2024年6月19日

一般質問　丸金ゆきこ議員

午前10時開議
○稲葉健二議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○稲葉健二議長　この際、加藤圭一議員から発言の申出がありますので、これを許可いたします。
　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　貴重な時間をお借りしまして申し訳ございません。発言の取消しをお願いいたします。
　去る６月11日の自由民主の会の代表質問中、市川市立塩浜学園校舎等取壊し工事請負契約約款に基づく賠償金支払請求調停事件の和解についての質問において、「見解を述べます」から「この件は大丈夫です」と発言した部分につきましては、その内容が質問に当たらない発言でありましたので、取り消したいと思います。
　議長におかれましては、お取り計らいのほど、よろしくお願い申し上げます。
○稲葉健二議長　お諮りいたします。ただいまの加藤圭一議員の申出のとおり、発言の取消しを許可することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　御異議なしと認めます。よってただいまの加藤圭一議員の申出のとおり、発言の取消しを許可することに決定いたしました。
　この際、川畑いつこ議員より発言の申出がありますので、これを許可いたします。
　川畑いつこ議員。
○川畑いつこ議員　貴重なお時間をお借りして申し訳ありませんが、発言の訂正をお願いいたします。
　昨日の私の一般質問中、危険木に関する質問において、「民法777条」と発言いたしましたが、正しくは「民法717条」でありますので、訂正をお願いいたします。
　議長におかれましては、お取り計らいのほど、よろしくお願いいたします。
○稲葉健二議長　ただいまの申出のとおり発言の訂正を許可いたします。

○稲葉健二議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　丸金ゆきこ議員。
○丸金ゆきこ議員　おはようございます。チームいちかわの丸金ゆきこです。通告に従いまして、初回から一問一答にて質問を始めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　大項目１、ＡＥＤの整備状況についてです。
　今年は、2004年７月にＡＥＤが私たち市民に使用を解禁されてから20周年となる記念の年です。20年かけて徐々に町なかにＡＥＤが増え、それによる救命事例も増加しています。東京マラソンでは、過去14回の大会で心肺停止に陥った11人中、11人全ての方がＡＥＤで救命されました。そして、この20年間に市民のＡＥＤによる救命数は8,000を超えています。しかし、救える命はもっとあります。本市もＡＥＤ整備に関して、これまで長きにわたり公明党の西村議員や先輩方が議会で取り上げ、訴えてきました。そして、担当の保健部はじめ関係各所も調査、研究を重ねてきました。私も昨年議員となり、夫を心臓突然死で亡くした経験を踏まえ、市民の命を守る施策の一環として、有事の際、ＡＥＤを利用できる環境の充実を強くお願いしてきました。
　そして、記念すべき20周年の年にいよいよ本市のコンビニエンスストアにＡＥＤが設置されたとのことですが、(1)コンビニエンスストアへの設置状況及び今後の取組についてお伺いします。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　本市のＡＥＤは公共施設に設置しておりますが、さらなる拡充を図るため、市内のコンビニエンスストアの設置について検討を進めてまいりました。このたび市内に店舗を持つコンビニエンスストアを運営する事業者５社に協力をいただけることとなり、本年５月に各社と協定を締結し、６月１日から市内110店舗にＡＥＤを設置しております。本事業は、市が賃借したＡＥＤを各店舗内に設置していただき、有事の際にＡＥＤの受渡しをお願いするものです。このことにより利用可能なＡＥＤの台数が拡充され、市民生活に身近なコンビニエンスストアで夜間や休日での利用も可能となることから、市民の救命率の向上に寄与するものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　ありがとうございました。市内コンビニエンスストアへの設置が110件と多くの店舗に設置できたことは、事業者や各店舗の理解と協力をいただけた結果だとは思いますが、ＡＥＤを設置することで、設置した店舗や従業員の方々に大きな負担とならないかとの懸念もあります。
　そこで再質問です。今回結ばれた協定の概要やコンビニエンスストアの役割についてお伺いします。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えします。
　今回締結いたしました協定では、市とコンビニエンスストア事業者や設置店舗との役割分担について定めております。具体的には、ＡＥＤの設置費用は本市が負担すること、設置店舗にはＡＥＤ受渡しのほか、日常点検やＡＥＤ設置のステッカー掲示をお願いすることなどを定めております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　ありがとうございました。私の家の近くのコンビニエンスストアにも、市川市のＡＥＤ設置をお知らせするかわいらしいステッカーが入り口近くに貼られていました。そして、店内の化粧室近くにＡＥＤの設置も確認でき、うれしく思っていますが、ちょっとステッカーのサイズが小さ過ぎると思います。議長の許可をいただき、実物を持参いたしました。こちらです。こちらの倍くらいのサイズが欲しいなと思います。イラストはかわいいんですが、このイラストよりもＡＥＤ設置していますというところを目立たせたいです。日頃から目に留まらないと設置されていることが認識しづらいので、先行自治体の例を参考にしながら改善していただくようお願いいたします。
　そこで再質問です。ＡＥＤの利用機会が大きく拡充されたことにより機種選定も重要となります。有事の際に慣れない市民が使用するには、より扱いやすい機種の選定が不可欠だと考えますが、今回新たに導入された機種の機能についてお伺いします。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　今回新たに導入した機種は、電気ショックが必要な場合、自動で作動する最新のオートショック機能を有しているほか、音声や液晶画面により使用方法が示されるなど、急迫した場面で慣れない方が使用する際にも対応しやすい仕様となっております。また、ＡＥＤの稼働状況を遠隔監視する機能も備えており、設置店舗の管理負担の軽減も図っております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　ありがとうございました。最新のオートショックＡＥＤが導入されたとのこと。とにかくＡＥＤを取りに行って開いてもらえれば、ＡＥＤが電気ショックの必要性を判断し、救命処置をサポートしてくれます。救命のための行動を起こすことの大切さをみんなで考えて広めていきましょう。
　そこで再度質問ですが、本市でＡＥＤの整備が進んだことや、どこにＡＥＤが設置されているかを市民に知っていただくことが重要だと考えます。今後、どのように周知していくのかお伺いします。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　今回の新たな取組につきましては、「広報いちかわ」や市の公式ウェブサイト、ＳＮＳ等を活用して周知を図ってまいります。また、ＡＥＤの設置箇所につきましても、公益財団法人日本ＡＥＤ財団などが提供しているＡＥＤマップへの掲載を検討しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　ありがとうございました。２月定例会のチームいちかわの代表質問で紹介させていただいた、日本ＡＥＤ財団などが提供しているＡＥＤマップへの掲載も検討いただけているとのこと。日本ＡＥＤ財団の「救命サポーター　ｔｅａｍ　ＡＳＵＫＡ」という、救命活動を身近に感じ、学べるアプリがありまして、この中にある「ＡＥＤＮ＠ＶＩ」の機能は、端末の位置情報をオンにしてアクセスすれば、どこにＡＥＤがあるのかを地図上で確認でき、道順も示してくれます。こちらと市川市の情報がリンクされれば、より一層助かる命が増えるのではないでしょうか。そして、本事業の実施に当たっては事業者や店舗の協力が不可欠となりますが、引き続き１店舗でも多くのコンビニエンスストアに協力を得られるよう、しっかりと進めていただきたいと思います。
　それでは、次に(2)公共施設へのＡＥＤ設置計画について。
　夜間や休日の対応として、屋外へのＡＥＤ設置を進めている自治体があるという事例を昨年12月定例会において紹介させていただきました。７月に現在の契約が終了となると聞いていますが、本市の屋外へのＡＥＤ設置の検討結果についてお伺いします。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　公共施設へのＡＥＤ設置につきましては、ＡＥＤが入替えとなる本年７月以降、学校施設を中心に65か所において、建物入り口や体育館などに収納ボックスを設置し、屋外に設置する予定です。また、設置予定のＡＥＤはオートショック機能のほか、遠隔監視やＧＰＳによる位置情報を把握できる機能を備え、盗難などへの対策も講じております。このことにより、学校施設で活動しているスポーツ団体や近隣住民の方などは夜間や休日にＡＥＤを使用することができるようになり、コンビニエンスストアへの設置と併せ、市民の救命率の向上に寄与するものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　ありがとうございました。いよいよ学校の屋外設置も進むんですね。そして、公民館など、ほかの公共施設は屋外設置が難しいと聞いていましたが、屋外設置できそうな数か所は検討していただけている様子、ありがたいです。
　このように、市内のＡＥＤについてはかなり充実されてきましたが、いまだに倒れるところを目撃された心停止の方に対して、ＡＥＤを使って電気ショックがなされる割合は僅か４％にすぎないそうです。今後はＡＥＤの場所を知らせる表示の設置、検索システムの整備、一般市民を対象とした救命サポーターの育成、学校での救命教育の一層の充実、アプリなどを利用した学びの効率化など、まだまだ課題はあります。特に学校の屋外のどこに設置されたのかをすぐに誰にでも分かるように表示がされていないと屋外設置した意味がありませんので、表示の工夫もぜひ同時進行で進めてください。引き続き消防局ともしっかりと連携し、市民の救命に関する意識づけの取組も進めていただきますようお願いいたします。
　それでは、次の質問に移ります。大項目２、災害用トイレについてです。
　先月、東京ビッグサイトで開催された自治体総合フェアを視察した際に様々な企業の展示があり、多くの災害関連用品が紹介されていました。中でも特に印象深く切実な問題であると感じたのは、やはりトイレです。最近は地震だけではなく、あらゆる自然災害が頻発しています。災害時、最も優先すべきことは命を守ることですが、その次に必要になるものはと問われれば、まず頭に思い浮かべるのは水と食料の確保だとは思います。
　生きていくために欠かせないものなので、こちらもとても重要ですが、日本トイレ研究所が熊本地震の際に行った調査結果によりますと、発災から３時間以内にトイレに行きたくなった人の割合は38.5％で、６時間以内まで含めると72.9％に及び、このような混乱状態の中でも、水や食事を取っていなくても、約４割の人が３時間以内にトイレに行きたくなるという結果が出ています。水や食料はある程度我慢できますが、排せつは我慢できるものではありません。今回の能登半島地震でも、発災当初から断水や停電が発生し水洗トイレが使用できなくなり、被災者が困っているとの報道を何度も目にしました。過去の震災でもトイレ問題は常にクローズアップされており、本市におきましても、これまでも多くの議員が災害時のトイレの整備の拡充について訴えてきていますが、本当に対応を急ぐ必要があると考えます。
　そこで、本市の災害用トイレの整備計画の策定状況とその概要についてお伺いします。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　過去の災害でも課題として取り上げられている災害用トイレについては、本市では必要数の確保とともに衛生管理や使用上のルールなど、円滑な避難生活を送る上での指針となる市川市災害時トイレ確保・管理計画――以下、災害時トイレ計画といいますが、これを策定し、市公式ウェブサイトで公開しております。災害時トイレ計画は、新しい被害想定の避難者数を基にして、誰もが清潔で安心して利用できるトイレ環境を提供するために、必要な質と量やトイレまでの適切な距離を確保することなどを基本理念としております。
　そこで災害用トイレを整備する上で配慮する事項として、明るい場所への設置やトイレ内の照明設備の確保などによる防犯対策、また障がい者用トイレの確保や女性用トイレを多く配置するなど、安全で快適に使用するために具体的に定めております。災害用トイレの整備については、防災倉庫などで備蓄する組立て式トイレのほか、小学校や防災公園などに設置しているマンホールトイレ、協定事業者等から外部調達による仮設トイレなど、組合せにより必要数を確保する考えです。
　また、停電や上下水道の被災により水洗トイレが使えない場合を想定し、袋と凝固剤がセットになっている携帯トイレについて、家庭で備蓄することや市の備蓄に対する考え方も示しております。このほか、大勢の人が中長期にわたり生活する避難所での健康被害を抑制するため、衛生管理の取組として、感染症を予防するための消毒薬や体育館等で使う室内トイレ専用の履物など、必要な物品について具体的に定めております。今後は災害用トイレ計画を基本として関係部署等と協議を進め、災害用トイレの整備や避難所などで必要となる物品の準備について計画的に進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　ありがとうございました。本市も、この５月に災害時トイレ確保・管理計画を策定したとのこと。内閣府は、2016年に避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインを策定し、各自治体に通知しました。こちらのガイドラインの冒頭には、「市町村においては、本ガイドラインを参考に災害時のトイレの確保・管理計画を作成し、その計画を実効性のあるものとするため、地域防災計画等に反映させることが求められる」。その際、「備蓄や災害時用トイレの確保計画を作成することが望ましい」としていますが、日本トイレ研究所が昨年、全自治体を対象に行ったアンケート調査によりますと、策定している自治体は約24％にとどまったそうです。策定していない理由としては、マンパワーが足りない、策定方法が分からない、トイレ対策の優先順位が低い、関係部署での調整が困難というものまであったそうで驚きました。担当部署が多岐にまたがるトイレ対策、縦割り行政の弊害ではとの声も聞かれますが、災害対策に縦割りも何もありません。一丸となり、進めていくべきです。その点、本市は災害時トイレ確保・管理計画の策定に当たり、危機管理室がしっかり指揮を執ってくれたのだと思います。引き続き連携して、より一層の災害対策の拡充を進めていただきますようお願いいたします。
　そこで再質問です。本市の災害時トイレ確保・管理計画の中でも多く備蓄されているのは携帯トイレです。能登半島地震では、高齢者などが携帯トイレの使用方法が分からなかったり、携帯トイレ使用後の清掃が行き届かず、トイレが衛生的ではなかったなどの課題があったと聞いていますが、本市ではどのような対策を考えているのかお伺いします。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　過去の震災に関する民間の調査では、先ほど御質問者からもございましたとおり、地震発生後、約４割の人が３時間以内にトイレに行きたくなったとの調査結果が出ており、発災当初は水洗トイレが使えないことが多いため、携帯トイレの使用方法の啓発は重要なことと認識しております。そこで携帯トイレの使用方法の啓発については、各市立小学校で行っている避難所開設運営訓練の中で、ダンボールトイレの組立てを行う際に袋の設置や凝固剤の使い方などについて説明を行っております。このほか、地域の防災訓練や講話、防災イベント、市民まつりなどの機会を捉えて携帯トイレの使用方法について説明を行うなど、啓発を強化しているところです。また、過去の災害では使用方法を詳しく説明した掲示物を作成して貼り出した例もあり、本市でも分かりやすい掲示物をあらかじめ準備するなどの対応を進めてまいります。今後は小学校区防災拠点協議会の中で、使用時のルールづくりや、より実践的な訓練として、実際に携帯トイレに水と凝固剤を入れて自分で袋を交換するなど、発災時にスムーズに使えるよう、使用方法の啓発についても取り組んでまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　ありがとうございました。やはりほとんどの方は携帯トイレなどを実際に使ってみたことがないと思われますので、体験してみることが大切です。特に高齢者の方々は、使ったことがあるのとないのとでは、有事の際の心の安定度も変わってくるのではないでしょうか。
　日本トイレ研究所が行ったアンケートでは、防災訓練で実際に備蓄品のトイレを使用しているのは僅か3.3％だったそうです。毎年行っている避難所の防災訓練は参加者が限られてしまっているので、より多くの市民に実際に使ってもらうことが重要だと考えます。それと、本市の災害時トイレ確保・管理計画にも「発災直後は、下水道等の被害状況が確認されるまでは、水洗での利用を禁止し、既存の洋式便器に便袋をつけて使用する」と、はっきりと明記されました。私も以前は、水があるうちは使用してよいものだと認識していました。水洗トイレの使用はしっかり下水道等の安全が確認できてからということや、各家庭で携帯トイレの備蓄を進めることなども記載されている本市の災害時トイレ確保・管理計画を市の公式ウェブサイトに載せただけで終わるのではなく、全庁的に共有し自治会や各種団体に周知すること、市民に広く知ってもらうことにも努めていただくようお願いいたします。私も、しっかりと地元や近隣の自治会などにもお知らせしていきます。災害対策は待ったなしです。まずは避難所となる全ての体育館の冷暖房化、トイレの洋式化、マンホールトイレの整備、下水道の整備等、優先的にスピード感を持って進めていただきたいと思います。
　次に、最後の質問に移ります。大項目３、青少年交流についてです。
　最近の日本は外国人観光客も増え、本市でもコンビニエンスストアや建設関係など、あらゆるところで就労している外国人をたくさん見かけるようになりました。市内の小中学校も、外国籍の児童生徒の割合が増加傾向にあります。これからの未来を生きる子どもたちには、より一層の国際感覚とコミュニケーション能力が必要であると考えます。
　私にとっての初めての海外は、中学１年生のときに訪れたアメリカでのホームステイでした。スケールの大きさ、見るもの、聞くもの、食べるもの、全てにカルチャーショックを受けたのを今でも鮮明に覚えています。そのときの経験が私の人生に大きく影響していると感じています。当時は家に連絡するにも通信料の高い国際電話や郵便しか手段がありませんでしたが、現在はアプリなどでオンタイムにやり取りでき、無料で通話やテレビ電話もできます。写真もすぐ送れます。何万km離れていても距離を感じないくらい、海外が身近なものになりました。それでも実際に現地に足を運び、体験することは間違いなく貴重な経験となります。私立の中学校や高等学校に通う子どもたちには、海外での修学旅行や研修旅行などの機会が比較的多く設けられていますが、市立学校に通う子どもたちには海外を体験する機会がとても少ないように感じています。そんな思いから、市立学校に通う子どもたちにも、少しでも多く海外を体験する機会を増やせればと考えますが、本市ではどのような海外交流の機会を設けているのか。
　まずは、(1)文化国際部の国際交流課が行っている姉妹都市であるアメリカ合衆国ガーデナ市、インドネシア共和国メダン市及び同様の交流を行う友好都市の中華人民共和国楽山市の３都市との青少年交流の現状についてお伺いします。
○稲葉健二議長　高橋文化国際部長。
○高橋昭彦文化国際部長　お答えいたします。
　本市の姉妹都市及び友好都市の３都市との交流につきましては、世界平和に向けた相互理解や市民の国際化意識の醸成などを目的に公式代表団や市民親善訪問団及び青少年代表団の受入れ、派遣などの相互交流を行っております。お互いの歴史や文化をはじめ様々な交流を行うことにより、言語や習慣等の違いを超えて互いに理解と友情を深め、国際的視野を広げていくものでございます。それぞれの都市とは、３年または５年ごとに取り交わす交流協議書に基づき代表団等の受入れや派遣を行っております。この往来を伴う交流につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年度から４年度までは実施しておりませんでしたが、昨年度のガーデナ市への公式代表団及び市民親善訪問団の派遣より再開をしたところでございます。
　そこで姉妹都市、友好都市との青少年交流の現状についてですが、本市では、１年の中で３つの都市のうちのいずれかの都市から青少年代表団を受け入れし、いずれかの都市に派遣することを原則といたしまして、それぞれの都市と交流する機会が同じように設けられるよう、交流協議書において年度を定め、相互交流を行っております。青少年代表団の往来を伴う交流につきましても、新型コロナウイルスの影響により、令和元年度のガーデナ市からの受入れ及びメダン市への派遣を最後に令和２年度以降実施をしてまいりませんでしたが、令和３年度には楽山市とオンラインによる青少年交流を実施するとともに、本年度の楽山市青少年代表団の受入れから往来を伴う交流の再開を予定しているところでございます。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　ありがとうございました。３年に一度というのは少ない気もしますが、国際交流課が姉妹都市や友好都市との派遣受入れ交流を行っていることが分かりました。
　そこで再質問です。青少年代表団を派遣する場合の対象や人数、自己負担する費用などについてお伺いします。
○稲葉健二議長　高橋文化国際部長。
○高橋昭彦文化国際部長　お答えいたします。
　本市から青少年代表団を派遣する場合に対象としている方は、派遣時に高等学校に在学中となる方で市内在住の方、また、本市の国際交流事業に積極的に参加、協力いただける方であることや、姉妹都市、友好都市から青少年代表団を受け入れる際には、ホームステイや視察の同行などに御協力いただける方を対象としております。
　続きまして、派遣する人数といたしましては、１回の派遣で８名の方を募集しております。直近の実績といたしましては、平成30年度はガーデナ市へ８名、楽山市へ７名、令和元年度はメダン市へ８名を派遣しております。
　続きまして、青少年代表団に参加いただいた場合の自己負担の費用についてですが、参加にかかる費用のうち、往復の渡航経費や損害保険料につきましては、半額を市が負担しており、残りは参加される方々に御負担いただいております。参考までに、平成31年度及び令和元年度の募集の際に御案内した自己負担費用の目安を申し上げますと、ガーデナ市では１人当たり約16万円、楽山市では約10万円、メダン市では約15万円となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　ありがとうございました。対象は市内在住の高校生とのこと。最近は特に円安の影響で海外渡航費が高いですが、市が半額負担してくれるのはありがたいと思います。
　そこで再度質問ですが、青少年代表団を派遣する場合の募集方法について、どのように行っているのかお伺いします。
○稲葉健二議長　高橋文化国際部長。
○高橋昭彦文化国際部長　お答えいたします。
　青少年代表団で派遣する方の募集につきましては、市民の皆様から公募するため、市公式ウェブサイト及び「広報いちかわ」において御案内するほか、市川市国際交流協会のウェブサイトや会報にも募集記事を掲載しております。さらには、市内の県立、私立の全ての高等学校に依頼し、青少年派遣に関するポスターの掲示やチラシの配布を行うとともに、市立、私立の全ての中学校に対しましても、３年生を対象としたチラシの配布やポスターなどで周知を図っております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　ありがとうございました。私は恥ずかしながら、このような交流の募集がされていることを知りませんでした。そして、市外の高校に通う本市在住の生徒はなかなか知る機会がないと思われます。募集人数も少ないですが、応募人数もそれほど多くないと聞いています。定員割れしてしまうのも残念ですし、この先可能であれば、ぜひ市立学校に通う中学生まで募集対象枠を広げてもらえると、海外のいろいろな国を訪れる機会の創出につながると思います。ぜひ前向きな検討をお願いいたします。
　それでは、次の質問に移ります。(2)青少年教育国際交流事業について。
　ア、教育委員会が担当している市内公立中学校、義務教育学校16校を対象とした本市のパートナーシティでもあるドイツのローゼンハイム市との派遣受入事業、青少年教育国際交流事業の現状についてお伺いします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　本市における青少年教育国際交流事業は、本市の中学生が相手国の生徒やホストファミリーに自国や本市の状況を紹介する機会などを通して、改めて日本や郷土市川の伝統と文化を学ぶ機会の充実を図るとともに、他国を尊重し、異なる文化を持つ人々と理解し合い、地域でも国際社会でも活躍できる青少年を育成することを狙いとしております。令和６年度は市内市立中学校16名の生徒が７月20日から７月30日まで、ドイツ連邦共和国ローゼンハイム市のメートヒェン・レアルシューレ校を中心に交流いたします。また、10月19日から10月29日の期間にはドイツの生徒16名が来日し、市川市の中学生と交流します。交流先では、中学生が現地校の文化祭で日本の文化を伝えたり、逆に民族舞踊の体験をしたりする機会を設け、ドイツ生徒受入れの際は市内中学校での授業体験や着物着つけ体験、おにぎり作り体験などをする機会を設けております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　ありがとうございました。私の友人たちにも、こちらの事業に参加した御家庭がありますが、実はうちも６年前に、ローゼンハイム市から派遣された16歳の女の子の受入れだけを請け負ったことがありました。このときに事業の内容を知ったわけです。
　そこで再質問です。こちらの事業の目的には英語教育も含まれているのか。そして、本市が派遣や受入れをする場合の対象と費用についてもお伺いします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　この事業の目的として英語教育は明記されておりませんが、派遣生徒とドイツ生徒とのコミュニケーションは主に英語であり、派遣先で日本の文化を英語で紹介する機会もあることから、事前に英語で発表原稿を作成するなど、派遣生徒は英語の学習をしております。また、日本での事前研修時は積極的に英語で会話する機会として、オンライン英会話の時間を設けております。派遣の対象は市内中学２年生または３年生の生徒であり、ドイツからの受入れの対象は、12歳から17歳の英語の会話が可能な女子生徒となっております。
　派遣時の費用につきましては、令和６年度は派遣生徒１人当たり約40万円の費用がかかることとなりますが、その費用の一部として、派遣生徒の御家庭より18万円の負担をしていただいております。また、ドイツ生徒の受入れの際には、派遣生徒のホームステイをした家庭のドイツ生徒を受け入れており、各受入れ家庭において、生活に関する費用を負担していただいております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　ありがとうございました。パートナーシティとの青少年交流という点では、とてもすばらしい事業だと思います。しかし、教育委員会が担当している中学生が参加可能な交換留学はこちらの事業だけなのに、英語圏の国との交流ではないこと、交流相手校のメートヒェン・レアルシューレ校が女子高だということに素朴な疑問を感じていました。参考までに、千葉県による市町村における国際化施策の実施状況のコロナ禍前の令和元年度の調査によりますと、本市を含む32市町村のうち、この年に中学生の海外交流事業を行っていたのは約８割。そのうち約９割の市町村は、英語圏の国であるアメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポールと交流を行っていました。
　文部科学省では、グローバル化に対応するため国際共通語としての英語教育を重視しており、2020年度からは学習指導要領が変わり、小学校では３年生から外国語活動を導入、５年生からは英語を外国語科として指導することとなりました。本市はといいますと、全国に先駆けて2018年度に小学３年生から英語教育を始めています。生きた外国語を学べるよう、小学校には外国語活動指導員、中学校にはＡＬＴ（外国語指導助手）を全校に配置しています。それだけ、本市は英語教育に力を入れているということなのだと思います。そうなのであれば、中学生の交換留学の目的をどこに置くのか、はっきりさせるべきではないでしょうか。
　それでは、次にイ、こちらの青少年教育国際交流事業がどのように始まったのか。そして、現在に至るまでの経緯についてお伺いします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　本事業は、平成４年からニュージーランドとの交流が始まり、平成15年からはドイツのローゼンハイム市との交流を行っております。このローゼンハイム市との交流につきましては、以前から市内の各団体が交流を行っていたことに加え、事前視察を行った上で調査、検討を重ね、平成15年に開始したものです。コロナ禍においても、交流の相手校であるメートヒェン・レアルシューレ校とオンラインで交流を行うなど、現在まで途切れることなく交流を続けてきたという経緯があります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　ありがとうございました。始まりは英語圏の国であるニュージーランドだったことが分かりました。こちらの事業もニュージーランドで開始されたとき、ローゼンハイム市に変更されたときには、それぞれに相手国との調整など、尽力された方々には大変な御苦労があったことと推察いたします。
　それでは、最後にウ、これだけ長きにわたり続いている青少年教育国際交流事業の課題を挙げるとしたらどのようなことがあるのか、お伺いします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　ローゼンハイム市との交流は20年以上続いており、市内市立中学校、義務教育学校は毎年ドイツ生徒との交流があるものと認識しております。日本や郷土市川の伝統と文化をどのようにして現地に伝えていくか。また、受入れの際には現地で伝えたことが感じられるようなプログラムにしていくことが課題であり、令和５年度に派遣事業、受入事業を再開した際には、現地校と検討を重ねプログラムを改善の上、変更しております。今後も個人旅行では経験できないような本事業の魅力を伝えていき、市内中学生やローゼンハイム市の生徒にとって、よりよいものになるよう、事業内容について検討を加え、改善を図ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　丸金議員。
○丸金ゆきこ議員　ありがとうございました。20年以上も続いているローゼンハイム市との交流がよりよい事業となりますよう、プログラムを改善しながら、このまま続けていただきたいです。しかし、派遣する人数に関して毎年各校から１名という枠は、本市の規模からすると、とても少ないと感じます。中学校の規模によっても、参加できる確率にばらつきが出るとも思われます。市立学校に通う子どもたちにも、もっと海外体験できる機会を増やしてあげたい。青少年国際交流事業という観点から見て、文化国際部と教育委員会が行っている青少年交流事業を一度一緒に並べてみて、これまで同じように行ってきた取組を見直し、改善していくことも必要ではないかと感じています。
　この20年で子どもたちを取り巻く環境や生活様式も大きく変化しました。東京都港区では、今年度より全区立中学校の修学旅行をシンガポールで実施することが決まっています。港区は小学校１年生から英語教育に力を入れていて、子どもたちに英会話能力を発揮し、異文化体験を通して国際理解を深めてもらうために、英語が公用語の一つであるシンガポールを選んだということです。港区の公式ウェブページには、「全ての子どもたちに海外経験ができる機会をいち早く創出し、子どもの無限の可能性を引き出す契機となることに期待し、海外修学旅行を実施します」とあります。港区のように、公立中学校の修学旅行を海外にするのは本当に容易ではありませんが、まずはできることから、本市も現在行っている青少年交流事業を見直し、市立学校の生徒たちにもっと海外体験ができるチャンスをつくってあげることは可能ではないでしょうか。
　それから、コロナ禍からはオンライン交流にも取り組み始めたとのことでしたので、間口を広げて時差が少ない英語圏の国との交流を始めてみるのも一案です。オンライン交流なら多くの生徒が交流できますし、小学校でも可能かもしれません。ぜひ教育委員会と文化国際部で協力して、市立学校の生徒たちにも海外体験、国際交流の機会を少しでも多く創出してあげてほしいと強く願います。どうぞしっかりと調査、研究のほど、よろしくお願いいたします。
　以上で私の一般質問を終わりにいたします。どうもありがとうございました。

