疑われる場合の調査についてです。児童生徒への性暴力発生が疑われる場合は、被害を受けたと思われる児童生徒の負担を十分配慮しつつ、速やかに事実確認をし、その後の対応を行ってまいります。万が一被害に遭った児童生徒がいた場合には、児童相談所や警察などの関係機関と連携しながら、被害児童生徒の精神的なケアと不安解消に努めるとともに、当該教職員との接触を遮断し、学習の機会の確保をしてまいります。
　最後に、特定性犯罪前科の有無の確認についてです。特定性犯罪前科の有無の確認につきましては、そのシステム等が現在整備されておりませんので、確認できません。今後も引き続き市教育委員会と学校が一体となって性暴力に係る不祥事の未然防止と早期発見に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　にしむた議員。
○にしむた　勲議員　学校教育部のほうに再質問させていただきますけれども、児童生徒に行っているアンケートの結果についてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　県教育委員会より、児童生徒に対して年１回、毎年12月から翌年１月にかけてアンケートを実施しております。それによりますと、セクハラと思われる言動を受けたり、見たり聞いたりしたという結果につきましては、令和３年度は約20件、令和４年度は約30件、令和５年度は約50件となっております。また、アンケート結果の具体的な内容として、必要以上に近い距離で話してくる、髪の毛に触れて不快であった、肩に手を置いた、性的な冗談や話をされた、必要以上に顔を近づけてきたなどがございました。なお、学校とともに市教育委員会が対応した幾つかの事案につきましては、学校が当該児童生徒及び保護者へ謝罪し理解を得られたことから、児童相談所や警察へ通報した事案はございません。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　にしむた議員。
○にしむた　勲議員　過去３年間で20件、30件、50件ですから、100件のそういった行為がされたというような結果が出ているということです。子どもじゃなくてもですが、特に子どもの場合は、性的な被害を受けた場合になかなか言いづらいと、小さな子どもだと受けたかどうかも分からないというようなこともあると思います。そういった状況の中で、大人の女性であっても告発する方というのは少ない中で、100件のこういった訴えが出ているということは大変なことだと思うんですけれども、結果的に児童及び保護者へ謝罪して理解を得られたことから、児童相談所や警察へ通報した事案はない。100件のうち１件もないということなんでしょうか。企業では、髪に触れたりしただけで、肩に触れたりしただけでセクハラとして今は訴えられるわけです。学校はどのようにアンケートの結果に対して対応したのか、改めて伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　アンケートの回答を受けて、学校が対象となる教職員及び児童生徒に対し、特に児童生徒には心情的に寄り添いながら聞き取りを行い、状況に応じて保護者に伝えております。無記名の場合でも、回答内容につきましては全職員で情報共有するとともに、児童生徒からの相談に対して組織で対応するよう役割分担を明確にして体制を整えております。市教育委員会は、事案ごとに性別、事故概要、児童生徒への対応、教職員の性別、教職員への対応など詳細な報告を求め、それを基に学校に対し指導助言を行っております。その後、学校は当該教職員に対して、セクハラの事例を基に行為の悪質性を認識させ、児童生徒、保護者への謝罪も含めた対応をしております。
　代表的な事例といたしましては、中学校において、肩に手を置くなど不必要に体に触れられた事案の対応では、学校は保護者に理解を得た上で当該生徒に状況の確認を行い、当該教員にも聞き取りを行うとともに、ほかの生徒や教職員にも聞き取りをするなど事実を明らかにしました。その上で当該生徒、保護者に対して、当該教員及び管理職が謝罪をし、当該生徒、保護者に理解を得られましたが、当該教員には生徒に対して不必要な体の接触や生徒が不快な思いをする言動をしないことを厳しく指導し、その後も学校全体で再発防止に取り組んでおります。
　なお、学校は、懲戒処分が疑われる事案だと判断した場合、市教育委員会に速やかに報告し、市教育委員会は学校からの報告を受けて教職員に対し事実の確認を行い、県教育委員会に事案の詳細を報告し、懲戒処分に向けた対応をしております。しかしながら、無記名で回答した児童生徒の全ては特定できないことから、その場合、学校は児童生徒が教職員にいつでも報告、相談できる体制を整え対応しているところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　にしむた議員。
