2024年6月20日

一般質問　門田直人議員

午前10時開議
○稲葉健二議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○稲葉健二議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　門田直人議員。
○門田直人議員　おはようございます。れいわ新選組の門田直人でございます。通告に従いまして、一問一答方式にて質問を行わせていただきます。
　まず、大項目として、公園の維持管理についてでございます。
　公園は高齢者にとっても、若い世代にとっても、憩いの場所として大変貴重な場所と行政は考えていると思います。市内の主な公園は12ブロックに分かれ、市北部には里見公園、じゅん菜池緑地、小塚山公園など17か所、市南部には行徳中央公園や南行徳公園など９か所あります。本市は、令和５年度末現在、大小合わせ424もの公園を維持管理しております。ただ、公園緑地課で担当する職員は、一般職員36名、再任用職員４名で40名、このほか会計年度任用職員12名がいらっしゃいます。全員含めて計52名です。樹木伐採などは民間業者12者に委託しております。
　そこで、その維持管理について、(1)小塚山公園におけるエコブリッジ建設についてお伺いいたします。
　皆さん、外環道沿いの市民の森小塚山は御存じでしょうか。私は西北部に住んでおりますのでよく存じ上げていますが、そこにはオオタカという鳥のつがいが生息しております。御存じでしょうか。議長の許可をいただきましたので、オオタカの写真をお見せします。このオオタカは、皆様御存じかもしれませんが、江戸時代には将軍が鷹狩りに使ったと言われております。現場主義を重視されています田中市長は、６月上旬にこの小塚山を街づくり部長とともに視察されたと聞いております。オオタカは絶滅のおそれもありまして、1993年には希少野生動植物種に指定されております。保護対象となりました。環境省レッドリストによりますと、今も準絶滅危惧種です。ＮＴと言いますけど、準絶滅危惧です。オオタカは小塚山の優れた自然環境の象徴的存在だと思います。
　しかしながら、このオオタカが営巣している、巣をつくっている小塚山に、国土交通省がエコブリッジ――日本語で言いますと連絡橋と言っていますが――を架ける計画がございます。小塚山のオオタカを守る会、会員が78名いらっしゃるそうですが、そこの岡崎勝吉事務局長によりますと、外環道完成前の2016年から2017年にかけてエコブリッジ計画が浮上し、小塚山と小塚山公園――今はどうめき谷津と言います――をつなぐ自然公園ができると当時は思っていたそうです。しかしながら、国が、国土交通省ですが、今年に入ってエコブリッジ設置の競争入札をしようとしたそうです。しかしながら、金額の折り合いがつかず不調に終わったようです。この計画は今後も継続されるのでしょうか。この事務局長に聞きますと、小塚山から僅か50ｍの地点に外環道に架かる陸橋、タカの森歩道橋があるけれども、１日10名から15名の住民しか利用していないと、その隣にエコブリッジを設置するのは税金の無駄遣いではないか、そういうふうにおっしゃっております。また、国土交通省の担当者も、若い人だったようですが、事務局長に対して計画を保留するというような回答をしています。そういうふうにこの事務局長は述べておられます。
　そこで、(1)小塚山公園のエコブリッジの進捗状況と今後の動向を伺います。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　本市では、東京外郭環状道路の建設を受け入れる際の条件として、国に対して、大気や騒音、自然環境などに関する要望を行っております。エコブリッジは、この要望の自然環境に関わる事項の一つとして、開通前の平成14年度と平成28年度に、地域住民が参加した小塚山公園の整備を考えるワークショップの中で提案され、国が準備を進めているものです。現在、小塚山にはオオタカの営巣活動が確認されています。本市としましては、小塚山に生息しているオオタカを守っていくという住民の皆さんの声は重要と考えております。このことから、国に対し、エコブリッジにつきましては地元の声をしっかりと聞き、自然環境に十分配慮するよう伝えているところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　門田議員。
○門田直人議員　御答弁ありがとうございます。エコブリッジについては、北国分自治会長など地元の声を聞くとともに、自然環境保護の活動を長くしてきましたオオタカを守る会などのグループと十分協議されて、国にはエコブリッジ建設を完全に断念していただくと、貴重なオオタカの生息を維持することを市に強く要望したいと思っております。
　次の質問に移ります。次は、(2)じゅん菜池緑地における梅の強剪定――深く剪定したという意味の強剪定についてでございます。
　国府台と国分の台地間に深く切り込んだ沼を整備して、昭和56年に都市公園となりましたじゅん菜池緑地は、コロナ禍前には中国分自治会主催で梅まつりが開かれ、私も当時、自治会副会長として準備をお手伝いいたしました。現在は、コロナ禍や自治会の人員不足もありまして行われておりませんが、当時は消防局音楽隊の演奏や太鼓演技なども披露されておりました。６年ほど前、田中甲市長が市長就任前に梅まつりに来賓として参加されたのを記憶しております。このお祭りは梅の開花を祝うというお祭りだったわけですね。
　ここでは毎年、白梅とか紅梅が多くの花を咲かせますが、当時の記憶では２月中旬から３月までに開花しておりました。しかしながら、今年は梅の花がほとんど見られませんでした。複数の地元住民の話によりますと、公園緑地課が委託した業者が梅の開花前に花芽の下部まで強剪定してしまったそうです。先順位者の御答弁では、公園入り口付近に関して本市が強剪定を業者に指示したそうでございますが、実は、強剪定は国府台小学校の下とか池周辺全てだそうでございます。業者の指示に従い、梅の花芽の位置も分からないような未熟な剪定技術の人たちも作業していたとの情報もございました。
　そこで、(2)じゅん菜池緑地の梅が強剪定され今年は花が咲かなかったようですが、剪定の方法についてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　じゅん菜池緑地の梅を含む樹木は、長い間、剪定作業を行っておらず、樹形が乱れているものや古い枝が多く残った状態のため、今回、強剪定を行いました。梅の木につきましても、梅の生育を目的に、今回は通常より多くの枝を切り落としました。このため、例年より春先に咲いた花の数が少なくなってしまいました。梅の木の剪定は、樹形を整えたり、花のつきをよくするために、毎年11月から12月頃、年１回の頻度で実施することが望ましいとされております。このため、今後は開花を考慮した剪定を行ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　門田議員。
○門田直人議員　御答弁ありがとうございます。私は1995年頃からじゅん菜池近くに住んでいますが、今回のような強剪定のため、梅の開花がほとんど見られないという事態は初めて経験しました。今後は、開花を楽しみにしていた高齢者や、あと家族連れの方々を落胆させないように、適切な剪定時期を考慮するなどの改善策を市に要望したいと思います。
　次の質問に移ります。次は、(3)国分尼寺跡公園についてです。これは尼寺と書いて「にじ」と言います。国分尼寺跡公園における立て看板、掲示の在り方についてお伺いします。
　住民からの苦情で、下総国分寺跡から北西500ｍにあります国分尼寺跡公園――これは国分４丁目にございますが――を訪れまして、びっくりいたしました。それは、公園緑地課が設置した立て看板や掲示板が何と65か所もあったんですね。その内訳は、木製のくいを使った立て看板が28個、ラミネートで覆ったラミネート板が29枚、正式の掲示板は８つありました。掲示された内容は、高さ1.5ｍの立て看板には具体的にこう書いてあります。壁当て禁止、フェンスや壁などにボールを当てないで。また、横40㎝、縦20㎝の掲示板には、しゃべる声、遊ぶ声やボールの音は近隣の皆様の迷惑になります、お控えくださいといった内容の注意喚起といいましょうか、そういう言葉が並んでおります。これは私が現地をちょっと取材しましたところ、特定の住民のクレームを受けて、表現は悪いですけど、公園緑地課さんが過剰反応されたんじゃないかと私は思っているんですが、この公園の広さは公式サッカーフィールドよりも狭い、僅か5,518㎡、1,672坪です。周辺の住民に聞いてみますと、こういう意見がありました。60以上の立て看板や掲示を掲げるのは尋常じゃないと、子どもたちにここで遊ぶなと言っているのも同然だと。あるいは、事前に住民に相談し、景観のバランスも考えてもらいたかったというような声がございました。
　そこで、(3)国分尼寺跡公園にボール遊びなどに関する注意看板が65か所もあり、数が非常に多く、過剰反応ではないかと考えますが、市の考えを伺います。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　国分尼寺跡公園では、数年前から住宅地の壁にボールをぶつける、早朝や夜間に騒いでいるなど、ボール遊びなどに対する苦情が多数寄せられましたことから、その都度、簡易的な看板を設置し注意喚起を行ってきました。今年５月に、これまでの簡易的な看板ではなく、ボール遊びのルールを集約した固定式の看板を設置しました。公園内の看板につきましては、この固定式看板の効果を踏まえ、今後、数や場所など適切に対応してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　門田議員。
○門田直人議員　御答弁ありがとうございます。近くに考古博物館があるんですが、ここの館長さんに聞きましたところ、この国分尼寺跡というのは国が文化財として指定しているということで、くいを打ち込んだりとか、そういう掘削に関しては、あるいは土を掘って何か埋めるとか、そういうことに関しては国の許可が要るそうです。約３年前から、ある住民からの苦情に対して65も増えたようなんですが、近くの国分小学校とか、中国分小学校など、近隣小学校の児童の遊び場でもあるので、子どもたちがその掲示によって萎縮して、伸び伸び遊べないような状況になっていると私は推測しております。今後は、子どもたちが萎縮しないで伸び伸び遊べるような環境づくり、つまり、掲示を最小限にすることを強くお願いしたいと思います。
　次の質問に移ります。次は、(4)市川市北西部の須和田公園における今までの整備と今後について伺います。
　公園の樹木伐採は何を根拠にして行うのかというところが知りたいと思っております。市民の苦情、要望によって対応するのか、また、これは須和田在住のある前市議のお言葉でもありますが、造園業者の言いなりなのではないかと彼は推測しております。
　そこで、(4)須和田公園の樹木を伐採した後、空き地になったままであります。植栽などはできないのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　平成29年度に須和田公園の樹木を点検した結果、空洞化や腐食している老木が多く、倒木のおそれがある樹木などが確認されたため、伐採や剪定を実施したところでございます。須和田公園は、千葉県指定史跡の須和田遺跡として、千葉県文化財保護条例で保護されている公園でございます。この条例では、現状変更等の制限として、文化財の現状を変更するなどの際は千葉県の許可が必要とされています。このため、須和田公園の樹木の伐採後の抜根や植栽については、千葉県と協議したところ、のり面等の保護以外の新たな植栽は認めないとのことでした。このため、伐採後の抜根や新たな植樹が難しい状況であります。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　門田議員。
○門田直人議員　ありがとうございます。私がちょっと調べましたところ、大木の伐採とか、トイレの改修などは本市が担当していると聞いております。しかしながら、カエデのような低い低木ですね。そういう新たな植栽、深く掘らない植栽でも、県の意見では、県の遺跡跡ですから県は認めないんですね。私が考えますのは、本市の公園緑地課さんが公園維持管理が極めてしづらいように思われます。本来は、県指定の史跡であるならば、県が全て維持管理するなどのことをして、県が全て維持管理するなどの要望を市としては伝えて、今後柔軟に対応していっていただきたいと考えております。
　次の大項目、中国分保育園の民営化についてお伺いいたします。
　保育園の民営化が市内で進んでいますが、市民への、特に保護者への周知徹底が足りない気がします。公立から私立へ、公私連携することでどんなメリットがあるのかなどについてでございます。中国分保育園の民営化でも今まで様々な憶測を呼んできました。例えば、今の保育園は民営化ではなく廃止になってしまうのではとか、あと、近くの私立保育園に吸収合併されてしまうのではないかなどです。また、同保育園近くに私立保育園が完成し、この中国分保育園の存在意義の低下がうわさされておりました。
　そこで、(1)公立保育園の民営化計画が進んでおりますが、中国分保育園の民営化の進捗及び今後について伺います。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えいたします。
　本市の公立保育園については、令和２年３月に策定された公共施設個別計画の再編整備方針において、民間の創意工夫を生かした保育事業を導入するため、民営化を検討するとされております。この計画の期間の中で、中国分保育園を含む築年数が50年を超える木造の保育園７か所について、民営化または統廃合と示されており、順次手続を進めているところです。中国分保育園は、昭和46年４月１日に開園し、築53年が経過しており、令和８年度に建て替えに伴う民営化を行う計画としております。本園は園庭が広いことから、既存の樹木を保存しながら園庭内に新園舎を建設し、新園舎供用後に現園舎を解体し、空きとなったスペースに園庭及び駐車場などを整備して、令和９年度中に全工程を終了する予定でございます。
　なお、先月５月22日に保護者説明会を開催し、民営化のスケジュールなどをお示ししたところでございます。今後は、円滑な民営化の実現に向けて、関係機関と連携しながら取組を進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　門田議員。
○門田直人議員　ありがとうございます。令和９年度に全工程を終了する予定とのことですが、建設段階ごとに住民への周知を徹底することをお願いしたいと思います。先日、私も現地の保育園に行きまして見たんですが、地元住民の方から、立派なケヤキやほかの数本の大木を伐採して新たな園舎を建てるのだそうだ、伐採とはばかげていますとの連絡がございました。確かに現場を見てみますと、１棟あるところの反対、奥にもう１棟建てるとなると、大木を伐採しないと無理ではないかと私は思いました。しかしながら、こども部さんに聞きましたところ、園庭の大きな樹木は伐採しないとおっしゃいましたので、現在は安心しております。
　再質問いたします。保護者説明会での市民の意見はどのようなものであったのか伺います。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　５月22日に実施した説明会においては、中国分保育園の新園舎建設の方向性をお示しするとともに、保護者からの御質問を伺っております。なお、当日は21名の保護者が参加し、約１時間程度の説明会となりました。保護者からは、新園舎建設の工事が現園舎の近くで行われることによる園児の安全確保についての懸念や騒音等への不安などのほか、園庭の利用方法や今後の保育についてなどの質問がございました。これらに対しまして、市としては、園児の安全確保や午睡、いわゆるお昼寝の時間帯への配慮などを法人に求めていくこと、園庭が利用できない時期は、隣の西部公民館の体育館を利用することを計画しており、具体的な工事スケジュールが決まった後に詳細を決めていく予定であること、そのほか保育について園児への影響が出ないよう丁寧に進めていくことなどを保護者の皆様に対して御説明したところです。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　門田議員。
○門田直人議員　ありがとうございます。新園舎建設の工事が現園舎の近くで行われるため、西部公民館への道路とか、あと外環道に通じる十字路に近いので、私が心配しているのは、園児らの通園の安全確保に十分気をつけていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　次に、(2)民営化後の市による具体的なチェック機能についてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　これまでの公立保育園の民営化においては、保護者の皆様と意見交換を行い、保育内容を変えないことや民営化後も市が関わることといった様々な要望をいただいてきたところです。これらの意見を反映できる仕組みとして、本市では、民営化後の保育園を児童福祉法第56条の８に基づく公私連携型保育所とすることとしております。公私連携型保育所とは、認可の基準を満たしている保育園であり、かつ、市と引継ぎ法人が協定を締結することで、職員配置や保育運営などにおいて、市の関わりを明確にできる制度でございます。
　具体的には、市は適正な運営のために必要があるときは、法人もしくは園長に対して必要な報告を求め、施設に立ち入るなどし、設備や書類等の検査をすることができるとしております。さらに、施設整備の状況や安全、防犯などの運営状況、配置基準を含めた職員に関することなどにおいてチェックリストを使い、毎年現場を訪問して保育内容などを直接確認していくこととしております。このように、市によるチェック機能を備えた公私連携型保育所とすることで、民営化後においても市が運営に関わっていくこととなるため、保護者の皆様の不安の解消にもつながるものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　門田議員。
○門田直人議員　よく理解しました。ありがとうございます。児童福祉法第56条の８に基づく公私連携型保育所において、市が運営に深く関わるそうでございますが、移管する際に保育士が替わりますため、１つの問題がありますね。子どもの保育環境に配慮した合同保育期間を設けるなどの対応が必要ではないかと。２つ目には、職員の給与面などの処遇において、現在の処遇との差が生まれないような配慮を期待したいと考えております。
　再質問でございます。民営化後の市による具体的なチェック項目の中に職員の配置基準についてがありましたが、今年４月に改正した国の新基準についても確認を行っているのか伺います。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　国は、本年度から保育士１人が受け持つ３歳児を最大20人から15人に、４歳・５歳児は30人を25人に減らすよう基準を改正しております。配置基準は千葉県の条例により定めることとなりますが、改正後の配置基準の適用について、保育の提供に支障を及ぼすおそれがあるときは、当分の間適用しないという経過措置が設けられております。これは、保育士の確保が難しい現状において、新配置基準への対応が難しいことから、直ちに新基準に基づいて配置することを必須とせず、従来の基準による運営が認められているものでございます。現時点では、民営化した園を含む各園に対する指導は従来の基準によるものとなりますが、県の条例改正の動向などを注視しつつ、適切に指導してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　門田議員。
