2024年6月18日

一般質問　廣田德子（のりこ）議員

午前10時開議
○稲葉健二議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○稲葉健二議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　廣田德子（のりこ）議員。
○廣田德子（のりこ）議員　おはようございます。日本共産党の廣田德子（のりこ）でございます。通告に従いまして、初回から一問一答にて行います。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、本市の図書館、自動車図書館についてです。
　今年の２月、市民の方から図書館に関した要望書が届きました。市長のところにも届いたかと思います。住んでいる南行徳地域に図書館がないため、中央図書館より浦安の図書館のほうが近いこともあり行ったそうですが、浦安市民ではないために２冊しか借りることができなかった。また、市内にない本について手元に届くまで時間がかかるため、少しでも早くならないかとの要望でした。中央図書館から迅速に丁寧な回答が届いたということです。しかし、なかなかすぐに改善とはならないようです。そこで今回質問をさせていただくことにしました。
　(1)として、利用状況について伺います。図書館利用者の年齢層及び利用人数の推移はどうなっているのか。また、併せて自動車図書館の各巡回地点における利用状況も伺います。
○稲葉健二議長　板垣生涯学習部長。
○板垣道佳生涯学習部長　お答えいたします。
　昭和25年に市川市立図書館が設置されて以来、本市では現在までに中央図書館をはじめ、行徳図書館、南行徳図書館、信篤図書館、平田図書室、市川駅南口図書館の５館１室が設置されております。また、近隣に図書館のない地域の方々のための図書館サービスとして、昭和50年より自動車図書館の運行を開始いたしました。車体が緑色であることからみどり号の愛称で親しまれ、現在の車両は４代目となります。
　図書館を御利用になる年齢層としては60代以上の方が一番多く、全体の37％、ほぼ同率で40代から50代の36％と、７割以上が40代以上の利用となっております。なお、利用が一番少ない年齢層は中、高、大学生世代となっております。
　また、平成30年度に約77万人だった利用者数は、コロナ禍における休館等を経て一時減少しましたが、令和３年度はほぼ同数の約77万3,000人、令和５年度は約87万6,000人と上昇傾向にあります。
　次に、自動車図書館を御利用になる年齢層です。図書館全体の利用と同様に60代以上が一番多く、一番少ない年齢層は中、高、大学生世代となっております。利用者数の推移では、平成30年度が約3,800人、令和３年度は約5,300人、令和５年度は約4,600人となっております。また、巡回地点ごとの平均利用者数は、平成30年度が9.6人、令和３年度12.1人、令和５年度8.8人となっております。
　自動車図書館の年度ごとの利用者数にばらつきが見られる理由としては、雨天など悪天候の場合は巡回を中止するなど巡回日数が異なることが挙げられます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子（のりこ）議員　図書館の利用で学生が少ないのは残念ですが、現在はネットを活用して、いつでもどこでも調べることができ、わざわざ図書館に行くことがないからでしょうか。将来の図書館の在り方など考える必要があるかもしれません。また、自動車図書館の稼働時間が昼間ということもあり、学生が少ないのは理解できます。
　次に、(2)本市にない図書を取り寄せることについて伺います。千葉県の図書館だけでなく県内の市町村から取り寄せているということですが、どんな仕組みになっているのか伺います。
○稲葉健二議長　板垣生涯学習部長。
○板垣道佳生涯学習部長　お答えいたします。
　本市で所蔵しておらず、ほかの自治体等の図書館が所蔵している図書に関しては、当該図書館で購入したばかりの図書や予約の多い図書など一部対象外はあるものの、相互に貸出しを行う相互協力を行っております。この制度の利用を希望される場合は、図書館及び大野公民館図書室、西部公民館図書室の窓口カウンターで所定の申請書に御記入いただき、取り寄せることができます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子（のりこ）議員　予約をしても手元に届くまで時間がかかるということです。御答弁の中に所定の申請書とありますが、具体的にはどんなふうに行っているのか伺います。
○稲葉健二議長　板垣生涯学習部長。
○板垣道佳生涯学習部長　お答えいたします。
　県内の相互協力の図書を運搬するため、千葉県立図書館では各市町村を週１回巡回する協力車を運行しており、本市では中央図書館が窓口となりこの制度を利用しております。中央図書館に届いた図書は、市内図書館間の連絡便で受け取り希望館に運搬しておりますが、利用者への御提供までに一定の時間を要している状況にありますことから、県立図書館に対して迅速な取り寄せが可能となるよう要望してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子（のりこ）議員　ネットを活用して、リクエストのあった本をいち早く県立図書館に知らせることもできるのではないでしょうか。いずれにしても、時間のかかる取り寄せをしなくても、読みたい本が市内にあるという体制を構築できないのでしょうか。図書の選び方を含め、図書館における予算の使い方を伺います。
○稲葉健二議長　板垣生涯学習部長。
○板垣道佳生涯学習部長　図書等を購入する資料費は、中央図書館を初めとする５館１室と７つの公民館図書室及び３つの市民図書室ごとに予算を配分して、館ごとの購入を行っております。それぞれの館ごとの利用傾向や収納可能冊数により司書が各館で所蔵すべき図書等を選定しておりますが、利用者からの購入の希望があった図書や、特に予約が多い人気の図書について、別にリクエスト用の予算を確保し購入しております。しかしながら、購入予算には限りがあり、御希望があった図書全てを購入することは難しい現状にあるものの、ニーズの把握に努め、市民にとってより魅力的な蔵書をそろえられるよう努力してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子（のりこ）議員　リクエストがあったからといって全ての本を購入していては、幾ら予算があっても足りません。効率よく、より市民が活用してくれる図書館の運営をお願いして、次に進みます。
　(3)です。自動車図書館みどり号の利用拡大に向けた取組についてです。市川市では、50年近く前から自動車図書館を運行し、図書館がない地域などを回っていたと聞いています。現在、自動車図書館はどんな場所を回り、１か所の滞在時間はどのくらいなのか伺います。
○稲葉健二議長　板垣生涯学習部長。
○板垣道佳生涯学習部長　自動車図書館は、市内北部地域を中心に、公園や小学校など市内25か所を巡回しており、１か所に30分から40分程度滞在し、主に図書の貸出し、返却を行っております。それぞれの場所には２週間に１回の巡回をしておりますが、先ほど答弁しましたとおり、雨天など悪天候の場合は巡回を中止する場合もございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子（のりこ）議員　１か所30分程度だとお聞きしました。借りに来た方は、どんな本があるのか、何を読もうかと眺めているとあっという間に時間がたってしまい短いように感じますが、いかがでしょうか、伺います。
○稲葉健二議長　板垣生涯学習部長。