○にしむた　勲議員　今の御答弁から、中学校において肩に手を置くとか、不必要に体に触られたとか、具体的にそういった事例があったことを確認しているということであります。これは明らかなセクハラ行為ですけれども、これに対して謝罪をして保護者に理解を得られたので、厳しく指導したということであります。したがって、100件の告発に対して懲戒とみなされるような、市教育委員会が速やかに県に事案を報告するようなものはなかったということをおっしゃっているわけですけれども、にわかにとても信じがたいと。というよりも、やはり学校の現場でのそうした対処が甘いんじゃないかなというふうに、もちろん確証はありませんが、推定せざるを得ないと私は思います。100件あって100件が懲戒に当たらない。いずれも子どもの勘違いだったということがあり得るわけがないというふうに私は思います。
　ＤＢＳ法が施行されたとしても、ＤＢＳの対象になるのは、過去に性犯罪歴があったかどうかということだけですから、こういったような行為をした人たちがそこに引っかかることはないわけです。こういったところから――これはしかし、子ども、児童の心の傷になる、そして一生この傷が残るということがいろんなところで言われているわけです。加害者は大したことはないと思っていても、被害者は一生の傷になると。こうした重大な事実であると、犯罪であると、犯罪の可能性があるものは100件あるんだという覚悟で、もう一度しっかりと調査して指導するなり、または懲戒なりの厳重な処分を下すようにぜひとも検討をお願いしたいということを申し上げて、(2)の質問に移ります。
　ＤＢＳ法が成立した後、今後、実際に施行されるまでどのような対応をされるのか、こども部と学校教育部に再度お伺いいたします。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　私からは保育現場の対応についてお答えいたします。
　いわゆる日本版ＤＢＳ法は、制度の運用開始が公布の日から２年６か月以内とされており、施行後は、性犯罪の前科の確認を行うことが事業所に義務づけられます。現在想定されている具体的な手続としては、保育所等の事業者がこども家庭庁に照会の申請を行い、こども家庭庁からは照会結果を記載した犯罪事実確認書を送付するというもので、就職希望者に性犯罪の履歴があった場合は採用に至らないこととなります。
　続いて、成立までの対応の御質問だったかと思います。性暴力等を未然に防止するには、保育士等の雇用をする際の履歴の確認のほか、保育現場において他の職員の目が届きにくい死角をできるだけ減らすといった環境面の工夫が効果的であると考えております。いわゆる日本版ＤＢＳ法が施行されるまでの間につきましては、まず保育施設に対しましては、保育士の採用時に保育士特定登録取消者管理システムにより照会を行い、採用希望者が特定登録取消者であることが判明した場合は、適切な判断を徹底するよう周知してまいります。また、本市では今年度、保育所等における性被害防止対策の推進事業を実施し、子どもの性被害防止のため、プライバシーを保護するパーティション、簡易扉、簡易更衣室や保育状況を記録できるカメラの設置に係る経費の補助を行っております。各事業所には、補助制度の周知等を通じてより効果的な防止対策を講じることを促してまいります。さらに各施設には、職員に対する研修を実施していくほか、他の職員が不審な点に気づいたらすぐに報告、相談できる体制の整備など、性暴力防止のための組織的な取組を推進するよう、引き続き情報提供や助言指導を行ってまいります。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　日本版ＤＢＳ法については、法案が成立し制度が施行されるまでの間に国で性犯罪歴を確認するシステムの構築やガイドラインの策定を検討するとされております。市教育委員会といたしましては、今後の法令制度も含めた国の動きに迅速に対応できるよう、国及び県の動向を注視してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　にしむた議員。
○にしむた　勲議員　ありがとうございます。
　保育園についても、過去に資格を取り消された方のデータベースをつくって、そういった方は採用しないようにするというお話でした。学校については、もともと既に数年前にそうした法律ができていて、以前は一度、懲戒処分、免職をされた方でも、何年かたつともう一度学校の免許、教員の免許を取って復帰できるということだったんだけれども、今はそういった方はデータベース化して採用しないようにしているということを伺っています。そういった対応をやっていき、先ほど申し上げたように、学校の現場においては、アンケートの結果を踏まえて小さな芽をしっかりと摘んでいくような、そして教員に対して厳しい目で、もちろんそういった教員の方というのはほんの一部かもしれませんが、実際100件のそういったことがあったと子どもが訴えているという事実は重大に受け止めて対応していただきたいと思います。
　１つ再質問をこども部にさせていただきますけれども、保育所は取りあえず当面の対策として、保育所等のカメラの設置というのが抑止力になると思うんですけれども、設置状況と、それに対する補助がどうなっているのか伺います。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　カメラについては、園舎を新設する際などに施設が独自に取り付けている場合もあることから、設置している数などの詳細については把握しておりません。なお、保育所等がカメラ設置に要した費用に対する補助額は、１施設当たりの上限が10万円で、負担の割合は国が２分の１、市が４分の１、施設が４分の１となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　にしむた議員。