一般質問　石原みさ子議員

○稲葉健二議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　清風いちかわの石原みさ子でございます。通告に従いまして順次一般質問を行います。よろしくお願いいたします。
　まず、最初の質問は市民サービスの向上について３点お伺いいたします。
　第１庁舎、この建物ですが、こちらの駐車場が満車のときに、国道14号沿いに満車という表示を出せないかについてお伺いします。
　現在、第１庁舎地下駐車場の満車または空車の表示は、京成線に近い駐車場入り口にのみ設置されており、国道14号から信号を曲がってからでないと確認できません。特に市役所の繁忙期、年度末や雨の日など、地下から15台くらいの車が並んでしまい、なかなか入庫できない状況です。市役所に来る市民の皆さんへ安全にスムーズに来庁していただけるよう、国道沿いに表示を設置できないでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○稲葉健二議長　湯本管財部長。
○湯本明男管財部長　お答えいたします。
　第１庁舎駐車場につきましては、現在、駐車場運営事業者が本市との貸付契約に基づき運営を行っております。駐車場の空き状況につきましては、庁舎西側の駐車場入り口に満車、空車を表示する満空表示器を設けているほか、駐車場運営事業者のウェブサイトにて状況確認ができるため、本市公式ウェブサイトからも当該サイトを案内しているところでございます。満車時の対応といたしましては、車両が待機できるよう、駐車場入り口から発券機まで15台程度の滞留スペースを設けております。しかし、時期や時間帯などによっては混雑し、入車までに時間がかかるため、引き返す車両も見受けられます。そのため、満車時には警備員により、入庫待ちしている方から待ち時間等を聞かれた際の案内や、引き返す車両に対しては対向車や歩行者の安全確保をした上で旋回の誘導を行っているところでございます。
　御質問のとおり、国道14号沿いに満空表示器が設置されていれば、交差点が曲がる前に満車かどうかが分かり、利用者の利便性向上や混雑緩和が期待できると考えられます。一方で表示器の設置に当たっては、庁舎の免震構造の設計上、庁舎付近の地中に基礎を設ける場合、施工スペースが狭いなど、設置位置に制限があります。また、歩行者等の安全性や車両からの視認性の確保、景観への配慮や電源確保の方法など、様々な技術的課題がございます。
　そこで今後の取組といたしましては、諸課題に関して駐車場運営事業者の意見を聞きながら、国道14号沿いへの満空表示器の設置が可能かどうか、検討を進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁お伺いいたしました。前向きな検討をぜひお願いいたします。
　再質問します。御答弁で様々な課題があるということは理解いたしました。よって、実際に満車、空車の表示器の設置には時間がかかると思います。いつ頃の設置を目指して進められるのでしょうか。また、現在はタイムズ社と契約していますが、設置までの期間、サービス向上につながるような取組を何か考えられないでしょうか。お答えをお願いします。
○稲葉健二議長　湯本管財部長。
○湯本明男管財部長　お答えいたします。
　満空表示器の設置につきましては、現在の駐車場運営事業者との貸付契約が令和７年７月21日までとなっていることから、次期貸付契約において設置が可能か、検討してまいります。
　また、設置検討の間のその他の取組といたしましては、市公式ウェブサイトにおいて、駐車場が混雑しやすい時期などの情報を新たに掲載するほか、空き状況が確認できる駐車場運営事業者のウェブサイトを分かりやすく案内するなど、利用者への周知に努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁ありがとうございました。ぜひ進めていただきたいと思います。
　今の御答弁にございましたように、お客様用の新庁舎の駐車場というのはこの地下のみで、満車の場合でもほかに誘導して御案内することができません。ですから、混んでいてＵターンしたいような方というのは、自分で近隣の空き状況を把握しなくちゃいけない。そして、自力でそちらに移動しなくてはいけない状況です。そういった上でも、近隣のどこの駐車場が空いているのか、それを市の公式ウェブサイトからすぐに見つけることができるような状況になれば、かなり有効だと思います。設置に向けての検討を早くて令和７年夏ということですので、ますます市民に喜ばれる市役所となりますよう期待しております。
　次の質問に移ります。２、公民館を利用している団体の登録更新手続の簡略化についてお伺いいたします。
　私は昨年、自分が所属しておりますコーラス団体の代表を務めておりました。公民館のお部屋を利用しています。年末頃、更新の書類を窓口で受け取り、とても驚きました。登録申請書のほかに団体の会則、名簿など全５種類、全て紙ベースでの提出となっています。受付で確認しましたら、変更がなくても新しく会則、名簿を提出してくださいと促されました。毎年毎年のことです。本市では、チケット75さえもウェブ申請できるようになっている昨今、公民館はどうしてこんなに遅れているのだろうと不思議に思いました。紙の無駄、時間の無駄ではないでしょうか。その体験がこの質問をするきっかけとなりました。御答弁をお願いいたします。
○稲葉健二議長　板垣生涯学習部長。
○板垣道佳生涯学習部長　お答えいたします。
　公民館の使用者登録とは、公民館を継続的に使用したいサークル等の団体があらかじめ必要な書類を提出して、使用者として登録することで使用の都度審査を受けることなく使用でき、かつ公共施設予約システムを用いて予約ができるようになる制度でございます。この登録の更新手続は、まず公民館の設置及び管理に関する条例、施行規則で定められた申請書を作成していただきます。また、その添付書類として、団体の会則、名簿、各公民館に備えているサークル一覧表への掲載希望の有無を確認する書類、公民館から連絡を受ける場合のメールアドレスを登録、変更するための書類を申請書とともに提出していただいております。
　更新手続のスケジュールですが、毎年12月に周知を行い、翌年の１月から３月までの間、各団体がよく利用される公民館の窓口で更新手続をしていただいております。現在、令和７年度の更新手続に間に合うように、提出書類の簡素化を含めた見直しを検討しているところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　方向性分かりました。
　再質問いたします。現在、紙ベースのみの手続となっておりますが、利用者が公民館へ足を運ぶことなく登録を更新することはできないでしょうか。
○稲葉健二議長　板垣生涯学習部長。
○板垣道佳生涯学習部長　お答えいたします。
　パソコンやスマートフォンは、公民館をよく利用される高齢者層にも一定程度普及しており、公民館主催講座の申込みにおいても、往復はがきに加えウェブ申込みが活用されております。公民館を利用している団体においても、更新手続に必要な書類を既に電子データで作成、保存しているところも見られます。先ほど申し上げました紙ベースでの更新手続だけでなく、公民館へ出向かなくても済む新たな選択肢も提供できるよう、令和７年度に向けて見直しを進めているところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　理解いたしました。公民館は市民活動の要となる施設でございます。市民サービスの向上につながるように、スピード感を持って検討を進めていただくよう、よろしくお願いいたします。
　そして、次の更新の前に、なるべく早く団体の皆様に周知をお願いしたいと思います。強く要望いたします。
　次に進みます。次は、市民サービスの向上についての３つ目の質問になります。ＤＶ対応と児童虐待対応のさらなる連携のため、男女共同参画センターと第１庁舎とに離れている組織編成を見直す考えについてお伺いいたします。
　こども家庭庁の調査によりますと、令和４年度中に全国232か所の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は過去最多の21万9,170件でした。前年度に比べ5.5％の増加です。内容別では、身体的虐待、ネグレクト、性的虐待、心理的虐待の４種類のうち、心理的虐待が全体の約60％を占め、また対象年齢別では、乳幼児の合計が全体の４割となっています。そして、これら児相に寄せられた相談の経路は、警察経由がほぼ半分。10年前の３倍に増えています。警察庁によれば、配偶者からの暴力事案等の相談は、ＤＶ防止法が施行された20年前の23倍。配偶者にＤＶを受けた人が警察に相談し、それに伴ってＤＶを目撃した子どもが心理的虐待を受けていたということが発覚するという構図となっています。
　このような社会的背景を踏まえ、まず本市の現状の相談体制、相談状況とＤＶ対応、児童虐待対応の連携状況についてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　まず、ＤＶにおけます相談体制についてです。現在、市川市男女共同参画センターでは、女性のためのあらゆる相談といたしまして、女性からの一般的な相談や、御質問にありますＤＶに関する相談を電話または対面により受付をしております。今年度の相談体制は、管理職１名、会計年度任用職員の相談員７名を含む11名でＤＶに関わる相談や支援等を担当しております。
　続いて、児童虐待におけます相談体制についてです。第１庁舎２階のこども家庭相談課では、子どもとその家庭及び妊産婦を対象に、児童虐待を含む子どもと子育てに関する全般的な相談に対応し、訪問、面談等による継続的な支援を行っております。今年度の児童虐待に関する通告や相談に対応する体制は、管理職１名、会計年度任用職員の相談員８名を含みます21名であり、市内を10地区に分けた地区担当制で支援を行っております。
　次に、相談の実績についてです。昨年度、令和５年度のＤＶ相談の件数は延べで925件、児童虐待に関する相談は延べ件数ではございませんが、対応した子どもの実人数で1,070人となっております。このうち、ＤＶ相談の中で児童虐待が疑われる件数は延べ925件中延べ369件と、ＤＶ相談ベースで見ますと約４割となっており、ＤＶと児童虐待には一定の関係性が見てとれ、ＤＶと児童虐待の施策を進める上で担当部署間の連携は必要不可欠であると考えております。
　そこで御質問の担当部署間の連携についてでありますが、ＤＶ相談の中で身体的虐待、ネグレクトなどの直接的な虐待のほか、子どもの見ているところで行われる夫婦間の暴力、いわゆる面前ＤＶを含む心理的虐待など、児童虐待が疑われる場合には、その案件について、ダイバーシティ推進課からこども家庭相談課に情報提供を行うこととしております。さらに、物理的な面でも共通のシステムを使用することで担当者間の相談情報を共有し、情報のそごが生じないよう対応もしております。加えまして関係部署が集まり、情報交換や事例検討等を行う市川市家庭等における暴力等対策ネットワーク会議などの複数の会議体を設置し、連携にも努めております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁お伺いしました。これまでＤＶ対応している総務課、ダイバーシティ推進課と児童虐待対応しているこども部のこども家庭相談課の体制、連携について分かりました。
　注目したいのは、御答弁にございました、ＤＶ相談の中で児童虐待が疑われる件数がＤＶ相談の約４割にあるという点です。総務部長もおっしゃられたように、ＤＶと児童虐待には深い関係があるというのが支援関係者側の常識と言えます。市川市の場合は別々の部署で、建物も本庁と市川北口にある男女共同参画センターとに物理的に離れて連携を図ってきたわけですが、離れていることでのデメリットなどを伺います。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　ＤＶと児童虐待の相談窓口が離れていることで、例えば同じフロアに窓口がある場合に比べまして、迅速な情報交換などにおいて時間的な差が生じてしまうことがデメリットであると言えますが、先ほども御答弁しましたとおり、担当者間の情報共有は、システムのような物理的なものを含め、ある程度図られておりますことから、現在大きな障害、いわゆるデメリットと言えるものではないと考えております。
　一方、市川市男女共同参画センターにＤＶ相談の窓口を設置するメリットもあるとも捉えています。そのメリットは相談者に関する秘匿性の高さであり、特に避難が必要な場合は相手方に情報が伝わらないよう、なるべく人との接触を避けることが望ましく、児童虐待と同じ窓口でないことは一定の効果があると考えております。また、児童に関する相談では、父母の両者から相談されるケースが想定されますが、ＤＶ相談におきましては、相談者と相手方が同じ窓口にならないことで相談者の安全が確保されることもメリットであると考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁お伺いしました。離れていても、大きな障害というほどではないという認識ということです。これは、これまで一緒にやってきてないので、離れた形でしか経験してないので、どっちがどうというのは、ちょっと言うのは難しいのかなと思うんですけれども、今の御答弁は、これまでの環境の中で十分に連携をしてきていますよというふうに受け取りました。
　私は令和４年12月定例会でも申し上げましたが、ＤＶ対策と児童虐待対策は同じ課で、隣の席で対応をすぐ協議できる体制で行っていくのがよりベターと考えています。既に統合して対応している自治体に伺いましたところ、そのメリットとしては、互いの課題が分かりやすくなった、スピード感を持って対応できるようになった、ポスター作成など広報啓発を一緒に行えることで内容がとても充実した、研修が合同となり職員の資質が向上したなどが挙げられています。ちなみに千葉県庁では、令和４年４月から男女共同参画課に配置しておりましたＤＶ班を児童家庭課へ移し、現在は同じ部署で対応されています。
　私は2011年に市川市主催のＤＶ被害者サポーター養成講座を受講し、その後、修了生とともにグループを立ち上げ、ＤＶ防止啓発活動や女性の居場所づくりをしています。県から毎年のように定期的に講習案内が届くのですが、もう何年も前から、自治体窓口担当者向けのその研修はＤＶの相談担当と児童虐待の相談担当の方、両方が一緒に同じ場所で同じ先生から研修を受けるという形になっております。それは前段でも申したように、多くのＤＶ家庭の中で児童虐待が起こっているという事実があるからです。なので、一緒に対応していかなくては、もう別々の対応ではなかなか難しいという段階に来ているという認識です。
　再質問します。組織編成を見直すことについて、所管する企画部にお伺いします。企画部の御見解をお願いいたします。
○稲葉健二議長　小川企画部長。
○小川広行企画部長　お答えします。
　ＤＶ対応の所管部署について、まず調査を行いましたところ、千葉県は健康福祉部児童家庭課で、県内37市におきましては、子ども部門が19自治体、福祉部門が７自治体、男女共同部門が11自治体となっておりました。また、近隣市におきましては、千葉市、船橋市、松戸市、流山市は子ども部門、柏市、浦安市、そして本市は男女共同部門が現在所管となっております。組織の編成に当たりましては、市民の利便性の向上及び事務事業を効率的に行うことなどを考慮して行っているところでございます。ＤＶ対応と児童虐待対応が連携することで相談窓口が充実するなど、市民にとって分かりやすく、かつ業務のさらなる効率化が図れるかとの視点から、今後、所管部署の意見を調整しつつメリット、デメリットを精査し、近隣市へのヒアリングを行い、検討してまいります。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁お伺いいたしました。県内37市のうち、子ども部門でＤＶと児童虐待の両方に対応しているという自治体が19と、ほぼ過半数ですね。また近隣市では、千葉市、船橋市、松戸市、流山市が同様に子ども部門で対応している。つまり児童虐待対応する方とＤＶ相談の方とがすぐ連携できるように同じ部署にいるということです。
　繰り返し申し上げますが、ＤＶ、また児童虐待、共に増えているという現状と、ＤＶ家庭の約４割で児童虐待が発生しているという状況を踏まえて、本市でももう一歩踏み込んだサポートが必要ではないかと思います。今後、近隣市がどのようにやっているのかなど、よく調査、検討していただいて、今よりもよりよい形というのをぜひ構築していただきたいと思います。強く要望いたします。
　私は、多くの自治体が一緒に対応しているということが、組織編成がそういうふうに変わったということなんですけれども、多くの自治体が組織編成を変えてまでやっているということは、そちらがベターだという裏づけ、理由があるからではないかと思うんですね。そういった研究をさらに進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に移ります。次の質問は大項目の２つ目です。今年で設立25周年を迎えますいちかわファミリー・サポート・センター事業についてお伺いいたします。