○板垣道佳生涯学習部長　巡回地点の滞在時間につきましては、利用人数等を基に適宜見直しを行っていることから、現状では十分な時間が確保できているものと考えております。今後も、利用状況の変化に応じた検討を行ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子（のりこ）議員　今回質問するに当たり、２か所御一緒させていただきました。１つは柏井小学校内です。とても明るい２人の女性が車から降りて素早く、貸し出し作業をするテーブルと利用者が事前に予約していると思われる本をあっという間に準備をしていました。１人の方は、今年の４月からこの自動車図書館で仕事をしているということです。お子さんが小さいときから利用されていて、この仕事をぜひやりたいと思っていたそうです。願いがかない、毎日楽しく仕事をしていますと話していただきました。柏井小学校では児童の帰宅時間と重なり、借りていく児童もいました。70歳代ぐらいの御夫婦は、籠に前回借りた本を10冊以上返すとともに、予約をしていたと思われる新たに借りる本、自動車に乗っている本を選んで借りていました。直接お話を伺ったところ、本当に自動車図書館が来る日が楽しみ、すぐそばなので毎回のように来ています、子ども向けの小説は大人が読んでも読みやすく、今の子どもたちがどんな生活をしているのか、何を考えているのかよく分かる、ぜひ面白いから読んでみたらと勧められました。ほかに、小学生を連れた親子が２組、カード忘れたけれども借りたいという児童に対しても丁寧に対応されていました。児童に話を聞くと、学校の図書館より読みたい本がある、学校の本よりきれいということでした。翌日は、ハイタウン塩浜の中にあります商店街広場に行きました。こちらは利用者が多いために、月４回行っているそうです。ハイタウン塩浜も広く、また大きな道路を挟んで塩浜学園があるほうには市営住宅もあります。多くの利用者のために本を充実することから、予算の使い方、具体的には図書館と自動車図書館の振り分け方法がありましたら教えてください。
○稲葉健二議長　板垣生涯学習部長。
○板垣道佳生涯学習部長　お答えいたします。
　自動車図書館では、地域の方々の生活に役立つ図書や、人気のある読み物や児童書を中心に用意し積載しております。図書館における資料費は、各館の規模や利用状況を鑑みて図書館ごとに積算しており、自動車図書館の予算に関しては中央図書館資料費に含んで積算を行っております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子（のりこ）議員　自動車図書館に載せられる本は限られています。お話を聞いた方の中に、私は変わった本が好きで、作家も同じ人が多いのであまり自動車図書館では見かけないと話していました。利用者の趣味嗜好もあります。全てそろえるのは大変ですが、どんな本が読みたいか、曜日や時間帯など市民の声を把握するためにアンケートの実施はできないでしょうか、伺います。
○稲葉健二議長　板垣生涯学習部長。
○板垣道佳生涯学習部長　お答えいたします。
　自動車図書館には常時1,200冊の図書を積載しており、貸出しになった場合は書庫から補充を行うとともに、担当司書が各巡回地点の利用者に合わせた図書を用意し積載しております。また、自動車図書館に所蔵していない図書についても、予約やリクエストにより市内の図書館や県内の図書館等から取り寄せを行い、希望する巡回地点での貸出しを行っております。今後も各巡回地点の利用者要望を積極的に把握し、アンケートを実施するなど、自動車図書館が魅力的な存在になるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子（のりこ）議員　ぜひアンケートの実施をお願いいたします。現在、行徳地域は３か所です。南行徳４丁目、福栄４丁目、妙典地域にも巡回していただけないか伺います。
○稲葉健二議長　板垣生涯学習部長。
○板垣道佳生涯学習部長　お答えいたします。
　自動車図書館は、令和４年５月に車両の小型化を図ったことに伴い、巡回地点の利用頻度、要望、運行ルートなどを総合的な視点から新設や廃止を行い、同年10月より、それまでの18か所から25か所に増設する見直しを実施したところです。南行徳４丁目、福栄４丁目の近隣である塩浜団地商店街広場には月４回自動車図書館が巡回するとともに、福栄小学校内には市民図書室を設置し、図書の受け取り窓口として近隣の方に御利用いただいております。
　このような中で、今後、新たな巡回地点の選定については、地域バランスへの配慮や地元からの要望等を勘案しつつ慎重に検討を進めるとともに、市内全ての方が便利に図書館を活用できるよう、サービスの拡充に努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子（のりこ）議員　南行徳４丁目や福栄４丁目がハイタウン塩浜と近隣と答弁されましたが、高齢者が歩くには時間がかかります。こちらは買物不便地域と重なり移動販売も行われているように、行徳、南行徳駅からも離れています。また、福栄小学校内に市民図書館があるとのことですが、同じ福栄でもかなり離れていると思います。現状の１台で回る箇所数を増やすことは難しいと思います。また、新たに図書館を造るということになるともっと厳しいです。私も初めて利用させていただき３冊をお借りしましたが、あっという間の手続でした。その場でカードも新規に申込みをされている方もいました。こんなに市民の皆さんに喜んでいただき、待ちわびている方が多いことに正直驚きました。もう１台自動車を増やし、ゆっくり回っていただきたいと思います。
　また、今回柏井小学校は、学校の昇降口と放課後保育クラブとの間で行いました。児童たちは興味津々本を眺めていたところ、保育クラブの支援員の方が、寄り道は駄目でしょうと話していました。中には貸出しカードを持っている児童もいました。敷地内ですので、一度ランドセルを置いてからでも自動車図書館を利用させてあげられたらなと思いました。
　大変今回のことは私自身も勉強させていただきました。ぜひみどり号の２号実現を強く要望させていただき、次に移ります。
　次の大項目です。本市における支援を必要とする児童生徒の学びを保障する考えについてです。
　市川市は、県内でも放課後等デイサービス、児童発達支援事業所が４番目に多く127か所あり、発達に不安がある児童が多いことが分かります。教育センターには多くの相談が寄せられていると思います。
　そこで、(1)として、教育センターでの相談件数の現状について伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　児童生徒の不登校や発達の課題等に関する保護者からの相談は年々増加しており、教育センターへの相談件数ですが、令和３年度には１年間の相談件数が初めて6,000件を超え、令和４年度は約6,150件、令和５年度は約6,400件となっております。また、特別な支援が必要な幼児、児童生徒の就園、就学等に関する相談件数は、令和４年度は約700件、令和５年度は約820件と、こちらも年々増加しております。教育センターへの教育相談の内容は多様化、複雑化しており、学習面での課題、家庭での問題行動、発達の課題、学校への不適応など様々であります。特に就園、就学等に関する相談につきましては、個々の状況に応じて適正な就園、就学につなげられるよう、保護者に寄り添いながら丁寧に相談を進めております。今年度は、教育相談に関するリーフレットを刷新し、市内全校及び関係機関へ配付するとともに、新入学児童を対象とした就学時健康診断や、新入園、新入学対象者に向けた就園就学説明会において教育相談の案内をするなど、保護者のニーズに対応できるよう教育相談制度の周知に努めております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子（のりこ）議員　本市には、お子さんのことで悩みをお持ちの方が多いことが数字から見てもよく分かります。支援学級については、これまで何度も議会で取り上げてきました。毎年支援学級が増えていますが、まだまだ全校にあるということにはなっていません。
　そこで、次に(2)市内公立小中学校支援学級、支援学校の現状と課題について伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　本市の特別支援学級や特別支援学校に関する現状についてですが、特別支援学級につきましては、令和６年度、新たに情緒障がい学級を小中学校ともに各１校、知的障がい学級を小中学校ともに各１校、計４校に開設しております。その結果、今年度の特別支援学級の設置校数は、小中義務教育学校54校中38校で、障がい種別では知的障がい学級が33校、情緒障がい学級が13校、肢体不自由学級が１校、また複数の障がい種の学級設置校は７校となっております。また、５月１日現在、特別支援学級の在籍者数は697人、学級数は108学級であり、対象となる児童生徒は近年増加しております。一方、須和田の丘支援学校の５月１日現在の在籍者数は213人となっております。
　次に、課題についてです。特別支援学級設置校も須和田の丘支援学校も、教室の確保が課題となっております。今後、特別支援学級につきましては、各学校の余裕教室の調査を行い、余裕教室のある学校を中心に、県教育委員会と相談しながら計画的に開設するよう努めてまいります。また、須和田の丘支援学校につきましては、入学予定者数の把握に努め、受入れ人数によっては特別教室の転用や、既存教室を区切るなどの緊急措置を行い、教室不足に対応していきたいと考えております。