○門田直人議員　御答弁ありがとうございました。保育士の確保が難しい現状ではありますが、極力国が本年度に基準改正した職員配置に向けて尽力していただきたいと思います。
　次に、(3)木造の保育園７か所の民営化における課題、問題点について伺います。よろしくお願いいたします。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　木造の保育園７か所の民営化等の進捗状況としましては、東大和田保育園は、既に令和５年４月１日に民営化し、南八幡さくら保育園として運営を開始しております。北方保育園は、令和６年４月１日に引継ぎ法人による保育が開始しておりますが、新園舎の建設が当初の計画より遅れているため、令和６年12月１日に新園舎での保育を開始する予定となっております。大洲保育園と大和田保育園は、令和５年度に引継ぎ法人が決定し、現在、新園舎の建設に向けて準備が行われております。中国分保育園は、自園内での建て替えについて保護者説明会を行い、関係機関等との協議を進めております。富貴島保育園と若宮保育園につきましては、現在も計画等の協議を進めているところでございます。
　保育園の民営化における課題や問題点としては、北方保育園の新園舎の建設業者を決めるための入札において、物価高騰などを理由とした入札不調が発生し、新園舎の建設遅延につながってしまったことや、大洲保育園において、初回の公募では申請法人がおらず再公募となったことから、受託を希望する事業者が減少傾向であることなどが挙げられます。今後も民営化後の保育園を適切に運営できる事業者を選定するよう、引き続き対応してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　門田議員。
○門田直人議員　御答弁ありがとうございます。入札不調や申請法人がいないなど、受注希望の事業者が少ないことの理由をしっかり分析して、今後の保育園運営に役立てていただきたいと思います。ありがとうございます。
　次の大項目、３番目の生活保護についてです。
　日本は貧困率が先進国で最悪の国だと言われております。これはどういう意味かといいますと、相対的貧困率という言葉がございますが、国民全体の可処分所得の中央値、これは平均的な中流世帯の半分以下の所得の者の割合を言っております。最新データ、2021年によりますと、日本は相対的貧困率は15.4％、米国が15.1％、韓国15.3％で、この米国、韓国を抜いて、経済協力開発機構、ＯＥＣＤの先進国中、最悪な状態でございます。これは国際的なデータでございます。貧困をなくすための取組が著しく弱い現状を感じております。
　誰一人取り残さないまちを目指す市川市としては、しかしながら、役所に頼ることなくぎりぎりまで自己責任で頑張って、民間にＳＯＳを出すようなケースも少なくありません。私はある病院の精神科の待合室にいた人の話を聞いたんですが、２人の患者男性が生活保護だけはもらいたくないよなというふうな会話をしておりました。自己責任は大切ですが、本当に困ったときは生活保護を利用するべきだと私は考えております。
　そこで、(1)生活保護は憲法第25条の理念に基づき全ての国民に与えられた平等の権利です。本市における保護の実施状況について、生活保護受給の要件及び直近５年間の相談、申請、決定の件数をお伺いします。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　生活保護の要件は生活保護法第４条に定められており、「生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用すること」とされております。具体的には、預貯金、生命保険、不動産、自動車などの資産は生活費に充てる、働くことができる方は稼働能力の活用を図る、ほかの法律や制度による社会保障や給付は可能な限り受けるなど、その全てを生活のために活用した上で、なお最低限度の生活の維持が困難な場合に保護が行われます。
　次に、直近５年間の保護の相談、申請及び決定の実績についてでございます。令和元年度は、相談が1,243件、申請は814件、決定は770件、令和２年度は、相談1,465件、申請1,039件、決定996件、令和３年度は、相談1,356件、申請985件、決定937件、令和４年度は、相談1,247件、申請942件、開始886件、令和５年度は、相談1,141件、申請925件、開始876件でございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　門田議員。
○門田直人議員　御答弁ありがとうございます。５年間のデータ、よく理解いたしました。相談しても申請に結びつかないケースが毎年200件から400件ぐらいあります。コロナ禍を経験して、高齢者や非正規雇用者など生活困窮者が増えております。誰も取り残さないという姿勢を貫いていただいて、市民にさらに寄り添うことをお願いしたいと思います。
　次に、(2)申請から保護の決定までの間の扶養照会の実施状況について伺います。
　身内に生活保護申請を知られたくないなど、扶養照会への強い忌避感が要保護者の申請を妨げていると聞いています。必要な方がためらうことなく保護申請を行えることは大切であると考えますが、本市の保護申請から決定に至るまでの扶養照会の実施状況についてお伺いします。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　生活保護の要件は、あらゆるものを生活維持に活用するものとされていますが、民法上の扶養義務者の扶養については、ほかの資産、能力などとは異なり、保護に優先して行われるものとして位置づけられております。これは、実際に扶養義務者から金銭的扶養が行われたときに収入として取り扱うことを意味するものであり、扶養義務者の扶養の可否などが保護開始の決定に係る要否の判定に影響を及ぼすものではございません。保護の申請があった際には、民法に定める絶対的扶養義務者の範囲内で、扶養義務者の財費の確認を行います。確認の手順は、申請者からの申告を基本にし、必要に応じて戸籍謄本などにより確認を行っております。確認のできた扶養義務者については、まず、申請者からの聞き取りなどにより扶養の可能性について調査を行います。この調査では、金銭的な扶養の可能性だけでなく、定期的な訪問や電話連絡などの精神的な支援の可能性についても確認をしております。調査の結果、扶養義務の履行が期待できないものと判断された場合は、扶養の可能性がないものとして扶養照会を行わない取扱いとしております。また、聞き取りなどにより、調査の結果、扶養照会を行わないものとした以外の扶養義務者に対しては、書面による扶養照会を行うものとしております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　門田議員。
○門田直人議員　ありがとうございます。私は、このような扶養義務者への扶養照会は、ただ単に行政の水際作戦のようなものだと考えています。自らの窮状を親類などに知らせたくない方は少なくありません。生活保護申請が少なくなる原因になっているのではないでしょうか。
　再質問いたします。扶養の可能性についての調査で、扶養義務履行が期待できないものと判断する場合の判断基準はどのようになっているのか伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　扶養義務の履行が期待できないものの判断基準は、厚生労働省による保護の実施要領において、３つの類型が示されております。１つ目は、生活保護受給者、社会福祉施設入所者、長期入院患者、主たる生計維持でない非稼働者、未成年者及びおおむね70歳以上の高齢者などでございます。２つ目は、要保護者の生活歴から特別な事情があり、明らかに扶養ができない者、例えば音信不通が10年程度続くような著しい関係不良の場合などでございます。３つ目は、要保護者が現に虐待から避難している、または過去に虐待などの経緯がある場合でございます。これらの判断基準は、令和３年２月26日に改正されたもので、改正前は扶養義務者との関係不良の該当例として、20年間音信不通であると示されていたものが、音信不通が10年程度と改められ、扶養義務の履行が期待できないものの範囲が拡大しております。
　本市では、このように時代や実態に沿った形で運用するため、見直された改正の趣旨を踏まえ、申請者が扶養義務者への照会を拒んでいる場合などは、相手の忌避感に留意しながら理由について丁寧に聞き取り、個々に寄り添った対応をするよう十分に配慮しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　門田議員。
○門田直人議員　再々質問いたします。申請から保護決定までの間の扶養照会を行った結果、扶養義務者から金銭的支援をすることになった人数、割合についてお伺いします。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　直近５年間において、申請から保護決定までの間の扶養照会を行った結果、扶養義務者から金銭的支援を行うとの申出はございませんでした。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　門田議員。
○門田直人議員　御答弁ありがとうございました。朝日新聞の調査では、扶養照会を行っても扶養義務者からの金銭的支援は１％程度だそうです。そういうデータがあります。扶養照会は申請者の身辺調査の意味はありますが、申請あるいは申請予定の方に生活保護への忌避感を生む結果になっているのではないかと考えております。
　次に、(3)関係機関との連携について。
　例えば市川市生活サポートセンターそら、市川市社会福祉協議会、民生委員・児童委員など、生活保護制度の適正な運営のためには関係機関との連携が不可欠と考えますが、本市における関係機関との連携体制について、特にそら及びがじゅまる＋との本市の関係性についてお伺いします。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　生活保護に関わる関係機関として、市川市生活サポートセンターそら――以降、そらと申します――とがじゅまる＋、市川市社会福祉協議会、民生委員・児童委員がございます。そらは、生活保護受給者以外で生活に困窮されている方について、広く包括的な支援を提供する生活困窮者自立支援制度の相談窓口であり、自立相談支援、就労準備支援、家計改善支援、一時生活支援の各事業を行っております。生活保護受給者が自立し保護廃止となる際には、必要に応じてそらの事業内容を説明した上で相談するよう助言をしております。また、そらの支援を受けている方が生活保護を申請する場合には、そらは生活支援課を案内するだけでなく、申請者の状況や希望に応じて、そらの職員が申請相談の面接に同席するなどの支援を行っております。令和５年度は、そらを経由した生活保護の申請件数は115件の実績があり、切れ目のない支援により不安を感じることなく生活できるよう、連携体制の確保に努めております。
　がじゅまる＋は、市川市よりそい支援事業の中で、支援機関をさらに支援する多機関協働事業などの業務になっており、ひきこもりや社会的孤立といった課題を抱える生活保護受給者の支援も行っております。令和５年度では11件の相談実績があり、支援内容に応じてがじゅまる＋のアウトリーチにケースワーカーが同行し、また、関係者会議で支援の方向性を検討するなど、ケースワーカーと協力して課題の解決に向けた支援に当たっております。
　市川市社会福祉協議会では、国の生活福祉資金貸付制度による低金利あるいは、無利子で貸付けを行っており、生活保護の要件には至らないが一時的に生活に困窮される方などに対し、必要に応じて案内を行っております。
　民生委員は、厚生労働大臣からの委嘱に基づき地域住民の立場に立って相談に応じ、社会福祉の増進に努める立場から、保護の申請を希望される方と行政とのパイプ役を果たしております。なお、民生委員は児童福祉法に基づく児童委員を兼ねていることから、民生委員・児童委員と呼ばれております。
　ケースワーカーは、必要に応じて民生委員・児童委員地区協議会に参加し、日頃から緊密な連携体制の構築に努めております。そら及びがじゅまる＋と本市の関係性についてでございますが、市川市生活困窮者自立支援事業業務委託及び市川市多機関協働事業業務委託として、社会福祉法人一路会に業務を委託し、本市の事業として実施しているものでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　門田議員。
○門田直人議員　詳しいデータ提供ありがとうございます。
　次に、時間があまりなくなりましたので、最後の大項目、外郭団体についてお伺いしたいと思います。
　市川市シルバー人材センターの現状と市の認識についてお伺いします。
　市川市はシルバー人材センターに対して補助金を出していますが、その補助金額、同センターの職員構成、会員の会費及び他市との比較、請け負っている仕事内容、就業人数と未就業人数、収支の状況などの現状と、その現状に対する市の認識についてお伺いします。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　公益社団法人市川市シルバー人材センター――以降、シルバー人材センターと申します――は、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき設立された公益性、公共性を有する民間の団体であり、働くことを通じて生きがいを得るとともに、社会に貢献することを主たる目的としております。補助金についてでございますが、国及び地方公共団体は同法第５条において、事業者等の自主的な努力を尊重しつつ、その実情に応じて必要な援助などを行うとされておりますことから、令和５年度は国からの補助金として約1,600万円が交付され、また、本市からは高齢者就業機会確保事業の人件費などに対して2,000万円を補助しております。
　次に、シルバー人材センターの職員構成につきましては、令和６年４月１日現在、常任理事兼事務局長に元市職員が就任しているほか、事務局は正規職員８名、臨時職員５名の計13名と伺っております。会員数については、令和６年３月末時点で1,342人とのことでございます。
　次に、会費につきましては、年額3,000円となっておりますが、当該年度の10月から12月に新規申込みをされた場合には2,000円に、１月から３月に新規申込みをされた場合には1,000円に、それぞれ減額されます。また、継続加入年数の長い会員に対しましては減額の措置があり、６年目以降は2,500円、11年目以降は2,000円、16年目以降は1,500円になるとのことでございます。近隣市の会費の状況につきましては、松戸市、船橋市、浦安市は2,400円、鎌ケ谷市は年会費3,500円のほかに互助会費300円を加えた合計3,800円であると伺っております。
　次に、請け負っている仕事内容についてでございます。シルバー人材センターは、地域の家庭や企業、公共団体などから請負や委託、委任契約などにより仕事を受注しております。シルバー人材センターで就労するためには会員登録が必要であり、シルバー人材センターは受注した仕事に応じて、会員の中から希望職種や交通手段等を考慮した人選を行い、会員の意思を確認した後、業務を依頼しております。就労した会員に対しましては、対価として、基準単価表に基づき配分金がシルバー人材センターから支払われるとのことでございます。シルバー人材センターが提供する業務は、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律におきまして、臨時的かつ短期的、または簡易な業務と定められております。業務の主な内容といたしましては、令和５年度の年間受託件数約4,400件のうち約2,700件が草取りや屋内外清掃、包装などの一般作業分業務で全体の約60％、大工や植木、畳替えなどの技能分業務が約1,600件で約37％と、これらの２つの業務が年間受託件数の大半を占めているとのことでございます。
　次に、公共と民間別の実績を申し上げますと、公共事業の受託件数は52件で1.2％、一般企業と個人や家庭の民間からの事業が4,348件で98.8％となっておりますが、受託金額ベースでは、公共事業が約３億9,200万円で60.8％、民間事業が２億5,300万円の39.2％となるとのことでございます。収支の状況につきましては、令和３年度は約240万円のマイナス、令和４年度は約460万円のプラスであったと聞いております。
　次に、就業人数と未就業人数についてでございますが、令和５年度の就業人数は1,066人、未就業人数は223名であったとのことでございます。未就業の主な理由といたしましては、会員自身の健康や家庭の事情、実際の仕事と会員の希望の不一致などが挙げられると聞いております。シルバー人材センターでは、未就業者を就業に結びつける取組として、個別の就業相談の実施や、希望職種や条件の見直しをお願いするなどの工夫をしているとのことでございます。
　本市としましては、会員や職員構成などにつきましては、公益社団法人であるシルバー人材センターが主体的に決定すべき事項であると考えております。しかしながら、高齢者が就労を通じて社会とのつながりを維持することは、本市の目指す誰一人取り残さないまちづくりにもつながるものと認識しており、今後もより多くの会員の方が社会参加や生きがいを目的として仕事に就くことができるよう、引き続き就業確保の努力をお願いしたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　門田議員。
○門田直人議員　詳しい説明、どうもありがとうございました。私自身60歳を過ぎて、都内の新聞社を退職してマンション管理人をしながら、休日などにシルバー人材センターに会費3,000円を払って登録したことがございました。しかしながら、仕事の内容として記事執筆とか編集といった仕事がなくて、唯一できたのは草取り作業でございました。約10日ほどやったと思います。炎天下に汗だくになって作業して、当時は約1,000円少しと、最低賃金とあまり変わらない時給でございました。また、就労中の環境も、昼休みなんかや休憩時にクールダウンする場所もありませんでした。このような就労環境を、仕事をする環境を改善する必要があると私は思います。そうしないと、どんどんセンターに入っていただく方が減ってくるんじゃないかと思います。昨年度、本市は高齢者就業機会確保の人件費などに関して2,000万円の補助をしたと聞いております。今後もシルバー人材センターへの補助を増額するとともに、就労環境改善など要請、助言をぜひお願いしたいと思います。
　ちょっと駆け足になりましたが、以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