　１、事業の概要、実績、２、現状、本市のファミリー・サポート・センターの特徴、３、期待する役割、４、課題について、まとめて御答弁をお願いいたします。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　初めに、(1)事業の概要と実績についてです。ファミリー・サポート・センター事業は、小学校６年生までのお子さんをお持ちで、子育ての手助けをしてほしい依頼会員と子育ての手助けをしてくださる協力会員を状況に応じてマッチングするとともに、その活動を支援する事業でございます。本市では、平成11年度にいちかわファミリー・サポート・センターを開設し、業務委託により実施しております。依頼される手助けの内容といたしましては、保育園、幼稚園への送迎、小学校登校前の預かり、保護者のリフレッシュを目的とした預かり、産前産後支援などが多く、子育て家庭の様々なニーズに柔軟に対応しながらサポート活動が行われています。活動件数の実績としましては、平成31年度が１万6,532件、令和２年度が１万251件、令和３年度が１万2,916件、令和４年度が１万4,118件、令和５年度が１万5,637件となっており、コロナ禍を経て再び活動が活発になり、近年、実績数が伸び続けているところでございます。
　次に、(2)現状と特徴についてです。いちかわファミリー・サポート・センターの現状といたしましては、令和５年度の年度末における会員数が6,517名、年間の活動件数が１万5,637件であり、いずれも近隣市の中で最も多くなっております。また、活動の大きな特徴の一つとして、依頼会員が協力会員に支払う利用料を平日の日中で１時間当たり500円としており、近隣市などと比べても比較的安い金額で設定していることが挙げられます。この利用料の金額設定により、依頼会員にとっては利用しやすい環境になっているとともに、協力会員は自らの利益のためではなく、子どものため、子育て家庭のためを思って活動するボランティア精神の強い方が多く集まっており、その結果として協力会員による支援の質を高めるとともに、活動件数の多さにもつながっているものと考えております。
　次に、(3)期待する役割についてです。いちかわファミリー・サポート・センターでは、例えば保育園、幼稚園へのお迎えと、その後の預かりを併せてお願いしたいといった御希望や、小学校登校前の朝の預かりなど、他の公的な保育サービスではカバーできないようなニーズにも柔軟に対応しております。また、近年では市の相談窓口と連携しながら、支援や配慮が必要な家庭のお子さんの預かりも担うなど、対応の難しい活動も増えてきております。このような活動を通して子育て家庭の孤立、児童虐待の防止や保護者以外の大人が関わり、温かな人間関係の中で子どもを育む環境づくりなどの役割を果たしていることから、本市の子ども・子育て支援を充実させていく上で欠かすことのできないものであると考えております。今後も引き続き子育て家庭の様々なニーズに柔軟に対応するとともに、難しい環境にある子ども・子育て家庭を支援する役割も担っていくものと考えております。
　最後に、(4)課題についてです。いちかわファミリー・サポート・センターの運営におきましては、協力会員の確保が課題となっております。先ほど申し上げましたように、コロナ禍を経て再び活動が活発になってきているにもかかわらず、協力会員の人数は、令和２年度が441人、令和３年度が443人、令和４年度は454人、令和５年度が459人と若干は増えているものの、ほぼ横ばいで推移してきており、これに伴い、協力会員一人一人の負担が重くなってきております。こうした状況を踏まえると、今後も活発な活動を支え、持続可能なものとしていくためには協力会員を増やすための取組が必要であると考えております。本市といたしましては、「広報いちかわ」や市公式ウェブサイト等を通じて、多くの市民にいちかわファミリー・サポート・センターを知ってもらうための周知啓発に努めるとともに、協力会員を増やす取組を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁をお伺いいたしました。市川のファミリー・サポート・センターがいかにすばらしいか、よく分かる御答弁でした。令和５年度の年度末における会員数6,517名、多いですね。また、活動件数が１万5,637件で、近隣市の中では最も多いという御答弁でした。また、協力会員の皆さんが500名いらっしゃらないので、ざっと計算しただけでも、この年間の１万5,637件をこなしていくには１人が30回以上活動しなくちゃいけないという状況にあって、本当に大変だなと思いました。
　また、印象深かったのは特徴のところで、今も25年前と同じ１回１時間500円で利用できるんですよね。私自身、25年前に依頼会員としてお世話になりましたので、当時のことをいろいろ思い出しました。１時間500円、本当に安いですね。この金額設定だからこそ、経済的により幅広い市民が利用できるということにつながっていると思いますし、一方、協力会員のほうから見た場合は500円だからこそ、子育てを応援したい、お役に立ちたい、そういった思いのある方々が集まって支援の質を高めているのだとよく分かりました。部長の御答弁に感動いたしました。本当にありがたいことだと思います。
　また、市のこども部の相談窓口と連携しながら配慮が必要な御家庭にも対応している。これ、皆さん、御存じだったでしょうか。ただ子どもを預かって、親御さんが迎えに来るまで適当に遊んでいるとか、御飯を食べさせているだけではなくて、そういう預かり方ではなくて、本当にネグレクトとか、なかなか子育てを楽しめない、そういった親御さんにも対応しているということなんですね。独自にヒアリングをしましたところ、こども部からは毎日のように御相談の電話が入るそうで、先生でも相談員でもない、同じ子育て中の協力会員の方が子育てを楽しめないで苦しんでいる方に依頼会員として接することで虐待防止になっていると知りました。このように順調に発展してきたファミリー・サポート・センターですが、課題は協力会員の確保ということです。
　そこで再質問いたします。協力会員になるにはどの程度のハードルがあるのでしょうか。その要件や研修についてお伺いします。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　協力会員となるための要件につきましては、事業の実施要綱において、心身ともに健康で援助活動に理解と熱意を有する満20歳以上の者と定めております。この要件を満たした上で、ファミリー・サポート・センターの仕組みなどを理解するための入会説明会と、子どもを預かる上での基本的な知識を学ぶ基礎研修会に参加された方が協力会員として登録することとなります。所要時間は、入会説明会が１時間30分、基礎研修会が３時間30分で合計５時間としており、安全な預かり活動ができるように留意するとともに、協力会員になりたい方にとって過度な負担にならないよう配慮しております。
　なお、協力会員の登録後につきましては、年に数回実施しているステップアップ研修に任意で参加できることとしており、活動の質の向上を図っております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁ありがとうございました。協力会員になっていただく方をとにかく増やさなきゃいけないわけなんですけれども、そこで１つアイデアがあるんですが、条件が満20歳以上の者と定めていますので、大学生でもこれはできるのかなと思いました。今、市内には和洋女子大も千葉商科大も、また、ほかの短大もございます。将来、幼稚園教諭や保育士になろうと考えている方々には非常に勉強にもなりますし、いいのではないかなと思いましたので、大学にＰＲに行っていただいたらどうかなと思います。依頼件数が大変増加してきておりますし、周知を十分して新しい人材を育てていってほしいと思います。
　もう一つ質問いたします。本市のファミリー・サポート・センターは、現状、大変質が高く、この状態をいかに継続していくかが今後のポイントになるのではないかと考えます。そのためにはセンターの職員、協力会員の人材育成が不可欠です。現在、マッチングを担当されているセンター長は、勤務のない日でも毎日24時間携帯を手放すことなく、いつでもどこでも依頼や相談の電話に対応されています。また、センター内で電話対応や同行支援をされている職員は皆、保育士の免許を持った子育てのプロの方ばかりと伺いました。５年後、10年後、現在の職員の方々も引退されていくことを見据えて、今、人材育成に取り組まなくてはいけないのではないでしょうか。また、市と取り交わしている業務委託仕様書には入っていない虐待防止につながる援助活動もしています。依頼件数も増えておりますし、これらのことから委託料の増額など、支援が必要と考えますが、市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　いちかわファミリー・サポート・センター運営業務委託の委託料につきましては、国が実施する統計調査の結果に基づく人件費や事業を行う際の諸経費を勘案して積算しております。令和７年度以降の委託料の積算に当たりましては、今後も質の高い活動が継続できるよう、改めて委託する業務の内容や業務量をよく確認し、積算内容について精査してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　前向きな御答弁をありがとうございました。改めて中身を細かく精査していただいて、今後はより適切な委託料を算出してほしいと思います。強く要望いたします。
　では、最後に田中市長に、市川の実家の役割を果たしておりますいちかわファミリー・サポート・センターに対して、市長の思いを述べていただけたらと思います。お願いいたします。
○稲葉健二議長　田中市長。
○田中　甲市長　先日、石原議員の御案内でいちかわファミリー・サポート・センターのセンター長さん並びに協力会員の皆さん方から直接お話を伺う機会をいただきました。議員の皆さんがそれぞれテーマを持ち活動されている中で、質問者の石原みさ子議員はいちかわファミリー・サポート・センターに理解を示され、協力をされているということは大変すばらしいことであると、そのように受け止めておりますし、私自身も市民が市民のためにできることを実行している姿は共助の活動として、ファミリー・サポート・センターのことを高く評価させていただいております。四半世紀にわたって子育て家庭を支援してきたことの実績、そして近隣都市と比べても活発に活動されていることも認識しておりますので、これからもぜひお力添えをいただきたいと思っております。行政が協力できることは何なのかということをファミリー・サポート・センターの皆様、そして関係者からしっかり聞くようにするようにと、所管部長に指示をしているところでございます。
　以上でよろしいですか。
○稲葉健二議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　田中市長、どうもありがとうございました。これからも長く、市民と市民の助け合いで成り立っているこの事業を通して社会の中で子どもたちを育てていく、それを実現していく市川市でありたいというふうに思います。
　では、次に移ります。最後の大項目の質問です。市立小学校に設置された校内教育支援センター、スペシャルサポートルームについてお伺いします。
　本市では、今年４月から不登校の小学生の支援として、スペシャルサポートルームと呼ぶ居場所を校内に設置しています。今年度はモデル事業として６校で開設しており、来年度、全校開室を目指すとしております。新学期が始まって２か月半、スペシャルサポートルームの現状と課題、来年度の方向性について御答弁をお願いいたします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えします。
　不登校の児童が学校内で過ごせる居場所としてのスペシャルサポートルームは、令和７年度の小学校全校での開室を目指して、現在モデル校６校にて４月より順次運用を開始し、各学校のゆとろぎ相談員を中心として児童に対応しております。運用開始から２か月がたった現在、モデル校やその保護者からは、スペシャルサポートルームが校内に開室されたことで登校できるようになってきているとの報告が複数入り始めております。原則、毎日開室しているため、児童にとっては、登校したいと思う時間帯にいつでも登校できる自分の居場所があるという安心感から登校意欲が湧いてくる場合もあるのではないかと考えております。教育委員会といたしましては、モデル校の検証から、スペシャルサポートルームを毎日開室するということが不登校傾向にある児童の継続した登校や情緒の安定につながる可能性が高いと捉え、市内全ての小学校及び義務教育学校に設置することが必須であると考えております。
　課題といたしましては、児童の悩みに寄り添える支援員の育成及び人的配置、教室等スペースの確保、開室時間の設定などが挙げられます。また、児童の１時間だけこの部屋で過ごして落ち着きたい、学習をしたいなど、それぞれの思いに適切に対応することや保護者の不安な気持ちに寄り添い、支えていくことも重要な課題の一つであると捉えております。今後もモデル校と密に連携し、運営の様子や検証の成果、課題などについて協議及び検証を重ねながら、不登校対策の一環として次年度への準備を進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁お伺いいたしました。既に成果が出てきているという、今の御答弁にはちょっと驚きました。本当に子どもというのは柔軟なんだなと思いました。いつ行っても、何時に行っても学校が開いているときは自分の居場所がある。やはりそれは大きな安心につながっているんだと思います。
　では、再質問いたします。モデル校６校の具体的な取組を、もう少し詳しく現状をお話し願えますでしょうか。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えします。
　スペシャルサポートルームは、中山小、冨貴島小、菅野小、平田小、富美浜小、大和田小の６校が協力し、モデル校として開室しております。来室する児童の状況に応じて各学校における運用形態は様々であり、例として、支援員が見守る中、児童が自分で決めた学習課題に取り組む場や読書など、自分が好きなことを静かな空間で取り組み、落ち着いて過ごす居場所の設定などがあります。このように、モデル校によって来室する児童の実態に合わせた運用を行っておりますが、先ほども申し上げましたように、成果が見え始めているというのが現状でございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁ありがとうございました。私も現場を見させていただきました。学校によって、学習するような雰囲気のところ、あるいは寝転がったり、ちょっとソファーに座って絵本など読めるようなところと、今、学校によって大分雰囲気が違っております。それは子どもたちに合わせているのだとも思うんですけれども、このモデル校でやっている期間中にどういう形がよろしいのかというところも、よく現場の様子を見ていただいて、また研究、精査していっていただきたいと思います。
　では、最後にもう１点お伺いいたします。御答弁にもございましたが、今後の課題としては、支援員、人の確保、それから場所の確保が一番の課題というふうに受け止めました。来年度、全校で開室するとなるとスタッフも採用しなくてはなりませんでしょうし、お部屋の環境づくりのための備品なども必要ではないかと考えます。大体予算はどのくらい必要というふうに考えていらっしゃるのでしょうか、お答えをお願いします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えします。
　現在、本市のライフカウンセラー事業であるゆとろぎ相談員は週３日程度の勤務となっており、予算は小学校及び義務教育学校39校で約3,000万円となっております。現在、教育委員会内部で、このライフカウンセラー事業を活用して運用できるのか否か。毎日開室するにはどのような課題があり、その課題をどのように解決していけばよいかなどを検討しているところであります。いずれにしても、モデル校６校の状況を十分に検証しつつ、予算面については今後も検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁ありがとうございました。これから教育委員会の内部で課題を挙げながら具体的に詰めていくということなんですけれども、最初に、学校が開いているときは毎日開けるということを大前提に考えていただきたいなと思います。やはりそれが今、もう既に成果が出ていると先ほど御答弁ありましたけれども、子どもたちにとって一番安心なことだし、いつでも受け入れてもらえると思えると思うんですね。なので、まず、毎日開室するためにはどういうふうにしていったらいいかという視点を忘れないでいただきたいなと思います。
　もしモデル事業と同様にゆとろぎ相談員の方々で対応していくというふうになった場合、今、週３日の勤務で3,000万円程度の人件費ということでしたので、毎日開室となると単純に倍ぐらいは必要なんじゃないかと。倍というと6,000万円ですけれども、そういうふうに計算できます。しっかりと来年度の当初予算を確保して、子どもたちが継続して過ごせる安心、安全な居場所をつくっていっていただきたいと思います。強く要望いたします。
　千葉県中が市川市の取組に注目しています。本市には500名以上の不登校の子どもたちが苦しんでいますので、財政部長、特によろしくお願いいたします。
　以上をもちまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