　続きまして、指導、支援における現状と課題についてお答えいたします。特別支援学校は、地域における特別支援教育を推進するために中核的な役割を担うことが期待されています。本市の公立小中学校では、須和田の丘支援学校や県立市川特別支援学校のコーディネーターの派遣を要請し、特別な配慮を必要とする児童生徒の支援の在り方について指導助言を受けるなど、常に特別支援学校と連携しながら取り組んでおります。
　課題につきましては、特別支援学校に在籍する児童生徒数の増加に伴い、専門性を持った教員の配置が追いつかず、結果として経験の浅い教員や講師が増えていることです。今後は、特別支援学校のコーディネーターのさらなる活用推進につきまして、定例校長・園長会議や市内小中学校のコーディネーター研修会などにおいて教育委員会が活用事例を紹介するなど、各小中学校の校内体制のさらなる充実を図ってまいります。
　また、須和田の丘支援学校につきましては、支援学校の教員が市内の特別支援学級担当者研修会にも参加できるようにし、校内で行う研修会では、教育委員会職員が教科指導や支援の方法などを直接指導していくことで専門性の向上を図ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子（のりこ）議員　伺いました。５月７日、県立市川特別支援学校を視察しました。生徒数は過去最高の277人、放送室や調理室、技術室、音楽室など、特別教室は全て普通教室に変わり、音楽室にあった楽器は物置にしまわれていました。宿泊を伴う学習のため畳の部屋もあったとのことですが、フローリングに変わって教室になっていました。このように児童生徒がクールダウンする場所さえ奪われています。
　そこで、須和田の丘支援学校の過去３年の在籍数の推移について伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　須和田の丘支援学校の児童生徒数は、令和３年度172人、令和４年度173人、令和５年度185人であり、年々在籍数が増加しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子（のりこ）議員　先日、須和田の丘支援学校の中学生の運動会を拝見しました。朝からとても暑い日でしたので、生徒たちの水分補給と手動ミストなど熱中症対策もしっかりされていました。進行を担当する生徒、選手宣誓などを行い、競技が始まりました。先生が１対１でそばについていた生徒も何人かいます。現状と課題で伺ったように、年々希望者が増え、教室が足りずに小学部の稲越校舎では、既存の教室を区切りながら授業を行っているということです。児童生徒が伸び伸びと学校で生活を送ることができるようにしていただきたいと思います。
　須和田の丘支援学校では現在どのような教室の利用状況になっているのか伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　中学部、高等部のある須和田の丘支援学校本校舎につきましては、特別教室の転用や、第二中学校の敷地への校舎の増設により対応しております。小学部のある稲越校舎におきましても年々入学希望者数が増加しており、既存教室を区切るなど必要な対応をしながら教室を確保する努力を行っております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子（のりこ）議員　(3)に移ります。県に情報共有及び特別支援学校の増設、拡充の要望はできないのか、市の考えについて伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　教育委員会及び須和田の丘支援学校では、市川市内にある県立市川特別支援学校と児童生徒数や教育内容などの情報共有を行っております。また、須和田の丘支援学校につきましては、県の校長会議及び教頭会議などに参加し、県の施策や特別支援教育の現状と課題等について情報共有を行っております。その中で、県には須和田の丘支援学校の入学者の増加についても状況を伝えております。県立特別支援学校の増設、拡充に関する状況につきましては、今後も注視してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子（のりこ）議員　浦安にも県立の支援学校が計画をされると伺いました。市内にある市立の須和田の丘支援学校と、県立市川特別支援学校は、京葉道路で北側と南側に通学区域を分けているようですが、同じ市内に住んでいる児童生徒です。どちらの学校に通うことになっても同じように学習支援が受けられ、自立支援に向けても指導が受けられるように、県にもぜひ要望をしていただきたいと強くお願いして、この項目を終わります。
　次に、３つ目の大項目です。新湾岸道路における本市の考えについて聞いてまいります。
　これまで合計３回行われたパネル展について、私も中央図書館で１回見ました。私のほかにも何人か来館者はいましたが、特にパネルを見ている方はいなかったと思います。市民の反応についてお分かりでしたら伺います。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　新湾岸道路のパネル展は、道路計画の基本方針や検討状況等を市民の皆様に知っていただくため、令和２年に１回、令和５年に２回、合計３回開催いたしました。令和２年は千葉県庁及び千葉市、市川市、船橋市、習志野市、市原市の沿線５市の施設で開催し、令和５年は浦安市を加えた沿線６市の施設で開催いたしました。本市では、令和２年は11月30日から12月４日に現在の第２庁舎となる市役所仮本庁舎で開催し、令和５年は、10月27日から11月２日に市川市生涯学習センターで、11月24日から11月30日に市役所第１庁舎で開催しております。なお、パネル展の開催後、市民からの問合せ等はございませんでした。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子（のりこ）議員　２回目、３回目は比較的来館、来庁者の目につきやすいところに展示していただいたようですが、あまり関心がなかったのでしょうか。昨年９月定例会の代表質問において、新湾岸道路について伺いました。そのときは、主に昨年５月に行われた新湾岸道路整備促進期成同盟会と６月の新湾岸道路検討会準備会のことについて伺いました。今回は、今年３月19日に開催された新湾岸道路検討会準備会について伺います。
　(2)として、計画策定に当たり、本市の考え方について伺います。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　新湾岸道路は、千葉県湾岸地域のポテンシャルを十分発揮させ、国際競争力の強化や、湾岸地域のさらなる活性化のため、外環高谷ジャンクション周辺から蘇我インターチェンジ周辺並びに市原インターチェンジ周辺までの湾岸部においてルートの検討が進められる予定です。本市への整備効果としましては、湾岸エリアの産業地帯から新湾岸道路へアクセスすることで、工場、物流拠点における物流の効率化による生産性の向上が期待できます。また、道路の高さを高潮時の想定浸水高さ以上とした場合には、災害時における代替路の確保や避難場所としての活用が期待できます。なお、本市は配慮事項として、東京湾に残された貴重な干潟である三番瀬の保全や生態系などについて広域的に配慮すべきであることや、原木・高谷地区のまちづくりを見据えた地域として利用しやすいようなアクセス位置への配慮などを求めております。計画策定の際には、引き続き本市の環境問題に十分に配慮していただくよう地元の声を伝えてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子（のりこ）議員　市民や関係団体等への周知や合意形成についてはどのように図っていくのか伺います。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　これまで国、千葉県、沿線６市及びＮＥＸＣＯ東日本を構成員とする新湾岸道路検討会準備会で、計画の具体化を図るための体制や計画策定プロセスの在り方について意見交換をしております。本年３月19日には第２回新湾岸道路検討会準備会が開催され、意見交換を行いました。意見交換の中で、新湾岸道路は延長が長いこと、都市部、工業地域、住宅地域と沿道環境が多様であること、千葉県三番瀬再生計画との整合を図ること、新湾岸道路の特徴を踏まえ、住民、関係者等多数かつ多様な関係者との丁寧な合意形成を目指し、国、千葉県、沿線市が一体となった計画検討や双方向のコミュニケーションを実施することなどの意見が出されました。