一般質問　久保川隆志議員

○稲葉健二議長　久保川隆志議員。
○久保川隆志議員　公明党の久保川隆志でございます。では、通告に従いまして、一問一答で一般質問を行わせていただきます。
　まず、１つ目の大項目、安心、安全な歩行空間の確保についてです。
　本市の高齢者人口割合は年々上昇をし、地域のつながりの希薄化もあらわになり、高齢者の社会的孤立も課題となってきています。昨年よりチケット75を導入し、ゴールドシニアの方々からは友人との外食機会も再開し、外食して元気になったとの喜びの声を聞いております。それと同時に要望も伺うようになり、以前は歩いていても感じなかったことが、年齢とともに少しの段差でつまずくこととなり、買物に出かけた際、道の途中に座れるベンチ等があれば一休みできるのにとの声をいただいております。高齢者や障がい者、子育ての方等、誰もが安全で安心して利用できる道路空間のユニバーサルデザイン化を目指した環境整備は市の魅力向上にもつながります。
　それでは、(1)歩道のバリアフリー化に向けた取組についてです。
　国土交通省の主な道路利用者の基本的な寸法によれば、静止状態で必要な幅は、人で45㎝、車椅子で70㎝、杖２本を両手で使用した方で90㎝とされており、通行中にはさらに幅を要しますが、市内にはまだまだ狭い歩道が多く散見をしております。歩道のバリアフリー化に向けた取組については、平成27年６月定例会以降、幾度となく質問はさせていただいておりますが、これまでの整備内容と進捗状況について伺います。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　本市では、平成15年に市川市交通バリアフリー基本構想を策定し、特定旅客施設のうち、特に必要性の高いＪＲ市川駅と本八幡駅、東京メトロ行徳駅と南行徳駅の４駅周辺を重点整備地区とし、優先的にバリアフリー化の整備をしてきました。整備内容としましては、歩道の勾配や段差等の改良、有効幅員の確保、視覚障害者誘導用ブロックの敷設などを実施しております。令和５年度末時点の進捗状況は、駅から官公庁施設、福祉施設等までの特定経路は、延長約3.3kmのうち約３kmの整備が完了し、整備率は約91％となっております。また、本市が独自にバリアフリー化を優先的に実施する経路として選定したその他経路については、延長約3.8kmのうち約３kmが完了し、整備率は約75％となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　市川市交通バリアフリー基本構想に基づき重点整備地区を優先的に整備していて、特定経路の整備率は約91％、その他経路の整備率は約75％とのことでした。重点整備地区ですら、バリアフリー整備が20年以上たっても完了できていない現状認識もできました。特定経路に指定されていない路線の一つに、通称鬼越北方税務署通りがありますが、この路線に関しても幾度となくこれまで質問をさせていただきましたが、一向に整備が進まない状況でもあります。高齢者やベビーカー利用の方などからは、幅員が狭く段差があり歩きづらい、すれ違いができないために車道を通行する方もあり、歩道と車道との段差部分で車輪が止まってしまうこともあり、側溝の段差解消とともに、歩道と車道との段差解消をしてほしいとの声が寄せられております。そのような声は市にも届いているかと思いますが、当該税務署通りの歩道に関する整備方針を伺います。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　令和元年７月に鬼越北方税務署通りの国道14号から市川税務署の北側交差点までの区間は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、通称バリアフリー法に規定される特定道路に指定されております。この道路の歩道はマウンドアップ方式となっており、有効幅員は約50cmと狭い上に、電柱や照明、標識もあり、改善が必要な路線であることは認識しております。しかしながら、既に道路に面して多くの家屋が建ち並んでいることから、用地買収を伴う道路拡幅が難しく、歩道や車道の幅員構成の見直しを行う場合には、バス路線の変更が必要になるなど難しい課題がある路線でもあります。
　今後は、歩道と車道の段差が５cm以上ある交差点や横断歩道部について、バリアフリー法の基準に準じた切下げブロックに変更することや歩道の縦断勾配を変更することで、歩行者等の円滑な通行を確保してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　当該税務署通りに関しては、令和元年７月に特定道路に国より指定されているということで、課題が多く難しい路線とのことですが、バリアフリー法に準じた改修を検討していることも理解いたしました。電柱で歩道幅が狭く通りにくい箇所も多々ありますので、この対応に関しても、ぜひとも引き続きお願いをしたいと思います。健康寿命日本一を掲げる本市にとって、安心、安全で快適に移動ができる歩行空間の整備は重要事項ですので、誰もが安心して外出できる市内の環境整備にこれからもより一層取り組んでいただくことを要望いたしまして、次に移ります。
　次に、(2)ユニバーサルデザインのまちづくりについてです。
　最近は、障壁、また障害を取り除くというバリアフリーの考え方から、特定の人のためのデザインではなく、誰もが利用しやすいデザインを初めから取り入れるというユニバーサルデザインへの転換がされてきており、兵庫県明石市では、明石市ユニバーサルデザインのまちづくり実行計画を2020年３月に策定して、移動等円滑化促進方針、このマスタープランを作成しております。先ほどの税務署通りの声だけではなくて、車道と歩道の段差解消の要望の声は多く、本市においても明石市のようにバリアフリー化の優先的な促進が必要な地区を設定し、その地区の整備方針等を定め計画的に進めるべきと考えますが、本市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　ユニバーサルデザインとは、障がいの有無、年齢、性別、人種等にかかわらず、多様な人々が利用しやすいように都市や生活環境をデザインする考え方です。道路におけるユニバーサルデザインは、高齢者や子ども、目の不自由な方や車椅子の使用者はもとより、全ての人々が安全で安心かつ快適で自由に利用できる道路施設の整備を推進することになります。また、歩行者を優先した道路情報の提供や休憩施設、照明施設等の設置により、人が出かけやすい町を形成することと考えております。歩行空間のユニバーサルデザインとしては、幅の広い歩道の整備、歩道の段差、傾斜、勾配の改善、視覚障害者誘導用ブロックの設置などのほか、出かけやすい町の形成を図るため、歩行者案内標識の設置、植樹帯、並木、柵などの整備や、休みながら歩ける施設としてベンチの設置などがあります。
　本市はこれまでも、人にやさしい道づくり重点地区整備事業、道路改良事業、都市計画道路整備事業などで、道路移動等円滑化基準に準じて歩道のバリアフリー化に取り組んでまいりました。今後は、これまで進めてきたバリアフリーの考え方にユニバーサルデザインを取り入れながら、事業を推進したいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。歩道の縦断勾配５％以下という、これは道路移動等円滑化基準がありますけれども、歩道の横断勾配を５％以下、歩車道境界部の段差は２㎝とするなどのバリアフリー化整備、この道路整備とともに取り組んでいるようですけれども、人にやさしい道づくりのため、ユニバーサルデザインを取り入れた基本構想と整備指針の下でのまちづくりが、これからは必要になってくると思います。答弁で紹介された人にやさしい道づくり重点地区整備事業は平成13年度より実施をしており、そのまちづくりの指針ともなる市川市交通バリアフリー基本構想の策定は平成15年度と、既にもう21年を経過しております。この基本構想策定以降には、平成18年度、また平成30年度、令和２年度と、それぞれバリアフリー法が改正をされてきております。まちづくりの基本構想や整備指針を見直した策定をしていただいて、具体的に計画推進すべきと思いますので、この点御指摘を申し上げまして、御検討のほどよろしくお願いいたします。
　それでは次に、(3)座れる場づくりについて伺います。
　自分の足で歩くことや移動することは、健康推進のみならず生活習慣病の予防にも効果的と言われていますが、高齢者の方からは、外出中に道の途中で一休みできる場があるとうれしいとの声を聞きます。ユニバーサルデザインの考えの下、歩道や沿道、また公共建築物の外構や公園などにベンチなどを設置する取組を行うべきと考えますが、本市の現状と取組について伺います。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　市内の主要駅には、駅前広場の整備などに合わせて、バス停及びタクシー乗り場にベンチや寄りかかるタイプのレストバーベンチを設置しております。駅前広場は、歩行者等の通行の安全やバス及びタクシー利用者の動線を確保する必要があり、設置場所が限られることから、ベンチの増設は厳しい状況にあります。
　一方、歩道にベンチを設置するには、本市の道路占用許可基準で定めている設置後の有効幅員が２ｍ以上確保できることなどの要件を満たす必要があります。しかしながら、本市にはこの設置要件を満たす道路が少ないことから、交差点付近の土地や新設道路に合わせて整備したポケットパークにベンチを設置しております。また、河川沿いでは、植栽帯や河川管理用通路のスペースを活用し、ベンチを設置しております。本年２月には、市川手児奈通りと京成本線とが交差する五差路付近の市有地にパーゴラとベンチを設置し、休憩施設として開放しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　この質問は平成28年12月定例会にて質問をさせていただいておりますが、バス停やタクシー乗り場へのベンチの設置要望はより多くなってきております。先ほど答弁でも、歩道設置後の有効幅員２ｍ以上の確保とか、その設置場所が限られる、また設置できる道路が少ないという答弁もありましたが、さらに駅前広場の整備などに併せてレストバーベンチを設置しているということですけれども、今後想定される本八幡駅北口再開発整備では、日よけとなり、また雨宿りもできるような上屋、これも併せて確実に計画に盛り込んでいただくことを要望したいと思います。
　また、大柏川沿いの歩道上には、大柏川第一調節池を望むベンチが設置されていますが、駅前広場や歩行空間のベンチの数はまだまだ少ないと感じます。バス停やタクシー乗り場をはじめ、買物や散歩のときなどにちょっと一休みできるベンチは、高齢社会を迎えた今、快適に外出できる環境づくりのためにも一層求められており、より積極的に座れる場づくりを推進していくべきと考えますが、本市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　本市としても、高齢者や妊産婦、お子様連れの方、体に障がいをお持ちの方などからのベンチ設置のニーズは高まっているものと認識しており、検討が必要と考えております。そのため、駅前広場では、大規模修繕や改良工事の必要性が生じた際や周辺の再開発事業などの機会に合わせて、効果的な設置を検討してまいります。また、現状での改善要望があれば、バス及びタクシー事業者とレストバーベンチ等の設置について協議したいと考えております。歩道へのベンチの設置は、新たな道路整備のほか、現状においても道路の利用状況や地域の実情等から判断し、地元自治会や地域の意見を伺いながら設置を検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　大規模修繕や再開発事業等が予定されていない箇所に関しても、植栽ますの縁を座れる形態に改修するなど工夫した取組と併せて、積極的にベンチ設置の検討をお願いし、安心して外出できる環境づくりへの支援をぜひともお願いしたいと思います。また、病院やスーパー近くのバス停に関しても、近隣自治体では浦安市や船橋市、また江戸川区や葛飾区などで、上屋やベンチの設置にかかる費用をバス事業者に補助して、設置を後押しする取組をしておりますので、このような取組を参考にしていただいて、事業者と市が協力し合い、ベンチ設置の声に応えられる具体策の検討を強く要望したいと思います。
　では、この項は終わりまして、次の大項目、清掃行政について伺います。
　(1)ごみの減量についてです。
　１か月前になりますが、５月30日はごみの減量と資源化を促すための記念日、ごみゼロの日でした。本市では、カーボンニュートラルシティを令和４年２月に表明をし、令和32年度までに二酸化炭素排出実質ゼロに取り組む姿勢を明確にされ、今年度の田中市長の施政方針では、世界的な気候変動において脱炭素社会の実現に向けて取り組んでまいりますと述べられております。本市には、最終処分場を有していないことからも、徹底したごみの減量・資源化を進めることで、引き続き最終処分量の削減に努めていく必要があり、地球温暖化対策と循環型社会の構築という観点からも、ごみの減量・資源化は重要であり、より一層の推進を図っていくことが必要になります。
　現在のごみの減量に向けた取組として、ごみの排出量の推移や最終処分量の状況と焼却灰の処分状況及びごみ減量に向けた今後の取組について伺います。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　ごみの減量に向けましては、令和５年４月に改定しました市川市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画であるいちかわじゅんかんプラン21において、令和12年度を目標年次とし、４つの数値目標に向けて取り組んでおります。１、ごみや資源物などの１人１日当たりの排出量を720ｇ以下にする、２、総排出量に対する資源化率を30％以上とする、３、クリーンセンターの焼却処理量を年間10万3,000ｔ以下とする、４、焼却灰の埋立てによる最終処分量を年間3,700ｔ以下とする。これら４つの数値目標の達成に向け重点的に取り組む事項として、食品ロスの削減、プラスチックごみの削減など13の施策に現在取り組んでおります。ごみの排出量の状況につきましては、近年、おおむね13万ｔ台で推移しております。また、焼却灰の処分量全体としましては、ごみの排出量に比例しており、おおむね１万3,000ｔから１万4,000ｔ台で推移をしております。焼却灰の令和４年度の再資源化実績としましては、路盤材や人工砂、セメント原料として約20％の再資源化の素材として活用をしております。残り80％は埋立てによる最終処分となっております。
　本市は、市内に最終処分場を有しておらず市外に依存しているため、ごみの最終処分量の削減は大きな課題となっております。このことから、今後もごみの排出量削減に努めるとともに、焼却灰につきましても活用のさらなる向上を目指していきます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　令和12年度を目標とした４つの数値目標と令和４年度の状況を御答弁いただきましたが、ごみの排出量は平成28年度からおおむね13万ｔ台で推移をしており、焼却灰はごみの排出量に比例して微減となっていることも分かりました。また、焼却灰の８割に相当する約１万700ｔが埋立てによる最終処分となっており、残り２割の約2,700ｔは路盤材や人工砂、セメント原料として再資源化しているとのことで、温室効果ガスの削減のためごみの排出量を減らすとともに、再資源化を増やし、最終処分量を削減していくことが大きな鍵になってくると思います。
　そこで伺いますが、ごみの排出量には家庭系ごみと事業系ごみがありますが、事業系ごみの排出量の推移について伺います。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　会社や店舗などからの事業系ごみは、市内から排出されるごみのうち20％台前半を占めております。近年の排出量の推移としましては、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響から、外食産業の事業縮小やテレワークなどによる外出機会の減少などのため約３万1,000ｔと一時的に減ったものの、その後は事業活動の回復とともに、令和３年度は３万800ｔ、令和４年度は３万1,300ｔと、コロナ禍以前の状態に戻りつつあります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　コロナ禍では一時的に排出量が減ったものの、排出量は増加傾向にあり、３万4,000ｔ前後に推移してくると思われますが、数値目標にはほど遠くなります。今後は飲食店など事業活動が活発になり、多くの調理くずや残飯が増えてくることが考えられます。事業系ごみの減量を進めるに当たっては、食品ロス削減の働きかけと併せて、事業系ごみの発生抑制に向けた減量への周知啓発は必要かと思いますが、本市の御認識を伺います。また、事業系生ごみ処理機の購入費等の一部を補助する自治体が出てきておりますが、生ごみを減量、堆肥化でき、処理コストの削減にもつながる場合もあることから、本市にとっても事業者にとっても大変に有益であると感じますが、本市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　今後、事業系ごみにつきましては、これまで以上に減量に向けた取組を進めていく必要があると認識しております。特に飲食店などの食料を扱う事業者に対しては、引き続き食品ロスに取り組むよう呼びかけや説明会等の実施を検討していくこととしております。また、生ごみの削減に効果的な事業系生ごみ処理機、コンポストを導入していただくための補助制度についても、現在調査を進めているところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。生ごみは約80％から90％が水分と言われており、燃やすごみと言いながらも、実際は燃やしにくいごみになっており、処分には多くのエネルギーを必要とします。生ごみ処理機を設置する事業者への補助では、仙台市や厚木市で設置費用の３分の２、上限額は200万円の補助を行っておりますが、千葉県内では千葉市で、上限額は下がりますが補助を行っているようです。事業系への生ごみ処理機の設置に係る補助金導入に関しては、調査を進めていくとのことですので、設置を検討している事業者もあり、協力いただける事業者もあるかと思いますので、環境貢献いただける事業者をサポートし、ごみの排出量を削減するため、改めてごみの減量・資源化施策の強化をお願いいたしまして、次に移ります。
　(2)廃食油のリサイクルについてです。
　廃食油は、飲食店や惣菜店、食品工場などの事業系から多く排出はされておりますが、廃棄物処理法の規定により産業廃棄物として収集がされ、家畜用飼料や燃料の原料等にリサイクルを行っている処理業者も見受けられます。一方、家庭から出る廃食油は、キッチンペーパーや新聞紙等に染み込ませたり、凝固剤で固めたりして、燃やすごみで出される方がほとんどかと思いますが、排水と一緒に流してしまう方もおり、積もり積もると排水管を詰まらせる原因となり、浄化槽など下水道設備の処理能力低下にもつながり、また、単独処理浄化槽の場合では河川や海へと流れてしまい、水環境に悪影響を与えてしまいます。一般家庭や事業所から出る使用済みの食用油を再生し、以前より石けんや洗剤等の原料として活用する自治体もありますが、堺市や名古屋市のように、軽油の代替燃料となるバイオディーゼル燃料として市の清掃車や市バスに活用がされ、最近では持続可能な航空燃料ＳＡＦが注目をされてきております。
　廃食油は不適切に処分すれば環境汚染が拡大してしまいますが、再利用することで資源の有効利用ともなります。地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減にもつながり、川や海を汚染から守る役割も担うことから、廃食油のリサイクル化は可燃ごみを減らし、資源を循環させるためにも有効と考えますが、本市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　家庭から排出される廃食油は自治体により処分方法は異なりますが、現在本市では、紙や布などに染み込ませて燃やすごみとして排出するよう周知しております。近年の廃食油のリサイクル状況から、家庭から排出される廃食油を回収することは、環境負荷の低減のみならず、リサイクルに向けた取組の一つとして大変有効であるものと認識しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　本市でも認識はしているとのことですが、一歩踏み出す検討と具体的な取組が大事かと思います。札幌市は、市内のスーパーやホームセンターをはじめとして、約400か所で家庭から出た廃食油を無料で回収しており、東京都では、協定を締結した事業者とＳＡＦの原料となる廃食用油の回収を協働で実施しております。家庭から出される廃食油の回収を進めていくには、民間スーパーなどとの連携も必要と考えますが、本市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　近年では、民間事業者との協働により、家庭から排出される廃食油の回収を実施している自治体もありますことから、本市におきましても、廃食油のリサイクルに向けた施策の実現に向けて検討を進めてまいります。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　先行事例を参考に、民間事業者を巻き込んでの施策の実現に向けて検討を進めていくとのことですので、地球温暖化対策や資源の有効利用等の観点から検討いただき、今後の進捗を注視していきたいと思います。
　では、最後の大項目、子育て施策について伺います。
　少子化対策を強化するための改正子ども・子育て支援法などが、６月５日の参院本会議で可決、成立をしました。改正法は、公明党の子育て応援トータルプランを反映した政府のこども未来戦略「加速化プラン」に基づき、児童手当や育児給付の拡充といった支援策が盛り込まれております。子どもを取り巻く環境として、共働き世帯の増加から保育需要の高まりと幼稚園の園児数の減少となってきており、また、外国籍の子どもの増加で文化が多様化をし、子どもが育つ環境にも変化が生じてきております。さらには、児童発達支援受給者が増加傾向にあり、支援が必要な子どもの受入れが増加するとともに、医療的ケアが必要な子どもの受入れ体制の整備も急務となってきております。
　そこで、(1)幼児教育・保育を取り巻く現状と課題、今後のビジョンについてお聞きしてまいりますが、今後児童数が減っていくことが予想される中で、保育施設を増設するというよりも、既存の幼稚園や保育所等を活用して子どもの預かりを進めるべきと考えますが、その課題と対応策について伺います。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　本市では、令和３年度より待機児童ゼロを継続しておりますが、宅地開発による局所的な人口増加などの要因により、保育需要が増加している地域がございます。現在市内では、特に北部地域において施設が不足していることから、本年度は柏井町地域において、令和７年４月の開設に向け新たな保育園の整備を予定しております。未就学児童数が減少している中ではありますが、現在はまだ保育施設の申込者数の増加が続いており、地域ごとの必要性に応じて整備を進めております。また、保育園以外の施設の活用として、本市では、幼稚園の預かり保育を利用した保護者に対する補助を行い、経済的負担の軽減を図ることで、働きながら幼稚園を利用しやすくするための取組も行っております。
　一方で、今後、未就学児童数の減少がさらに続いた場合には、地域によって児童の受入れに余裕が出てくる状況が想定されます。このような状況に対応するためには、需要と施設における定員のバランスについて地域ごとの均衡を保つことが必要となります。そのための具体的な対応策として、まずは公立施設の受入れ数を調整することや施設数の適正化を図ることなどを検討してまいります。引き続き、地域ごとの需要の変動に注視しながら、既存施設の活用を含め、適切な対応を行ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　需要と供給のバランスを見ながら、過不足なく、バランスよく配置していくということが求められますが、先ほどの答弁では、地域ごとの均衡を保ち、児童の受入れに余裕が出てきた場合は、公立施設の受入れ数を調整し、施設数の適正化を図ることなどを検討していくとのことですので、保育と教育の違いはありますが、私立幼稚園も含めた適切な体制整備が必要と感じますので、御検討のほどをお願いしたいと思います。
　ところで、少子化により児童数が今後減少していくことが想定される中、外国籍の保育園利用児が増加傾向にあり、園児も多様化しております。保育の質の向上に向けて、本市では指導監査を行っているかと思いますが、その対応事例にはどのようなものがあるのか、また、本市として園児の多様化を踏まえた具体的な負担軽減策について伺います。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　本市では、市内全ての認可保育所や小規模保育事業所などを対象に、毎年１回、職員が直接施設を訪問して、教育・保育の環境や内容などを確認する実地指導を行い、保育の質の確保に努めており、今年度は221か所の施設で実施を予定しています。実地指導による確認項目は広範囲に及びますが、例えば施設内を目視で点検した際、避難経路図が適切な場所に掲示がされていなかったため、現地で指導し、速やかに掲示された事例や、保育室の床に園児の誤飲による窒息事故につながりかねない大きさの遊具があったことから、速やかに撤去を求め改善された事例などがございます。また、実地指導以外にも、施設長が交代した施設に対しては、公立保育園の園長経験のある市の保育士が訪問し、施設長から話を聞く訪問支援を実施し、新たな施設長の下で安定した保育が実施されていることを確認するほか、新施設長を対象に、市内の災害危険箇所や公立保育園で実施している衛生管理の方法、食育の方針など、本市で保育事業を実施する上で必要な情報を伝える研修を年２回程度実施しています。さらに、市内の教育・保育施設の職員に対し、保育の専門性を高めるための研修を年10回程度開催するなど、保育の質の向上に努めているところです。
　次に、園児の多様化についてですが、行徳地区を中心に外国籍の園児が増加傾向にあり、園児の３分の１程度が外国籍という園もございます。これまでは、中国や韓国など一定の国からの園児が比較的多い傾向でしたが、近年は様々な国の出身者が増えており、言語の多様化も進んでおります。言語に精通する保育者が少ないこともあり、保護者や園児との意思疎通を図ることが保育者のストレスになっているとの声も聞いていることから、各施設の実情に合わせてスマートフォンの翻訳機能を活用したり、国の補助金を活用できる翻訳機を導入するなど、保育者の負担を軽減できるよう努めているところです。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　園児の大変痛ましい事故が報道されるたびに心が痛みますが、現地指導を今年度は221か所、施設の実施を予定しているとのことで、必要に応じた指導助言は事故防止と改善による質の向上にもつながりますので、新施設長への研修や保育の専門性を高める幼保職員の研修なども充実をしていただいて、多様化する幼児教育・保育の質の向上に向けたより一層の支援をお願いしたいと思います。
　また、園児の３分の１が外国籍の園もあるとのことですが、園児や保護者等との意思疎通が図れるように、多言語対応の翻訳機等の導入で保育士の負担軽減を支援しているとのことで、ほかにも給食等、食事の問題もあろうかと思いますが、現場から上がってくる多様化した課題に負担軽減の支援をこれからもお願いしたいと思います。
　さらに伺いますが、認可保育施設への入所を希望する場合、本市ではどのような相談支援を行っているのかお聞きします。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　認可保育施設への入所は、保護者の就労等の状況を踏まえ、保育の必要性の高い方から入所できる仕組みとなっております。保護者が相談にいらっしゃった場合は、保育の必要性の判断基準、保育施設の空き状況、所在地及び開園時間などといった情報を伝え、御納得いただいた上で希望園を選択できるよう支援をしています。また、相談を進めていく中で、保護者の希望に沿った施設がない場合は、何を優先したいのか保護者の御意向を確認した上で代替案を提示するなど、保育施設の入所につながるようアドバイスも行っております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　幼稚園は満３歳から、また、保育施設はゼロ歳から２歳ないし３歳から５歳までと、制度の違いや預かれる時間帯、また曜日に違いがありますが、幼児教育無償化となるタイミングで入園を考えられる方もおり、悩まれる方もおります。また、支援を必要とする園児や外国籍の方の入園に向けた相談支援など、多様化する需要の中で、申請に至るまでの様々な相談体制を強化していただくとともに、地域分けした公私幼保の一体となる受入れ調整も必要と感じておりますので、入園に向けた寄り添った対応ができるような体制強化をぜひともお願いしたいと思います。
　では次に、(2)特別な支援が必要な未就学児の受入れ体制の現状と今後について伺います。
　未来を担う子どもの成長を支えていくために、障がいの有無に限らず、希望を持って伸び伸びと育てていく環境整備に力を私自身も入れていきたいと思います。発達障がいのあるお子さんの入園を断られたり、途中で退園に追い込まれたりしてしまうケースがあると聞きます。また、入園したくても入園できないお子さんもまだまだあるのも現状で、施設側にも余力がなく受入れできない状況があるとも聞きます。特別な支援が必要な未就学児を保育所や幼稚園で受け入れるための体制整備では、どのような取組を本市で行っているのか、現状と今後の取組について伺います。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　まず、私立の保育所、また保育所型及び幼保連携型の認定こども園につきましては、令和５年度から特別支援保育推進事業補助金を交付しております。この補助金は、障害者手帳を所持する児童や障がい児通所支援に係る受給者証の交付を受けている児童など、特別な支援が必要な児童を受け入れている施設に対し、児童１人当たり月額16万7,500円を上限として、支援のための職員を雇用する費用を補助するものでございます。令和５年度の実績といたしましては、32施設において、１か月当たりの平均で約47人の職員が配置され、合計で約8,800万円の補助金を交付いたしました。
　次に、私立の幼稚園につきましては、私立幼稚園幼児教育振興費補助金の補助対象項目の一つに障害児指導費があり、施設に対して補助金を交付しております。この補助金は、障害者手帳を所持する児童や障がい児通所支援に係る受給者証の交付を受けている児童など、特別な支援が必要な児童を受け入れ、各障がいの種類、程度に応じた特別支援教育を行った施設に対し、障がい児１人当たり年額33万円または、専任の教諭及び助教諭１人当たり年額99万円を上限とした額と比較し、高いほうの額を補助するものでございます。令和５年度の実績といたしましては、補助対象施設29施設中19施設において、障がい児を92人受け入れており、また、専任の教諭等が13人配置され、全体で約3,200万円の補助金を交付いたしました。
　今後につきましては、障害者手帳を持っていない児童や通所支援を受けていない児童の中にも、特別な支援を必要とする児童が増えてきていることから、このような児童についても、より安全に受け入れやすくできるよう、保育所や幼稚園などの施設の状況に応じた制度設計を検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　本市では、認定こども園を含めた保育所には特別支援教育推進事業補助金が、また、私立幼稚園には私立幼稚園幼児教育振興費補助金が、特別な支援が必要な児童を受け入れている施設に対して補助金を交付していることも分かりました。特別な支援を必要とする子どもの中には、障害者手帳を所持していない児童や障がい児通所支援に係る受給者証の交付を受けていない児童も増えてきているようですので、そのような児童の受入れに対しても補助支給できるよう制度の拡充も御検討いただいて、より一層の受入れが進むことをぜひともお願いしたいと思います。
　そして再質問となりますが、保育所と幼稚園への補助額に差があり、幼稚園のほうが少ない現状かと思いますが、十分な受入れ体制を整えるためにも同様の額まで増額すべきではないかと思いますが、本市の見解を伺います。また、特別な支援が必要な児童が保育施設の入園を希望した場合、本市はどのような利用調整を行っているのかについても伺います。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　保育所等と幼稚園とは補助体系などに様々な違いがあるため、補助金額についての単純な比較はできませんが、保育所等に特別支援保育推進事業補助金として職員を雇用した場合に補助する上限額の月額16万7,500円を、仮に幼稚園で預かる時間や、夏休みなど長期休業の期間を踏まえて計算し直しますと、年額で約104万5,000円となります。一方、私立幼稚園幼児教育振興費補助金における専任の教諭及び助教諭を雇用した場合の補助上限額は年間99万円であることから、保育所等への補助額と大きな差はないものと認識しております。
　なお、特別な支援が必要な児童の就園機会を確保できるよう、受入れ体制を整えるための補助制度の在り方については、引き続き調査研究してまいります。
　次に、特別な支援が必要な児童の入園に係る利用調整についてです。特別な支援が必要な児童については、施設の受入れ体制が十分整っている必要があり、受入れに一定の制約があることから、利用調整において、当該児童や保護者に配慮できる仕組みとなっております。具体的に申し上げますと、医療的ケアが必要な児童、障害者手帳を所持する児童、療育の通所受給者証を所持する児童が入園を希望した場合、看護師等による事前の面談を行い、児童の状況を確認した上で受入れ施設との調整を行っております。また、申請者が集中する４月入園を希望した場合は、利用調整において加点をすることで、受入れ可能な施設への入園につながるよう配慮を行っております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　伺いました。補助額においては制度の違いで比較しづらく分かりにくいですが、答弁による計算では、保育所と同等額を支給しているとのことですが、お預かりいただく対価としては変わりはなく、保育所と幼稚園が同等額になるよう引き上げをするべきかと感じます。また、人件費も上がってきている現状の中で、保育所や幼稚園では人材確保するために、それぞれの補助額の引上げ見直しも必要と思いますので、保護者が希望する園での受入れが進むよう、また、幼児教育・保育の施設側への支援強化も要望とさせていただきます。
　また、特別な支援が必要な児童に対しての利用調整については加点を設けるなど、おおむね理解はしていますが、受入れ体制が整っている施設がどれだけあるのかの情報も整っていない現状もありますので、今一重の寄り添える支援体制が必要と思いますが、保護者が保育施設を探す場合、どの程度保護者に寄り添って情報提供を行っているのか、最後の質問として伺います。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　特別な支援が必要な児童の状態は様々であり、通園の経路などを含め、児童に適した保育の体制が整っているかなど、全ての状況を市で判断することは難しいことから、一律に情報提供を行うのではなく、まずは保護者から直接施設に相談し、施設を見学していただくようお願いしております。その上で、本市の看護師が児童及び保護者と面談を行い、児童の状態や施設見学の状況を踏まえて、受入れ施設について保護者と一緒に検討していくことになります。児童の中には医療的ケアが必要など、施設における十分な受入れ体制が求められる場合もあることから、受入れ実績のある施設の状況確認などをした上で、保護者や施設と協議していきながら、安全に施設を利用できるよう支援を行っております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。保護者が施設見学等を行いながら調整していくとの答弁でしたが、職員の負担が増えるかもしれませんが、各園の状況を把握して、ある程度の情報を提供できるよう、保護者のニーズに沿った対応をしていただきたいと思います。多様化する支援ニーズに本市が対応可能な機能を担う必要があると感じておりますので、幼稚園と保育施設との連携も密にしていただきながら、情報収集をしていただき、相談から具体的支援につながる機能強化への検討をぜひともお願いして、以上をもちまして、私、久保川の一般質問を終えさせていただきます。御答弁ありがとうございました。