○稲葉健二議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時37分休憩

一般質問　ほとだゆうな議員

午後１時開議
○つちや正順副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　ほとだゆうな議員。
〔ほとだゆうな議員登壇〕
○ほとだゆうな議員　皆さん、こんにちは。会派創生市川のほとだゆうなです。早速ではございますが、通告に従いまして、初回総括２回目以降一問一答の形式にて一般質問をさせていただきます。
　ここ、市川市役所第１庁舎１階、ファンクションルームでは先週、市制90周年を記念し、「わくわくするまち　いちかわ展」が開催されていました。そこには市制施行から90年間の本市の歴史についての年表や、昔と今との比較写真などの展示がなされています。たしか今年に入って２回目の企画展だったかと記憶しておりますが、前回にはなかった３枚の大きなイラストが展示されています。これは、市川の未来を考える市民参加型のワークショップを開催した際のグラフィックレコーディングという手法で作られた記録だということです。イラストになった市民の皆さんが想像して求める未来を目の前にすると、確かにわくわくしました。私自身、まだまだひよっこ新米議員ではございますが、わくわくする未来をつくり出していく最前線に立たせていただいているのだなと、身が引き締まる思いで見ておりました。今回は、先日のグラフィックレコーディングにはなかった２つの項目について質問をさせていただきます。
　まずは大項目の１つ目として、本市における奨学金制度について伺います。
　日本全国、様々な自治体が奨学金の制度を設けています。返済不要の給付型なのか、貸付型なのか。給付の対象や金額、そして予算額など、自治体によって内容が大きく異なるものです。江戸川を挟んですぐお隣の東京都では、高校授業料の実質無料化の制度として、都内在住の生徒に限り、私立高校の年間の平均授業料に当たる約48万円を上限に助成を行っています。昨年度は18歳以下を対象として月5,000円の給付も始めました。しかも、所得制限なしです。現状のままだと、充実した進学支援を求めて子育て世代が東京へと転出しかねない状況です。教育格差と言われかねないこの状況、具体的にどのような点で制限が起こるのでしょうか。
　例えば東京都の子どもたちは、自由に行きたい高校を選ぶことができます。不合格を恐れずに自分の行きたい都立高校を受験することができます。一方、本市では家庭の経済的事情から私立高校に進学することが難しいため、公立高校の挑戦を諦める子がいます。家庭の経済状況を理由に行きたい高校を諦める生徒が生まれないよう、教育の機会均衡を図ることが行政のあるべき姿だと信じています。
　そこで(1)として、本市で現在行われている奨学金制度の概要、応募状況及び支給状況など、現況についてお聞きします。
　続いて、この奨学金制度の応募要件が令和６年度から変更になっています。具体的には、学力基準５段階評価で3.0以上とされていた部分が3.3以上へと変更されました。なぜ昨年度まで3.0だった基準が変更となったのでしょうか。変更に伴って準備がしっかりとなされていたのか、学力基準が上がった理由とその背景について伺います。
　最後に、本市の奨学金は、財政面において他市に比較して先進的であると把握しておりますが、(3)として、この奨学金を支給するために必要な予算と財源についてお聞かせください。
　大項目１につきましての質問は以上となります。
　続きまして大項目の２つ目としまして、本市における海の取組について伺います。
　本年４月27日、私の所属する市川青年会議所主催でいちかわ三番瀬幻の島調査隊というイベントを開催しました。これは北部地域の小学生親子を対象に、干潮時にのみ現れる人工干潟まで漁船で渡り、生息する生き物を観察し、市川の海の未来について一緒に考えるという内容です。ふだんは渡ることができない場所ということもあり、こんなに面白い海があることを知らなかった、貴重な体験ができたなどと、親御さんからよい感想をたくさんいただきました。参加してくれた子どもたちにも、こんな海になったらいいなという思いを付箋に書いてもらい、大きなボードに貼りました。幾つか書いてあった内容を御紹介しますと、ごみがない海にしたい、潮干狩りでたくさん貝が取れる海、きらきらきれいな海を見てみんなが笑顔になる海、クジラに会える海など、紹介し切れませんが、子どもたちの夢がいっぱいの圧巻のボードとなりました。
　本市においても、現在、海の取組が盛り上がりを見せています。本市は今後どのように海と向き合っていくつもりなのか、今回の質問を通じて伺っていきたいと思います。
　まず最初の質問として、(1)三番瀬の魅力を生かした取組の内容とその目的についてですが、先順位者への答弁にもありましたので、私からは、そこでは触れられなかった部分について伺います。
　本年２月と３月にボサ漁体験が行われましたが、今回のボサ漁体験には何組の親子が参加し、その参加者はどのような方々だったのでしょうか。
　また、三番瀬まつりにて、今後もボサ漁体験を継続していく旨も先順位者への答弁にございましたが、その際の参加者は何人くらいを見込んでいるのか。そして、どのように参加者を募る予定なのか伺います。
　次に、干潟整備の是非について質問させていただきます。
　先順位者の御質問を聞いておりますと、本市が進めている干潟整備事業計画について、本議会内では、ここまで賛成の意見が多く聞かれました。また、地域を回っていても、近隣地域住民の方の声は賛成の声が多く聞かれますが、一部の報道によれば、そうではないという意見もあるようです。今後の本市の海の在り方について考える前に、まず、これまでの経緯を理解する必要があります。
　本市では、令和５年８月に干潟の整備を行う計画を発表しました。もともとは県の事業として、平成14年頃から三番瀬再生計画の中で本市での干潟の整備案がありました。本市は干潟の整備について、千葉県に20年以上にわたり継続して要望をしてきたのにもかかわらず、県がこの事業を行う見通しはなくなったとのことでした。では、千葉県がそのような判断をした理由について、本市はどのように認識をしているのでしょうか。
　そこで(2)として、県の事業としての干潟の整備が見送られた経緯をお聞かせください。また、その経緯に対しての本市の見解も併せてお答えください。
　先順位者への答弁の中で、海に直接触れられる憩いの場を創出することで、未来を担う子どもたちを含む市民の環境意識の醸成や漁業への関心を深めるとありました。地域教育の観点からも、市内の自然を豊かにすることは教育的効果が大きいのではと感じます。さきの青年会議所幻の島調査隊では、北部地域の子どもたちの中には海があること自体知らなかったという意見もありました。
　そこで学校教育部に伺います。現在、市内の子どもたちは、市川の海についてどのような学習をしているのでしょうか。また、干潟の整備がなされたとしたら、市内の学校において環境学習や地域教育のための題材となり得るのでしょうか、お答えください。
　私の初回の質問は以上となります。後ほど必要に応じて再質問をさせていただきますので、御答弁をお願いいたします。
○つちや正順副議長　答弁を求めます。
　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　私からは大項目、本市における奨学金制度についてと大項目、本市における海の取組についてのうち、(3)塩浜２丁目護岸干潟整備後の市立学校における環境学習や地域教育としての可能性についてお答えいたします。
　初めに、本市における奨学金制度についての(1)制度の概要、応募状況及び支給状況についてお答えいたします。
　本市では、学力が優良でありながら、経済的な理由で高等学校等への修学が困難な方に対して教育の機会均等を図るために、大畑忞教育基金を活用した市川市奨学資金事業を実施しております。この事業は返済が不要な給付型となっており、支給額は国公立で月額9,000円、私立で月額１万5,000円でございます。募集人数は例年130人程度としております。近年の状況といたしましては、令和４年度は175人の応募に対し支給決定者は150人、令和５年度は180人の応募に対し支給決定者は144人となっております。また、令和６年度は134人の応募に対し107人への支給を予定しております。
　次に、(2)令和６年度から応募のための学力基準が変更された理由とその影響についてお答えいたします。
　初めに、学力基準を変更した理由についてです。市川市奨学資金条例におきまして、奨学金の支給要件の一つに学力が優良であることと規定されております。この学力基準は、全ての履修科目の学年末における５段階の成績の平均値で判断しております。この見直しにつきましては、千葉県教育委員会が公表している千葉県公立高等学校入学者選抜における調査書の第３学年の評定に係る調査結果の概要の成績分布表を分析し、過去３年間の評定平均が3.6であったことを踏まえ、同様の奨学金を実施している他の自治体の基準を参考に、本市におきましても3.0から3.5へ引上げを行うこととし、令和６年度は段階的な措置として3.3としております。また、千葉県でも経済的困窮世帯を対象とした奨学のための給付金制度を行っており、一部対象者が重複していることから、学力基準の見直しにより制度の差別化を図れるものと考えております。
　次に、応募者への影響についてですが、先ほど答弁させていただいたように、今年度は前年度と比較し、応募者が180人から134人に減少しております。このたびの学力基準の見直しにより、基準を満たさず応募を断念された方も一定数いるであろうことは認識しておりますが、コロナ禍前の応募者数が、令和元年が105人、平成30年が128人であることから、応募者数の減少については、学力基準を見直したことだけでなく、コロナ禍が収束し、経済社会活動が正常化に向けて動き出したことが影響していると考えております。
　次に、(3)本市奨学金支給のために必要な予算額と財源についてお答えいたします。
　奨学金につきましては、例年約1,900万円の予算を計上しており、そのうち半分の約950万円について大畑忞教育基金を財源としております。令和６年３月末の大畑忞教育基金の残額は約１億4,000万円であり、奨学資金事業以外にも、小中学校のグラウンドピアノの購入や図書館資料の整備にも基金を活用していることから、現在の執行計画では、令和10年度には基金の財源が終了する見込みとなっております。
　続いて大項目、本市における海の取組についての(3)塩浜２丁目護岸干潟整備後の市立学校における環境学習や地域教育としての可能性についてお答えいたします。
　本市における地域学習については、小学校３年生から市川市の地域や産業、歴史を学習しております。小学校では、例えば総合的な学習の時間において、主に南部の学校では江戸川放水路や行徳の漁業について学習し、また外部講師により、干潟の生き物や昔の江戸川の様子について話を聞き、それを基に学習しています。中学校の理科では自然環境の保全について学習し、自然環境を守る取組として谷津干潟が教科書で紹介されていることから、残された自然をなるべく豊かに維持するために何ができるのだろうかということについて学習します。教育委員会といたしましては、今後、塩浜２丁目護岸干潟が整備された際には、地域学習の題材として積極的に活用していきたいと考えており、例えば総合的な学習の時間や理科では、横断的な学習として、干潟の観察や環境教育の題材として活用し、社会科では市川市の埋立地の様子や昔の市川市との変化を比較する学習として活用が図られると考えており、地域学習の有効な手段と捉えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　秋本行徳支所長。
○秋本賢一行徳支所長　私からは大項目、本市における海の取組についてのうち、(1)、(2)についてお答えをいたします。
　初めに、(1)三番瀬の魅力を生かした取組の内容と目的についてであります。
　ボサ漁とは、木の枝や竹を束ねたボサと呼ばれる仕掛けを作り、海の中に１か月ほど沈めておき、カニなどの生物がすみついてきたところを引き揚げて捕まえる漁のことであります。このボサ漁体験は、地元の環境団体と市川市漁業協同組合が試験的に実施したイベントで、本年２月下旬に梨の剪定枝でつくったボサを三番瀬の海に沈め、３月下旬に引き揚げたものであります。市北部の梨の剪定枝を提供していただいた親子の方々、南部の塩浜地区にお住まいの親子の方々など約15名が参加され、ギンポ、ハゼ、エビなどたくさんの生き物を観察し、触れ合うことができました。この様子につきましては、「広報いちかわ」５月４日号「三番瀬は魅力がたくさん」という特集記事で紹介をしております。
　次に、今年度のボサ漁体験につきましては、本市も参画し、９月にボサを作成して海に沈め、10月開催予定のいちかわ三番瀬まつりにて引き揚げることを計画しております。現在詳細を詰めておりますが、市内の小学生の親子約20名を「広報いちかわ」やＳＮＳで周知を行い、市川市イベントポータルサイトによる申込みを予定しております。なお、募集人数を上回った場合には自動抽せんとなり、申込者へはメールにて通知が届くこととなっております。
　次に、(2)千葉県による干潟の整備が見送られた経緯に対する本市の認識についてであります。
　初めに見送られた経緯でありますが、塩浜の護岸は、平成13年９月に千葉県が市川二期埋立計画の中止を表明したことにより直立の暫定護岸がそのまま残され、市民が海に直接触れることができない形となりました。その後、平成18年度には、県は三番瀬再生計画を策定し、自然環境の再生保全と地域住民が親しめる海の再生を目指して「生物多様性の回復」、「海と陸との連続性の回復」、「人と自然とのふれあいの確保」など５つの目標を掲げ、それらを実現するための事業計画に基づき、三番瀬の再生に向けた取組を進めてまいりました。塩浜２丁目地先の干潟再生につきましては、県は平成21年度に干潟の再生を見据え、砂を投入する実験を行ったほか、26年度から28年度を計画期間とした第３次事業計画において、干潟的環境の形成について具体的な検討を行いました。検討の結果、人が海に触れ合う親水性には一定の効果が認められるものの、浦安、市川、船橋、習志野の４市の前面海域に広がる三番瀬全体の自然環境再生への効果は限定的である等の理由から、県事業として干潟を再生することは困難であると結論し、現在に至っております。
　次に、本市の認識についてであります。本市が策定した市川市行徳臨海部基本構想では、三番瀬において、地域固有の海辺の原風景の再現を基本的な方向性の一つとしているほか、塩浜地区まちづくり基本計画では、市民に開かれた海辺を形成することをまちづくりの視点としていることから、県の結論を受けながらも干潟再生について要望を続けてまいりました。干潟の再生は、本市が念願していた、かつてのように海と陸が連続し、市民が海に直接触れられる憩いの場が創出されます。それにより人と海との親水性が向上し、海やそこに生息する生き物を大切にしようという、未来を担う子どもたちを含む市民の環境意識のさらなる醸成を図ることができるほか、干潟を活用したイベントの開催などを通して市川の漁業への関心を高めることができると認識をしております。
　以上であります。
○つちや正順副議長　答弁が終わりました。
　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　各質問への御答弁をいただきました。
　まず、大項目１の(1)市川市奨学金制度の概要、応募状況、支給状況について理解をいたしました。この奨学金の支給人数130名程度に対し、近年の応募状況では、二、三十名の方が支給を受けられていないということです。
　そこで、応募者をどのように選考しているのか伺います。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　奨学生の選考につきましては、高等学校や中学校の校長、ＰＴＡ連絡協議会関係者、民生委員児童委員協議会関係者、人権擁護委員や元中学校の校長などの学識経験者で構成される市川市奨学生選考委員会に諮問し、学力や所得状況等に基づき総合的に選考を行った上、支給者を決定しております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　選考方法について理解をいたしました。
　応募したにもかかわらず支給が受けられない学生がいるということは残念に思いますが、そのような場合、本市としてどのように対応をしていらっしゃるのか伺います。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　本市の奨学金に応募され、基準を満たさず不支給となった方につきましては、学力基準のない低所得者向けの奨学金制度である千葉県の奨学のための給付金や貸付制度である千葉県奨学金制度等を御紹介しております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　いただいた御答弁には、応募者の減少について、経済社会活動が正常化に向けて動き出した可能性について言及をされていましたが、物価高騰も進む中、なかなか経済活動が落ち着いたとは言いがたく感じます。まず、応募された方はその時点で行政に助けを求められているのだと思います。基準を満たしていないからといって、県の制度を紹介して終わりとするのではなく、何かできることはないか、部署を超えて提案をするなど、最大限、各御家庭に寄り添っていただける市役所内の体制づくりを進めていただきたいです。市川市に住んでいてよかったと思っていただけるような対応がいただけるよう、御検討をお願い申し上げます。
　続いて、(2)では応募のための学力基準が変更となった経緯を伺いました。確かに本奨学金の目的が、学力優良でありながら修学が困難な方への支給ということですから、3.0という昨年度までの基準では、この目的にそぐわないかもしれません。ただ、実際のところ、この奨学金制度を利用して高校進学をしようと考えていた御家庭の中には、思わぬ今回の基準の変更によって、この制度を利用することができなかった御家庭もあるようです。
　そこで再度質問いたします。今年度の市川市奨学生の申込期間を伺います。
　また、募集の方法につきまして、実際に今回の応募資格を公開した時期はいつだったのか。具体的な告知方法や時期につきましてお答え願います。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　申込期間は、市川市奨学資金条例施行規則に基づき、３月１日から３月末の期間で行っております。告知につきましては、２月中旬に募集案内を市内の公立中学校の３年生全員に学校経由で配布するほか、近隣の高等学校や私立中学校合わせて40校に募集案内の配布をお願いし、市公式ウェブサイトや「広報いちかわ」でも周知を図りました。また、前年度に奨学金の支給を受けていた方に対しては郵送で御案内をしております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　中３の２月の中旬に募集案内を配布し、申込みは３月中であったということです。
　続けて伺います。この制度の応募資格にある評定3.3以上の学力というのが最終的に確定する時期は具体的にいつになるでしょうか。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　学力基準につきましては、高校進学時に際しては中学３年の学年末の成績、進学後は毎年度の学年末の成績により判定しております。
　以上でございます。