　また、今後の進め方について、計画の早期具体化のために多様な関係者との合意形成を丁寧に行いながら検討のプロセスを進めていくことの重要性を確認しております。市民や関係団体への具体的な周知や合意形成の方法につきましては、今後検討されることになっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子（のりこ）議員　３月19日に行われた意見交換の中で、新湾岸道路の特徴を踏まえ、住民、関係者等、多数かつ多様な関係者との丁寧な合意形成を目指しとあり、また、市民や関係団体等への周知、丁寧な合意形成を目指していくという話合いが行われたということです。当然、市民というのは一部に限らず多くの市民を指しているものと考えます。この事業は、まだまだこれから先年数もかかると思いますが、より丁寧な対応と、様々な関係団体とも繰り返しの話合いの中で進めてくださるようお願いいたします。
　そこで、今後住民や関係団体等との調整にかける時間は十分に取れるのでしょうか、伺います。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　国及び県に対して地元への説明や意見把握を行うなど、住民や関係団体とのコミュニケーション等に配慮していただけるように要望してまいります。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子（のりこ）議員　計画は、外環高谷ジャンクションから東側が検討されているわけですが、どうもやはりそこまでというのはおかしいように思います。造ってほしいということではありませんが、蘇我や市原の方面から外環高谷ジャンクションに向かい、東京方面に行くのだろうと思われます。その先はどうなるのか、今だからこそ市としての考え方が話されてもいいのかと思います。
　そこで、(3)として外環高谷ジャンクションから西側の計画に対する市の見解について伺います。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　新湾岸道路は現在、外環高谷ジャンクション周辺から東側の検討が進められる予定です。高谷ジャンクション西側につきましては検討の対象となっておりません。新湾岸道路は、交通の利便性を高めることは間違いありません。しかし、本市としましては、本市の環境問題に十分配慮して、地元の声を伝えなければならないと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子（のりこ）議員　検討の対象となっていないということですが、市内の交通量、また外環が造られてから町が分断された地域もあります。
　そこで(4)として、外環高谷ジャンクション周辺の影響について伺います。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　本年４月に、国から計画段階評価を進めるための調査として新湾岸道路の概略ルートと、構造の検討を行うことが公表されております。現時点では具体的なルートと構造が決まっていないことから、周辺に与える影響については不明でございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子（のりこ）議員　伺ってまいりました。まだまだ不透明なところが多く計画が見えませんし、かなりの年数がかかる大型事業だということは確かです。また、市民の意見や関係団体等の十分なコミュニケーションを取る時間も確保できるよう、国、県に要望していただくということを答弁いただき、安心しました。今後の動向を注視していきたいと思います。
　次に、最後の大項目、保育行政について伺ってまいります。今回は、公立保育園について伺ってまいります。
　(1)として、公立保育園における保育士についてです。正規職員を含めた全体の人数と、会計年度任用職員の人数及び内訳について伺います。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　本市の公立保育園における保育士の人数は、保育業務委託により運営している北方保育園を除く19園で、令和６年４月１日現在、合計483名となっております。内訳は、いわゆる正規職員とされる任期に定めのない一般職員が185名、一般任期付職員70名、育休代替任期付職員７名、再任用職員21名となっており、会計年度任用職員は、フルタイム勤務が16名、パートタイム勤務が184名で、合計200名となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子（のりこ）議員　一般任期付職員と会計年度任用職員ではどのように違うのか、伺います。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　一般任期付職員とは、任期が定められて任用される職員であり、任期に定めのない正規職員と同等の職務を担っております。任期につきましては、必要に応じて、最長５年間までが更新可能となっております。
　一方の会計年度任用職員は、４月から翌年３月までの１会計年度内を任期として任用される職員であり、継続的な雇用ではなく、年度ごとの単位で雇用される職員となります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子（のりこ）議員　園児や保護者から見れば、どんな雇用形態の人なのかは分かりませんが、パートタイム会計年度任用職員は、保育園における職務、役割はどんなふうにしているのか伺います。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　本市の公立保育園におきましては、保育士資格を有するパートタイム会計年度任用職員は、短時間保育士と保育士パートの２つの種別で任用しております。短時間保育士は、朝夕における延長保育の対応が主な役割となり、保育士パートは、日中の保育時間における保育補助が主な役割となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子（のりこ）議員　パートタイム会計年度職員は、クラスの担任にはなっていないという理解でいいのかと思います。以前は、朝夕の時間帯に正規職員を２人以上配置しなければいけないと記憶していますが、現在はどのような体制になっているのか伺います。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　保育園における朝夕の延長保育時間帯の保育につきましては、正規職員またはフルタイムの会計年度任用職員と短時間保育士を配置することで、保育士資格を有する職員が２名以上となる体制で保育を行っております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子（のりこ）議員　会計年度任用職員制度は2020年にスタートいたしました。(2)として、保育士の新規採用の状況について伺います。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　本市の公立保育園におきましては、令和元年度以降、任期に定めのない正規職員の新たな採用はいたしておりません。なお、任期に定めのある任用による採用は継続して行っており、過去３年間の保育士の採用実績は、令和３年度は一般任期付職員23名、育休代替任期付職員７名、フルタイムの会計年度任用職員30名、パートタイムの会計年度任用職員185名。次に、令和４年度は、一般任期付職員11名、育休代替任期付職員10名、フルタイムの会計年度任用職員22名、パートタイムの会計年度任用職員が212名となっております。令和５年度は、一般任期付職員26名、育休代替任期付職員９名、フルタイムの会計年度任用職員19名、パートタイムの会計年度任用職員218名となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子（のりこ）議員　大変いろいろな種類があって分かりにくくなっているのかと思います。現在、正規職員の平均年齢を伺います。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　本市の公立保育園における正規職員の保育士の平均年齢につきましては、令和６年４月１日現在で45.2歳となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子（のりこ）議員　令和元年から保育士の正規職員の新規採用がないのはなぜでしょうか、伺います。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　近年、全国的に少子化が進行しており、本市におきましても今後子どもの数が減少していくことが想定されます。本市における民間の保育施設が充実する中、今後の子どもの数の減少を見据え、公立保育園の役割や必要性について、現在調査研究を進めているところであります。このように、現時点におきましては公立保育園の今後の在り方について検討中でありますことから、任期の定めのない正規職員の新たな採用を控えているものであります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子（のりこ）議員　先ほど平均年齢が45.2歳ということでした。加えて新規採用を行っていないということを伺うと、職場での年齢バランスはどのようになっているのか大変危惧されるところです。