○稲葉健二議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時51分休憩

一般質問　石原よしのり議員

午後１時開議
○つちや正順副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　市民の力の石原よしのりです。それでは、通告に従い、一般質問を始めてまいります。
　最初のテーマは、災害時の下水道破損対策についてです。
　今年１月１日に発生した能登半島地震で、市民の皆さんの防災についての関心は非常に高まっています。私は２月定例会で災害用トイレについて取り上げ、避難所での仮設トイレなどの準備を進めるとともに、トイレトレーラーの導入を強く要望したところです。また、市民の皆さんに携帯トイレの備蓄を積極的に呼びかけるよう求めました。その後、報告会などで市民の方々にトイレ問題をお話ししてきたわけですが、その際、参加者から、大震災などの災害発生時に水洗トイレが使えるのか、下水道が破損していたらどうなるのかなど、多くの疑問が寄せられました。
　そこでまず、大震災などの災害発生時に水洗トイレが使えるのかどうか、そこから伺います。
○つちや正順副議長　森田下水道部長。
○森田敏裕下水道部長　お答えいたします。
　大規模な災害により下水道の流下機能等が著しく損なわれている場合、市民等の下水道使用者に対し、水洗トイレの使用を制限させていただくなどの措置が必要となります。しかしながら、下水道の主な施設は地下にあることから、市民等が下水道の被害状況を知ることや水洗トイレ使用の可否を判断することは困難であります。そのため、災害発生時のトイレ使用の可否の判断については、震災後、本市で速やかに実施する計画としている下水道整備済区域の被害状況の概要を車上からの目視により把握する緊急点検調査に基づき行うこととしております。この調査は、震災後２日以内に完了する計画としており、液状化などの影響によるマンホールの隆起や道路陥没等を把握するもので、マンホールの隆起が確認された場合、下水道管に大きな被害が生じていることが考えられます。このため、水洗トイレを含む下水道の使用制限や使用を控えていただくなどのお願い等を含めて、防災無線や市公式ウェブサイトなどを使用し、市民等に周知する計画としております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石原議員。
○石原よしのり議員　私は、大きな地震が起こったら下水道管破損のおそれが高いので、まずは、水洗トイレは使えないと思ったほうがいいと思います。点検、確認して下水道の破損が分かったら、速やかに市民の皆さんに水洗トイレが使えない、流さないでくださいとお伝えするとの答弁でございましたが、それでは、破損していて詰まっているのに水洗トイレを流してしまい、どこかで汚物があふれトラブルになったり、その後の復旧作業の支障になったりしてしまいます。そのように市民の皆さんにも理解しておいてもらったほうがいいのではないでしょうか。
　それでは、(2)の下水道が大規模に破損した場合の市の対応について伺います。
○つちや正順副議長　森田下水道部長。
○森田敏裕下水道部長　お答えいたします。
　2007年の新潟県中越沖地震や、その後の東日本大震災を契機に、国や地方公共団体が自らの被災を踏まえた緊急時の対応力を向上して、被災後の業務と機能を継続する計画を策定し、効果的に運用することの重要性が強く認識されました。本市におきましても、国のマニュアルに基づき、下水道従事職員の発災後おおむね30日間程度の行動計画を定めた市川市下水道業務継続計画を2014年に策定し、定期的な見直しや、同計画に基づく訓練を実施してきております。同計画では、下水道部の職員90名を本部グループ、下水道グループ、排水機場グループなどの５つのグループに分け、人員を配置し、調査や応急的な対応等に努めることを計画しており、これらにより下水道施設の被害による市民生活等への影響が最小限となるよう取り組むこととしております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石原議員。
○石原よしのり議員　下水道業務継続計画、ＢＣＰを策定して訓練を行ってきていることを理解しました。下水道部員90名をグループに分けて調査や対応に当たるということです。
　しかし、災害が大きい場合は、職員やその家族に不測の事態が起こることも考えられます。また、交通が寸断され出勤がかなわないことも考えられます。例えば、被害の緊急点検は最初の２日で完了するとのことですが、迅速に調査を実施して市民にそれを告知する、そのためには多くの職員が必要と考えます。現在の体制で対応が可能なのかお伺いします。
○つちや正順副議長　森田下水道部長。
○森田敏裕下水道部長　お答えいたします。
　下水道管の詳細な状態は地表面からは分からないため、マンホールを１つずつ開けて調査する必要があり、さきの能登半島地震をはじめ、過去の災害においても調査に膨大な時間を要しているところであります。市川市下水道業務継続計画におきまして、これらの下水道管の詳細な調査は、配置した下水道グループのうち、４人１組で最大５班にて実施し、発災後、約27日での調査完了を見込んでおります。
　なお、下水道グループでは、調査以外にも仮設施設の計画や手配などを行う予定であり、災害時には不測の事態のほか、より多くの人員で対応することで早期の復旧にもつながることから、多方面に応援要請をすることについても検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石原議員。
○石原よしのり議員　出勤可能な職員を緊急度の高い業務に柔軟に配置して、対応に当たっていただきたいと思います。先ほど他方面の協力という答弁もありましたけども、できれば自治会や消防団など、災害発生時に緊急に地域で被害状況の確認を当たっている方々から破損箇所の連絡を受けられるような、そんな関係をつくっておくといいのかもしれません。御検討ください。
　さて、破損により下水道が使えない間、市民生活を継続するために具体的にどのような対応を行うのか、また、そういった事態に備えた対策を行っているのか伺います。
○つちや正順副議長　森田下水道部長。
○森田敏裕下水道部長　お答えいたします。
　下水道が大規模に破損した場合、管路施設等の早期復旧に努めるとともに、発災後に開設される防災拠点で仮設トイレ等にて対応する計画としております。そのため、本市では、これまでに防災公園をはじめとする４つの公園と９校の学校にマンホールトイレを設置してきております。設置したマンホールトイレは、井戸水や学校のプールにためられた水を水源とすることが可能であり、断水時においても、水洗トイレに近い環境を迅速に確保することが可能となっております。また、破損した管路の復旧につきましては、一日も早く流下機能を復旧することが重要であります。このため、仮設ポンプとバイパス化による応急措置を行い、その実施に関しては、災害時の協定を締結している協力団体等に応援を、また、し尿などの回収については、市川市清掃公社等に応援要請することなどを計画しております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石原議員。
○石原よしのり議員　防災拠点にマンホールトイレというのを整備するという御答弁もありましたけども、その先の下水道管に被害があれば、汚水、汚物は流れていかないのではないでしょうか。防災拠点に開設されるマンホールトイレは、下水道が破損していても使用できるものなのかお答えください。
○つちや正順副議長　森田下水道部長。
○森田敏裕下水道部長　お答えいたします。
　本市が設置しているマンホールトイレの形式の多くは、水源からの水をトイレ下の管にためる貯留型と呼ばれるタイプとなっております。構造といたしましては、トイレ下の管と下水道本管との間に弁が設けられており、その弁を開くことにより、本管に汚水を流す仕組みとなっております。また、弁のない構造のマンホールトイレにつきましては、下水道本管につながるますの部分に土のうを設置し、流れを止めることによって同じ状態とすることができます。そのため、放流先の下水道管の状態にかかわらず、３日間程度は使用することができ、その後もためられたし尿をくみ取ることにより、継続的に使用することが可能なものとなっております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石原議員。
○石原よしのり議員　承知しました。
　それでは、(3)本市の多くの地域は江戸川流域下水道区域であり、千葉県が所有管理する江戸川第一及び第二終末処理場において汚水が処理されています。市川市の下水道の安全が確認されても、終末処理場で被害が発生し、稼働ができなくなっていた場合は、結果として、市川の市民は下水道を使うことができない状態となってしまいます。
　そこで、災害時における千葉県との連携体制について伺います。
○つちや正順副議長　森田下水道部長。
○森田敏裕下水道部長　お答えいたします。
　本市の下水道計画区域の多くは、千葉県が管理する江戸川左岸流域下水道の区域であり、行徳地域にある２つの処理場、江戸川第一及び第二終末処理場で流域８市の汚水を集めて処理を行っております。千葉県におきましても、広域的な視点で災害時を想定した下水道業務継続計画を策定しており、その計画に基づき、江戸川左岸流域下水道区域においても、県と流域８市で年１回、合同訓練を実施しております。また、災害時の連絡体制につきましては、現状におきましても、豪雨災害時には江戸川第二終末処理場から流入下水の水位を知らせるメール等で情報共有を行っており、大規模地震時等においても適宜情報共有が行われるものと考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石原議員。
○石原よしのり議員　日頃から県との連絡体制や連携しての対応などについては、しっかり確認しておいてください。質問は以上ですが、まずは大震災などの大きな災害が起こった場合、当分水洗トイレが使えないということを市民に広く認識しておいてもらうことは必要なのではないでしょうか。市として、日頃から下水道の老朽化対策と耐震化を進め、いざというときは、迅速に被害の点検作業を進める体制をつくっておいていただきますようお願いいたします。最後に、２月定例会でも申し上げましたが、衛生的なタンク式の洋式水洗トイレを必要な場所に車で牽引していって設置できるトイレトレーラー、これの導入を早期に図るべきではないかと考えます。この点についても前向きな検討をよろしくお願いします。
　次の質問へ移ります。大項目２つ目は、学習支援についてです。
　市長は就任以来、子どもを社会で支えることを大方針として掲げ、次々と子ども支援策を実現させてきました。小中学校の給食費完全無償化、子ども医療費助成の高校生までの拡大、第２子以降の保育料無償化など、他市の追随を許さない充実度だと思います。また、今年度の施政方針では、今本市が抱えている大きな課題の一つが格差だと指摘し、この問題に真正面から向き合い、誰一人取り残すことのない社会を目指すと宣言しています。そして、教育格差の問題についても触れています。施政方針のその一節を読んでみたいと思います。「教育の格差にも触れておきたいと思います。子ども自身では選ぶことのできない環境により、教育の質や量に違いが生じ、将来の人生にまで影響を及ぼします。子どもたちは誰もが可能性に満ちあふれています。個々の生きる力を育み、未来に伸びゆく芽をそれぞれの立場で支えていくことが、私たち大人の役目ではないでしょうか。教育委員会との連携を一層深め、先進的な事例も参考にしながら、すべての子どもたちが前向きに学べる環境の整備と、本市の学力向上を目指してまいります」。そこで最初の質問ですが、本市は、教育の環境が十分に整っていない子どもたちへの学習支援について、どのような取組を行っているのか伺います。学習支援については、こども部、福祉部、教育委員会など幾つかの部門にわたって関わりがあると思われますので、それぞれの部門の取組についてお聞きします。
○つちや正順副議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　こども部における子どもの学習支援に関する取組といたしましては、まず、子ども食堂を運営する団体に対する補助金がございます。この補助金の交付に当たっては、子ども食堂が地域における子どもの居場所となるよう、子どもへの食事の提供以外に、学習支援、遊び場の提供、生活指導などのうち、いずれかの支援を実施することを要件としております。令和５年度の実績といたしましては、この補助金を交付した子ども食堂のうち、学習支援を行った子ども食堂は５か所で、利用した子どもは延べ約1,500人となっております。
　次に、相談支援についてです。こども家庭センターでは、様々な子育てに関する相談を行う中で、家庭環境や経済的な理由により、子どもの学習の機会が制限されている心配があるケースにつきましては、学校などの関係機関と連絡を図るとともに、子どもの希望を聞きながら、子どもの学習・生活支援事業や子ども食堂が実施する学習支援につなげる場合がございます。個々のケースの状況によっては、保護者の理解を得るための面談を実施したり、職員が子どもと一緒に学習支援を行う施設の見学に行ったりするなど、安定した利用につながるよう支援しております。
　これらの取組のほか、今年度から子どもの受験料、模擬試験の費用の補助を開始する予定でございます。これは、経済的な理由で進学の機会が制限されることのないよう、経済的な課題を抱えるひとり親家庭などの子どもに対して進学に向けたチャレンジを後押しするものです。受験料の補助については、高校３年生等を対象に上限額を５万3,000円とし、模擬試験の費用の補助については、高校３年生等を対象に上限額を8,000円、中学３年生を対象に上限額を6,000円とする予定でございます。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　私からは、市川市子どもの学習・生活支援事業の実施状況についてお答えをいたします。
　同事業は、平成27年４月１日に施行された生活困窮者自立支援法に基づく制度として、生活保護世帯を含む生活困窮世帯の子どもに対する学習支援などの実施により基礎学力の向上などを図り、学習習慣の定着、高校への進学及び高校中退を防止し、将来の貧困の連鎖を防止すること、また、学習支援にとどまらず、居場所づくりや生活習慣の改善を含めた支援をも行うことを目的として、本市では、令和元年度から民間事業者に業務を委託して実施しております。この事業の対象となる子どもは、当初は中学生及び高校生でありましたが、学習習慣の早期定着を図るため、令和５年度から小学５年生及び６年生まで対象を拡大いたしました。利用者の募集につきましては、原則として対象となる世帯に郵送により御案内しておりますが、別途個別に御案内する場合もございます。
　次に、この事業で委託する事業者の選定条件としましては、生活困窮者自立支援法に基づく子どもの学習・生活支援事業の実績があること及びＩＣＴ教材を活用した指導の実績があることなどとしており、選定した委託事業者は、通信教育や学習塾事業を運営する株式会社Ｚ会ホールディングスのグループ企業である株式会社エデュケーショナルネットワークでございます。契約方法としましては、令和元年度から令和４年度は随意契約としておりましたが、令和５年度は一般競争入札を行っております。なお、年度によって会場等が変更になることから、単年度による契約としており、令和５年度の予算額1,592万3,000円に対し、契約金額は1,144万4,400円でございました。
　次に、令和５年度の事業の実施状況についてでございます。令和５年度は定員60名のところ、アルバイトや部活動、受験の終了などの理由で辞める利用者はいたものの42名の参加があり、その内訳は、小学生８名、中学生25名、高校生９名でございました。高校進学を希望する中学３年生の利用者は全員が高校に進学し、大学に進学を果たした高校生の利用者もいるなど、参加目的の達成として一定の成果が得られたものと認識をしております。今年度は、これまで会場としていた大野公民館、市川公民館、行徳公民館に新たに南行徳地域共生センターを加え、計４か所の会場において、週１回の学習支援及び月１回のカウンセリングを実施しております。各会場には常時２名以上の職員が配置されており、対象教科は、国語、数学、理科、社会、英語の５教科としており、利用者の学年や学習の進捗状況に応じた教材を用意しているほか、持参した教材等も用いて状況に応じた個別の学習支援を行っております。また、子どもたちから進学に関することや学習方法、部活動、友人関係など、学習面及び生活面での相談を受け対応を要するケースについては、本人の了解の上で地域共生課へ個別に報告され、必要に応じて関係部署と情報を共有し対応しております。今後も次世代を担う子どもたちのため、学習支援、居場所づくり、生活習慣の改善など、きめ細やかな支援を行ってまいります。
　以上でございます。