○つちや正順副議長　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　となると、募集に当たって新しい学力基準が発表されたときには、もう既に内申は確定し、私立高校は出願も入試も終了している時期です。公立高校においても、出願が２月の２週目頃ですから、もう受験校は決定している時期です。このような時期に利用する予定でいた奨学金の支給が受けられなくなってしまった御家庭があるとすれば、この制度自体に問題があるように思います。もし全ての生徒に平等な修学の機会をということが奨学金支給の目的であるのであれば、そもそも学力基準は必要でしょうか。もし学力優良な生徒に対しての奨学金制度であるならば、その学力基準については中学校入学時に伝える必要があるのかなと思います。本市として、どのような生徒をどのように応援をしていきたいのか、改めて立場を明確にしていただくよう御検討いただきたいです。
　若い学生の夢や目標を後押しし、挑戦できる環境を整備しているとアピールすることができれば、本市の教育に対する立場を明確にできると思います。どうか全ての子どもたちがひとしく教育の機会を得られますよう、御尽力をお願い申し上げます。
　続いて、(3)についても御答弁をいただきました。1,900万円の予算のうち、半分の950万円を支出している大畑忞教育基金は令和10年度で終了してしまうということです。これまで本市では、第２子以降保育料無償化、給食費の無償化など、子育てしやすい町市川をアピールする政策を実現してきました。次は、教育の町市川を目指すべきではと考えます。
　そこで伺います。大畑忞教育基金が終了した後の奨学資金制度について、本市はどのようにお考えなのかお聞かせください。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えします。
　本市の奨学資金事業は大畑忞教育基金を財源として活用しており、先ほど答弁させていただいたように、基金にも限りがあるため、今後、本事業の見直しが必要になるものと認識しているところです。千葉県の奨学のための給付金制度や高等学校就学資金支援金のような授業料減免制度の充実により、近隣では奨学金制度を廃止した自治体もございますが、勉学に励む生徒が修学の機会を失うことがないよう、国や県の動向を注視しつつ、奨学金本来の趣旨を十分踏まえ検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　ありがとうございました。奨学資金制度だけではなく、もっと広く全ての子どもたちに教育の機会や可能性を広げてあげられる、お隣東京都に負けないような制度ができたらいいなと思います。どうか市川で教育を受けさせたくなるような政策につきまして御検討くださいますよう、お願い申し上げます。
　大項目２つ目の質問に関しても御答弁をいただきました。私は、ボサ漁という言葉を初めて聞きました。何のことだか、よく分からず調べてみると、千葉県印旛沼などで行われている伝統的な漁の名称だそうです。３月引揚げの日に、私も息子と一緒に視察をさせていただきました。たくさんの生き物を捕まえることができて、これだけたくさんの生き物がこの海にいるのかと本当に驚かされました。そして、大きな水槽に移したエビやカニや小魚などの生き物たちを子どもたちが夢中で追いかけていたことがとても印象的でした。きっと参加するまでは、子どもたちもボサ漁って何という状況であったかもしれませんが、帰るときにはすっかり海の魅力にどっぷりはまっていたようです。
　改めて、この海をこれまで守ってきてくださった市川の漁協の皆様、地元の環境団体の方々、地域の皆様に感謝の気持ちです。このボサ漁体験や三番瀬まつりなどは、市川の海を通して地域愛、地元愛を育むためにもとても有効な機会です。そして、一人でも多くの方に本市の魅力を伝えていくためにも、今後も継続事業としていただきたいと要望させていただきます。この項目の再質問はございません。
　次に、(2)につきまして、私も県議会の議事録を確認いたしました。その中に、三番瀬全体の自然再生への効果は限定的であるという答弁があり、これが県事業として実現されなかった最も大きな要因のようでした。千葉県はこの答弁をする前に、市川三番瀬での干潟整備の有用性を検討するために、市川漁港の一部に実験的に覆砂を行い、砂つけ実験地をつくりました。この砂つけ実験の目的は、砂を入れても砂が流れてしまわないか、そして生き物が集まる環境であるかを確認することです。２年間の実験だったのですが、こちらに実験の結果がまとめられていますので読み上げます。置き砂の生物生息状況について、「観察結果によると、施工２カ月後から２年２カ月までに、置き砂に貝類、エビ・カニ類、ゴカイ類の生物が出現した。また、流出防止工内側の砂面上でハゼ科の魚類やカレイ、ボラなどの幼魚も確認された」と記載があります。
　このように、２年間でたくさんの生き物が生息したということです。生き物が出現し、生息が確認されたこの結果を見ると自然再生の効果があったということですから、県による事業を継続してほしかったなと思います。この砂つけ実験地は平成21年に施工されて県の実験後、そのまま放置されています。今、もう15年以上経過していますが、施工から15年以上経過したこの砂つけ実験地の現在の様子について、どうなっているか。また、現在の状況を本市はどのように評価されているのか伺います。
○つちや正順副議長　秋本行徳支所長。
○秋本賢一行徳支所長　お答えいたします。
　県の砂つけ試験は、平成21年度に塩浜１丁目と２丁目の境に石を入れたネット状の袋を護岸から直径約12 ｍの半円状に配置し、その内側に砂を100㎥、盛土状に投入し、約２年間、地形の変化を確認したものであります。その結果、波によって陸側から海側へ土砂が移動したため、盛土した時点の形状は保たれておりませんが、約15年が経過した現在でも流出防止の袋の内側には土砂が定着し、干潟の様相を呈しております。また、現地にはカニ、エビ、小魚、貝などが多数生息している状況を本市職員においても確認をしております。このことから、本市が計画している塩浜２丁目地先の干潟の再生においても、同様の効果を期待しているものであります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　私は漁港に行くたびに、この砂つけ実験地を堤防の上から観察するのですが、三、四ｍぐらい上、その高さからのぞき込むだけでも小魚やカニなど、たくさんの生き物がいることが確認できます。いつ行っても、ぱっと分かるぐらいの生き物がいます。いただいた御答弁では、15年以上経過した現在でも砂が定着しているということです。また、三番瀬で活動する環境ＮＰＯの方にお話を伺っても、現在のこの場所の自然環境について肯定的な評価をされていました。改めて、ぜひ千葉県の事業として実施していただきたかったなと思っております。
　さて、覆砂をして干潟を造成するというこの計画ですが、なぜ今の時期に干潟の事業に着手する必要があるのでしょうか。今、事業を進めることによって、どのようなメリットがあるのでしょうか、伺います。
○つちや正順副議長　秋本行徳支所長。
○秋本賢一行徳支所長　お答えいたします。
　本市では、令和４年度から７年度にかけて、漁港から漁場へつながる航路の水深を確保するしゅんせつ工事を行っており、しゅんせつした砂は県が定める海域に投入しております。そこで干潟再生に当たりましては、７年度にしゅんせつする砂を活用し、干潟再生箇所に事前覆砂を予定しているところであります。これによりまして、干潟整備の総費用から干潟造成にかかる費用の一部を節減することが可能となります。また、同じ三番瀬の砂を活用することは、他の地域で産出した砂を用いるより、周辺の海域環境への影響を極力少なくするというメリットが生じます。さらに、しゅんせつ工事は７年度を最後に今後長期間行う予定がないことから、今回の機会をぜひ生かしたいと考えております。
　以上であります。
○つちや正順副議長　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　しゅんせつ工事を行う今の機会を逃すと、あえてほかの場所から砂を取ってこなければならないため、その分の費用がかからずに済むということだと理解しました。コストを抑えて本事業を進められるのが今のタイミングだということです。
　先日、他市の環境行政を学ぶために我孫子市を視察してまいりました。手賀沼を御存じでしょうか。千葉県北部の柏市、我孫子市、白井市、印西市にまたがる利根川水系の大きな湖沼です。手賀沼は、かつて水底が透けて見えるほどに水がきれいで、多種多様な生き物たちが暮らす自然の宝庫でした。しかし、高度経済成長に伴い沼の周辺人口が増え続け、その水質は汚濁し、生き物たちの一部は手賀沼から姿を消してしまいました。また、盛んであったウナギ漁、エビ漁などの漁業も衰退してしまいました。
　ただし、近年では行政や関係機関の努力と手賀沼流域の住民の協力により、水が少しずつ良化してきました。再び手賀沼に姿を見せる生き物も増えてきているそうです。さらに、多種多様な生き物が暮らす豊かな生態系を回復させるために様々な取組を続けていらっしゃいます。環境を守るためには人の手を入れないほうがいいのか、失われた環境を取り戻すために人の手を入れたほうがいいのか。手賀沼については、人の手によって環境を取り戻しつつあるようです。市川三番瀬も今回の計画を通して、よりよい自然環境の造成と生態系の回復がなされることを期待いたしまして、この項目の質問を終わります。
　次に、(3)でいただいた御答弁につきまして、現在では海に実際に行ったり、漁業について学んだりする学習は、一部の小学校でのみ行われているということでした。どこの小学校でも総合的な学習の中で、各学校のある地域についてのカリキュラム策定に御尽力いただいているのですけれども、南部の小学校などで行われている江戸川放水路の散策などの授業、うらやましいなと思っておりました。干潟整備が完了する見込みがついた折には、環境学習や地域学習の題材として、市内全ての児童に市川の海の取組について学習をしていただきたいと思うところです。
　地域学習教材としての活用が図られることを想定してくださっているとの御答弁でした。市川の海の取組や干潟を通じた環境学習の具体的な手法について、今後何か展望があればお聞かせください。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　本市では地域学習の副読本として、市独自に「わたしたちの市川」を発行し、小学校３、４年生の社会科の学習で活用しており、干潟が整備された際には新たに本教材への掲載を検討してまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　他市では、干潟や海を通して様々な環境教育を行っています。例えば佐賀県佐賀市の東よか干潟では、干潟の泥が墨汁を吸着し、ろ過した水が無色透明になるということを実験を通して見てみて、干潟の浄化作用について学びます。名古屋の藤前干潟では生き物の観察会を実施し、大学教授を招いて解説授業を受けられるということです。
　さきの質問でボサ漁体験の参加人数について言及をいたしましたが、年に一度の三番瀬まつりでは参加できる人数に限りがあります。一人でも多くの子どもたちにあの体験をしてもらいたいです。地域学習や環境教育のカリキュラムとして、市内全ての児童にボサ漁を体験してもらうということも１つ御検討いただきたいです。
　子どもたちにとって海のパワーは絶大でして、水の感触、泥の感触、そして生き物を実際に捕まえてみたりする経験は、恐らく楽しい記憶として大きなインパクトを残すと思います。そのような経験によって、大人になってから何年後か、市川に海があったよなと実感し、地元への愛着も高まるに違いないと思います。まずは「わたしたちの市川」へのより詳しい掲載、そして市内の子どもたちが干潟や海へ行けるように、地域学習としてのカリキュラム策定を検討していただきたいということを強く要望させていただきます。ぜひ干潟が完成した折には、市内の子どもたちも海を学んで、環境について学んでほしいと思います。
　先日の我孫子市では、市民一人一人が人間と環境との関わりについて関心を持ち、身近な自然を知り、その保全や活用の方法を学び活用していくこと、そして自然環境や生活環境を伝えていく、持続可能な社会を実現することを目的として様々な事業を推進していらっしゃいます。例えば我孫子市のシンボルである手賀沼と市の生涯学習センターアビスタは一体感のある公園として整備をされており、水と緑に親しみを持ち、世代を超えて交流できる魅力ある空間として市民の憩いの場になっています。また、ほとりには市営の鳥の博物館がありますし、その向かいにはあびこ農作物直売所あびこんがあり、手賀沼についての特設ルームがあります。いずれの場所にも手賀沼の生き物や環境、歴史などが分かりやすく展示されており、環境学習のための施設が充実しています。このような施設ができると人々の理解が進むことはもちろん、人が集まり、人の輪ができ、環境への思いが後世へとつながっていくきっかけとなるでしょう。もしたくさんの小学生が地域学習や環境学習のために干潟を訪れるとなると、そこに我孫子市のような学習施設があったらいいなと思います。干潟で見られる生き物の紹介や、市で行ってきたボサ漁、ブルーカーボンの取組、漁業の紹介など、本市のこれまでの海の取組を掲示する施設があれば子どもたちの理解も深まるでしょう。
　こちら、本年の５月に策定された塩浜２丁目市有地整備方針（素案）です。こちらを基に先日までパブリックコメントの募集がされていました。塩浜２丁目市有地は干潟整備予定地のすぐ近くにあります。塩浜地区まちづくり基本計画で賑わいエリアと指定されています。ここに年間を通して人々が集い、にぎわいのある空間を創出し、スポーツに親しむほか、海の特性を生かした魅力的な場所として活用する計画があります。その中では仮称塩浜マリンパークの整備を検討されているということですが、４つの整備方針のコンセプトの中に「海辺の立地特性を活かした土地利用」というものがありました。干潟整備事業との連動性を考慮するという旨の記載もありました。干潟が整備されても、そこで海や生物と触れ合い学習を行えるようにするには休憩などもできる学習スペースが不可欠です。
　そこで、塩浜２丁目の市有地の活用における現在の状況と事業の手法、そして干潟整備との連動の可能性について、この事業を管轄されているスポーツ部に伺います。
○つちや正順副議長　鎌形スポーツ部長。
○鎌形秀昭スポーツ部長　お答えいたします。
　現在、塩浜２丁目市有地の活用につきましては、レジャープールを含めたにぎわいの創出等を目指した整備方針を検討しております。この整備方針のうち事業手法といたしましては、本市の財政的負担がない定期借地権方式により、民間企業の創意工夫の下で施設整備を行うことを想定しております。今後、整備方針の策定に当たりましては、パブリックコメントなどで寄せられた様々な御意見を踏まえるとともに、海辺の立地特性を生かした土地利用を目的として、干潟整備事業の進捗を注視しながら連動性を持った整備ができるよう進めてまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　塩浜２丁目市有地の活用について御答弁いただきましたが、塩浜マリンパークは複数のレジャープール施設などが計画されているなど、海辺の環境を生かしたにぎわいあるまちづくりの創出が見込まれています。民間の企業がどのような計画を立ててどのような施設を造るのか、まだまだ未定なことばかりなのは分かっておりますが、ちょっと構想を聞いただけでもわくわくします。市民の皆さんや子どもたちの笑顔が目に浮かんでしまいました。
　私は、教育という観点から本市における海の取組について質問させていただきました。干潟整備のスケジュールと塩浜マリンパーク構想のスケジュールの２つをにらみながら、柔軟に対応できるように検討を進め、市として干潟が整備された際には、子どもたちが楽しく教育を受けられるような環境が整備できていることを要望いたします。
　それでは、最後に田中市長に伺います。市長が思い描く本市における海の環境学習の在り方について、思い描くビジョンなど、何かおありになりますでしょうか、お伺いいたします。
○つちや正順副議長　田中市長。
○田中　甲市長　ほとだ議員から、市川市の財産であります三番瀬に対する自然再生の御理解をいただいた御質問、市長席で聞かせていただきました。代表質問では青山議員から、また、冨家議員からも理解をいただけつつあるというような印象を持って、議員の皆さん方と一緒に聞かせていただいたところでありますが、あくまでも自然再生を行っていくという上においては、いろんな考えを持っている環境団体の皆さん方もいらっしゃいますので、それは丁寧に私の考えというものも伝えながら進めていかなければいけないと、応援していただいている質問の中で、逆にそんなことを感じたところでございました。
　私の息子も実は大学時代、エンジンのついてないヨット、ディンギーを通じて自然の大きさと海の怖さを経験してまいりました。ＳＤＧｓでも14項目めには「海の豊かさを守ろう」と。どういうわけか、15項目めに「陸の豊かさも守ろう」と。海のほうが先に出てくるというところを、すごく新鮮な思いで項目を読んで記憶しているところでありますけども、市川市はまさにその両方を持っていると。すばらしい自然環境を持っている市川市のその特性というものを最大限生かして子どもたちの学習に役立ててもらいたいと、そんな思いを持たせていただいています。市川市に隣接する巨大なアミューズメントパークを持っている、その魅力には決して負けないと。市川市のよさがあるということで、この三番瀬の魅力というものを最大限市民の皆さん方に感じていただける、そんな市川市を目指していきたいなというふうに思っているところであります。
　前段の質問者で廣田議員が、新湾が西側に延びるときにはどう考えるんだという、非常に的を射た質問がございました。答弁を求められなかったので、そのまま聞いておりましたが、まさにこういう自然環境を守るということを市川市が市民の皆さんと一緒につくり上げて、その先の道路の建設ということには真っ向から反対していくという市川市の姿勢を私は取る、そういう思いで、この自然再生ということを皆さんと共に進めていければと思っています。
　教育に関してお聞きいただきましたので、学校教育だけではなくて、まさに南北地域を越えた、あるいは世代を超えた生涯学習としてもぜひ活用していただく、そんなことがあればすばらしいと思っております。
　以上であります。
○つちや正順副議長　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　御答弁をいただきました。市長が思い描く市川の未来についてかいま見えました。私といたしましても、市民の声を聞きながら、引き続き整備された干潟を活用した環境学習の実現に向けて慎重かつ前向きに審議してまいりたいと思います。
　塩浜エリアの整備につきましては、大きなまちづくりの構想となっておりますし、所管をまたがっての一大事業になるものと思います。教育だけでなく、いろいろな部署が連携していただいて、田中市長におかれましては、マクロ的な視点をお持ちいただき、各部署間の連携を御指揮いただきたいと思います。
　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