○にしむた　勲議員　補助の上限が10万円ということですけれども、カメラを施設中に設置すればとても10万円では済まないと、二、三十万は少なくともかかるだろうと思いますので、この補助についてもう少し市で対応できないか、今後ぜひ御検討いただければなと。できれば、全ての園に、ほぼ全ての空間にカメラがついているという状況が望ましいんじゃないかなと私は思いますので、ぜひ御検討をお願いします。ということで、この質問は終わります。
　次のごみの質問については取下げさせていただきましたので、次の共同親権制度の質問に移ります。
　海外では、近年、共同親権の原則化が潮流となっていて、1989年の国連総会で採択された児童の権利条約では、「児童の養育及び発達について父母が共同の責任を有するという原則についての認識を確保するために最善の努力を払う。」とうたわれています。我が国の共同親権制度を可能にする法案改正は、今国会で成立する見込みですけれども、一部では社会制度が整備されていないことを理由とする問題点も指摘されています。親権には、子どもと同居して日常の世話をする監護権と、教育、財産管理などの重要事項を決定する狭義の親権があります。
　前者の監護権は、離婚後共同親権の制度を導入してもルールが変わることはありません。他方、狭義の親権の対象事項は、父母が同意しないと決定できなくなります。共同親権制が導入されると、合意がなくとも、一方の申立てに基づき裁判所が親権の共同行使を命じる可能性があります。合意した父母に共同親権をという議論ではなく、合意がなくとも強制的に共同親権をということであります。離婚後も父母の関係が良好で前向きな話合いができれば、離婚後の共同親権もうまくいく可能性が高いですけれども、現実には離婚した父母は不仲であることが多く、音信不通になっていたり、暴力があったりする事例もあります。そうした事例で強制的に親権を共同で行使させるのは子どもの利益にならないと思われます。
　父母の話合いがしづらい、別居親と連絡がつきにくかったりする関係の場合、別居親のサインがもらえないがために進学手続が取れなかったり、手術の実施までに時間がかかったりするということが予想されています。このことは子どもの利益を妨害するおそれが高いということであります。そういった問題をはらんでいるということを前提として、まず最初の質問ですけれども、離婚後の共同親権制度が導入されたときに、現行のひとり親に支援している制度が、典型的には所得が低いからということなんですけれども、新たに共同親権を得る側の親が相当に収入があった場合、そういったのが取り消されるかどうかであるとか、こういった制度についてどう変わるか伺います。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　現在、離婚等によるひとり親家庭への支援制度としては、国の児童扶養手当や県のひとり親家庭等医療費等助成制度などがあります。これらは、子どもを監護、養育するひとり親家庭等を対象とすることとしております。実際に生計を共にしている親の収入や養育費の受取額などにより支援の要否を判定しているものであり、親権の有無は要件としておりません。今後２年以内の法律の施行に向け、国や県において、共同親権制度を踏まえ、改めてひとり親支援の制度設計が行われた後、その内容が本市に通知されるものと想定しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　にしむた議員。
○にしむた　勲議員　今のところ、そういった可能性、懸念は低いということですけれども、今後注視してまいりたいと思います。
　再質問させていただきますけれども、先ほどちょっと触れましたけれども、離婚後の共同親権が導入された場合に、例えば、子と監護する親が引っ越しをする場合、同居して監護するひとり親が、共同親権を持つ別居の親から以前にＤＶを受けていたというような場合であっても、監護していない別居親の同意を得る必要があるのかどうか、また、子が留学のためにパスポートを取得するような場合に、監護していない別居親の同意を得る必要があるのか、国から見解が示されているようであれば内容をお伺いいたします。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　子の転居につきましては、衆議院の本会議における民法等の一部を改正する法律案の趣旨説明に対する質疑において、基本的には父母が共同して行うことになると考えておりますとの答弁があったことを確認しております。また、パスポートの取得につきましては、衆議院の法務委員会において、外務省より、改正案の議論を踏まえて、改正案の解釈に基づき未成年者の旅券取得について適切な手続を定めていきたいと考えておりますとの答弁があったことを確認しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　にしむた議員。