○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　私からは、小中学生への学習支援の取組についてお答えいたします。
　本市では、平成26年度から児童生徒の基礎的な学力の定着を図ることを目的に、市立小学校・中学校義務教育学校に校内塾・まなびくらぶ事業として、誰でも参加できる学習の場を設けております。この事業は、小学校では授業内容の補習や宿題の支援、中学校では基礎的、基本的な内容の補充的な学習、各教科の授業の課題や宿題の支援を行っております。実施の方法ですが、学校ごとに対象学年を決め、学校の状況に応じて平日に週一、二回程度実施している学校や長期休業中に集中して実施している学校もございます。令和５年度の登録児童生徒数は、小中義務教育学校合わせて約1,300人、参加延べ人数は約１万人となっております。令和５年度末に実施した児童生徒対象のアンケートでは、まなびくらぶの参加が楽しみであると回答した児童生徒の割合が約80％、難しい問題や分からないことでも諦めずに頑張ろうと思うと回答した児童生徒が約88％でした。また、保護者対象のアンケートでは、子どもがまなびくらぶへの参加を楽しみにしていると回答している保護者の割合が約73％で、頑張ればできるという自信がついたなどの声をいただいております。学校を対象とした調査では、学力が向上したと回答した学校が約84％、児童が学習習慣を身につけたと回答した学校が約96％であります。アンケートや学校調査からも、本事業は相当の効果があると捉えております。
　次に、放課後子ども教室における学習支援についてです。子ども教室の前身の事業であるビーイングが平成14年度に９か所開室し、その後、令和元年度から放課後子ども教室へと名称変更いたしました。現在、放課後子ども教室は、令和２年度から業務委託による事業拡大で教室の開室を進め、昨年度には市内全市立小学校義務教育学校に放課後子ども教室を設置いたしました。現在、学習に関する取組では、直営教室、委託教室ともに国語、算数を中心に学習に取り組む時間を設け、委託教室におきましては、独自の学習活動プログラムを実施しております。具体的な取組といたしましては、児童からの質問への対応を含む宿題の見守り、国語や算数を中心とした学習サポート、その他スポーツ教室や体験学習を行うなど、多彩な学習活動プログラムにより、これまで以上に幅広い活動を行うことが可能となります。事業の目的でもある豊かな人間性を育むことに貢献しているだけではなく、物事に意欲的に取り組む姿勢が見られ、学力向上につながる学びの一つであると認識しております。また、保護者からも、宿題を教室で済ませてくる、机に向かう習慣がついたなど、学習習慣が培われたという声を多数いただいております。直営教室、委託教室ともに、子どもだけでなく、多くの保護者からも高い評価を受けております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石原議員。
○石原よしのり議員　それぞれの取組についての御答弁ありがとうございました。それぞれにちょっとコメントします。
　こども部は、こども家庭センターでの相談で必要な支援につなげることや、ひとり親家庭などに受験料補助を行う等のメニューはありますが、部として行っている学習支援のメニューはないようです。ただ、こども部が補助金などで支援している地域の子ども食堂の一部で、活動の一環として学習支援を行っているところがあるとのことでした。しかし、こども部では、その子ども食堂の学習支援活動の内容は把握していないようです。
　私は、市内のある子ども食堂で学習支援のボランティアをしていました。そこでは、月２回、中学生と小学生に食事提供前に１時間または２時間、その子が学校で使っているドリルや持参した宿題などを教材として、元教員や家庭教師経験などを持っている方が個別に指導していました。子どもの人数は毎回５人程度でした。私は算数、数学、英語などを教えましたが、定期的に通ってくる子どもたちなので、どのようにすれば苦手を克服し、教科の理解が進むのかを考えて学力向上に努めてまいりました。しかし、先生の中には、学力向上よりも楽しい居場所の提供に主眼を置く人もいれば、一緒に宿題やドリルを解けば学習習慣になるのでそれでいいという方もいました。１つの子ども食堂でも方針はなかなかしっかり決まっているわけではありません。他の子ども食堂がどうなのかも分かりません。そういう意味で、こども部や、もしかすると社会福祉協議会などが、どこの子ども食堂がどんな学習支援の取組をしているのか把握して、助言や支援をしていく必要があるのではないでしょうか。
　福祉部は、生活困窮者世帯の子どもを対象に、子どもの学習・生活支援事業を行っているとのことでした。主に中学生、一部高校生と小学校高学年を対象に市内で４回以上、定員60人、学習塾業者に委託して、指導員がついてＩＣＴを使った個別学習指導を週１回行っています。継続的に学習指導ができ、学力の向上や高校合格など成果を上げているとのことでした。委託先の選定も適切だと思います。とてもよい取組をしているなと思います。ただ、受講者が42名と60人の定員を大きく下回っていることや、途中で辞めてしまう子どもがいることなどは気になります。
　教育委員会には、校内塾・まなびくらぶと放課後子ども教室について御答弁いただきました。まなびくらぶは平成26年度に始まって10年になります。放課後や長期休暇中に基礎的学力定着のために、市が募った元教員や大学生が学校内で教えるという、その趣旨はいいのですが、いかんせん実施頻度が少な過ぎます。答弁にあった登録人数が小中合わせて1,300人で、実施の受講人数が延べ１万人、つまり、１人当たり年間で平均して８回未満しか補習授業を受けることができていないんです。これで学習習慣がつくとか、苦手を克服するとか、学力向上につながることができると思いますか。学校への調査で、学力が向上しただとか、学習習慣が身についたという答えが多いようなことを言っていましたけども、ちょっと眉唾にしか思えません。
　もう一つの放課後子ども教室、放課後の子どもの安全な居場所の提供を目的としたビーイングを前身とし、令和元年度に始まって６年目ですね。各種の遊びや体験活動の実施とともに、学習活動プログラムの提供を一つの柱としているとのことです。学習塾業者に業務委託をしているわけですが、その募集仕様書の中にも、宿題の時間を確保することや学習支援を継続的に提供することを要件としています。仕組みとしては、効果的に学力向上を目指した学習支援ができるのではないかと思います。
　さて、それでは、現状について伺ってまいりましたが、(2)の質問、学習支援の課題と今後の取組についてどのように考えているのか、それぞれ伺います。
○つちや正順副議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　施政方針で掲げる、「すべての子どもたちが前向きに学べる環境の整備と、本市の学力向上」を実現していくためには、自宅や学校以外でも子どもたちの居場所となり、学習することができる場を増やし、学習を希望する子どもたちが気軽にアクセスできるようにしていくことが課題の一つであると考えています。こども部といたしましては、子ども食堂が子どもたちの居場所としての機能を持ち、学習支援につながる場となっていることから、新たに開設を検討する団体に対して、開設に役立つ情報の提供や補助制度を周知するなど、子ども食堂を増やしていくための取組を継続して行ってまいります。
　また、今後の新たな取組といたしまして、ぴあぱーく妙典に建設中の子ども施設内に自習や調べ物ができる専用のスペースを設けるとともに、学習に利用できる辞書や参考書を置くことを予定しております。自宅以外の場所で学習したい子どもにとって、心地よい居場所となるよう整備を進めてまいります。また、同施設内において、子どもの学習支援につながる活動もできるよう検討したいと考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　本事業の課題といたしましては、各会場とも利用者が定員を下回る状態が続いていることや、進学などの明らかな成果が見える一方で、個別の学習の達成度を数値化するということが困難であるため、事業効果がはかりづらいということが挙げられます。こうした課題を解決するため、本事業をより多くの方に知ってもらえるよう、対象となる世帯に対し丁寧な周知を行うとともに、利用の勧奨などの働きかけを行ってまいりたいと考えております。また、利用者の個々の目標に応じて学習支援の効果の見える化を図り、併せて事業効果についても検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　業務委託により開室した放課後子ども教室は、開室翌年度から校内塾・まなびくらぶを吸収する形態を取りながら、学習活動プログラムとして継承しております。放課後子ども教室を利用する小学校の子どもたちにとって平等な学びの場であり、中でも学習への取組が苦手な子、通常の授業に思うようについていけなく学校が苦痛になりつつある子などにとりましては、自由遊びを基本としながら、その中で楽しく学べる環境に安定した学びにつながっていると実感しております。今後は、放課後子ども教室のさらなる学習活動の充実と学習環境の整備を目指し、まずは直営９教室へのまなびくらぶの移行の取組を進めてまいりたいと考えております。また、現在、校内塾・まなびくらぶが放課後子ども教室へ移行していない小学校につきましては、校内塾・まなびくらぶの実施学年の制限や開催回数の制限、指導者の人材確保などの課題解決に向けて検討してまいります。
　なお、中学校につきましては、引き続き地域人材等を活用し、校内塾・まなびくらぶを継続しつつ、実施回数や学習内容の見直しを含めるなど、生徒のさらなる学力向上を目指し取り組んでまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石原議員。
○石原よしのり議員　それぞれ課題と今後の取組を御発表いただきましてありがとうございます。全くそのとおりやっていただければありがたいと思っております。それぞれちょっと申し上げます。
　こども部。今後の取組として、子ども食堂を増やすことを目指すと御答弁いただきましたが、単に子ども食堂を増やすのではなく、どうやったら学習支援を行う子ども食堂を増やすか、これがポイントです。そして、学習支援の内容の把握に努めていっていただき、内容充実へどう協力できるのか考えていっていただきたいと思います。さらに、開設準備中のぴあぱーく妙典の子ども施設でも、学習支援の視点でできることをやっていただきたいと思います。今用意しようとしている学習参考書とかそんなの以外に、これからの検討かもしれませんけれども、例えば、何か学習のお手伝いをしてくれるお兄さん、お姉さんを起用するとか、おじいさん、おばあさん、そういう人がやってくれるボランティアもいるかもしれません。そういったことも含めて御検討いただければと思います。
　福祉部。生活困窮家庭に限定されてはいるのですが、せっかくよい学習支援事業を行っているのですから、利用者が定員を大きく下回るといった状況は何とかしていただきたいと思います。そして、達成度、効果を把握して、必要があれば改良していっていただければと思います。
　もう一つ、御答弁にはなかったんですが、福祉部が関係している市民団体だとか、ＮＰＯだとかというものは市内にたくさんあるんです。例えば、ガンバの会だって以前は学習支援していましたよね。こういったところ、皆さん活動を支援することもできるんじゃないかと思っています。また、福祉部が補助金も出している国府台母子ホーム、こんなところだって学習環境の伴わない子どもさんたちがたくさんいます。こういったところへも、またいろんな支援ができるんじゃないか。そういった広がりを考えていっていただければと思います。
　教育委員会ですが、御答弁の中で、小学校のまなびくらぶが縮小されて、放課後子ども教室に移行していく流れがあるとの説明がありました。また、まなびくらぶについてですが、今後そういう意味で対象が中学生に絞られてまいります。高校受験を目標にするわけですから、せめて毎週指導が受けられるぐらいの充実は考えていっていただければと思っています。
　そこで、教育委員会へ再質問させていただきます。小学校のまなびくらぶが放課後子ども教室に移行していくということですが、どのような移行が行われていくのか。そして、移行後はそれぞれどう変わるのか、もう少し詳しく教えてください。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　校内塾・まなびくらぶは、令和２年度から令和５年度の４年間をかけ、業務委託による30教室の放課後子ども教室へ移行し、学習活動プログラムとして学習面に厚みを持たせた活動を行っております。今後、直営９教室への校内塾・まなびくらぶの移行につきましては、様々な課題などを踏まえながら、検討を重ねて進めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石原議員。
○石原よしのり議員　お答えのとおり、今後、学習支援制度の充実をきちんと図っていっていただければと思います。
　それぞれにお答えいただきましたが、何よりそれぞれの部分で取組がばらばらに行われていることが気になります。市の他の部署でどのような学習支援の取組をしているのか知らないというのでは困ります。縦割りの弊害です。この機会に、子どもの学習支援に取り組む各部署が連携を深めて、本市の学習支援制度の充実に努力していただきますよう、協力していただきますようお願いします。
　最後に、教育長に子どもを社会で支えていくという本市の大方針の下、子どもたちの教育格差の是正、教育環境の整備、中でも、今回取り上げた必要としている子どもへの学習支援について、お考えをお聞かせいただければと思います。
○つちや正順副議長　勝山教育長。
○勝山浩司教育長　お答えをいたします。
　これからの未来を担う子どもたちは、誰もが可能性に満ちあふれており、社会全体で見守り支えていく存在であると思っております。先ほど議員からも触れられましたように、市長も施政方針の中で、子どもたちの個々の生きる力を育み、未来に伸びゆく芽をそれぞれの立場で支えていくことが、私たち大人の役目であると述べられております。教育は、人が生きるために必要な力を育む基本となるものであり、置かれている環境に関係なく、教育を受ける機会がひとしく提供されなければなりません。
　教育委員会といたしましては、学校教育のさらなる充実はもとより、学びの質の向上と学びの保障の実現に向けて、先ほど学校教育部長から答弁いたしました校内塾・まなびくらぶや放課後子ども教室などの事業も活用しつつ、今後とも地域や、関係の部署や団体との連携をし、また、総合教育会議など様々な場を通じて、市長及び市長部局と認識を共有しながら、全ての子どもたちが前向きに学べる環境整備と学力向上を目指してまいる所存でございます。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石原議員。
○石原よしのり議員　教育長、ありがとうございます。全くそのとおりなんです。それをどうやって実践していくか、市長部局との協力も大切です。そして何よりも、田中市長になって、先ほど施政方針にもあるように、ここが大事だと言っているところなんですよね。ぜひ、教育長も十分御理解いただいていると思いますので、頑張っていっていただければと思っております。
　最後にちょっと言わせていただきます。経済的に恵まれ、教育熱心な親がいる家庭に生まれた子どもは、幼いうちからいろんな教室や塾に通わせてもらって、家庭では落ち着いた勉強ができる環境が与えられて、私立の進学校から有名大学に合格という道も全然夢ではありません。一方、親が教育に無関心で、家に勉強する机もなく、勉強に適した環境も整っていない、あるいは親から勉強なんかしなくてもいいなどと言われている子どもたち、十分な教育を受ける機会に恵まれず、歴然たる教育の格差が存在して、貧困の連鎖が生まれてしまっています。どこに生まれたかは、その子の頭のいい悪い、勉強に向いているいないとは関係ありません。きちんと機会が与えられさえすればぐんぐん伸びる子、将来花咲く子は多いと思っています。勉強が嫌い、授業が分からない、ついていけないという子どもも適切に補習指導を受けることで、分からなかったことが分かるようになり、嫌いだった勉強が好きになる。また、勉強したいのに勉強できる環境にないということで悩んでいる子どもだっています。その子にそういった機会を与えることで成績が上がって、行きたい大学に進んで、なりたい職業に就くことも可能になってきます。私は、子どもを社会で支えるというのは、子育てする親の経済的負担や労力を軽減させるだけではなく、どの子にも適切な教育を提供して、将来を開いてあげることこそが大変重要な施策要素だと思っています。
　以上で本項目の質問を終わります。
　次の項目に移ります。県道市川松戸線の大型車交通量の増加問題についてです。
　これは昨年９月定例会の一般質問で私が取り上げたテーマです。外環道路開通後、一旦大きく減った大型車の交通量が、近年再び顕著に増え、近隣住民は騒音、振動に悩まされていること、交通事故の危険性に不安を感じていることなどから、松戸街道の交通量変化の状況と市の考え方について質問しました。その際、実態を把握するために、国が行っている交通量調査の詳細データの提供を受けることや、場合によっては市が独自に調査を実施する必要もあるのではないかと指摘しました。その上で、今後の具体的な対応を検討していただきたいと要望したわけですが、あれから９か月がたちました。その後の取組について伺います。
○つちや正順副議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　国が公表した東京外かく環状道路（千葉区間）開通５年後の整備効果によりますと、県道市川松戸線の市川広小路交差点は、外環道路開通前の１日平均交通量は２万6,300台であったのに対し、開通後の１日平均交通量は１万7,800台と約32％減少しております。しかし、令和４年９月の調査では１万9,300台と、外環道路の開通直後と比較すると約８％増加しております。国から公表された交通量は車両全体の数値であり、車両区分別の数値は公表していないとのことでありました。
　昨年９月定例会の御質問者からの指摘を受け、改めて本市から国に対して、市川松戸線の大型車交通量増加に対する地元住民の不安の声などを伝え、車両区分別の交通量データの情報提供を依頼いたしました。その結果、開通前の４回及び開通後の５回、合わせて９回のデータを提供していただきました。このデータから、市川松戸線の大型車交通量が、外環道路の開通前後で１日平均6,500台から2,000台と約70％減少したこと、また、令和４年９月の調査では2,200台で、開通直後と比較して約10％増加していることが分かりました。そのため、本市では直近の状況も確認する必要があると考え、本年２月、朝７時から８時、昼13時から14時、夕方17時から18時の各１時間ずつの時間帯で職員による交通量調査を行い、国が実施した令和４年９月の調査結果との比較検証を行いました。検証の結果、全体の交通量は1.7％減少し、大型車の交通量は0.6％の増加でした。また、時間帯ごとの大型車交通量を比較すると、朝７時から８時の時間帯は10.3％の増加と、朝の大型車交通量の変化が顕著に表れました。このことから、本年４月、市川松戸線の道路管理者である千葉県に対して地元住民の声を伝え、市の行った交通量調査と検証結果を提供し、県においても大型車交通量の検証を行い、振動、騒音の対策について検討をしていただくように依頼したところであります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石原議員。
○石原よしのり議員　当初なかなか情報提供してくれなかった国から、本間副市長の働きかけなどで調査データを提供してもらって、また、市も補足の交通量調査を実施して、実際に大型車の交通量が増えてくることが裏づけられました。中でも、朝の時間帯の増加が顕著であることも分かりました。そして、その結果をもって、本市は県に検証と対策の検討を依頼したとの御答弁でした。ありがとうございました。
　対応していただいたことは理解しましたが、あとは県による対応ですね。騒音・振動対策のための路面改良や安全設備の設置、そして、以前実施していた朝の時間帯の大型車通行禁止などの交通規制の再検討といった具体的な対策を早期に実施してもらえるよう、これからもぜひ強く働きかけていっていただきたいと思います。これは、副市長、市長にもぜひお願いしたいと思います。そして、その検討には、市川市の意見もちゃんとくんでもらえるよう求めてください。さらに、市独自で何かができる対応がないのかも、ぜひ検討をお願いしたいと思います。ちょっと考えるだけでも、大型車向けに通学路通行注意とか、安全運転を心がけて、スピード落とせなどの注意喚起の看板の設置や、あるいは歩行者向けに、大型車多し、安全に注意、通行注意とか、車に注意とか、注意喚起看板の設置など、すぐにできることもあります。そのほか学校での再注意喚起とか、いろんなことができると思います。やっぱり、あそこの道は我々にとって大変重要な道なんです。ぜひ安全対策にはしっかりと検討していただきたいと思います。
　では、今日はいろいろと質問させていただきましたけれども、それぞれ私からの要望もございました。ぜひ、市を挙げて御検討と対策よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。