　そこで、年代別の人数を伺います。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　正規職員の保育士185名の年代別人数の内訳ですが、20歳代が16名、30歳代が36名、40歳代が54名、50歳代以上が79名となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子（のりこ）議員　６年間新規採用を行っていないということで、職場のバランスがあまりよくないのと、50代の方が定年を迎える頃にはもっと会計年度任用職員が増えていくのではないでしょうか。保育園という長時間を何人もの短時間勤務の人が入れ替わりシフトを作る現場の苦労は察するところです。子どもの成長を支える保育現場には、できることなら継続性のある時間の長い職員の配置を希望したいところです。
　次に、(3)に移ります。給食に関わる職員の人数について伺います。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　公立保育園のうち、保育業務委託により運営している北方保育園を除く19園に配置している栄養士及び調理員の令和６年４月１日現在の人数でございますが、まず、栄養士は正規職員７名、再任用職員１名、フルタイムの会計年度任用職員９名、パートタイムの会計年度任用職員１名、合計で18名となっております。
　次に、調理員は、正規職員11名、再任用職員４名、フルタイムの会計年度任用職員38名、パートタイムの会計年度任用職員43名、合計で96名となっております。栄養士と調理員、合わせまして114名を給食に携わる職員として配置しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子（のりこ）議員　国の基準は、保育園の定員が40名以上150人以下であれば調理員、調理補助員の配置は２人、150人以上であれば３人ということになっています。しかし、この人数では、離乳食一つ例に挙げても、初期、中期、後期、完了期があり、アレルギー食も子どもによって様々除去するものが違います。この人数ではとても対応できません。
　本市では、独自の加算で調理員の人数を増やすことができます。これはとてもありがたいことです。しかし、最近聞くところによれば、公立保育園で令和４年度より土曜日に調理員を配置せず、パンなどの簡易的な献立の給食を提供しているとのことです。
　そこで、次に(4)土曜日給食の考え方について、土曜日給食の現状と今後の展望について伺います。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　公立保育園の土曜日の給食につきましては、令和４年４月以前は各園に調理員を配置し、うどんなどの麺類や煮物など簡易的な調理で提供できる給食を実施しておりました。しかしながら、近年において調理員の定年退職や、会計年度任用職員を募集しても採用に至らないなどにより、各園において余裕のある人員配置ができず、土曜日に調理員が勤務することで平日の人出が手薄になる状況にございました。このことから、令和４年４月末から、全園において土曜日に調理員を配置せず、調理をせずに提供できるパンなど簡易的な献立の給食を提供することとさせていただきました。
　土曜日給食の献立の内容でございますが、４月から11月につきましては、クロワッサン、バナナ、牛乳を提供しており、12月から３月につきましては、牛乳に代わり温かいコーンスープを提供しております。また、令和６年５月から、クロワッサンの代わりにおにぎりの献立も導入しております。しかしながら、調理給食の再開を望む保護者の要望もございますことから、現在、土曜日の調理給食の再開に向けて検討を進めております。土曜日における調理給食を再開するためには、平日の人員が手薄にならないよう、公立保育園の民営化などに伴い職員を異動することや、調理業務委託の導入などが必要になると考えております。また、土曜日の登園児数については園によりばらつきがあることから、調理場所を集約するなど様々な運営方法を検討し、平日を含め、安定的に給食を提供できる体制となるよう検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子（のりこ）議員　御答弁にありましたように、定年退職や、募集しても採用に至らないなど、土曜日給食を継続できない理由が挙げられました。やむを得ずの選択だと思います。
　そこで、各園、公立保育園における土曜日の登園状況について伺います。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　本市の公立保育園の土曜日の登園状況でございますが、各園の令和６年５月の土曜日の平均登園児数は、最も多い園で12名、最も少ない園では1.3名となっており、北方保育園を除く公立保育園19園の平均といたしましては、１園当たり4.7名となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子（のりこ）議員　給食調理業務を委託した場合、委託した園において土曜日に調理した給食を提供することは可能なのか伺います。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　調理業務委託におきましては、平日だけでなく土曜日にも調理した給食を提供できる契約を検討したいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子（のりこ）議員　給食調理業務を委託した園でも、離乳食やアレルギーについて対応してもらえるのか伺います。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　給食調理業務を委託する園におきましても、離乳食やアレルギーに対応するよう、仕様書に明記し、他の公立保育園と同様に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子（のりこ）議員　委託を導入する園はどのように選定をするのか伺います。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　給食調理業務委託を導入する園の選定につきましては、調理食数や給食室の広さ、設備面や保育園の場所など、様々な角度から検討し、選定してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子（のりこ）議員　給食調理業務委託を導入する時期はいつ頃を予定されているのか伺います。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　給食調理業務委託の導入時期につきましては、最短で令和７年４月からの導入を検討しており、現在、委託する仕様の検討や、職員組合等との協議を進めているところです。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子（のりこ）議員　様々聞いてまいりました。保育士にしても調理員にしても、どうしてこんなに人手不足なのでしょうか。多くの保育園の門には、保育士募集や調理員募集、民間の園にもたくさん貼られています。人を採用できれば委託せずに済むわけですが、今保育園に通っている園児の土曜日給食を充実させるために、早期に対応していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

一般質問　やなぎ美智子議員

○稲葉健二議長　やなぎ美智子議員。
○やなぎ美智子議員　日本共産党のやなぎ美智子です。通告に従い、一問一答で一般質問を行います。よろしくお願いします。
　最初の大項目は、インボイス制度についてです。