○にしむた　勲議員　御答弁ありがとうございます。今の御答弁によれば、親の転居については基本的には別居の共同親権者の合意を得る必要があるというような解釈かなというふうに思います。それが例えば過去にＤＶを受けていたような親であっても、その合意がなければ住居を転居することができない。それから、２番目のパスポートの件については、法務省の見解ではまだ決まっていないということだと思います。今後それは示されると。このように、制度が決まったとしてもまだ明らかでない部分、いろいろと議論がまだ残っている部分がありますので、ぜひ情報を収集していただいて市民にも周知する、そして必要があれば、守るような何らかの施策ができないか。子どもが大事ですから子どもを守る、そういったことも今後考えていく必要があるのかなというふうに思います。
　(2)の質問に移りますけれども、今後の本市の取組について伺います。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　共同親権制度の導入に関する民法等の一部を改正する法律につきましては、２年以内の施行に向けて、今後、詳細な制度設計が国から通知される見込みです。今後も国、県の動向を注視し、関係部署と連携しながら共同親権に関する情報共有を図るとともに、ひとり親をはじめとする子育て世帯に対しては、共同親権制度を踏まえたひとり親家庭支援制度について適宜周知できるよう取り組んでまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　にしむた議員。
○にしむた　勲議員　最後に１つ確認させていただきますけれども、共同親権導入に合わせて、養育費の履行確保、現在養育費を支払われていない方が結構多いということが問題になっていますけれども、これについて、履行確保の方法について改正されるというふうに聞いていますけれども、この内容をもし御存じであればお伺いしたいと思います。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　国から示されております民法の一部を改正する法律の概要におきましては、共同親権制度の導入後における養育費の履行確保に向けた見直し内容が明記されております。その主な内容は、強制執行をする上での根拠となる債務名義がなくても差し押さえすることが可能になる養育費債権の優先権が付与され、父母の協議による取決めがない場合にも養育費請求が可能になる法定養育費制度の導入などが挙げられております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　にしむた議員。
○にしむた　勲議員　これはいいことかなと思うんですけれども、養育費を取るために差し押さえも可能になると、それから、取り決めていなくても最低限の養育費を権利として、これはもう一定付与されるということでございます。ただ、差し押さえするといっても、一人の方がそういったことができるとはなかなか難しいと思いますので、そうした法的なサポートであるとか、そういったところを市のほうで支援するという仕組みをぜひとも考えていただければなというふうに思います。
　以上でこの質問は終わります。
　次に、八幡５丁目の大型共同住宅に関する点ですが、これは以前にも質問しましたけれども、最近完成されて、今は入居されている方がいますけれども、前にもこの議場でお話ししたように、この大型住宅は、もともと社宅ということでずっと建設されていましたけれども、完成した直後に、実は一般の賃貸住宅になっていたと、一日たりとも社宅として利用されていなかったということが明らかになっています。このことについて市としての見解をお伺いします。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　初めに、変更の理由です。事業者より、社員寮から共同住宅に建物用途の変更の申出があり、その理由について確認したところ、工期が大幅に遅れたことなどとのことでした。社員寮から共同住宅への変更により、宅地開発事業に係る手続及び基準等に関する条例に規定する自動車駐車場の整備基準の整備台数に変更が生じます。このため本市では、事業者がこの整備基準に従い、今回の共同住宅に必要となる自動車駐車場を敷地内に１台、隔地駐車場２台、合計３台を確保したことを確認しているところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　にしむた議員。
○にしむた　勲議員　社宅でなければ駐車場を３台設置しなければいけないということなんですけれども、外部に２台一応設置しているということで、一応そこを確認したいんですけれども、駐車場台数で差をつけていると。この趣旨について伺います。
　そして、将来的にもこの３台が確保されるという担保があるのかどうかについて伺います。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　自動車駐車場整備基準は、集合住宅等を建設する際、事業区域周辺の道路に路上駐車などを発生させないことを主たる目的としております。学生寮や社員寮などは、建物の利用形態などにより駐車需要を発生させないよう管理することも可能と考えられるため、一定の要件の下で整備台数の緩和措置を設けております。今回のように事業完了後に建物の用途が変更となり、協定内容に変更などが生じた場合の対応につきましては条例には定めておりませんが、今回のように、建物の用途が変更になり、新たに駐車場の確保が必要になるなどの協定内容に変更が生じた場合には、事業完了後であっても事業者等に確認を行い、適切に対応しています。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　にしむた議員。