一般質問　太田丈之議員

○つちや正順副議長　太田丈之議員。
○太田丈之議員　参政党の太田丈之です。通告に従いまして、一問一答にて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　大項目１、新型コロナワクチン接種について質問いたします。
　(1)本市における予防接種健康被害救済制度に係る過去のコロナワクチン以外の全ワクチン接種での認定数と新型コロナワクチン接種による認定数について、それぞれお聞かせください。
○つちや正順副議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　ワクチン接種後に生じた健康被害につきましては、国の疾病・障害認定審査会において審査がされ、厚生労働大臣が認定しております。本市における新型コロナワクチン接種による健康被害救済制度への申請件数は、令和２年度から５年度までの間で74件であり、令和６年４月末現在で認定が38件、否認が13件、審査待ちが23件となっております。また、その他のワクチンでは、令和６年４月末現在で、平成６年以降、認定が27件、否認が１件となっております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　太田議員。
○太田丈之議員　ありがとうございます。
　では、過去の新型コロナワクチン以外の全ワクチン接種での健康被害認定者が発生する割合及び新型コロナワクチン接種での健康被害認定者が発生する割合をそれぞれお聞かせください。
○つちや正順副議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えします。
　本市では、予防接種法施行規則により、定期予防接種に関する記録を５年間保存していることから、直近５年間の人数として答弁いたします。まず、接種者の延べ人数につきましては、新型コロナワクチンでは約159万人、そのほかの16疾患を対象としたワクチンでは約84万人となっております。また、接種者の延べ人数に対する健康被害認定者数の割合は、新型コロナワクチンで５万分の１、そのほかのワクチンで25万分の１となっております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　太田議員。
○太田丈之議員　ありがとうございます。本市では、新型コロナワクチンは、その他のワクチンと比較をすると、約５倍健康被害認定者数が多いということになります。
　では、(2)本市における予防接種健康被害救済制度に係る過去の新型コロナワクチン以外の全ワクチンでの死亡認定数と、新型コロナワクチン接種による死亡認定数についてお聞かせください。
○つちや正順副議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　令和６年４月末現在で健康被害救済制度において、本市に新型コロナワクチン接種に係る死亡事例として申請がされたのは６件であり、そのうち認定が１件、否認が２件、審査待ちが３件となっております。その他のワクチンでは、平成６年以降該当事例はありません。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　太田議員。
○太田丈之議員　ありがとうございます。
　本市の死亡事例について、性別、年齢、接種日、死亡日、死亡時の状況、死亡の原因となった疾患、ワクチンのロット番号をお聞かせください。できないのであれば、その理由をお聞かせください。また、亡くなられた方に対して、市としてどのような対応をされたのかも併せてお聞かせください。
○つちや正順副議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　新型コロナウイルスワクチン接種による死亡事例と認定された情報については、国により公表されておりますが、死亡された方の居住地やワクチンのロット番号は公表されておりません。また、より詳細な情報を公表することで個人の特定につながるおそれもあることから、本市といたしましては、国が公表している以上の情報を公表することは困難であると考えております。また、亡くなられた方への対応につきましては、健康被害救済制度による給付を行っております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　太田議員。
○太田丈之議員　では、本市で亡くなられた方と同じロット番号のワクチンを接種された方はそれ以外にもいらっしゃるのか、いらっしゃれば、その方へのサポートはどのように行われているのか、行われていないのであれば、その理由をお聞かせください。
○つちや正順副議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えします。
　同じロット番号のワクチンを接種された方は約６万人です。また、同じロット番号のワクチンを接種された方への対応につきましては、国は現時点でワクチン接種体制に影響を与える重大な懸念は認められないとしていることから、健康被害救済制度の対象となった方への対応となっております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　太田議員。
○太田丈之議員　ありがとうございます。国が重大な懸念は認められないとしているから対応していないということですが、なぜ600名以上の方が亡くなっているのに、国としては重大な懸念は認められないとなるのでしょうか。新型コロナワクチンの安全性を評価する審議会の構成員14名のうち、８名が製薬会社から寄附など何らかの金銭を受け取っていることが分かっています。審査の客観性に問題はないのか、製薬会社との利害関係がある方に適切な判断ができるのでしょうか。市川市民の命を預かっている者として、国に改善を求める必要があると考えます。検討をお願いいたします。
　それでは、(3)2022年のワクチン接種数と死亡者数の傾向をお伺いします。
○つちや正順副議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　本市における2022年の新型コロナワクチン接種者数は、１月から６月までは３月をピークに増減し、６月から９月は七、八月をピークに３月の半分程度の水準で増減し、９月以降は増加傾向にありました。一方、2022年の死亡者数につきましては、２月、３月、５月、８月、９月、11月、12月の死亡者数が2023年までの過去10年間で最多となっていました。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　太田議員。
○太田丈之議員　ワクチン接種の増加のピークは３月、７月、８月、12月、死亡者が過去最多となったのが、ちょっと分かりづらいんですけど、２月、３月、５月、８月、９月、11月、12月。これを市としてどのように捉え、どのように対応されたのかお伺いします。
○つちや正順副議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　先ほど答弁いたしましたとおり、本市において、ワクチン接種の死亡認定数は１名であることから、仮に、その方が2022年に死亡されていたとしても、現時点において、本市におけるワクチンの接種者数の増減が、直ちに死亡者数の増減に連動していると認めることは難しいことから、特段の対応はしておりません。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　太田議員。
○太田丈之議員　ありがとうございます。グラフを持ってきました。このグラフは、2014年から2020年までの死者数の平均と比較して、2022年はどれだけ多くの方が亡くなったかというものと、ワクチンの接種数をグラフにしたものです。青がワクチン接種数、赤が死者数、多かった分、ワクチンのこの山は、ワクチン接種の３回目、４回目、５回目が行われた部分です。私には何か相関があるように見えます。2022年当時、私は議員ではなかったし、今まではこのような比較をすることも必要がなかったのかもしれません。当時、的確に対応することは確かに難しかったかと思います。本来、国がしっかり対応する事象だとは思いますけれども、国はやらないので、今からでも決して遅くはないと思います。何が起きたかの分析をお願いしたいと考えます。よろしくお願いします。
　では、(4)新型コロナワクチン接種のリスクについては、本市でも実際に死亡事例が発生しているにもかかわらず、知らされていない情報が多いと思います。過去のワクチンと比較してリスクが高いことは明確であり、市民に説明をするべきだと考えるが、本市の見解をお伺いします。
○つちや正順副議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　本市では、これまで正しい知識を持って接種していただけるよう、接種対象者全員に国から示された新型コロナワクチン予防接種についての説明書を接種券とともに通知し、ワクチンの特徴や効果、健康被害が起こり得ることなどについて説明してまいりました。この説明書には、国の情報が検索できる二次元コードが掲載されており、ワクチン接種に係るギランバレー症候群などの副反応疑い報告事例の詳細やワクチン製造業者によるワクチンの詳細な説明など、多数の項目について確認することができます。
　また、市公式ウェブサイトからは、国が公表している健康被害救済制度の審査結果の内容を確認することができるようにしており、このように、感染症予防の効果と生じ得る副反応のリスクの双方について、必要かつ適切な説明はされているものと認識しております。今後も同様に説明をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　太田議員。
○太田丈之議員　国から及びというか、厚生労働省から示されたもの以外は、本市で何が起きているかの説明は行わないということで理解をしました。
　では、(5)今までの新型コロナワクチン接種で用いられていたメッセンジャーＲＮＡワクチンは、重篤な副反応が生じているワクチンであると認識しています。副反応が少ない不活化ワクチンを扱っている医療機関の情報を公開するなど、接種する際に市民がワクチンを選択できるような情報提供を行うことはできないか、お伺いします。
○つちや正順副議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　新型コロナワクチンは、これまで国が実施主体となって行う特例臨時接種として、国がワクチンの管理を行い、千葉県を通じて人口規模に合わせて各市町村に配送していました。令和６年４月１日からは、予防接種法等の改正により、市町村が実施主体となって行う定期接種に変わりました。そのため、ワクチンは個別接種を実施する医療機関が購入し、接種を行うこととなるため、今後、接種対象者が医療機関にワクチン接種の予約をする際に、購入したワクチンを確認することにより選択することができることになります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　太田議員。
○太田丈之議員　ありがとうございます。この秋から始まる定期接種では、国が高額な補助金を用意して、さらに長期にわたり一定数のワクチン購入をすることを条件に工場誘致を行い、そして開発を後押ししてきた自己増殖型、レプリコンと呼ばれる新しいタイプの新型コロナウイルスワクチンが使われると言われています。メッセンジャーＲＮＡをコピーして増やす増殖装置の設計図も成分に組み込むことで、自身の体内で増殖したメッセンジャーＲＮＡによってタンパク質をつくり、免疫機能を持続的に起こすもので、効果が長く続くと言われています。世界中で承認したのは日本のみで、副作用がどの程度発生するかは未知数であり注意が必要です。今までのメッセンジャーＲＮＡワクチンと同様の副反応があることも説明書には記載がありますが、今回の定期接種の対象者となる65歳以上の方に、２次元コードから確認しなさいというのはあまりにも酷な気がします。
　しかし、国の見解は、現時点においてもワクチン接種体制に影響を与える重大な懸念は認められないであり、本市は国の見解に従う、国が安全だと言うものは安全だというスタンスですので、現状、自分の身は自分で守るしかないということで理解をしました。先進市の事例として、泉大津市は健康被害の状況、数など随時最新の情報を市のホームページ上及びチラシなどできちんと市民に説明をしています。また、接種券の送付についても、例えば対象が子どもの場合には、最初から一律に接種券を送るのではなく、希望する方にのみ送るなど、市が積極的に勧奨していると誤解を生まないような対応を行っています。
　本市のように一斉送付となると、市としてワクチンを積極的に勧奨していると誤解される方が多くなります。希望する方に対して予診票を送るような工夫はできないのかお伺いします。
○つちや正順副議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　本市といたしましては、先ほど答弁いたしましたとおり、接種対象者に対して必要かつ適切に説明を行っているところであり、今回は65歳以上の方など約11万人が対象となることから、混乱を避けるためにも、これまでどおり、ほかの定期接種と同様に接種券の交付を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　太田議員。
○太田丈之議員　ありがとうございます。市川市にも地域通貨ＩＣＨＩＣＯとか、ここ本庁舎で行われているワンストップサービスとか、他市の先駆けとなる行政サービスが多数あります。視察に訪れる方もいらっしゃいます。議会での答弁でも、他市の状況を参考にしながら調査研究いたしますとか、よくお聞きします。しかし、新型コロナワクチン接種となるとなかなかそうはならないで、今までどおりのやり方で進めますとのことですが、地域通貨がなくても、ワンストップサービスがなくても、命を落とすことはありません。ただ、ワクチンでは全国でたくさんの方が亡くなっていて、本市でも１名の方が死亡認定されています。コロナワクチン接種につきましても、ぜひ先進事例を参考に調査研究していただきたく、よろしくお願いいたします。
　次に、(6)ワクチン接種を行う医療機関への委託料の内訳についてお伺いします。
○つちや正順副議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　医療機関が行うワクチン接種の対価について、接種費用に当たるワクチン代と接種実施料から接種者の自己負担分を除いたものを委託料として計上しております。具体的には、国が示している１人当たりの接種費用１万5,300円から、自己負担分2,000円を差し引いた１万3,300円が委託料となっております。このうち、8,300円が国費負担で、5,000円が市の負担になります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　太田議員。
○太田丈之議員　ありがとうございます。接種費用の一部を市が助成し、接種者の自己負担は2,000円になるとのことですが、自己負担額の根拠と市が助成する必要性についてお伺いします。
○つちや正順副議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　本市では、個人の重症化予防を目的とした定期接種につきましては、自己負担を接種費用の３割としています。そのため、高齢者を対象として実施する季節性インフルエンザや肺炎球菌の予防接種と同様の自己負担割合とする必要があると考えております。
　以上でございます。