　日本共産党は、政府がインボイス制度導入に固執するのは、消費税増税へのレールを引くためである。多くの免税事業者が取引先からインボイス登録をするか、消費税相当分の値引きをするのか、二者択一を迫られているとし、一貫して反対の立場を貫いてきています。本市議会でも、これまでも共産党は何度も反対の立場で質問してきました。昨年10月にインボイス制度が始まって最初の申告が行われ、消費税が納付されました。そこで、今日の市内事業者の実態がどのようなものかを伺ってまいります。
　最初に、(1)市内事業者のインボイス登録状況に関する市の認識について伺います。国税庁によると、制度開始から今年３月末までに全国で約441万件が課税事業者として登録したとのことです。本市では、何件が課税事業者として登録したのか伺います。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　お答えします。
　課税事業者の登録数につきましては、市川税務署に問い合わせましたところ、市川税務署管内、つまり本市及び浦安市内の事業者においては、法人では９割、個人では７割の事業者が登録したとのことでございます。しかし、具体的な件数は非公表とのことでございました。そのため、総務省統計局が全産業分野の経済活動を調査する経済センサスでの数値を用い登録者数を推計いたしますと、本市の法人事業者数5,087件の９割として約4,600件、個人事業者数2,928件の７割として約2,050件となり、合計で約6,650件が登録したと考えられます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　伺いました。本市では約6,650件が課税事業者として登録したと考えられるとのことですが、そのうち、これまで免税事業者だったところから課税事業者になった者の数はどれくらいと考えられるのか伺います。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　報道によりますと、本年２月までに登録した事業者数の３分の１がインボイス制度開始前は免税事業者であったとのことであります。これを本市に当てはめますと、合計約6,650件のうち約2,200件が新たに課税事業者になったと推計がされます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　市内の事業者のうち、推計で約2,200件の方に新たな負担が増えていることが分かりました。また、個人事業者のうち、残り約３割の方が登録をしていないことが予測されます。
　そこで、(2)市内事業者の実態把握について伺います。登録がなければインボイスを発行することができず、取引先から契約を打ち切られる可能性があり、経営が不安定な状況になり様々な混乱が生じると推察されます。このようなインボイス制度導入による混乱の実態を把握されているのか、本市はその実態をどう捉えているのか伺います。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　お答えします。
　インボイス制度の導入は、事業者の皆様にとって大きな影響のある制度改正となります。そのため、本市では、市の公式ウェブサイトで事業者向けに周知を行うとともに、市川商工会議所での税理士による個別相談会や、市川商工会議所と市川青色申告会との共催によるセミナーなど、様々な機会を通じ事業者の皆様への周知に努めてまいりました。その結果、市川商工会議所によりますと、昨年10月のインボイス制度開始前後からこれまでの間、窓口や相談の現場において大きな混乱は見られなかったと伺っております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　伺いました。市川商工会議所での窓口や、相談の現場において大きな混乱は見られなかったとのことですが、報道では、個人タクシーでも客からインボイスの発行を求められ、やむなく課税業者になったが、新たな経費や事務の負担で非常に厳しい状況だということです。市内の中小業者団体には、個人ラーメン店を営む方から、主な来店者は一般消費者です。しかし、一部会社関係の方からインボイスを求められ、登録は必要ないと思っていましたが、やむを得ずインボイス登録しました。そのための実務負担が増えるなど大変ですとの声が寄せられています。私は建設業者の方から、取引先から迫られてインボイス登録し令和５年度の申告で消費税を納めました、経費を切り詰めてきましたが消費税の納付は厳しいです、実務負担も大変です、まるで中小業者いじめで怒りが湧いてきますとの話を聞きました。また、免税業者と取引のある造園業者の方からは、免税業者の方にインボイス登録をお願いするのは申し訳ないので、肩代わりして消費税を納付しました、制度開始前より消費税が数十万円も増えて大変ですとの話を聞きました。
　このような事例があってもインボイス制度の混乱はないと考えているのですか、伺います。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　お答えします。
　インボイス制度開始直後の昨年10月に、帝国データバンクが約1,400社に対してアンケート調査を実施したところ、約65％の事業者が順調に準備を行い導入したと回答をしております。しかし一方で、導入自体は順調でありましたが、仕入れ先のインボイスの確認などによる事務負担の増加や、システムの不具合といった今後の運用面での懸念事項があるとした事業者が９割を超えておりました。加えて、課税事業者が免税事業者に対し一方的な取引価格の引下げや取引中止などを求めるケースなど、取引上のトラブルについての報道もございます。これらの状況から、本市での窓口や相談の現場では大きな混乱はなかったものの、インボイス制度が事業者の中で定着していくには今しばらく時間を要するものと捉えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　伺いました。インボイス制度の問題は、時間をかければ定着するというようなものではありません。それどころか、時間経過の中で一層混乱が拡大することが予想されます。市民生活を支え、市内経済の主役である市内事業者を支える行政の役割が求められます。
　そこで、(3)市内事業者への支援の現状及び今後について伺います。65％の事業者が順調にインボイス制度を導入したとのことですが、国のコールセンターには、今も１日2,000件の相談が寄せられていると聞いています。インボイス制度に反対するインボイス制度を考えるフリーランスの会は、2024年４月26日国会内で集会を開き、個人事業者や会社員ら約7,000人を対象にしたアンケート結果を公表しました。それによると、価格転嫁ができなかった事業者が６割を超え、回答者の９割以上が制度の見直しや廃止を求めているとのことでした。このアンケート調査は、インボイス制度を扱った国内最大規模となり、公表された結果も大きな注目を集めています。インボイス制度を考えるフリーランスの会は、制度の見直しや廃止を求める要請書を財務省など関係省庁の担当者に手渡しました。このような混乱が続く中、廃業や事業縮小を余儀なくされる市内の事業者は今後増加していくのではないかと危惧されます。
　そこで、本市はどのように事業者を支援していくのか伺います。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　お答えします。
　国では、インボイス制度の導入に際し、事業者に生じる負担をできる限り軽減するため、経過措置を幾つか設けております。その１つとして、売上高1,000万円以下の事業者で免税事業者から課税事業者になった場合の納税額を、令和８年９月末までの３年間については売上税額の２割に軽減する特例措置、いわゆる２割特例がございます。また、課税事業者がインボイスの発行ができない免税事業者から仕入れをした場合につきましても、令和８年９月までは消費税相当額の８割、令和８年10月から令和11年９月までは５割を仕入れ税額控除することができます。これらを踏まえまして、課税事業者として登録するのか、免税事業者のままでいるのかについては各事業者が個々の状況に照らして御判断いただくこととなります。
　本市といたしましては、制度の仕組みや特例措置の内容について、市川商工会議所等の関係機関との連携を通じ各事業者に広く周知することにより、各事業者が適切な判断をしていただけるよう支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　伺いました。先ほどの答弁では、市は、事業者が適切な判断ができるように支援していくとのことですが、一例として、市との関わりがある道の駅いちかわについて伺います。令和５年９月定例会でとくたけ議員の質問に対して根本部長からは、道の駅いちかわの指定管理者は、道の駅に出品している方などの取引業者を対象に研修会を開催し制度の周知を図っている、道の駅の物販はその多くで委託販売形式を取っているため売上げは出品者に入り、指定管理者は手数料のみであることからインボイス制度導入に際しての影響は少ないと聞いている、また免税事業者は全体の約１割に当たる20件程度が見込まれている、指定管理者からはインボイス導入に際して納入事業者の再選定を行わず、これまで同様の運営を行うことを確認している、一部の委託販売と市内商品を扱う納入事業者へは、制度の経過措置期間に影響を見極めて対応していくとの答弁がありました。