○にしむた　勲議員　収益賃貸物件であれば、敷地内に３台駐車場を置くか、１台かというのは大きな問題、大きな点ですね。２台分の駐車場の敷地はほとんど収益を生まないわけですから、考えようによっては、初めから賃貸住宅として建てるつもりであっても、竣工するまでは社宅ですと言い続けて駐車場１台で済ませて、そして、その後外部に賃貸駐車場を２台、指摘を受けた場合は借りればいいというような方法もできなくはないというふうに思います。これまで過去の議会の質問で答弁されていますけれども、このように市川市内で大型住宅で社宅もしくは学生寮として認可されたのは６件あったというふうに答弁されていますけれども、この６件はいずれも今でも社宅及び学生寮として使われているということなんですね。
　これまでは本条例には罰則はありませんけれども、仮に罰則がなくとも、市民の良心によってこの条例は有効に機能していたわけですけれども、今回はこのような状況になって、取りあえずは３台駐車場はあるということではありますけれども、こういった状況になった以上は、(2)の質問になるんですけれども、今後、条例の罰則規定を定めて厳格化する必要があるんじゃないかなというふうに思いますけれども、今後の対応について伺います。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　宅地開発に関する条例につきましては、近隣市では松戸市、浦安市で制定されています。罰則に関する規定は、浦安市の条例において、事前協議や開発内容の周知看板設置などを行わない場合など、手続に関わる規定に違反した場合に公表や罰金などの規定をしています。なお、両市の条例に手続完了後についての罰則規定はありません。今後も、近隣市だけではなく、範囲を広げて他市の状況などを調査研究してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　にしむた議員。
○にしむた　勲議員　浦安市では罰則規定が入っているということです。八幡５丁目のこの近隣地域というのは、道路が狭くて、冨貴島小の通学路にもなっている道路でありますから、先ほど台数制限の趣旨のお答えにもありましたけれども、違法駐車等が発生すると大変迷惑であるとともに、危険を及ぼす場所であります。外部に駐車場を現在２台借りているということですけれども、これが恒久的に借りている状態が続かなければ、条例、法の下の平等にも反するし、行政の運用の公平性にも反するわけですから、業者のほうが急遽事情が変わって社宅としては使えなくなったということなんであれば、業者に対して今後も外部に駐車場を２台設置するということを書面で提出させることはできないかということを伺いたいのと、さらに、本市の条例を改正して、浦安市のような罰則規定ができた場合に、例えば氏名公表などの罰則について、仮に今は借りている外部の２台の駐車場が借りなくなった場合、結果的に条例違反の駐車場が１台しかないという状況になった場合に、条例の違反として罰則の適用が可能かどうかお伺いします。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　駐車場の維持につきましては、事業完了後であっても事業者等に確認を行い、適切に対応してまいります。手続完了後の罰則につきましては、近隣市では事例がないことを含め、近隣市だけではなく、全国的に範囲を広げ、他市の状況を調査研究してまいりたいと思っています。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　にしむた議員。
○にしむた　勲議員　ぜひ研究して、早急に対応していただくことをお願いして、この質問を終わります。
　次に、最後の質問ですけれども、那須町の雪崩８人死亡事故について、教員らが実刑判決を受けたということに関連しての質問になります。
　私が調べた限りでは、実刑判決というのは、こうした教員が引率等、部活動等で事故が起こった場合に、実刑判決を受けたというのは過去に例がないんじゃないかなというふうに思われます。報道等を読んでも極めて珍しいというふうにしか書いていないんで、あったかなかったかということは書いていないんで分からないんですが、極めてまれなケースだと思います。
　本市について改めてこういった事故、これは山岳部で雪崩だったということなので本市にはないんですけれども、ただ、運動部等で事故が起こることは十分にあるわけですから、こういった重大な事故が起こらないような体制ができているのかについてお伺いします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えします。