一般質問　石原たかゆき議員

○つちや正順副議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　創生市川の石原たかゆきです。通告に従いまして、一問一答にて一般質問を行います。
　まず最初、市川市立学校のプール清掃について伺います。
　暑い日が続いております。今年も水泳指導の時期が近づいてまいりました。各学校とも、この６月中にプール清掃を行い、子どもたちが心待ちにしている水泳指導の準備をいたします。昨年度、このプール清掃を業者に委託し、ＰＴＡ予算で支払う学校が見受けられたところから、昨年の９月定例会、会派創生市川の代表質問にて、私はＰＴＡ予算を使うことの是非、また今後について伺いました。ＰＴＡ予算を充てたのは教職員の負担軽減のため、やむを得ない対応であったが、適切ではないため、同様のことがないように周知徹底を図る。また、今後はプール清掃の業務委託を含め、教職員の働き方改革につながる業務負担の軽減に努めることを全市的に推進していきたいとのことでした。
　しかし、令和６年度の当初予算にはこのことが反映されていなかったために、さきの２月定例会一般質問にて、簡単そうに見えるプール清掃も、児童生徒100人の学校と1,000人の学校では対応が全く違うことや、天候にも大きく左右され、教職員の負担増となるところから、やむにやまれぬ事情を抱えている小規模校への支援をお願いしたところ、学校として困っていることについては各課の予算内で業務委託ができないか、また委員会の人員で対応できないか、関係部署と連携を図り対応していくとのことでした。
　そこでお伺いいたします。今年度の市川市立学校のプール清掃はどのように行われているのでしょう。困っている学校への対応も含めてお答えください。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　今年度のプール清掃は、東日本大震災前と同様に教職員、児童生徒等で行うことを基本としております。しかしながら、プール清掃時の人員等の配置が難しいなど特段の事情がある場合は、定例校長会において相談に応じる旨を伝えました。その後、５月末日までに数校から相談が寄せられたことから、教職員、児童生徒数の少ない小規模校などを中心に、試行的にプール清掃の一部について業務委託を行ったところでございます。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　少し安心いたしました。複数の校長、ＰＴＡ会長から、ＰＴＡ会費は使っていけないと言って抑制し、市が予算化を推進すると言っておきながら予算化しない、どういうことだと怒りの声が寄せられておりましたので、少しでも市の予算で対応できる学校が増えたのをありがたく思いますし、何よりも教育委員会への信頼が薄れることを心配しておりましたので、やはり教育委員会は現場のことを考えてくれていると、この思いがつながったこと、ほっとしております。
　さて、ただいまの御答弁では民間委託したとのことですが、プール清掃といっても様々な清掃箇所がございます。今回の業務委託の内容について伺います。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　試行的にプール清掃の一部について業務委託した学校では、高圧洗浄機などを使用してのプール槽のみ汚れが残らないように作業をお願いし、プールサイドや更衣室、シャワーなど、その他の部分につきましては、教職員、児童生徒等で清掃したところでございます。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　私も教員でございましたので、経験上、プール清掃は一番最初が一番大変です。中でも水槽部分は、昨年の水泳指導終了後からほぼ１年間そのままですから、床にも壁にも緑色のコケがこびりつき、床のほうには汚泥がたまっており、清掃することが本当に大変です。担任をしておりました頃を思い出してみると、子どもたちとたわしを持ち、手作業で緑のコケを落とすのが大変だったと記憶してございます。高圧洗浄機を使用してプールの水槽部分だけを行うのは、一番汚れている部分をプロの手に任せますので、時間的にも衛生面でも小規模校はとても助かったと、このように思います。
　さて、今年度は校長会で、特段の事情がある場合は申し出るように伝え、困っている学校に対応したとのことですが、次年度はどうなるのでしょう。方針をお聞かせください。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　来年度以降につきましては、今年度の一部業務委託の状況の検証を含め、教職員の業務負担軽減の観点や少子化による児童生徒数の減少、他自治体の状況なども考慮し、総合的に判断してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　総合的に判断するとのことでした。昨年９月の、今後はプール清掃の業務委託を含め、教職員の働き方改革につながる業務負担の軽減に努めることを全市的に推進していきたいと。これと比べると、かなりトーンダウンしているように思います。しかし、現場の学校が困っていること、適切に応えるという点、また、働き方改革という点からもぜひ正しい判断をしていただきたい、このように思います。
　さて、さきの２月定例会では、この業務委託に係る予算づけについて、多様化する学校課題に校長裁量で対応できる予算が組めないかお伺いしたところ、松丸副市長から、学校裁量を検討していく必要がある。田中市長から提案、指示があったが、６年度予算には準備が整わなかった。７年度予算編成に向けて検討を進めたいとの御答弁がございました。ぜひ学校裁量予算、これを検討していただきたいと、このように思います。そして、この予算を執行するに当たっては、プール清掃等を民間委託にするなどの学校現場が困っていることを即対応できるように制度設計を整えていただきたいと、このように思います。
　先ほど正しい判断をお願いしますと申し上げましたが、この学校裁量予算が実現すれば、判断の主体は学校になります。現場の多様化する課題の優先順位に沿って学校が判断することになります。プール清掃においても、民間委託に任せるか、教職員、保護者と児童生徒が行うか。また、それをミックスさせることもあるでしょう。学校が多様化する課題解決のため、主体的に使える予算がある。ぜひこのような対応をできる状況をつくり出していただきたい。このことを強くお願いして、次の質問に移ります。
　大問、防災体制について伺います。
　本年１月１日、能登半島地域で発生した地震は大きな被害をもたらしました。地震や地震に伴う火災により、何百年もかけてつくり上げられた古くからの町並みが一変し、瓦礫に化してしまうのはあまりにも衝撃的でした。市川市でも、いつ起こるか分からないことと捉え、備えなければと強く感じた次第です。
　さて、市川市では、一たび震災となった場合には避難所として、また地域の防災拠点として、市内39校の小学校を開設することになっています。そのため、各小学校には小学校区防災拠点協議会を設置して、小学校区単位で情報収集、災害対策本部や災害班との連携、避難生活支援などを行うこととしております。このような仕組みが整えられるようになったのは、2011年に起きた東日本大震災以降、この大震災を教訓に形づくられたと記憶しております。このような仕組みがつくられてから既に十数年が経過し、様々な課題が散見できることから、今までも防災リーダーの育成や防災イベントについて、また、災害時の水の確保や避難行動の周知について質問してまいりました。今回は中学校の避難所開設について、江戸川区からの避難について、帰宅困難者の対策についての３点について、避難所となる小中学校側の視点も交えて伺ってまいります。
　まず最初に、(1)市立中学校の避難所開設についてです。
　能登半島地震では、多くの中学校が避難所となり、テレビのニュース等の映像で避難所となっている何々中学校からお送りしましたとのアナウンサーの声とともに、中学生が避難所のスタッフとして活動している姿が映し出されていました。避難所でかいがいしく、避難した方々のために働く中学生の姿は印象的でした。この地域は中学校が避難所となることが当たり前のことなんだなと、このように思いました。
　市川市はどうでしょう。一たび大きな地震が起きた場合、市川市は小学校が避難所となります。しかし、中学校は避難所になるのと考えると、その位置づけはよく分かっていないように思いました。
　そこでお伺いしてまいります。大規模な地震の場合は、まず市立小学校に避難所を開設し、その後、市立中学校の避難所を開設することになっていますが、どのような場合に中学校の避難所を開設するのか。避難所開設の考え方についてお聞かせください。
○つちや正順副議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　大規模な地震が発生したときは、余震などの状況が落ち着くまで避難場所である小中学校の校庭など、落下物や建物の倒壊の影響がない屋外の安全な場所で身を守ることが避難の基本となります。その後、自宅が被災して生活ができない方などが避難所を利用することとなります。本市では、地域防災計画に基づきマニュアル等で職員の初動対応を定めており、市内で震度５弱以上を観測すると、避難所となる市立小学校にあらかじめ指名している緊急初動配備職員が参集し、建物の安全確認などを行って開設準備に当たります。そこで災害対策本部の判断により避難所を開設した場合には、防災行政無線をはじめ市公式ウェブサイト、メール情報配信サービス、ＳＮＳ、テレビやラジオなどで速やかに市民の皆さんにお知らせします。さらに、被害や避難者数などの状況に応じて市立中学校や公民館など、市の施設から避難所を拡大し、避難者の受入れ体制を整えてまいります。その後、時間の経過とともに避難者が減少した避難所については、施設本来の用途で使用できるよう、近隣の避難所との統合を検討し、分散した避難所を順次縮小してまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　市立中学校を状況に応じて開設するということでございました。
　では、具体的にどういうときにどのように開設するのか、その手順をお聞かせください。
○つちや正順副議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　多くの被災者が中学校に避難し、近隣の小学校の避難所への誘導が難しい場合などは、速やかに中学校を避難所として開設する必要がございます。その場合は小学校以外の避難所対応を担当する職員が現地に向かい、小学校と同様に施設の安全確認を行った上で避難所を開設し、避難者の受入れを開始する手順となっております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　先ほどもお話ししましたように、市川市は小学校単位で避難所を開設することになっており、このことをよく御存じの自治会の方などは、日頃の練習どおり小学校を目指すと、このように思います。しかし、能登半島地震のニュース等で中学校が避難所となることを目に焼きつけた方々は、何の疑いもなく中学校を目指すのではと大変危惧いたします。市川市の避難所開設の仕組みを知らない方、この方たちはなおさらでしょう。中学校側としても、すぐに避難所にならないとの認識があり、突然避難者に押しかけられる事態になっても困ると、このように思います。
　そこでお伺いします。状況に応じて市職員が参集して避難所を開設するとのことでしたが、このことは中学校の職員は承知しているのでしょうか。
○つちや正順副議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　開校時間中に大規模な地震が発生し、中学校に多くの避難者が訪れた場合には、学校職員も緊急的に避難者の対応をすることが想定されます。また、中学校にも避難場所及び避難所指定の看板が表示されていることから、学校職員もその旨は承知していると認識しておりますが、実際に避難所を開設する時期や手順などについては、十分な周知がなされていない状況もございます。そのため、避難者への対応方法や学校と市の役割などについて教育委員会と改めて協議し、互いに連携して避難者対応が円滑に行えるよう体制を整えてまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　当たり前のことでございますが、学校の職員の使命は児童生徒の生命を守ることです。2011年の東日本大震災のように、児童生徒が在校中に大きな地震が起きた場合、学校は児童生徒の命を守ることに加えて、避難場所や避難所としての対応を参集した市の職員の方々と行うことになります。このとき、学校側の心構えとして、地域の方々が学校に避難してくるということ、これを想定しているか、いないか。その対応は、その後の対応に雲泥の差が生まれてしまいます。御答弁では、十分な周知がなされていないとのことでございました。これは危険です。中学校への周知を早急にお願いしたいと、このように思います。
　さて、市立中学校には、小学校以外の避難所対応を担当する市の職員が参集して避難所を開設するということでございました。この市立中学校の避難所対応を担当する市の職員は避難所の開設訓練を実施しているのでしょうか、お聞かせください。
○つちや正順副議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　災害対応を円滑に行うためには、日頃の訓練により発災時の動きを確認することが重要であるため、職員は災害時に担当する業務ごとに様々な訓練を行っております。その中で、小学校の避難所では自治会の方々や学校職員などが参加する小学校区防災拠点協議会と市職員が連携して避難所開設訓練を実施しておりますが、中学校では、このような訓練が十分に行われていない状況もございます。そこで、中学校や公民館など小学校以外の避難所については、令和５年度に公民館を会場として避難所の開設訓練を実施したところであり、今年度は中学校を会場として、鍵の開け締めや備蓄物資の点検のほか、マニュアルに沿った避難所の運営方法などについて確認する予定でおります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　本６月定例会の先順位者の質問にもございましたが、毎年行われる避難所の開設運営訓練のマンネリ化が話題となっておりました。
　そこで提案しますが、中学校での定期的な避難所開設訓練、これも行われたらと思います。御検討ください。
　さて、中学校の避難所開設について伺ってまいりましたが、やはり市川市は小学校単位の避難所開設を充実させていますから、大きな混乱を避けるためにも、市川市では、大きな地震のときは市立小学校の避難所から開設するということをもっと知らせるべきというふうに思います。特に自治会に属さない、地域との関わりがあまりない、小中学校の保護者でもない、このような方々への周知はどのように行っているかお伺いします。
○つちや正順副議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　地震の際に小学校から避難所を開設することについては、地域での防災訓練や講話、また広報紙や減災マップのほか、小学校区防災拠点協議会にも協力していただき、市民の皆さんに周知を図っているところです。災害時の避難については、発災時の混乱を少しでも減らすため、多くの市民の皆さんに知っていただく必要があると考えておりますので、引き続き機会を捉えて様々な方法で周知に努めてまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　本議会でも自治会への加入率が低いということが取り上げられていました。自治会に属さない方々への周知は難しいものがあります。また、地域との関わりがあまりなく、小学校、中学校の保護者でもない方々への周知はさらに難しいと私も思います。
　これは提案ですが、先ほど先順位者の質問にもありましたけれども、市川市は市内のコンビニエンスストア５社とＡＥＤの店内設置を進める協定を締結したということでした。このＡＥＤの設置場所を何かうまく使えないのかなというふうに思います。例えばそのＡＥＤの場所に、この地域の避難所は何々小学校ですと表示するだけでいいんですけれども、そうしますと、各小学校の学区内のコンビニ全てに、この地域の何々小学校が避難所ですと掲示することができる。コンビニは多様な方々が利用しますので、大きな周知となるのではないかなというふうに思いました。御検討いただければと思います。
　続いて、(2)江戸川区からの避難の受入れについて伺います。
　江戸川区に住んでいる親戚から、江戸川区では大規模な水害が予想される場合、市川市の国府台に避難するようになっているけど、本当に受け入れてくれるのと聞かれました。調べてみますと、江戸川区の水害ハザードマップには本市への避難を呼びかけています。
　そこで伺います。江戸川区民が本市へ避難することになった経緯をお聞かせください。
○つちや正順副議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　江戸川区は江戸川と荒川に挟まれ、区の約７割が海抜ゼロｍという地形であり、大規模な水害により堤防が決壊した場合には安全に避難できる場所が少ない状況にあります。そこで、平成20年３月に江戸川区との協議の中で、国府台方面を緊急的な避難場所にするとともに、江戸川区水害ハザードマップに記載したい旨の依頼がございました。江戸川区では避難場所が不足していること、また、隣接する葛飾区なども同様の問題を抱えており、近隣に区民の受入れができる地域がないことから、本市では人道的な支援として江戸川区の依頼を受け入れた経緯がございます。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　人道的な支援と理解しました。実際に令和元年、台風19号のときには、多くの江戸川区民が国府台スポーツセンターへ避難してきたと聞いています。市外の方が本市へ避難してきた際の課題と対応についてお聞かせください。
○つちや正順副議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　令和元年の台風19号では、市内21か所に避難所を開設して合計で約2,300人が避難し、そのうち、国府台スポーツセンターには江戸川区など、市外からも約300人が本市へ避難しております。受入れ時の課題としては、避難所対応職員の人員配置や支援物資の提供などが挙げられます。
　なお、本市は相互扶助の観点から市外の避難者も受け入れており、江戸川区などとは定期的に情報交換を行うなど、課題への対応策について引き続き協議を続けてまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　江戸川区の水害ハザードマップでは、浸水しない安全なところとして国府台台地に避難しましょうと呼びかけています。国府台台地ですから、国府台地区の小中学校には江戸川区からも避難者が訪れる可能性があります。このことを伝えるべきだと思いますが、学校に対してどのように周知しているのかお聞かせください。
○つちや正順副議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　市外からの避難者の受入れについては、江戸川区だけでなく、市境に近い地域では、市外の避難者が訪れる可能性や、その受入れについて小学校に参集する緊急初動配備職員に説明しております。しかしながら、学校職員への周知については十分とは言えない状況であることから、小学校については小学校区防災拠点協議会を通じて説明するとともに、中学校についても教育委員会と連携して周知を図ってまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　江戸川区からの避難があり得るかもしれない。このことを国府台地区の第一中学校ブロックの各学校、ここに想定内のこととなるように細かな周知をお願いいたします。
　次に移ります。(3)帰宅困難者対策について伺います。
　今年２月定例会の質問で、帰宅困難者が発生した場合には状況に応じて避難所と分ける形で一時滞在施設を開設するということは理解しました。しかし、2011年の東日本大震災のときのことを思い返すと、一時滞在施設を開設する前に、幹線道路沿いや駅に近い小中学校に来られる帰宅困難の方もおられると思います。その場合に一時滞在施設にどのように誘導するのか、考えをお聞かせください。
○つちや正順副議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　東日本大震災の発災直後には、本市でも交通機関の運行休止などにより、駅周辺や幹線道路沿いを中心に多くの帰宅困難者が発生し、小学校を含む公共施設などで受入れを行いました。この経験を踏まえ、本市では災害時の混乱を避けるため、避難者と帰宅困難者を分けて誘導することとしております。そのため公共施設のほか、民間事業者との協定により帰宅困難者のための一時滞在施設の確保に努めており、帰宅困難者が発生した場合には協定事業者と調整を図り、必要に応じて開設いたします。
　御質問の一時滞在施設の開設前に帰宅困難者が避難所に立ち寄られた場合には、開設するまで避難所にとどまっていただくことになりますが、一時滞在施設の開設後は、市の担当職員などが施設への移動について御案内いたします。また、一時滞在施設の開設状況につきましては、交通機関にも提供し、利用者への周知をお願いするとともに、市でも交通機関から定期的に運行状況や復旧見通しなどの情報を受ける体制を取っておりますので、これらの情報は速やかに発信してまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　2011年の東日本大震災では、市内の駅周辺の小中学校、街道沿いの小中学校は児童生徒の安全確保、また保護者への引渡しという、学校の第一義的な児童生徒の生命を守るという使命に加えて、想定外の押し寄せる帰宅困難者の対応に追われました。それらの学校では、学校職員が児童生徒の安全確保、保護者の引渡しを行った後も、帰宅困難者への対応のため多くの職員が帰宅できず学校に宿泊したと、このように聞いております。市川小では、児童の在学中に押し寄せる想定外の帰宅困難者のために体育館を開放し、主に担任外の職員が対応に当たったそうです。また、市川橋を渡ってくる人々が深夜まで続き、深夜２時ぐらいまで校門前でお茶や乾パンの用意もしたと聞いております。一時滞在施設の開設後は、市の担当職員などが施設へ移動を案内しますとのことですが、一度や二度ではとても務まりません。移動させる工夫が必要というふうに思います。
　また、市川橋を渡ってくる人たちに、市川広小路辺りになろうかと思いますが、一時滞在施設の場所を知らせる工夫も必要に思います。ぜひ御検討ください。
　さて、このような教訓から避難所と一時滞在施設を分けるという形になったんだと思います。
　そこで１番の当事者となる学校への周知について伺います。このような帰宅困難者の対応を学校に周知しているのでしょうか。少なくとも東日本大震災のときに多くの帰宅困難者を受け入れた学校には知らせるべきと考えます。お聞かせください。
○つちや正順副議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　帰宅困難者の対応については、小学校区防災拠点協議会の設立時や委員から質問を受けた際に説明をしておりますが、定期的に周知しているものではないため、今後、東日本大震災のときに対応した学校をはじめ、各小学校に対しても協議会を通じて説明してまいります。また、中学校におきましても、発災時に混乱が生じないよう教育委員会と連携し、帰宅困難者の対応について周知を図ってまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　ぜひ周知を進めていただきたい、このように思います。
　2011年の東日本大震災では、市内の駅周辺の小中学校、街道沿いの小中学校に帰宅困難者が押し寄せたと申し上げましたが、その要因として駅の対応が挙げられます。一例を挙げますと、市川市では駅構内のシャッターを閉め、小学校が避難所となっているとのアナウンスがあり、帰宅困難者は市川小に向かったそうです。市川小では児童の安心、安全、保護者への引渡しに全神経を使っていましたから、想定外の帰宅困難者の対応に大変苦慮したと、これは先ほど申し上げたとおりです。これは市川市と交通機関との情報の相互共有の欠如が問題だったと思います。現状の災害時の連携体制はどのようになっているのかお聞かせください。
○つちや正順副議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　帰宅困難者対策については、千葉県や関係機関と協議を重ね基本的な対応方針を検討し、その後、本市では円滑な対応を行うため、鉄道事業者やバス事業者、警察のほか、千葉県や市職員が委員となる市川市内駅周辺帰宅困難者等対策協議会を設立しております。この協議会では、災害時の対応についての意見交換や訓練を実施するほか、千葉県の帰宅困難者対策の共有を図っております。また、緊急時の連絡には電話回線が使えないことを想定し、市内各駅にＭＣＡ無線を設置しており、災害時でも情報の共有ができる環境も整備しております。このように帰宅困難者に関する情報については、双方で確認する体制を整えておりますので、今後も各機関と顔の見える関係を維持することが重要であると考えております。
　以上でございます。