　そこで、道の駅いちかわでの免税事業者の取扱いなどどうなっているのか、今日の状況について伺います。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　道の駅いちかわの指定管理者に問合せをいたしましたところ、約200件弱の取引業者のうち、免税事業者は５件程度とのことでございました。取引全体に対する割合としては大変低く、影響も少ないことから、現時点では取引を打ち切る等の見直しなどは考えず、これまでと同様に運営を行っていくと伺っております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　約200件弱の取引業者のうち、免税業者は約１割に当たる20件程度が見込まれていました。その20件程度の免税業者が５件程度になったということは、15件程度の事業者が課税業者になったということでしょうか。課税業者になった背景がどのようなものであったのか気になるところです。しかし、道の駅いちかわに関しては指定管理者の権限が大きいところであります。これ以上はお聞きしませんが、市としてこれからも免税事業者が排除されることのないよう注視をしていただきたいと思います。
　今年の消費税申告は、昨年10月のインボイス制度開始から12月までの課税３か月分の事業者がほとんどです。また、インボイス制度を機に免税事業者から課税業者になった事業者を対象に、消費税の納付税額を売上に係る消費税額の２割とすることができる負担軽減措置の２割特例が実施されています。そのため、今のところはまだ取引先の課税業者の好意で免税事業者のままでも取引を継続できているケースもあると聞いています。私が先ほどお話をした造園業者がそのケースに当たります。
　しかし、この２割特例の期間は令和８年９月に終了し、令和８年10月から令和11年９月までは特例措置が５割になり、令和11年10月以降は特例措置がなくなります。課税事業者の負担が増えれば、免税事業者は取引を打ち切られる可能性があります。インボイス制度を考えるフリーランスの会の行ったアンケートでも、消費税の負担感について、インボイス登録事業者の６割が負担軽減措置終了後のめどが立たない、負担が大きく事業が成り立たなくなりそうだとの回答が寄せられています。全回答者の７割が、今後の事業について、見通しが悪く不安、廃業、転職を視野に入れているとマイナスの見通しを訴えています。自由意見では、自死を含む死に関するコメントが29件確認されたとのことです。死を考えるまでに追い詰められている事業者が生まれていることは重大です。
　そこで、国に対して、本市としてインボイス制度の見直しや廃止を求めていくべきと考えますが、お考えを伺います。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　免税事業者に対する一方的な取引の打切りは、自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して不当に不利益を与えることとなります。これは優越的地位の濫用として独占禁止法に抵触する可能性がございます。本市としては、こうした内容も含め、繰り返しとなりますが、制度の仕組みや特例措置の内容について周知に努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　伺いました。市として制度の仕組みや特例措置の内容について周知に努めていかれるとのことですが、インボイス制度の見直し、廃止なしに問題は解決しません。
　６月14日、インボイス制度を考えるフリーランスの会は、インボイス制度に反対する国会請願署名延べ590万人分超えの署名を提出しました。この呼びかけ人でライターの小泉なつみ氏は、制度開始８か月の今も署名数が伸びているのは、取引排除や値引き、事務負担の増加、廃業などの実害を生んでいるからですと述べています。日本共産党は、2023年９月28日、30年に及ぶ経済停滞、暮らしの困難を打開するための経済再生プランを発表しました。その中で、財務省の試算でも免税業者の年間粗利益は平均154万円であり、課税業者になった場合、15万もの消費税負担が生じます。物価高騰の下、数百万から1,000万もの零細事業者やフリーランスで働く人に深刻な負担増をもたらし廃業を生み出すインボイス導入はきっぱり中止を、と主張しています。市として制度を変えることはできないわけですが、様々ななりわいを継続できるような支援をしていただくことをお願いします。また、国に対してインボイス制度の見直し、廃止を要望していただくことを求めて、次に移ります。
　次の質問、大項目２番目、ゴールドシニア外出支援事業チケット75についてです。
　令和５年度12月よりチケット75の利用が開始されました。高齢者の皆さんの関心が高く、高齢者のいる御家庭から大変喜ばれています。また、令和６年度分については、第１次申請受付開始が４月８日で、締切りは５月31日でした。
　(1)利用状況及び申請方法についてです。令和５年度の申請方法、申請状況と利用状況、令和６年度の申請方法と申請状況について伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　チケット75の申請については、令和５年10月23日より第１庁舎、行徳支所介護福祉相談窓口、大柏出張所の３か所に受付窓口を設け、紙により申請書を提出いただくほか、郵送による提出方法、オンライン申請の３種類の方法で受付を開始いたしました。申請書に記載いただく内容は、氏名、住所、生年月日、連絡先とし、希望するチケットの種類にチェックしていただく簡便なものといたしました。10月23日から11月15日までに窓口で7,167人、郵送で1,079人、オンラインで5,187人、合計で１万3,433人の申請を受け付け、申請の内訳としては、バス１万1,187件、タクシー１万1,661件でございました。当初予定していたバス、タクシーそれぞれ１万件のチケットは11月27日に発送いたしまして、当初の見積もりを上回った分については３月18日に発送いたしました。
　令和５年12月１日からのチケット利用開始から４月末までの５か月間で、バスは延べ３万9,383枚、タクシーは延べ１万3,566枚が利用されました。それぞれのチケット発行枚数に対する利用率は、バスが35.2％、タクシーが23.2％となっております。令和６年度分の受付開始に当たりましては、従来の３か所の窓口に加え、新たに市川駅行政サービスセンターと南行徳市民センターでも受け付けることといたしました。令和６年度の申請件数につきましては集計中ではございますが、５月31日現在の速報値として、１万人を超える方から申請があったところでございます。一方、バス、タクシーチケットとも今年度の上限である１万5,000件には達していないことから、６月１日以降も上限に達するまで受付けを継続しております。
　申請方法別で見ますと、令和５年度は紙の申請書による申請が61.4％、オンライン申請が38.6％だったのに対し、令和６年度は申請書で67.6％、オンラインで32.4％となっており、昨年度に比較して申請書の割合が若干増加しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　伺いました。バスに比較してタクシーの利用率が低いことが分かりました。申請書にチェックする際に市民の方からは、バスは利用するけれどもタクシーはほとんど利用しませんが、いざというときのために申し込んでおきます、チケットはお財布に入れていつでも使えるようにしていますなどという声が多々ありました。病気やけが、買物荷物が多いときの利用を想定されているようでした。そうしたことからも、今後はタクシー利用も増えてくるのではないかと思います。