　那須雪崩死亡事故の後、スポーツ庁から平成29年３月27日付で、冬山登山の事故防止に関する緊急通知についてが通知され、本市でも同年３月29日付で各学校に通知いたしました。このほかにも、国から通知された際には、命に関わる事故を防ぐために各学校に確実に通知するとともに、周知の徹底を図っております。日常の部活動におきましては、市川市学校部活動の運営方針に基づき、事故防止と安全確保に注意した指導として、部活動中のけがや事故を未然に防止し、安全な活動を実現するため、校長が毎年度学校部活動に係る活動方針を策定し、学校全体としての体制づくりを行っております。また、千葉県小中学校体育連盟市川浦安支部専門部長会議等においても、熱中症など部活動中の事故防止について共通確認を行っております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　にしむた議員。
○にしむた　勲議員　(2)ですけれども、部活動の顧問を教員が引き受けている状況について、これについて今でも重労働の原因になっているとか、嫌々引き受けている先生がいるとかということがありますけれども、このことについてどう考えるかお伺いします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えします。
　部活動は生徒の自主的、自発的な参加により行われ、スポーツや文化等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養に資するなど、生徒の多様な学びの場として教育的意義は高いと考えております。顧問は必ずしも教員が担う必要のない業務ではあるものの、子どもたちの活動のために教員が顧問を引き受けざるを得ない状況が生まれております。そこで、これらの課題を解決するために、国が令和４年12月、学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインにおいて、部活動を地域クラブ活動へ移行する方策が示されました。現在、部活動を地域に移行していくことで、地域の協力を得ながら持続可能なものになるように進めているところでございます。
　このことから、部活動の顧問を教員が引き受けることの見直しを図る時期にあると認識しておりますが、地域移行するまでの期間におきましては、教員が重篤な事故を起こす前に国家賠償法に基づく教員の身分保障や過失が生じる状況を研修などで周知してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　にしむた議員。
○にしむた　勲議員　今、地域移行に進んでいくというお話でしたけれども、今後、そういった外部委託が進んでいく場合に、今回のような場合の責任と危険負担についてどう考えるのか、お伺いいたします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　部活動を地域移行すると、地域クラブ活動を運営する団体が責任を負うことになります。所属する子どもたちの事故防止や安全確保につきましては、スポーツ庁の運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインの運営方針に基づいた活動を実施するようお願いしてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　にしむた議員。
○にしむた　勲議員　その場合に、今回のような重大な事故が起こった場合に、学校に責任はないという形になるのか、お伺いいたします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　今後、部活動の地域移行に当たり多くの指導者が必要となることから、教員が地域指導者として参加する場合は、兼職、兼業の許可を得て参加することを想定しております。現在、想定上ではありますが、兼職、兼業中において事故が発生した場合、教員は地域指導者として対応することになります。このため、兼職、兼業の許可につきましては、本人の意思を尊重するなど必要な条件について精査していく予定です。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　にしむた議員。
○にしむた　勲議員　今回の件も踏まえて、教員が兼職、兼業でそういったことをできるかと、個人で責任を負えるかということは非常に難しい問題になるんじゃないかなというふうに、今は答えが出ませんが、私は思います。今後さらにそういった点も踏まえて検討を重ねて地域移行も進めていただくようにお願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○稲葉健二議長　これをもって一般質問を終結いたします。

資格審査特別委員会に付託中の「竹内清海議員の資格決定の件」の中間報告の件

○稲葉健二議長　日程第２資格審査特別委員会に付託中の竹内清海議員の資格決定の件の中間報告の件を議題といたします。
　地方自治法第117条の規定により、竹内清海議員の退席を求めます。
〔竹内清海議員退席〕
○稲葉健二議長　本件に関し、会議規則第45条第２項の規定により、同委員会より中間報告を行いたいとの申出がありますので、これを許可いたします。
　資格審査特別委員長、細田伸一議員。
〔細田伸一資格審査特別委員長登壇〕
○細田伸一資格審査特別委員長　ただいま議題となりました資格審査特別委員会に付託中の竹内清海議員の資格決定の件について、審査の経過に係る中間報告をいたします。
　本特別委員会は、本年４月26日に、竹内議員から議長に対し、竹内議員が地方自治法第92条の２の規定に抵触するかどうかについて議会において決定するよう要求がされたことに伴い、同日付で市川市議会委員会条例第７条第１項の規定により設置され、令和６年４月臨時会の本会議において本件を付託されました。