○つちや正順副議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　以上で防災関係についてのことは終了いたしますが、今回、中学校の避難所開設について、江戸川区からの避難について、帰宅困難者の対策についての３点について伺ってまいりました。
　３点それぞれにお願いをしてまいりましたが、最後に３点に共通することを強くお願いしたいと思います。それは学校への周知です。学校は児童生徒の生命を守ることが第一義的な使命となりますが、地域の方や市外の方、帰宅困難な方が避難してくることもあり得るということが、各学校にとって想定内であることが重要と考えます。ぜひよろしくお願いいたします。
　続いて、夏休み親子防災パークの今年度の開催について伺います。
　昨年８月に開催された夏休み親子防災パークは、夏休みを利用して、親子で防災について考えるよい機会だったと思います。昨年の９月定例会では、今後の展開として、開催時期を少し前にずらして夏休みの自由研究としてまとめられる形にすることや、受講者を子ども防災リーダーに任命するなど、幾つか提案をいたしました。
　そこで、今年度の開催やその内容について伺います。
○つちや正順副議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　夏休み親子防災パークは様々な体験を通し、楽しみながら防災や減災について学んでいただくことを目的に昨年度初めて実施したものです。昨年度の会場は市役所第１庁舎の１階フロアを活用し、ＮＰＯ団体やボランティア団体をはじめ協定事業者や大学生などと連携し、楽しみながら学べる体験型のブースを設置し、多くの市民の皆さんに御来場いただきました。今年度はさらに参加者を増やすため、会場をニッケコルトンプラザに変更し、夏休みの自由研究の題材となるよう、開催時期を７月後半へと早めるとともに、内容につきましても、見て聞いて体験する機会を充実させるよう、現在、各団体と調整を重ねております。
　具体的には、昨年同様、防災クイズに答えながらゴールを目指す迷路をはじめ地震や初期消火などの体験コーナーのほか、子ども向けの防災講座や千葉県の協力によるＶＲを使った災害体験なども実施する予定としております。これらの体験型ブースを会場内に配置し、スタンプラリー形式で巡っていただき、終了時には子どもたちに認定証を発行するなど、子どもを通じて保護者の皆さんの防災意識のさらなる高揚を図ってまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　時期については、早めて７月後半、夏休みの宿題となる自由研究に対応できるようにということで、ありがとうございました。内容について、見て聞いて体験する機会を充実させたいとのことですが、子どもたちの夏休みの自由研究にも対応できる内容となっているのでしょうか、お伺いします。
○つちや正順副議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　各コーナーの内容については、参加団体などと調整を進めておりますが、模型を使った液状化現象の実験や日常の生活でも役立つロープワークの体験などを予定しており、子どもたちが災害や防災に興味を持つきっかけにしたいと考えております。また、防災講座では、参加者に分かりやすい資料を配付し、後で見返せるようにするなど、自由研究の題材として活用できるものにしたいと考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　楽しみながら防災について学び、体験し、振り返って自らに置き換えて防災について深く考える、このようなことをぜひ目指していただきたいと、このように思います。よろしくお願いいたします。
　続けてお伺いします。認定証を発行するということでございますが、どのようなものを発行しようとしているのかお聞かせください。
○つちや正順副議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　スタンプラリーに参加した子どもたちへの認定証については、このイベントでの体験や学びを折に触れて思い出せるような記念となるものをお渡ししたいと考えております。デザインなど具体的なことは検討中ですが、ラミネート加工を施した名刺サイズの認定証をイメージしており、防災学習について、子どもたちが喜んで参加できるよう進めてまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　認定証に加えて、できれば、この市制90周年のような缶バッジ、こんなものを用意していただければと思います。これ、子どもに大変人気がございます。例えばここに遊び心で市川ウルトラ防災隊員証とか、何か絵入りのものがあって、認定証とともにバッジがもらえると、こんなことをぜひ考えていただけたらいいなと思います。防災についてしっかり学ぶということも大事ですが、子どもたちにとってお土産も大事です。予算もあることで大変だと思いますが、ぜひ御検討ください。
　親子防災パークについて伺ってまいりました。今年で２年目、２回目の開催となります。昨年の反省、評価に基づき新たな取組を行うということで、さらによりよいものになると期待しております。本年度もしっかり評価をし、また次年度に向けて、さらによりよいものにしていただきたい、このように思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、大問４番目、市有地の活用について伺います。
　まず、(1)柏井町４丁目の市有地の活用計画と当該市有地の賃貸借契約締結の経緯について伺います。
　当該市有地は、市が民営事業者に土地を賃貸し、サッカーグラウンドとして利用されていると承知しております。当該市有地の活用計画と賃借人である民間事業者との賃貸借契約締結の経緯を伺います。
○つちや正順副議長　鎌形スポーツ部長。
○鎌形秀昭スポーツ部長　お答えいたします。
　御質問の市有地は、かつて大柏地区を河川の氾濫から守るための遊水地等として本市が取得した土地であり、大柏川の拡幅工事や第一調節池の整備等を経て当初の目的が達成されたことから土地の有効活用を図ることが検討されておりました。そのような中、平成24年に地域スポーツの振興に向けて検討を進める団体が設立されました。本市としましては、市有地の有効活用により安定した賃料が得られること、また、同団体が欧州サッカークラブのサッカースクールの誘致を目指していたことより、こうしたスクールの誘致が市川ブランドのシティセールスに寄与することをメリットと捉え、平成26年２月、同団体とサッカーグラウンド及び総合型スポーツクラブ用の施設等として使用することを目的とし、10年間の土地賃貸借契約を締結いたしました。
　なお、令和６年３月末で賃貸借期間が満了したものの、市のスポーツ競技大会会場の数が十分でないとの課題に至急対応するためには、整備済みである民間グラウンドを活用することが効果的であると考え、契約期間を令和７年３月末に延長したところでございます。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　契約に当たり、賃借人である民間事業者に求め期待したことは何なのか、端的にお答えください。
○つちや正順副議長　鎌形スポーツ部長。
○鎌形秀昭スポーツ部長　お答えいたします。
　賃貸借契約に当たりましては、安定した財源の確保に加え、欧州のサッカークラブのサッカースクールを誘致することでシティセールスに寄与することにも期待しておりました。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　続いて、事業者選定の手法、そして賃貸料収入について伺います。
○つちや正順副議長　鎌形スポーツ部長。
○鎌形秀昭スポーツ部長　お答えいたします。
　当時、事業者の選定方法につきましては、欧州のサッカークラブのサッカースクールを誘致し、シティセールスを目的としたため、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号に基づく随意契約で行われております。市への賃借料収入としては、年間、グラウンド部分で約710万円、駐車場部分で約65万円が得られ、合計で約775万円となっております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　続いて伺います。2014年から10年間の契約であり、2024年３月で契約終了だったが、１年契約を延長したとのことですが、現賃借人は2022年、この土地のサッカーグラウンドの人工芝の張り替えを行っております。この人工芝の張り替えと契約の延長は関係があるのか伺います。
○つちや正順副議長　鎌形スポーツ部長。
○鎌形秀昭スポーツ部長　お答えいたします。
　人工芝の張り替えは、賃借人が施設の維持運営のために対処したことであり、契約の期間に影響を与えるものではないと認識しております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　続けて、(2)市が当該市有地の賃借人である民間事業者に求めたことの評価について伺います。
　契約から10年がたち、市が求めた成果を具体的にどのように評価しているかお聞かせください。
○つちや正順副議長　鎌形スポーツ部長。
○鎌形秀昭スポーツ部長　お答えいたします。
　市有地を貸し出すことで歳入を安定的に確保でき、土地の有効活用につながったと考えております。ただし、当初の目的の一つであったシティセールスについては、欧州のサッカークラブの海外スクール事業に関する方針変更に伴い、契約期間途中で閉校となったため、シティセールスとしては十分な効果は得られておりません。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　契約の経緯と評価について伺いました。民間事業者とは随意契約により契約を結び、安定した賃料収入とシティセールスを期待したが、期待したシティセールスは頓挫し、残ったのは安定した賃料収入だけと理解しました。１年延長したことについては、10年間の評価によることではないこともよく分かりました。
　次に、(3)今後の活用について伺います。
　今のまま民設民営を維持するつもりか伺います。
○つちや正順副議長　鎌形スポーツ部長。
○鎌形秀昭スポーツ部長　お答えいたします。
　現在、市有地の有効活用を図る手法として民設民営での検討を行っておりますが、他の様々な手法の検討も行ってまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　仮に民設民営を維持した場合、事業者選定の契約手法はどのようにするおつもりか。また、サッカー等の屋外スポーツ施設数が十分でないという状況を踏まえ、どのような契約条件とするつもりか、考えをお聞かせください。
○つちや正順副議長　鎌形スポーツ部長。
○鎌形秀昭スポーツ部長　お答えいたします。
　現在検討している整備手法のうち民設民営につきましては、土地賃貸借の相手方を広く公募し、選定していくことを想定しております。また、賃貸するに当たりましては、整備されたグラウンドを、よりよく市民の方々が利用できる条件を募集内容に加えたいと考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　このまま当該民間事業者と随意契約を新たに締結したり、安易に今の契約を延長したりするのではなく、入札、公募の手法を取る、このことには賛成いたします。
　しかし、何か矛盾を感じます。市民への貸出しの協力を条件に入れるということでございますが、これはサッカー等の活動のできるグラウンドが足りないとの認識が強くあるからです。この土地の契約を１年延長した理由に、スポーツ競技大会会場が十分でないとの課題に至急対応するために、整備済みの民間クラウドを活用することが効果的であることを考えたというふうに挙げておいでです。サッカー等の活動できるグラウンドが足りない、これも強い認識でしょう。グラウンドが足りないため、新たな公募、入札の条件に市民の貸出条件を入れるということでした。何かおかしくないでしょうか。市の土地を貸して民設民営を行い、民設民営の施設を市が有料で借りると。何か矛盾しているように思います。
　今年の例で言うと、具体的には、市は約800万弱で土地を貸し、約200万円払って有料で借りているという状態です。民間業者を助けているのではないかとさえ思えてしまいます。市はサッカー等の活動のできるグラウンドが足りないと認識しているのですから、市有地であるこの土地を市営のグラウンドとして整備し、市が管理運営し、広く市民に開放する。民設民営ではなく公設公営とするべきと考えますが、いかがでしょう。
○つちや正順副議長　鎌形スポーツ部長。
○鎌形秀昭スポーツ部長　お答えいたします。
　市内のサッカーやラグビー等の屋外グラウンドを使用するスポーツにつきましては、競技人口に対して環境整備が十分でないことは認識しております。これからのスポーツ施設整備につきましては、利用者等の意見を十分に聞くとともに、財政的な面も考慮しながら、現在検討を進めている民設民営だけでなく、市としての整備等も踏まえ様々な可能性も探ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石原たかゆき議員。
○石原たかゆき議員　民設民営だけでなく、市としての整備も踏まえて可能性を探っていくということでございました。ぜひ考えていただきたいと思います。
　市内の野球場に民設民営はありません。なぜかこのサッカー場だけが民設民営化されています。10年前はシティセールスという大きな期待があったため、安定した賃料収入という魅力も相まって民設民営化の手法を取り、この民間業者と随意契約により契約を結んだわけですが、10年がたち、期待したシティセールスは頓挫し、残ったのは安定した賃料収入だけとなりました。今となっては、安定した賃料収入のためだけに大切な市有地を民間に貸し出しているにすぎない、このような状態になってしまったと言えるでしょう。そして、賃料収入で市の収入を増やしておきながら、グラウンドが足りないため利用料を払い、市から支出すると、大変おかしな状態に陥ってしまいました。差引きプラスだからいいということではないでしょう。賃料収入を得るという目的は、この土地の活用にはもうそぐわない、このように考えるべきと思います。市の土地は、市民の公共の福祉という大きな目的のために活用されるべきと、このように考えます。この土地は公設公営にし、広く市民に開放すべきです。このように考えます。
　今後について、様々な手法を検討する、様々な可能性を探ってまいりたいとのことでした。この土地の契約は１年延長の状態ですから、残された時間はあまり多くありません。ぜひ市民にとって、よりよい手法、可能性を検討し結論を出していただきたい、このように思います。この市有地の活用については、今後も進捗状況を注意してまいります。必要があれば、その都度議会で質問させていただきます。
　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

○つちや正順副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時48分休憩

午後３時20分開議
○稲葉健二議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。

○稲葉健二議長　この際、文化国際部長より発言の申出がありますので、これを許可いたします。
　高橋文化国際部長。
○高橋昭彦文化国際部長　貴重なお時間を頂戴し、申し訳ございません。発言の訂正をお願いいたします。
　午前中の丸金ゆきこ議員の一般質問中、大項目３つ目、青少年交流について、(1)姉妹・友好都市との青少年交流の現状についての再質問に対する答弁におきまして、青少年代表団に参加した場合の自己負担費用の目安をお答えした部分において、「平成31年度及び令和元年度の募集の際に」と申し上げましたが、正しくは「平成30年度及び令和元年度の募集の際に」でありますので、訂正をお願いいたします。
　議長におかれましては、よろしくお取り計らいのほどお願い申し上げます。
○稲葉健二議長　ただいまの申出のとおり、発言の訂正を許可いたします。