○つちや正順副議長　太田議員。
○太田丈之議員　ありがとうございます。日本以外のほとんどの国では、２回接種した時点で危険性に気づき接種を中止しました。我が国でもこれまでは、薬で亡くなる方がいれば、一旦使用を中止するということが普通に行われてきました。全国で接種から２週間以内で亡くなった方が2,193名、認定者が618名という被害が発生、日本で最大の薬害事件であるのにもかかわらず十分な検証を行わず、国が新型コロナワクチン接種を中止しないことについて、市はどのように捉えているのか見解を伺います。そして、市川市でもこれだけの被害が発生しているのに、それを市民には伝えることなく、国が行っているリスク説明以上の説明は一切行わずに、ワクチン接種については助成を行う、何か問題が生じたら本市は責任を問われることになります。本当にそれでよいと考えているのか併せてお伺いします。
○つちや正順副議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　国は、現時点でワクチン接種体制に影響を与える重大な懸念は認められないとしていますので、高齢者等の重症化予防のため、法令や国が示す通知などに従って、適切に定期接種として実施してまいりたいと考えております。また、助成については、これまでの定期接種の一部公費負担の考え方を踏襲したものであり、近隣市も同等の額を想定しており、さらに、本市は独自に健康被害見舞金制度を創設していることからも、適正であると考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　太田議員。
○太田丈之議員　全国で死者が2,193名、認定者が618名、そして本市の実績においても、ほかのワクチンと比較してリスクが５倍、健康被害救済申請で体調不良を訴えて認定された方だけでも38名、死亡事例として申請があったものが６件、承認が１件、否認が２件、審査待ちが３件、私が接種対象者であったとしたら、必ず伝えてほしい情報です。市民への情報提供には市の裁量を駆使することはなく、片や接種費用については市の裁量を使って5,000円を助成し、本来7,000円のところ2,000円の自己負担で接種ができるようにする。そして、他自治体の先進事例があるのにもかかわらず参考にしない。
　昨年の３月、江戸川河川敷で３歳の男の子が亡くなる水難事故がありました。その後、本市は43か所の注意喚起看板を全て新しいものに交換、さらに４か所の看板追加、そして柵の代わりとなるツツジの植栽が行われました。なぜこれほどまでに対応が違うのでしょうか。なぜ新型コロナワクチンの被害についてはまともに取り上げようとしないのでしょうか。本６月定例会においても、一人も取り残さない社会という言葉が繰り返し何回も使用されました。どれだけすばらしい市民サービスを用意しても、お亡くなりになられてしまっては提供することができません。接種対象者の皆さんに納得がいく判断をしていただけるよう、情報の提供はしっかりやっていただきたいと思います。
　では、(7)2022年５月、国際保健規則が改正されました。この中では、○○を義務づけるという表現が至るところで使われていて、ＷＨＯが強硬な統制機関に変貌しているような印象を受けます。この改正により、一部の反ワク論者がワクチンの強制につながるとデマを流しているとのＮＨＫ報道がありました。こんなことを報道するのであれば、ワクチンのリスクについてもぜひ報道していただきたいと思いますけれども、ＮＨＫは相変わらずワクチンのリスクについての報道はしません。
　この国際保健規則の改正が行われたことについて、本市にどのような影響があるのでしょうか。見解をお聞かせください。
○つちや正順副議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　今回改正された国際保健規則につきまして、外務大臣は令和６年６月４日の記者会見で、今後改正を踏まえた国内施策に関するパブリックコメントの実施について検討していく方針であることを述べております。今後、国において具体的な施策が決定される段階で、本市への影響を確認することができると考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　太田議員。
○太田丈之議員　ありがとうございます。ＷＨＯでのＩＨＲ改正が承認され、日本では、昨日、地方自治法の改正が参議院で可決されました。そして、新型インフルエンザ等対策政府行動計画の改定準備も進んでおります。全てに共通しているのは、国際機関及び国の権限強化につながる文言が追加されていることであり、今後、本市も含む地方自治体の裁量がどんどん奪われていこうとしています。このような流れがある中で、国が安全だと言うものは安全であるとして、現在足元で起きていることには目を向けようとしない今回の答弁はとても残念だし、市民の皆さんには本当に申し訳ないと感じています。このまま、国が進めるがままにワクチンの接種が進むと、この最大の薬害事件の被害者がさらに増加するおそれがあります。
　もう一度だけ言いますが、現時点で市の裁量でできる限りのことは、ぜひ実施していただきたいと思います。ワクチンを必要と感じている方も多数いらっしゃることも承知しております。その方々にとって、市の裁量で補助金を出すことはありがたいことかもしれない。片や、本市でも健康被害に遭われている方が多数存在し、お亡くなりになった方もいる。このことを知っている市民はどれくらいいらっしゃるでしょうか。接種対象者の皆さんに納得がいく判断をしていただけるよう、市川市で今何が起きているのか、市民の皆さんが必要とされている情報の提供を必ず実施してください。国が国民を守ろうとしないので、市川市民の命は市川市で守ろうと言っています。市川市民は市川市のことを信頼しています。よろしくお願いいたします。
　次に進みます。大項目２、クリーンセンターの焼却炉の能力及びサーマルリサイクルの拡大実施について質問いたします。
　(1)プラスチックを焼却して、その熱を回収し利用することをサーマルリサイクルと言い、日本では、2023年プラスチックリサイクル量の約74％が、このサーマルリサイクルで処理をされています。コストを抑えることもでき、ＣＯ２削減についても有効な方法だと思うが、本市において、今後拡大実施をするお考えはあるか。また、次期クリーンセンターの焼却炉についてはどのような設計になっているのか、サーマルリサイクルの拡大ができる仕様になっているのか併せてお聞かせください。
○つちや正順副議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　現クリーンセンターは、当初、ペットボトルや食品トレーなどを含むプラスチック製品全般について燃やすごみとして焼却し、熱回収することを前提に設計、実施をしておりました。その後、平成12年に施行された循環型社会形成推進基本法により、廃棄物等の処理の優先順位として、１番目に廃棄物自体を出さない発生の抑制、２番目に修理などによる再度使用する再使用、３番目に再度原料として利用する再生利用、４番目に焼却による熱エネルギーを利用する熱回収、５番目に埋立処分などの適正処分と示されたことから、本市では、平成14年にいちかわじゅんかんプラン21を改定し、プラスチック製容器包装類につきましては焼却処理をやめ、リサイクルすることとしております。このことから、現クリーンセンターにおいて、サーマルリサイクルを拡大実施することは考えておりません。
　次に、次期クリーンセンターにつきましては、いちかわじゅんかんプラン21に示されている令和12年度のごみ処理量の目標計画値を基に施設規模を算定しております。この目標計画値は、プラスチックごみのさらなる分別の取組による削減も見込んでいることから、次期クリーンセンターでのサーマルリサイクル拡大への対応は考えておりません。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　太田議員。
○太田丈之議員　ありがとうございます。ごみ減量のため、さらなる分別への取組による削減を計画されているとのことで、今後、市民の皆さんのより一層の協力と中間処理コストの両方がさらに必要となってくるということになります。
　そこで、今後中間処理で使われるコスト、エネルギーについての認識が変化するなど、社会情勢が変わり、プラスチックごみを焼却処理することとなったり、将来的に想定した以上のごみの焼却が必要となることも計画して、新クリーンセンターについては余裕のある設計にしておいたほうがよいと思われるが、本市の見解をお聞かせください。
○つちや正順副議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　次期クリーンセンターの焼却能力については、維持管理に伴う停止期間や災害廃棄物の焼却に対応できるよう、余裕のある仕様とはしております。今後は、現在定めています仕様に基づき詳細設計を進めていく考えでございます。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　太田議員。
○太田丈之議員　ありがとうございます。
　では、(2)令和４年にプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が改正され、この熱エネルギーを回収し、利用を図るサーマルリサイクルの取扱いについても様々な規定があります。現状、サーマルリサイクルの拡大は想定していないとのことでしたが、仮に本市が実施した場合、法律上の問題はないのか認識をお伺いします。
○つちや正順副議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　通称プラスチック新法は、プラスチック製品全般に対し、排出、回収、リサイクルの仕組みづくりなどについて定めたものであります。その中で、事業者及び消費者の責務として、分別して排出すること、再資源化に努めること、長期間使用し排出を抑制すること、再資源化されたものを使用すること、再資源化ができないもののうち、焼却による熱回収が可能なものについては、サーマルリサイクルを行うこととされております。また、地方公共団体の責務として、一般廃棄物を処理する市町村は、分別収集や再商品化に必要な措置を講ずるよう努めること等も示されております。このことから本市では、資源化が困難なものに限り焼却処理をし、熱源の利用及び発電によるサーマルリサイクルを行っていくことが原則と考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　太田議員。
○太田丈之議員　ありがとうございます。プラスチックは、ごく一部のアイテムを除いて、再生するより新しく作ったほうが使用するエネルギー量が圧倒的に少ないことが分かっています。そして、東日本大震災以降、原発が停止したままほとんど稼働していない我が国では、現在発電の主力は火力発電であり、化石燃料を使用しています。地球温暖化の原因が本当に二酸化炭素だとすれば、プラスチックを再生して使用するより、新しいプラスチックを使用したほうが、はるかに地球に優しいということになります。しかも、分別など余計な手間もコストもかかりません。この通称プラスチック新法、一見、脱炭素、ＣＯ２削減が目的のように思われますが、遵守すればするほどＣＯ２が余計に発生することになります。誰のために、何のためにつくられた法律なのか、一旦立ち止まって考えてみたほうがいいと思っていて、地方自治体、この市川市の裁量でできることももっとあるのではないかと考えています。クリーンセンターの建て替えという絶好の機会なので、これを無駄にすることのないよう、可能であれば私も一緒になって考えてみたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次の質問に移ります。大項目３、脱炭素先行地域への応募について質問いたします。
　(1)今回、市川市は脱炭素先行地域に応募すると伺いました。脱炭素先行地域の応募内容はどのようなものなのでしょうか。また、これにより期待される効果の一つとして、安定で割安な再エネ電力の供給が挙げられているが、市民の電気代は具体的にどの程度安くなるのか。そして、電気代以外にも何か市民にとってメリットがあるのかお伺いします。
○つちや正順副議長　後藤市長公室長。
○後藤貴志市長公室長　お答えします。
　脱炭素先行地域とは、国が掲げる2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、地方公共団体が20年前倒して実施する計画を提案し、その中から、環境省が全国の先行例、模範となり得ると選定したモデル地域のことで、選定された場合には、最大で50億円の国庫補助を受けられることとなります。全国で100か所程度の選定が予定されている中、既に73か所が選定されており、本市は残る27枠にチャレンジするため、現在応募申請の準備を進めているところでございます。脱炭素先行地域として申請を予定している地域は、妙典土地区画整理事業区域及び下妙典としており、この地域において、太陽光パネルの設置や住宅の断熱化などの取組を、本市をはじめ、民間事業者、金融機関、大学、地域住民の皆様が協働で行うことで、カーボンニュートラルや地域経済の活性化などを目指すものでございます。
　対象地域の電気料金につきましては、現在、地域新電力会社を含め再エネ電力を安定供給していくための準備を進めている段階であり、具体的な料金はお示しできませんが、先行地域応募の目玉となります住宅の断熱化を行うことにより、家計における光熱費が削減されるものと見込んでおります。そのほかのメリットといたしましては、住宅の窓断熱を行った場合には、結露やカビの発生を抑制することができるほか、防音性能の向上による室内環境の改善などが挙げられます。このように、住宅の断熱化は光熱費の削減にとどまらず、住宅の高品質化にもつながるものと考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　太田議員。
○太田丈之議員　ありがとうございます。
　では、(2)寿命を迎えた太陽光パネルの処理方法について伺います。
　対象エリアでの取組の一つに太陽光パネルの設置があります。近年、太陽光パネルの不適切な廃棄を問題とする報道がなされておりますが、カーボンニュートラルを推進するに当たっては、この太陽光パネルの廃棄問題を意識して取り組む必要があると考えるが、市の認識をお伺いします。
○つちや正順副議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　国内における太陽光パネルの導入は、2012年７月から開始された再生可能エネルギーの全量買取制度により大幅に進み、環境省によりますと、2030年代の後半には寿命を迎えた太陽光パネルの廃棄が本格化するものとされております。環境省では、将来見込まれる太陽光パネルの大量廃棄に備え、2018年に解体、撤去、収集、運搬、処分に関する関係者の役割、留意事項をまとめた太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドラインを作成しております。本市としましては、使用後の太陽光パネルは、このガイドラインに基づき適切に処理されるものと認識しております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　太田議員。
○太田丈之議員　ありがとうございます。
　環境省のガイドラインに基づき適切に処理されるとのことですが、現在全国では様々な問題が起きています。運営会社が既に倒産していたり、実は外国の資本であり音信不通になって、朽ち果てた太陽光パネルが放置されているなどの問題が見受けられます。ガイドラインがあったとしても、果たして、本当に適切に処理をされるのか疑問ですが、一体誰の責任でどのように処理されていくのか、また、多額の処理費用がかかることについて、本市の認識をお伺いします。
○つちや正順副議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　太陽光パネルの廃棄に関する問題として、例えば長野県の白馬村では、事業用の太陽光パネルが破損したまま放置されているため、条例で規制するようなケースがあります。一方で、本市のような住宅都市では、太陽光パネルは建物の屋根に設置されることがほとんどであるため、廃棄すべき所有者は比較的明確であると認識をしております。太陽光パネルの廃棄は、基本的に産業廃棄物の扱いとなるため、廃棄物処理法にのっとって処理されることとなります。具体的には、必要な許可を受けている事業者に委託することが義務づけされており、収集運搬業者、リサイクル業者、あるいは埋立処分業者のそれぞれと契約することとなります。また、廃棄物の処理に関する一連の工程において、責任の明確化や不法投棄等を防止するため、マニフェストと呼ばれる産業廃棄物管理票を廃棄物と一緒に流通させることを規定しており、廃棄物に関する情報の伝達と適正な処理が把握できるようになっております。このように、ガイドラインは廃棄物処理法や建設リサイクル法などを網羅した立てつけになっており、これら関連法令によって適正に処理されることとなっております。
　太陽光パネルの処分については、廃棄時に必要な資金を確保できず、適切に廃棄されていない懸念も確かにございます。このような背景から、2022年７月より、高額な処分費用が見込まれます10kW以上の太陽光発電設備を対象に積立制度が創設され、あらかじめ電気の買取り価格から廃棄に要する費用を控除して積み立てることとなりました。この制度により、今後はより確実に太陽光パネルの処分が適正になされるものと認識しております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　太田議員。
○太田丈之議員　ありがとうございます。20年前、30年前に設置され、寿命を迎えた太陽光パネルが全国で様々な問題を起こしていますが、現在は法整備がようやく追いついてきていて、ひとまず心配は要らないようです。市民の電気代がどの程度安くなるかですが、原則、太陽光発電、風力発電等の再生エネルギーはコストが高いので、その分を我々は再エネ賦課金として毎月電力会社にお支払いをしています。現状では、再生エネルギーがつくられればつくられるほど電気代が上がります。妙典エリアに太陽光パネルが設置されれば、誰かがその高い電気を買わなければいけない。隣の家にパネルがつくと、パネルをつけていない家の電気代が上がります。本当にＣＯ２が地球温暖化の原因だとして、温暖化対策に協力するため、例えば南行徳に住む私が、妙典でつくられたその高い電気を買ってもよいとは思います。
　ただ、その問題はその効果で、2050年、日本がカーボンニュートラルを達成したとして、地球の温度は0.006度しか下がらないそうです。2050年、市川市がカーボンニュートラルを達成したとして、地球の温度は0.0000――ゼロが５個ぐらい。2050年、私の家がカーボンニュートラルを達成したとしたら、地球の温度はもうゼロが何個つくか分からないぐらいの効果しかありません。本当にＣＯ２が原因だとすれば、全ＣＯ２の30％を排出している最大のＣＯ２排出国、中国が火力発電を止める必要がありますが、現在、中国は逆に火力発電用の開発をどんどん進めています。温暖化対策はすっかり国際的大資本の一大利権となっていて、ビジネスになっていて、たくさんのうそがまかり通っている、このような状況であることは既に十分承知していただいていると思います。その上で、この不安定で割高な太陽光発電から、いかにして安定して割安な電力を生み出すことができるか、何とか知恵を絞り、市川市の電気代が今後どの程度安くなるのか、今後の展開に注目し、大変期待をしております。
　以上をもちまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

○つちや正順副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時39分休憩

午後３時10分開議
○稲葉健二議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。

○稲葉健二議長　この際、環境部長より発言の申出がありますので、これを許可いたします。
　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　貴重なお時間をいただき申し訳ありません。発言の訂正をお願いいたします。
　午前中の久保川隆志議員の一般質問中、清掃行政についての(1)ごみの減量についての質問に対する答弁におきまして、令和２年度の事業系ごみの排出量約３万1,000ｔと申し上げましたが、正しくは、約３万100ｔでありますので、訂正をお願いいたします。
　議長におかれましては、よろしくお取り計らいのほどお願い申し上げます。
○稲葉健二議長　ただいまの申出のとおり発言の訂正を許可いたします。