　本件の経緯といたしましては、株式会社コマツは、以下、コマツ社と申しますが、市内に所在し、事務機器及び文房具の販売等を目的とする会社であり、本市とは40年以上にわたる取引関係があるところ、竹内議員が平成30年９月28日から令和６年２月20日まで、同社の監査役に就任していたことが明らかになったことから、同法第92条の２の兼業禁止規定に抵触するのではないかとの疑義が生じ、竹内議員自ら資格決定の要求に至ったものであります。
　４月26日に開催された第１回の本特別委員会では、まず、正副委員長を互選し、次に、竹内議員が資格決定要求書とともに提出した証拠資料を確認した上で、竹内議員に対し、審査の参考とするため、本件に関する資料を任意で提出するよう求めること、議長に対し、同法第98条第１項及び第100条第１項に係る調査権、いわゆる百条調査権を委任するよう申し出ること並びに次回の本特別委員会に説明のため、契約事務を所管する職員の出席を要求することを決定いたしました。
　なお、百条調査権を付与することには反対の意見もございましたが、同日の本会議において、本特別委員会に百条調査権を付与することが決定されております。
　５月14日に開催された第２回の本特別委員会では、本特別委員会の運営方法を決定した上で、まず、竹内議員から提出されましたコマツ社の売上高に占める本市の売上割合などが記載された資料等を確認いたしました。次に、契約事務を所管する理事者に対し、本件に関するコマツ社の情報等について質疑を行いました。この質疑応答の中で、竹内議員が同社の監査役に就任して以降、本市とコマツ社との契約に係る３件の議案が議会に提出され、竹内議員は１件には議長として、２件には議員としてその議事に参与していたとの事実が検出され、これらの議案に係る議決は、利害関係人である竹内議員を除斥せずになされたことにより、違法となった可能性があるとの指摘がなされました。
　質疑終了後、疑義の生じた点については、竹内議員から直接説明を聞いたほうがよいとの意見が出され、委員外議員として、直ちに竹内議員に説明のため出席を求めることを決定いたしました。委員外議員として出席した竹内議員からは、委員の質疑に対し、本件が発覚した経緯、監査役に就任する際の認識及びコマツ社との契約事案の審議に参与したことの認識等について答弁がされました。
　次に、今後の調査について協議し、まず、正副委員長において解決すべき論点を整理することが確認されました。
　最後に、次回の本特別委員会にも、竹内議員に、説明のため委員外議員として出席を求め、説明を聞くことを決定いたしました。
　５月29日に開催された第３回の本特別委員会では、まず、竹内議員から提出された資料の訂正及び差し替えがされ、その際、委員長より、数字の取扱いに関する留意事項として、１、コマツ社の決算に関する資料は、監査法人等による外部監査を受けていない可能性があること、２、本市の会計年度と法人の事業年度とでは始期と終期が異なること、３、計算の根拠をどこに置くのか、例えば受注を基準とするのか、出荷基準とするのか、市の支払総額を基準とするのか、納品、検収基準とするのか等様々な選択が考えられること、４、竹内議員は、請負量の割合の算出に当たり、本市の支払額を税込みの純売上高で除しているものの、法律は、請負量の割合の算出方法を定めていないため、弁明等で述べられている請負量の割合は、あくまでも竹内議員が任意の方法によって算出したものであることの４点が述べられました。
　次に、第２回の本特別委員会において発言のあった論点及び散会後に委員より提出された論点を網羅的に記載した解決すべき論点の委員長案について協議を行いました。
　次に、第２回の本特別委員会において確認されました除斥事由に該当する議員を除斥せずに議決した事案について、当該議決は違法ではないかとの疑義が生じ、何らかの対処をすべきところではあるが、本特別委員会の審査範囲を超えているため、本件を議長に報告することが提案され、協議の結果、議長に対し報告することが全会一致で決定されました。
　次に、委員外議員として説明のため出席した竹内議員から、委員の質疑に対し、コマツ社の何らかの役員に就任していたことの認識、コマツ社及び同社の代表取締役である飯沼俊雄氏との関係等について答弁がされました。
　次に、解決すべき論点に関する各委員の意見について協議を行い、コマツ社の本市に対する請負量が全体の請負量の半分を超えていたかどうかとの論点については、半分を超えていないことを確認した上で、それ以外の論点について引き続き審査していくことといたしました。
　次に、本件の解決のため入手する必要がある記録、説明を求める事項等について協議を行い、その決定されたところにより、飯沼氏に対し任意で記録の提出を求めることを決定するとともに、竹内議員に対し、委員外議員として再度説明のため出席を求めること及び飯沼氏に対し参考人として出席を求めることを決定いたしました。
　６月12日に開催された第４回の本特別委員会では、まず、飯沼氏から提出された資料及び委員長より参考人に意見聴取する統括的な事項を確認した上で、参考人として出席した飯沼氏に対し意見聴取を行いました。