一般質問　西村　敦議員

○稲葉健二議長　日程第１一般質問を継続いたします。
　西村敦議員。
○西村　敦議員　皆さん、こんにちは。公明党の西村敦でございます。通告に従いまして、一問一答にて一般質問を行います。
　最初の質問は、本市における瓶、缶の再資源化についてです。
　ごみを減らすためのキーワードとして３Ｒという言葉をよく聞くと思います。３Ｒとは、リデュース、リユース、リサイクルの３つの頭文字を取った言葉です。リデュースはごみの量そのものをできるだけ減らすこと、リユースは一度使ったものをごみにしないで再利用すること、そしてリサイクルはごみを回収し、再び原材料として有効利用することであります。容器包装リサイクル法では、消費者は分別して排出する、市町村は分別収集する、事業者はリサイクルするという３者の役割分担を決め、３者が一体となって容器包装廃棄物の削減に取り組むことを義務づけたものです。市川市では、前回の広報にも載っていましたけれども、さらにリフューズ――ごみになるものを断ると、リペア――物を修復して使う、この２つを加えて５Ｒとして広報で周知されておりましたので、先進的な取組を市川市はされているんだなということを確認しました。
　日本におけるアルミ缶やスチール缶のリサイクル率は近年上昇し、世界的には高い水準で、直近、アルミ缶で94％、スチール缶で93％となっています。一方、ガラス瓶のリサイクル率は70％で推移しています。その中、本市としても瓶、缶の再資源化の取組を行っているところですが、市民の方からよく言われるのは、瓶、缶の回収って、いろいろありますよねと。市で回収したり、業者が回収したり、ちょっと分かりづらいんですと。また、回収の仕組みがどうなっているのか、お金の流れがどうなっているのか分かりづらいですねという、そういった趣旨のものであります。
　そこでまず伺いますが、(1)として、瓶、缶の回収、再資源化について、その仕組みと現状がどうなっているのかお聞きいたします。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　本市における瓶、缶の回収、再資源化には、公共収集によるものと地域の方に行っていただく集団資源回収がございます。公共収集では、市内約２万2,500か所のごみ置場から週１回、市の委託業者により収集を行っております。瓶、缶は中間処理施設へ搬入され、選別、圧縮などを行い再資源化事業者へ売却し、本市の歳入となります。令和４年度の公共収集により瓶約2,400ｔ、缶約1,200ｔが収集され、ここ数年の傾向としましては、ごみ排出量全体の傾向と同様に年々の微減となっております。
　次に、集団資源回収は、自治会や子ども会などの地域団体と回収事業者により行われる自主活動であり、各自で回収場所や回収日を決めて行われております。この取組は本市のごみ減量やリサイクル意識の醸成を促すとともに、地域コミュニティーの活性化を図る目的で行われております。自治会や子ども会、マンションなど約300団体が登録されており、本市は回収量に応じて地域団体及び回収事業者に奨励金を交付しております。令和４年度の集団資源回収により瓶約740ｔ、缶約300ｔが回収され、ここ数年の傾向としましては、実施団体の減少に伴い、回収量は減少傾向となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　西村議員。
○西村　敦議員　御答弁いただきました。まず、公共収集による瓶、缶の状況ですが、通常の置場で週１回と、中間処理施設を経由して選別、圧縮、事業者売却という流れですね。それで、令和４年度が瓶が2,400ｔ、缶が1,200ｔということで、かなりの量が出ていると思います。
　再質問ですが、瓶、缶の売却で得られた本市の歳入の状況、これはどうなっているのでしょうか。また、その傾向についても伺います。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　公共収集での瓶、缶売却による歳入の実績としましては、直近の令和４年度で瓶約83万円、缶約１億6,500万円となっております。売却金額の傾向としましては、収集量には比例しておらず、市場での取引状況の影響を受け、毎年変動しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　西村議員。
○西村　敦議員　分かりました。歳入のほとんどは缶によるものなので缶に絞って確認しますと、年間の回収量は1,000ｔから1,100ｔを推移していると。金額では、令和２年では8,000万、令和３年で１億3,000万、令和４年で１億6,500万ということで、金額に換算するとほぼ同じ量、倍になっていますね。ちょっとこれがすごい飛び抜けた数値に感じます。大変市況に左右されやすいということが分かります。また、景気の動向にも同じく左右されやすいということだと思います。
　次に、集団資源回収についての質問です。最初の質問で、市として活動団体及び事業者に対して奨励金を払っているということでしたが、その金額についての詳細を伺います。
　また、集団資源回収は市として有効に機能しているというふうに捉えて考えているのか。そうであれば、今後の方向性を市としてどうしていこうと考えているのか。その点、お聞きいたします。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　集団資源回収での奨励金額については、地域団体に対して団体奨励金として１キロ当たり３円、これは他市を参考に決定しております。令和４年度において年間１万円から５万円であり、地域の活動に有効に活用されていると伺っております。回収事業者に対しては、事業奨励金として１キロ当たり33円、これは公共収集による収集及び処分費用等を参考に決定しております。集団資源回収につきましては、リサイクル意識の向上、地域活動の支援という面で有効であると考えており、今後も施策の啓発を進めつつ地域団体、回収事業者と協力して継続してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　西村議員。
○西村　敦議員　ありがとうございます。団体への奨励金はキロ３円、事業者に対しては処分費用として33円ということの金額です。各団体には強弱ありますけど、１万円から５万円、年間支払っていて、リサイクル意識の向上ですとか、そういったことも含めて活動には引き続き支援して継続していく方向だということが分かりました。活動団体の一覧を見ると、多くはマンションの管理組合が占めております。自治会は現在70自治会と、これは思ったよりも少ないなというふうに感じました。子ども会やＰＴＡは減ってきていて、結果、令和元年に307団体だったものが令和５年で290団体ということで分かってきました。事業は継続するとのことですが、今後やや減少傾向にあるということも分かりました。今後の循環型社会の形成に向けて、さらなる努力をよろしくお願いしたいと思います。
　次に(2)に移りますが、再資源化における売却先の選定についてです。
　公共収集で集めた瓶、缶の再資源化に当たり、どのように売却しているのか伺います。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　粉砕し、再資源化する瓶の売却につきましては、容器包装リサイクル法に基づく指定法人である公益財団法人日本容器包装リサイクル協会と再商品化委託契約を締結し、同協会が再資源化事業者に売却しております。また、粉砕せずに再資源、再使用可能な瓶及び缶につきましては、市川市資源回収協同組合と売払いの契約を締結し、売却しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　西村議員。
○西村　敦議員　瓶と缶、粉砕しないものについては市川市資源回収協同組合に売払いの契約をしているということです。組合ですけども、１社で契約をしているということですが、その選定方法がどのようになっているのかについて伺います。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　売却の相手先につきましては、買取り市場が不安定な状況下においても、中間処理施設に瓶、缶が滞留することなく、安定的に売却を継続していく必要性があることから市川市資源回収協同組合を選定し、随意契約を行っております。同組合は鉄や瓶、古紙類などの多様な再資源化事業を行っている市内22の事業者により構成されており、資源物の受入れについて、複数の事業者での対応が可能であることから、安定した売却が見込める相手先として同組合を選定しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　西村議員。
○西村　敦議員　売却相手が中間施設に滞留しないような状況をつくり出すために協同組合とやっていると。ただ、選定は常に随意契約だということですね。複数業者がいますので、安定した処理、売却が可能だということです。
　随意契約による売却とのことですが、同組合に売却する際の価格は適正に決められているのかについて伺います。
　また、今後市の歳入を上げるためにも入札を行うなど、選定方法を見直していく考えはあるのかについても伺います。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　売却単価につきましては、適正な金額設定のため、業界紙などにより市況や業界の動向などを調査した上で３か月ごとに見直しを行っております。入札など選定方法を見直すことについては、近隣市の状況なども含め情報収集を行い、安定的な売却が可能と見込まれる事業者が複数社確認できた段階で検討をしてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　西村議員。
○西村　敦議員　大体分かりました。３か月ごとの見直しですとか、しっかり市場動向を見て協議をしているということですね。今後、安定的な売却事業者が出てくれば入札も検討していくということでございました。公平性を保つためにも、組合も含めて可能であれば、複数の事業者を交えて入札するのが望ましいとは感じます。しかしながら、答弁にもあったように、市況に左右される側面が多々あり、商売として厳しいときも途切れることなく安定して取引をしてくれる、そういった業者の確保、これも大変に重要なことだと思います。今後、まずはいろいろな事例を情報収集してみてください。その後、いろいろな角度から、ぜひこの業者選定についても検討してみていただければというふうに思います。この点についてはよろしくお願いをいたしまして、次に移りたいと思います。
　いざ災害時に避難所となる市立小中学校の体育館のエアコン設置状況と熱中症対策についてです。
　今年も大変な暑さが予想されています。児童生徒の体育の授業やクラブ活動での熱中症対策として、また、災害時の避難所となる体育館のエアコン設置は大変重要な事業と考えております。この一、二年、公明党の代表質問でずっと触れてきた課題であります。令和４年12月定例会の代表質問では、令和５年度に設置する小学校７校分の債務負担行為の内容と全校給食室へのエアコン設置について確認をしました。令和５年９月定例会の代表質問では、体育館エアコンの今後の継続した設置計画を確認するとともに特別教室へのエアコン設置状況を確認の上、早期に全校設置を要望しました。また、令和５年12月定例会の代表質問では、小学校営繕事業として、令和６年度に設置する８校分の内訳とその後の設置計画について確認をいたしました。本年、令和６年度は小学校８校、これは大柏小、若宮小、平田小、中国分小、大町小、稲越小、富美浜小、行徳小に設置されます。実際の工事期間は今ないし夏休みまでの期間になると思いますが、順調に進んでいるのか、大変に気になるところではあります。
　改めて体育館へのエアコンの設置状況及び整備計画について、直近の状況を伺います。
○稲葉健二議長　板垣生涯学習部長。
○板垣道佳生涯学習部長　お答えいたします。
　災害の際、避難所となる学校体育館のエアコンの設置につきましては、今年度は大柏小、若宮小、平田小、中国分小、大町小、稲越小、富美浜小及び行徳小の小学校８校に設置し、工事が完了した後は義務教育学校である塩浜学園を含む計19校が設置済みとなります。設置に際しては、学校運営に与える影響を考慮いたしまして、５月末からガス管埋設工事を開始し、夏休みにエアコン本体設置工事を行い、９月中旬から使用できるよう現在工事を進めているところであります。
　また、整備計画のスケジュールでございますが、建て替え予定校を除くエアコン未設置の小中学校30校につきましては、令和10年度までに整備を行い、小学校につきましては、令和９年度に整備が完了する予定となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　西村議員。
○西村　敦議員　状況をお聞きしました。今年度の８校については、ガス管埋設工事等を経て夏休みに本体設置の工事に入ると。全体、中学校まで含むと令和10年度、小学校については８校ずつですかね。毎年やると仮定すると、令和９年度の一部の小学校で、そこで終わるというような話です。今年度の工事は比較的順調に進んでいることが分かりました。
　先ほど言った整備計画についても、中学校を含めて令和10年度で終わるということなんですが、ただ、今の計画でいくと、小学校については令和８年度でほぼ網羅してくるかなというふうに思います。そもそもこの体育館へのエアコン設置については、今から６年前、平成30年９月定例会で取り上げ、その後、令和２年度に事業化され、毎年６校ずつ設置する計画でスタートしました。ところが、初年度、令和２年に３校の設置が終わった時点で急遽事業見直しの指示が出されました。その後、開発費用が膨大にかかる地中熱利用電気式エアコンや高額となる太陽光発電設備と蓄電池設備を設置する電気式エアコンなど、ＣＯ２排出量を抑える工法を検討しましたが、いずれも実現性はなく、時間だけが過ぎてしまいました。そして令和４年６月の公明党の代表質問の議会質問において、停電対応型ガス式エアコンを再度採用し、計画的に設置する方針が示され、今に至っているわけであります。このことで約２年間、設置が遅れてしまったということを大変もったいなく感じています。そういった経緯もありまして、私がこれだけ早期設置にこだわっているわけなんです。
　話を戻しますが、地域では体育館エアコンの話をすると、市民の方からなんですが、隣の学校は去年ついたけど、うちの学校はいつになるんですかという問合せが多くあります。私は、既にエアコンの格差というか、冷房格差が生じてしまっているという、このことが大変気になりますし、大きな課題であるというふうに考えています。昨年の12月定例会の代表質問でも浅野議員が取り上げましたが、他市では、そのときは船橋の例でしたが、一括リース方式で短期間で完了させています。私が初めて取り上げた平成30年の質問でも浦安市の例を挙げ、早急に行うよう要望しました。
　そこで市川市ですが、令和５年度はリース方式、令和６年度は工事としての事業となっています。なぜ違うやり方をしているのか。その違いも含めて、確認のためとはなりますが、他市で活用した一括リース方式による短期間での施工を本市はなぜ採用しなかったのか。その経緯と理由について、再質問として見解を求めます。
○稲葉健二議長　板垣生涯学習部長。
○板垣道佳生涯学習部長　お答えいたします。
　学校体育館のエアコンの設置につきまして、令和５年度まではリース方式を採用しておりましたが、今年度から工事により設置する方式に変更いたしました。変更した理由といたしましては、リース方式で整備した場合、リース金額に対する金利が発生することや、リース期間終了後、契約を更新した場合には再リース費用が発生し、また更新しない場合には撤去費用がそれぞれかかり、特にこの撤去費用の負担が大きくなることが挙げられます。工事にて整備した場合には、エアコンは本市の所有となり、耐用年数が来るまで使い続けることができることから、リースと工事の費用面や設置後の運用面を比較検討した結果、工事により整備する方式を採用いたしました。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　西村議員。
○西村　敦議員　詳しく説明していただきまして、納得というよりは理解だけはいたしました。リースだと、その後がまた大変だということは分かります。
　今後のことにまた話を戻しますが、先ほどの令和９年で小学校、令和10年で中学校が完了するということなんですが、果たしてどうでしょうか。この条件は、個別計画において早期建て替えに入っている５校。これ、小学校で言うと宮田小、市川小、八幡小、中学でいくと一中と二中の５校を除くというふうになっています。しかしながら、その対象校ですね。令和11年とか令和12年に建て替えが完成するのでしょうか。私はそのようには全く感じていません。年々酷暑が続く中で耐えなければならないのは５年、10年、また、それ以上かもしれません。早期建て替え対象校についての対応はどのように考えているんでしょうか、再度質問いたします。
○稲葉健二議長　板垣生涯学習部長。
○板垣道佳生涯学習部長　お答えいたします。
　学校体育館は災害が発生した際の避難所でもあることから、エアコン整備は緊急的課題であり、環境整備を図る必要がございます。そのような中、建て替え予定校の体育館エアコンにつきましては、学校の建て替えに合わせて整備していくこととしております。しかしながら、学校によっては建て替えまでに時間がかかることも認識しており、これら建て替え予定校の体育館エアコン整備につきましては、建て替え時期の動向を注視しながら検討を加えてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　西村議員。
○西村　敦議員　当然、まだ検討ということだとは思いますが、私はこの問題、大変に重要だというふうに考えています。先ほども言いましたが、うちの学校、隣の学校で既に体育館の冷房格差というのが生じています。次はうちの学校ねとか、あと２年かかるのねというなら分かります。しかし、うちの学校はいつになるか全く分からないのではかなり問題になってしまうかなというふうに思います。正式に公表まではしなくてもいいとは思うんですが、様々な調整事項を踏まえて、庁内では先ほどの早期建て替え校も含めた年次計画をちゃんとつくって示したほうがいいんじゃないかと思うんです。そうしないと、格差が生じたまま、ずっと十何年続いてしまうということになりますので、しっかりとその点を踏まえて予定を組み入れたほうがいいというふうに意見申し上げます。そうでなければ、なかなか市民も納得しないと思いますので、ぜひ具体的な計画策定をよろしくお願いしたいと思います。
　(2)に移りますが、エアコンがまだ設置されていない体育館では、運動する際や避難所として利用する際、熱中症のリスクが大変高い状況にあると思います。その対策についてですが、いわゆる冷房格差を少しでも解消し環境改善するためにも、エアコン整備が済んだ学校から、以前、熱中症対策緊急措置として導入した涼風機ですね。これを順次移動して台数を増やすなど有効的に価値的に活用していく、こういった方法が取れないものか、市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　板垣生涯学習部長。
○板垣道佳生涯学習部長　お答えいたします。
　学校の体育館に導入された涼風機につきましては、エアコンが整備された後もそのまま体育館に保管されている状況でございます。この涼風機はかなりの重量があることから、運搬が容易ではございません。また、消費電力も多いことから、涼風機を現状の２台から３台に増やした場合、電気容量の関係から体育館で３台同時に稼働できるか、検証する必要もございます。今後につきましては、涼風機の使用状況を学校に確認するとともに、ヒアリングなど必要な調整を行い、体育館にエアコンが整備されていない学校や涼風機が故障した学校などで有効に活用できるよう、教育委員会内で検討してまいります。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　西村議員。
○西村　敦議員　分かりました。整備が済んだ学校にそのまま置いていくというのは非常にもったいない気がしますし、幾らでも使用できる用途はあると思います。一番いいのは未整備の学校に移動して使うことかなというふうに思います。
　私が体育館へのエアコン導入を初めて質問した平成30年も大変に暑い夏で、各自治体からの涼風機の依頼が殺到し、手配ができない状況でした。翌年に間に合うように慌てて発注したのが、今、市内にある涼風機であります。夏の暑さが毎年猛威を振るっております。緊急対策として導入していただいた涼風機ですので、ぜひ有効活用をお願いしたいと思います。併せて児童生徒にこの夏健康被害が出ないよう、市として熱中症対策のあらゆる手を打っていただきますようお願いして、次の質問に移ります。
　最後に、道路行政についての２点の質問となります。
　まず(1)として、歩道に発生する草木の効果的な除草について伺います。
　道路は車が通る部分の車道と歩行者が通行する部分の歩道に分かれると思います。どちらも当然市が管理しているものです。住宅街など、いわゆる生活道路に関しては、歩道部が独立しているわけではなく、歩道部と住宅との間に草が伸びてきても、その住人が除草しているというのが通常かなというふうに思います。
　しかし、車の通行が多い幹線道路についてはどうでしょうか。車道部分があり、縁石で仕切られて一段高くなって歩道部分となっていますが、道路によってはガードレールやガードパイプで車道と分け、安全性を確保したりしています。しかし、その縁石の付近から草が出て成長し、何年かすると木のように硬くなってしまい、場所によっては生い茂ってしまっている、そんな光景をよく見かけます。ここ数年、歩道部分に草が伸びてきてしまって歩きづらい、見栄えが悪いなど、頻繁に相談を受けるようになりました。その都度、道路交通部や、場合によっては葛南土木事務所にお願いして除草してもらったこともあります。ところが、最近は複数の自治会から、この歩道の草木の除草について、地元の住民や自治会では対応し切れない、市のほうで今後何とか対応してほしいという依頼を受けました。
　そこで質問しますが、本市の歩道部分の除草についての現状をまず伺います。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　歩道の舗装の継ぎ目から発生する草木の除草は、道路管理業務の中で把握した箇所や地域の方から除草の御要望が多い箇所を業務委託によって年２回から３回行っております。また、新たに御要望をいただいた際には現地確認を行った上で、必要な場合に業務委託箇所の追加や職員による除草を行っております。このほかにも地域の方々の御厚意や地域活動の一環として除草をしていただいている箇所も多くあると認識しております。一方、道路の植栽ますなどにある街路樹の剪定は、樹種や樹形に合わせて適切な維持管理が必要なことから、街路樹の維持管理をしている所管部署が業務委託により管理していて、街路樹の剪定を年１回、植栽ます内の除草を年５回行っております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　西村議員。
○西村　敦議員　御答弁いただきました。歩道に生える草木は道路管理課、植栽帯に生える草木は公園緑地課ということで、いわゆる役所のいつもの課題になる部分ですよね。歩道については、要望があった場所につき、年に二、三回除草すると。要望がなければ、何年もずっとやらないということですね。対照的に、植栽ますとして囲ってある部分は年５回除草するということですので、昨年、近所で相談を受けた方ですが、ちょうど植栽ますの除草に来ていた業者の方に、歩道の部分も草が伸びているので併せて除草してくださいというふうにお願いしたところ、歩道部分は管轄外で契約に入っていないからやれませんと言われたそうです。その方は大変に憤慨していまして、市役所のやり方はおかしいんじゃないのという御意見もいただきました。私もその点大変気になりましたし、そのとおりだなと。普通に考えれば、同じ歩道上の草木ですよね。伸びれば一緒に切る、これは当たり前の話だと思うんです。１事業者が来て同時に処理すれば、はるかに効率的ですし、費用的にも安く上がるんじゃないかなというふうに思います。この点について市の見解、伺わせていただきます。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　除草や剪定が同時に行われ、歩道全体がきれいな状況となることで、通行の安全だけではなく景観の向上にも寄与いたします。これまでも同時に除草を行うことを検討してきました。しかし、業務委託の発注方法やそれぞれの部署が所管する箇所の監督、指示等の連携体制の確立が課題となっております。今後、他市の事例等も参考にして引き続き関係部署間で協議、調整し、設計方法や発注方法などを検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　西村議員。
○西村　敦議員　他市事例研究とか協議、調整、設計、発注の方法も検討していくということで、非常に前向きな答弁であったと思いますので、これも私も感動いたしました。ぜひ効率的な市の体制の構築をお願いいたします。
　再度伺いますが、県道や国道について、これ、実は市道よりもかなりひどい状況になっているんですね。市としても、窓口として様々なクレームや要望が来ているとは思いますが、その際、対応方法やパトロールの状況はどうなっているのか。併せて市道のうち、幹線道路の歩道がある道路については一度総点検して現状把握、今後の方針をしっかり検討すべきと考えますが、市のこれの見解を伺います。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　国道や県道の歩道に発生する草木について除草の御要望をいただいた際には現地を確認し、状況を把握した上で国県道の道路管理者に除草を要望しております。また、歩道のある市街地の市道について、草木の発生状況を把握することが通行の安全性や景観性の観点からも有意義なことと考えております。しかしながら、市の管理する道路は約730kmあり、そのうち幹線道路の延長だけでも約150kmの長距離となりますことから、まずは市街地の歩道のある道路から総点検を行う路線を抽出することを検討したいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　西村議員。
○西村　敦議員　分かりました。県道、国道についてはそれぞれにやっていただいているようです。市道については、今後、総点検を行う路線の抽出、これをまず検討していくということですので、引き続きこの問題、また大きな課題であると思いますので、今後また、いずれ質問させていただきたいと思います。ぜひとも検討のほどよろしくお願いいたします。
　次の(2)に移ります。令和５年２月定例会で七中歩道橋の修繕に関する請願が採択されました。市川市立第七中学校前の県道市川浦安線、通称行徳バイパスに架かる七中歩道橋は、児童生徒をはじめ多くの地域住民に利用されていますが、築造後50年以上が経過し、老朽化に伴うさびや腐食箇所が発生しています。地域住民の方々からは、景観だけではなく、耐久性や安全性を大変危惧していて心配の声が上がり、その際も多くの署名が集まりました。その声を受け、早急な修繕等の安全対策を図るよう請願されたものであります。それから１年以上が経過しました。
　そこで質問いたします。請願を受け、市はどのような動きをしたのか。その後の状況及び経過について伺います。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　請願が採択された後の令和５年４月に、本市から歩道橋の管理者である千葉県に対して請願書を添えて修繕の要望をしております。この要望を受けて、昨年度、千葉県は歩道橋の健全度の判定を行うために定期点検を実施いたしました。点検の結果、歩道橋の主桁部分に腐食が確認されましたことから、歩道橋の機能や耐久性等を維持するためには腐食部分の補修が必要との判断がされました。千葉県からは今年度、補修の設計業務を委託し、補修工法の検討や関係機関との協議、調整を行っていく予定と伺っております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　西村議員。
○西村　敦議員　ありがとうございます。市の的確な動きもありまして、昨年、県で歩道橋の点検を行ったと。その中、当然、主桁部分に腐食が確認され、補修が必要であると。それを受けて今年度、設計業務の委託について県が発注を行っているという状況ですので、この設計業務が終われば工事ということになると思いますので、その動き方について非常に感謝をいたします。
　そこで点検の結果、補修工事が必要と判断され、県の今年度予算で補修工事の設計を行うということが決まっていますが、では、今後どのような施工方法になっているのか。また、施工の時期はいつ頃の予定になるのか、その点再度伺います。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　歩道橋の施工方法及び施工時期については、今年度の設計業務委託の中で決定することから、現時点では未定とのことであります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　西村議員。
○西村　敦議員　なかなか県は答えづらいとは思うんですが、大体見ていて、設計が終われば翌年工事する傾向性が強いと思いますので、来年度工事になるように見守りたいなというふうに思います。
　高齢の方が今まだ歩道橋を渡ろうとすると、赤いさびでやっぱり手が真っ赤になるんですよね。僕も確認してきましたけど、いまだにそれが変わってなくて、何とかしてほしいという声が今でも届いております。通常、設計業務の後、翌年には工事が行われますので、順調に進むよう、市においても注力していただいて、令和７年度には補修工事が終わり、きれいで安全に渡れる歩道橋になることを願いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○稲葉健二議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時２分散会