一般質問　加藤武央議員

○稲葉健二議長　日程第１一般質問を継続いたします。
　加藤武央議員。
○加藤武央議員　創生市川の加藤武央です。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
　それでは、市内の有料広告の募集について伺います。
　私がこの質問を取り上げたのは、2003年の初当選後の2006年９月定例会です。市川市を代表して、県・関東・全国大会に出場する個人・団体競技者への支援策として、自腹で頑張る選手や日夜ボランティアで御指導する監督の皆様方を支援することを目的として、少しでも大切な市民税から支出するのではなく、各競技団体には有料広告の掲示によって得た契約金を財源とする支援策ができないのかとお願いしてまいりましたが、残念ながら、当時の部長の答弁では、市川市都市公園条例によって市川市としては対応できない旨の御答弁をいただいた時代があります。
　その後、2009年度の市川市が単独でネーミングライツ制度――これは命名権ですよね。議会で取り上げ、募集し、千葉市もスケート場など３施設、さらに船橋市も公募を実施したが、残念ながら全ての募集企業数はゼロ件であり、企画は失敗に終わったのです。当時、市川市で部長が趣旨説明をしていたネーミングライツ制度は大変にすばらしい企画案件であったと思っていますが、残念ながら企画案件は失敗に終わりました。
　私も同時期に市内の各スポーツ施設に有料広告の掲示を契約し、その資金を流用して各施設の修繕費用やスポーツ協会加盟団体の活動資金に安定して助成できる趣旨の提案が、関係者各位の御尽力の下、2011年度には大きな壁となっていた都市公園条例の見直しを目指すとの答弁をいただきました。さらに、野球場に関しては外野フェンスだけではなく、ファウルグラウンドのフェンス部分にも有料広告の掲示ができる予定ですとの答弁もいただきました。
　話題はネーミングライツ制度の導入に戻しますが、私の長い議員活動で多くの時間をかけて議会で取り上げてきた有料広告の掲示と同様に、ネーミングライツ制度についても、趣旨も全く同じで何度も何度も述べてまいりましたが、私は市民の大切な市税、約39億円となる国府台公園野球場の新設費用に対し、少しでも支援ができるためには何ができるかと思い、また、これからの施設の整備費や維持費の安定した財源の確保、さらには、スポーツ協会加盟団体の活動資金や選手の強化費用等々を支援するための予算確保にも、市税ではなく、ネーミングライツ制度の契約金は必至となる企画案であると私は確信しております。
　そこで質問しますが、今まで私が各定例会で取り上げてきた、各定例会での各スポーツ施設への有料広告導入の質問と市側の答弁内容を確認したい。同じく、各定例会でのネーミングライツ制度導入の質問と市側の答弁内容も確認したいと思いますので、部長、よろしくお願いします。
○稲葉健二議長　鎌形スポーツ部長。
○鎌形秀昭スポーツ部長　お答えいたします。
　初めに、2006年９月から2023年12月までの定例会における有料広告導入に関する質問と答弁について申し上げます。2006年９月定例会にて、野球場等に有料広告掲載が可能か、その広告料を特定財源として各競技場の施設整備費に充当できないかとの御質問に対し、今後、関係機関と協議、検討していくが、スポーツ施設の広告看板については都市公園として都市計画決定されているので、ハードルがいろいろあると考えられる。また、広告料収入は雑入となるが、特定財源として取り扱うこととしているとお答えしております。
　2007年２月定例会にて、都市計画決定された運動公園内の広告の掲示、広告料収入に対する国、県側のスタンスと、今までの経過と今後の予定についての御質問に対し、他自治体の野球場等の先行事例について、広告掲載場所、掲載料を調査し、国府台野球場での広告掲載場所などについても助言を得ている。広告事業の実施については、新たな財源確保の道を探ることが重要かつ大切と認識しており、平成19年度中にも実施に向け検討していくとお答えしております。
　2009年２月定例会にて、2007年２月定例会後の広告掲示に関する進捗状況についての御質問に対し、何らかの手法によりまして商業広告の設置は可能と判断しており、できるだけ早期に市川市都市公園条例の改正を含む対応について、協議を整えてまいりたいとお答えしております。
　2010年２月定例会にて、競技施設への広告掲示と広告料設定について考え方を伺うとの御質問に対し、広告掲示について、諸条件の整理について見通しがついたので、スポーツ諸団体の意見を踏まえながら、関係部署とともに、市川市都市公園条例の一部改正、市川市国府台公園野球場等における広告物の掲出の取扱いに関する要綱の整備を進めていく。また、広告料収入は特定財源としてスポーツ施設関連予算へ充当可能であるが、特定団体への運営補助として還元することは予算の性質上難しいとお答えさせていただいております。同年12月の定例会にて、有料広告掲示の今後のスケジュールや募集方法について、また、募集方法については、スポーツ協会や各競技団体に協力してもらうことについて考え方を伺うという御質問に対し、市川市都市公園条例の一部改正の施行日である2011年４月１日を目標に広告掲出ができるように準備を進めていき、募集については広報及び公式ウェブサイトなどにより行い、スポーツ関係諸団体や施設利用者の御理解、御協力を賜りながら事業を進めていきたいとお答えしております。
　2011年６月定例会にて、有料広告の募集方法と料金設定の決定方法について考え方を伺うという御質問に対し、2011年２月から１か月間募集を行い、募集方法は市広報紙や広報ウェブサイトなどで公募するとともに、スポーツ諸団体を通じて企業等への紹介や協力をお願いし、民間企業、学校法人への御案内を行ってきた。広告料は市川市道路占用料条例を参考に算出し、料金設定、掲出場所とともに、調整会議並びに庁議に諮り、市川市国府台公園野球場等における広告物の掲出の取扱いに関する要綱制定時に決定したもので、掲示希望者が掲出しやすく、理解が得られるような料金見直しも検討してまいりたいとお答えしております。同年９月定例会にて、野球場有料広告料金設定の見直し及び既に掲出済企業への料金対応についての市の考え方に関する御質問に対し、2012年４月からの掲示募集に合わせて、掲示希望者の理解が得られるような料金設定の見直しを行う。現在広告を掲示していただいている企業には契約更新に際し、見直し後の料金にて引き続き御協力いただけるよう理解を求めていくとお答えしております。
　2015年９月定例会にて、国府台公園野球場内、体育館内の有料広告の掲出の募集状況についての御質問に対し、国府台公園野球場内10区画のうち９区画、国府台市民体育館は16区画のうち７区画について掲出しており、国府台公園野球場内の残り１区画も広告掲載希望の連絡をいただいているとお答えしております。
　2016年９月定例会にて、国府台公園野球場内の両側ファウルフェンス面における有料広告の募集についての御質問に対し、財源確保の面からも積極的に取り組んでいきたいとお答えしております。
　2023年12月定例会にて、新しくできる国府台公園野球場の有料広告の公募方法や公募金額など、既存の公募企業者の取扱いについて考え方を伺うとの御質問に対し、公募方法は、供用開始に間に合うよう、2024年度の適切な時期に決定し、市公式ウェブサイトへ掲載した上で広報紙、ＳＮＳなどを活用し、広く周知していく。広告料は、市川市道路占用条例や近隣市の同規模の野球場、その他類似施設などの金額なども参考に検討している。旧野球場の広告物掲出事業者には、募集開始と同時に直接御案内できればと考えているとお答えしております。
　次に、2009年２月から2023年12月までの定例会におけるネーミングライツ制度導入に関する質問と答弁について申し上げます。2009年２月定例会にて、市提案のスポーツ施設のネーミングライツの導入について考え方を伺うとの御質問に対し、ネーミングライツの導入について、企画部及び庁内の関係部門で検討を進め、国府台のスポーツセンターと塩浜の市民体育館の２か所をモデル的に選定、募集は2009年１月21日から同年２月20日まで実施、記者発表を行い、広報紙やケーブルテレビ、そして、公式ウェブサイトなどに掲載し、新聞各社にも取り上げていただいた。問合せは10社程度あったが、経済状況が急速に悪化し、景気が後退したこともあり、結果的には応募企業はなかったとお答えしております。
　2010年２月定例会にて、ネーミングライツ募集について応募がゼロ件であったことを受け、新年度、市川市はどのように取り扱うのかという御質問に対し、長引く景気後退等の影響により応募者がなかった、社会情勢を見極めつつ、再募集を行う場合は企業に対して利点などを伝え、双方メリットのある制度導入の実現に向けて慎重に進めてまいりたいとお答えしております。同年12月定例会にて、スポーツ施設へのネーミングライツ制度導入の今後の方向性について考え方を伺うとの御質問に対し、他自治体でも契約まで至るケースは少なく、スポーツ施設への導入は難しいものと判断しているとお答えしております。
　2021年９月定例会にて、国府台公園野球場の完成に向けネーミングライツを導入すべきだが、市の考え方を伺うという質問に対し、ネーミングライツ制度の導入は、新たな財源確保や施設の適正な維持管理だけでなく、パートナーとの協働による地域活性化も期待できる。北市川運動公園や八幡市民会館などでも導入実績があり、国府台公園も条件を精査した上で導入できる状況になってきたとお答えしております。
　2022年12月定例会にて、国府台公園野球場のネーミングライツ制度導入体制及び公募開始時期について考え方を伺うとの御質問に対し、公募条件等を整理した上で、ネーミングライツ制度を導入できる状況になってきたものと考えており、工程の精査と設計の進捗を見極めつつ、スケジュールや条件整理などを行うとお答えしております。
　2023年12月定例会にて、国府台公園野球場のネーミングライツについて、2023年度中にはできるだけ早く公募条件を整備して企業者を決定すべきだが市の考え方を伺うとの御質問に対し、ネーミングライツ制度の導入を想定した準備を進めており、制度の効果を最大限に発揮するためになるべく早い段階でパートナー選定、公表を行う必要性を認識しており、供用開始の半年前程度を想定しているとお答えしております。
　ここまで述べさせていただきましたのが2023年度までの答弁でございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤議員。
○加藤武央議員　ありがとうございました。随分長い間、私も取り上げていたんですね。改めて、長い間、取り上げてきたなと自分でも思っています。
　それでは再質問をさせていただきますが、まずは、ネーミングライツ制度についてです。市川市は2009年度にすばらしい企画案件として、各スポーツ施設の修繕費用等の支援ができる政策として、自信を持って提案してきた時代がありましたよね。これは2009年ですけどね。
　当時はどのような趣旨で提案されてきたのか、改めて当時の部長からの御答弁を確認させてください。
○稲葉健二議長　鎌形スポーツ部長。
○鎌形秀昭スポーツ部長　お答えいたします。
　2009年２月定例会にて、市提案のスポーツ施設のネーミングライツの導入に関する御質問をいただき、市内のスポーツ施設は大変老朽化が進み、機能維持のための耐震化やバリアフリー化などの機能改善も望まれていた。機能を適正に維持するためには安定的な財源確保が重要であるため、市川市としてネーミングライツ制度の導入を検討したとお答えさせていただいております。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　加藤議員。
○加藤武央議員　ありがとうございました。確かに、この提案された時代は私が提案しているわけじゃなくて、市側から提案してきたネーミングライツ制度でしたよね。確かに安定的な財源確保は重要であるということは分かります。
　それでは、有料広告掲示についてですが、関係者の皆さん方の御尽力のおかげで、何とか今日まで体育館内には有料広告掲示の契約が実行されていますが、この契約金の取扱いは、当時私が要望した市税の取扱いは、目的税ではなく雑入となってしまいました。よって、広告掲示の募集に御尽力いただいた各団体への支援金は全くない状況になったため、各団体への支援金の配分はほとんどが、毎年同額か、幾らか増額されている各協会への支援金だと思っております。
　そこで確認したいと思いますが、今まで御契約いただいた野球場や体育館の年度別の有料広告料金の収入金額をお答えください。
○稲葉健二議長　鎌形スポーツ部長。
○鎌形秀昭スポーツ部長　お答えいたします。
　初めに、国府台公園野球場につきましては、2011年度は41万6,000円、2012年度は23万4,000円、2013年度は48万5,340円、2014年度は65万円、2015年度は71万9,300円、2016年度は78万円、2017年度は64万6,800円、2018年度は67万3,200円、2019年度は53万2,442円でございます。
　なお、2019年度の12月に野球場を解体したため、2020年度からの野球場広告料収入はございません。
　次に、市川市国府台市民体育館につきましては、2011年度、2012年度は同額で36万4,000円、2013年度は37万7,000円、2014年度は41万6,000円、2015年度は36万4,000円、2016年度は18万2,000円、2017年度から2019年度は同額で27万7,200円、2020年度は23万1,000円、2021年度は27万7,200円、2022年度、2023年度は同額で23万7,600円でございます。全て合計いたしますと、901万9,082円となります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤議員。
○加藤武央議員　どうもありがとうございました。再確認をちょっとさせていただきますが、私が提案してきた有料広告掲示の契約額は、総額で901万円を超えるという大変大きな金額を計上していただきましたが、やはり、残念ながら各スポーツ協会への支援金の負担計上にはなっていない。今までの各スポーツ協会には直近まで900万程度でした。今現在は1,008万円まで増えているんですよね。そのぐらいは理解しました。御苦労さまです。
　それでは、ネーミングライツ制度についてですが、市川市は2023年９月13日水曜日に公園野球場内で市川市、佐藤工業をはじめ、約30名出席の下で起工式が執り行われましたね。この事業も下総国衙などの史跡関連によって、丸々２年間完成が遅れてしまったのですが、文化都市である市川市としては、また市川市野球協会会長としても全面的に協力をさせていただきました。その結果、ここ数年間は野球協会の総会や監督会議等で、毎年球場の完成の遅延の説明を行ってきた結果、丸２年が経過しようとしています。その間、大変に申し訳ないが、新球場を楽しみにしていた市民大会の参加チームには、国府台野球場同様の高額な参加料負担をお願いし、河川敷野球場を使用して我慢していただいていましたね。この新野球場の使用料金が高い設定になることは確実だと、私たち全員が思っています。ネーミングライツ制度の導入によっては少しでも使用料に対する助成ができるのではと、多くの野球関係者の声も伺っています。それほどに新野球場の完成と同時にネーミングライツ制度の導入を期待しているんです。野球人はね。
　そこで伺いますが、2025年３月完成予定となる新野球場の使用料やナイター料金、各チームへの貸出料金設定や還暦・古希野球協会、少年野球協会の設定料金、さらには市内チームや市外チームとの料金の差額等の設定はどのように考えているのかお聞かせください。
○稲葉健二議長　鎌形スポーツ部長。
○鎌形秀昭スポーツ部長　お答えいたします。
　使用料につきましては、野球場建設にかかる費用や他市の球場の例も参考に、利用者の声を聞きながら、市民が利用しやすい料金を設定し、少しでも早くお知らせできるように検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤議員。
○加藤武央議員　ありがとうございました。少しでも早く、できるだけ早くしてください。この設定によって、各協会は来年度の運営のための予算が決定されないと運営も使えませんので、ぜひともよろしくお願い申し上げます。
　それでは、有料広告の掲示についてです。関係者各位の皆様方の御尽力で、国府台公園野球場内に多くの有料広告を掲示していただいていました。が、同球場の解体に伴い、有料広告掲示物が今現在全部撤去されています。野球協会に御支援いただいた各企業や各支援団体の皆様方に対して、市川市としては、有料広告看板に対する取扱いはどのように行っていたのか、また、新規の公募体制はどのように考えているのか。そして、区画割り等の掲示場所の設定と料金体制はどのように考えているのかもお聞かせください。
○稲葉健二議長　鎌形スポーツ部長。
○鎌形秀昭スポーツ部長　お答えいたします。
　旧野球場の解体については、広告主に事前に周知しており、閉鎖期間の広告料を日割りで返金対応しております。新規の公募につきましては、旧野球場の広告主に案内するとともに、多くの事業者等に興味を持っていただけるよう努めてまいります。また、広告を掲出する区画数は旧野球場より多くなるように計画中であり、料金設定につきましては、事業者等の理解を得られるよう適切な金額を検討し、事業を着実に進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤議員。
○加藤武央議員　ありがとうございました。要望させていただきます。この質問を行ったのは、新球場の完成が2025年３月となるのであれば、各野球関係団体は新球場を使用するための応募方法等の基準も年度内、早ければ本年10月中には決定していただきたいんです。各団体は来年度の活動する財源は球場使用料は最も大きく影響を与えます。他の団体も市川市長杯などの関東大会開催や高校野球の千葉県甲子園地区予選、さらには少年野球大会など、多くの関係者が早期の決定を望んでいますので、ぜひともよろしくお願い申し上げます。
　有料広告の取扱いについてですが、今まで御協力いただいた各企業の皆様方をまずは掲示場所を最優先にしておいてください。必ずつながりますので、まず最初にそこを選んでください。そして、新規掲示場所での料金設定は、近隣と比較しての答弁は要りません。市川市が一番新しい土地で、一番いい球場なんですから、ほかの近隣の設定なんか見なくていいですよ。一番いいものを高くして結構です。少しでもいいものをやってください。初回に高くしないと後で落ちていきませんからね。その辺に関しては私も全力で支援しますので、それは目指してください。
　そこで、改めて再質問をさせていただきますが、それでは、2022年の12月の私の代表質問でネーミングライツ制度の導入に関する質問と部長の御答弁内容を再確認させてください。2022年の12月、よろしくお願いします。
○稲葉健二議長　鎌形スポーツ部長。
○鎌形秀昭スポーツ部長　お答えいたします。
　2022年12月定例会にて、国府台公園野球場のネーミングライツ制度導入体制及び公募開始時期について考え方を伺うとの御質問に対し、ネーミングライツ制度は財源の確保や継続的、かつ安定的な財政基盤の確立による施設の適正な維持管理のほか、ネーミングライツパートナーとの協働による地域の活性化も期待できる制度であり、八幡市民会館や北市川運動公園などでネーミングライツ制度を導入している。2009年に国府台市民体育館のネーミングライツの公募を実施したところ、企業からの応募はなかったため制度の導入には至りませんでしたが、現在において、公募条件等を整理した上でネーミングライツ制度を導入できる状況になってきたものと考えており、工程の精査と設計の進捗を見極めつつ、スケジュールや公募条件の整理などを行うとお答えしております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤議員。
○加藤武央議員　続いて、同じく2023年12月の私の質問に対する答弁をよろしくお願い申し上げます。
○稲葉健二議長　鎌形スポーツ部長。
○鎌形秀昭スポーツ部長　お答えいたします。
　2023年12月定例会にて、国府台公園野球場のネーミングライツについて、2023年度中にはできるだけ早く公募条件を整備して企業者を決定すべきではないかとの御質問に対し、ネーミングライツにつきましては、現在、制度の導入を想定した準備を進めており、募集金額については、同規模の他市野球場の例を基に、工事費等を加味しながら検討している。ネーミングライツの効果を最大限に発揮するために、なるべく早い段階でパートナーを選定、公表する必要を認識しており、時期は供用開始の半年程度前を想定している。早めに野球場の愛称を決定することで、供用開始に向けて様々なメディアで報道されることで広告効果が高まり、ネーミングライツパートナーにとって大きなメリットとなり、各団体等の行事案内状などにも新しい野球場の愛称を記載いただけるものと考えているとお答えしております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤議員。
○加藤武央議員　ありがとうございます。２つ提案したその内容を確認させていただきますが、2022年12月定例会では、ネーミングライツ制度は、財源の確保やネーミングライツパートナーとの協働による地域の活性化も期待できる制度であり、ネーミングライツ制度を導入できる状況にあるため、工程の精査と設計の進捗を見極めつつ、スケジュールや公募条件の整理を行うと答弁していますよね。
　そして、2023年、翌年ですね。翌年の2023年の12月定例会でのネーミングライツ制度の導入については、現在、制度の導入を想定した準備を進め、なるべく早い段階でパートナーを選定、公表する必要を記載しており、時期は供用開始の半年程度前を想定している。また、早めの野球場の受付を決定し、供用開始に向けて、メディアでの報道によって広告効果は高まり、ネーミングライツパートナーにとって大きなメリットになり、各団体の行事案内状にも新しい野球場の愛称を記載できると御答弁をいただいていました。これが去年ですよね。年々導入に向けた前向きな御答弁をいただいていたんですよ。
　そこで、このことをぐちぐち言いません。ここでちょっとまとめさせていただきます。まとめますが、私が長い期間をかけ提案してきているネーミングライツ制度の導入は、大変古くなっていく施設の修繕費や維持費、そして学童や高校生、大学生、社会人、還暦・古希野球人などの多くの人々が、市内大会、県大会、関東大会、全国大会を目指し、さらには多くのスポーツ大会に参加することによる参加者との親睦や健康の維持管理に励んでいただき、そして各大会に出場して活躍していただくため、市川市として、大切な市川市民税から負担するのではなくですよ。大切な市川市民税から負担するのではなく、ネーミングライツ制度を導入することによって、修繕等の維持管理費はもちろん、各スポーツ競技団体への遠征費や強化費に支援できると私は思っています。市内の各スポーツ協会に参加、加入している団体も、少しでも多くの支援金補助の増額は望んでいますよ。何度も述べますが、市民からの大切な市税に頼らない各スポーツ協会の支援策として、さらには、新野球場にしても、これからの改善・修繕費用の準備積立金は必要です。これは必至です。
　そのための解決策として提案しているのがネーミングライツ制度の導入なんですよ。多くの議員の皆さん方は、このネーミングライツ制度の導入に対する質問は初めて聞きましたとの方もこの中にはいると思います。今まで私が取り上げてきた趣旨はぜひとも御理解いただき、ネーミングライツ制度の導入に御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げ、この質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。

○稲葉健二議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後３時44分散会