　その際、委員長からは、統括的な事項として、竹内議員とコマツ社及び参考人との関係性、竹内議員がコマツ社の監査役に就任した経緯等について質問がされ、それらについて飯沼氏から説明がされました。
　続いて、各委員から個別の質問がされ、それぞれについて飯沼氏から説明がされました。
　次に、委員外議員として説明のため出席した竹内議員から、委員の質疑に対し、コマツ社との関係、監査役に就任する際の認識等について答弁がされました。
　次に、委員長より各委員に対し、解決すべき論点に関する現時点における見解の提出を求めたい旨の提案がされ、次回は、委員から提出された意見を開陳し、論点を整理していくことを確認いたしました。
　最後に、除斥の件を議長に申し送ったこと等は全議員が知っておくことが重要であるとして、本特別委員会の審査の経過を中間報告すべきとの意見が出され、これに賛同する意見、中間報告は必要ないとの意見がそれぞれ述べられました。採決の結果、可否同数となり、委員長の裁決により中間報告をすることが決定されました。
　なお、次回の本特別委員会は６月24日の開催を予定しております。
　以上が本委員会におけるこれまでの調査、審査の概要であります。
　本特別委員会としましては、竹内議員の議員資格の有無が明らかとなるよう、引き続き疑義の解明に全力で取り組んでまいります。
　結びに、調査に積極的に取り組まれている本特別委員会の委員各位及び調査に御協力くださる関係各位に厚く御礼申し上げ、本特別委員会の中間報告といたします。
○稲葉健二議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。―質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　以上をもって、資格審査特別委員会の中間報告を終了いたします。
　竹内清海議員に対する除斥を解除いたします。
　竹内清海議員の入場を求めます。
〔竹内清海議員入場〕

発議第1～4号（採決）

○稲葉健二議長　日程第３発議第１号下水道の維持管理・更新におけるウォーターＰＰＰ導入に向けての丁寧な対応を求める意見書の提出についてから日程第６発議第４号イスラエルに対しガザへの侵攻中止と即時停戦等を求める決議までを一括議題といたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○稲葉健二議長　起立者多数であります。よって提案理由の説明を省略することは可決されました。
　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより発議第１号下水道の維持管理・更新におけるウォーターＰＰＰ導入に向けての丁寧な対応を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第２号聴覚補助機器等の積極的な活用への支援を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第３号災害発生時における信頼性の高い情報連携体制の構築への支援を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第４号イスラエルに対しガザへの侵攻中止と即時停戦等を求める決議についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　お諮りいたします。ただいま意見書案が議決されましたが、その条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　御異議なしと認めます。よって条項、字句、数字その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。

委員会の閉会中継続審査、委員会の閉会中継続調査の件、閉会

○稲葉健二議長　日程第７委員会の閉会中継続審査の件を議題といたします。
　各委員会において審査中の事件につき、委員長から、会議規則第110条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続審査の申出があります。
　お諮りいたします。委員長から申出のとおり閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　御異議なしと認めます。よって委員長から申出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。

○稲葉健二議長　日程第８委員会の閉会中継続調査の件を議題といたします。
　各委員会において調査中の事件につき、委員長から、会議規則第110条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続調査の申出があります。
　お諮りいたします。委員長から申出のとおり閉会中の継続調査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　御異議なしと認めます。よって委員長から申出のとおり閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。

○稲葉健二議長　以上をもって本日の会議を閉じます。
　これをもって令和６年６月市川市議会定例会を閉会いたします。
午後３時18分閉議・閉会