　申請方法については理解しました。申請方法も分かりやすく、記載内容も簡便で添付書類も不要であることから、市民からの理解は得られやすかったものと思われます。しかし、ポストが少なくなり遠くのポストまで歩いて行くのが大変なので郵送を知人に頼みました、スマホを使えないのでオンライン申請をできる方に頼みました、何人もの方からの申請書を頼まれて、切手代を節約するためにまとめて郵送しましたなどの声を聞いています。私も、何人もの方から申請書をお預かりして市役所窓口に提出しました。令和６年度分については１万5,000件に達していないので、６月１日以降も上限に達するまで受け付けを継続していることを知らない方も多いと思います。受け付けを継続していることを周知していただくよう要望します。
　市は、オンライン申請を進めていきたいと考えていると思いますが、高齢者は慣れている紙による申請書を利用する傾向があるのが分かります。そうしたことからも、市民からの要望を受けて申請窓口を増やしたことは、申請の利便性の向上、申請の促進につながったのではないかと思います。
　そこで、申請窓口を増やしたことと、その効果や利用者からの要望を伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　令和６年度５月31日までに窓口に提出された申請書6,515件のうち、窓口別の件数では1,241件、19％が市川駅行政サービスセンター、また、589件、９％が南行徳市民センターでございました。このように、一定程度の方が新たな窓口に提出いただいたことから、利便性の向上に寄与したものと考えております。また、利用者からは、利用できるタクシー事業者を増やしてほしいといった要望や、チケットの枚数を増やしてほしいといった意見が寄せられているところでございます。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　伺いました。市民からの要望に応えて申請窓口を増やしたことで、利便性の向上が図られたと思います。
　利用できるタクシー事業者を増やすことについてです。松戸市との市境にある駅を利用しているという市民の方から、事業開始時に登録されていないタクシーを利用することが多く、ぜひ登録事業者に加えてほしいとの要望をいただきました。その後、そのタクシー会社は登録事業者になり、利用者の皆さんは大変喜んでいます。本市は、浦安市、船橋市、松戸市に隣接していますから同様の要望はあると思います。ぜひ要望を確認してニーズに応えてください。
　チケットを増やすことについてです。病院通いに配付されたチケットをすぐに使い果たしたという方からは、チケットの枚数を増やしてほしいとの声をいただきました。市にも同様の声が寄せられていることを確認しました。ある自治会では、回覧板に申請用紙を挟み、希望する人が利用できるようにしてくれたので助かったという話を聞きました。自治会によって何で違うのですかと尋ねられたことがあります。
　そこで、自治会をはじめ地域住民にはどのように周知しているのか伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　令和５年度事業開始時の周知につきましては、「広報いちかわ」や市公式ウェブサイトへの掲載、自治会掲示板、いきいきセンター、地域ケアシステムの拠点、高齢者サポートセンターでのチラシの掲示や配架のほか、10月３日のゴールドシニアイベント、いちかわ市民まつりや行徳まつり、民生委員や高齢者クラブの会議での事業紹介などを通じて周知を図ってまいりました。２年目である今年度は、新たに地域新聞への取材協力や、市公式ＬＩＮＥの健康長寿を受信設定している方への配信の実施、また、新たにチケット75の利用方法を紹介する動画を作成して周知を図ったところでございます。また、日頃からゴールドシニアと接する機会の多い民生委員や高齢者サポートセンター、地域で活動されている高齢者クラブや地区社会福祉協議会の会議で御案内しているほか、市内の介護保険事業所にも周知を図ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　伺いました。令和５年度の事業開始時の周知方法、２年目である今年度の周知方法について、変更した点も含めて理解しました。ここまで利用者側からの状況をお聞きしてきました。次に、協定を締結し、事業協力してもらっている登録事業者側について伺ってまいります。
　(2)として、登録しているバス及びタクシー事業者の状況について伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　事業開始に当たりまして、バスは市内主要路線を運行する京成グループ３社,タクシーは主に市内の事業者で組織する京葉西部地区タクシー運営委員会に加盟するタクシー事業者と個人タクシー組合、合計17事業者と協定を取り交わし、それぞれの協力を得て開始いたしました。事業開始以降、タクシー事業者に関しましては、利用された方からタクシー事業者への問合せにより新たな協定取り交わしにつながることもあり、令和６年６月１日現在、27事業者で御利用いただけるよう順次拡大を図ってまいりました。バスにつきましては、令和６年２月から１年間の検証実験を開始したコミュニティバス行徳ルート、南行徳ルートを対象路線として追加したところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　伺いました。事業開始後、利用者や事業者からの要望を踏まえて利便性向上を図ってきたことは理解しました。バスやタクシーの事業者にあっては、ドライバー不足や燃料価格の高騰から経営に苦慮しているといった報道もあります。私も市民の方から、タクシーが拾いにくく、呼んでもすぐ来ないことが多くなりました、バスの運行時間やルート変更なども運転手不足によるものでしょうか、などの話を聞いています。
　今回の事業は、事業者にとって事業収入の増加も期待できると思われますが、チケット75の登録事業者の反応について伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　バス事業者からは、チケット75の利用が始まり高齢者の利用が増えたとの声が現場の一部からあったほか、チケット利用を通じて身近な移動手段としてバスに親しみを感じていただくことで利用者増が期待されるといった声が聞かれております。また、タクシー事業者からは、チケット75の周知が進み、新規に御利用になられる方も一定程度いらっしゃるだろうといった声が聞かれております。
　本市では、バス運転士、タクシー乗務員の担い手が慢性的に不足していることを受けまして、就職説明会を開催するなど人材の確保定着に協力しております。また、令和４年度、令和５年度と市川市公共交通事業者原油価格高騰対策支援金給付事業を実施し、事業者の支援を行っております。引き続き利用者や事業者の声を聞きながら、チケット75がよりよい事業となるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　伺いました。冒頭に申し上げましたが、このゴールドシニア外出支援事業チケット75は、高齢者の皆さんの関心が高く、高齢者がいる御家庭からも大変喜ばれています。私は、この事業を通じて、高齢者や高齢者がいる御家庭にとって市政がぐんと身近に感じられるようになったのではないかと思います。私がざっと調べただけでも、全国各地で高齢者外出支援事業が様々な形で実施されています。対象年齢が65歳以上、70歳以上、75歳以上などの違いがあったり、申請方式だけでなくプッシュ型を採用している自治体もあります。お隣の浦安市では、東京ベイシティ交通一般路線、おさんぽバスで利用できるバス券を、100円33枚、70円を30枚、10円を20枚、合計5,600円をプッシュ型で70歳以上の対象者に配付しています。山口県下関市では、70歳以上の方の定期的な外出や社会参加、生きがいづくりに役立てるために市内路線バスなどの運賃を助成する利用者証、いきいきシルバー100を交付しています。毎週火曜日、この利用者証を提示することで、バスだけでなく渡し舟の乗船が、この利用者証を提示することで、現金100円で利用することができます。また、いきいきシルバー銭湯デーで、指定の銭湯、お風呂屋さんに安く、低額で利用できるという大変ユニークなものです。本市のチケット75はスタートしたばかりです。今後、利便性を高めて地域に密着した市川モデルとしてさらに充実させ、持続的、安定的に事業が継続することを求めて次に移ります。
　次の質問は、大項目３番目、精神障がい者に対する旅客鉄道運賃の割引に関する市の認識についてです。
　2024年５月19日付の東京新聞は１面に、ＪＲ精神障がい者割導入へとの記事を掲載しました。それによると、ＪＲ旅客６社が2025年４月から精神障がい者の運賃割引制度を始める、東京メトロや京成電鉄などの大手私鉄９社も今年から来年にかけて相次いで開始する、先行していた身体障がい者、知的障がい者の水準にようやく並ぶ。ただ、日常生活で利用するには厳しい条件がなお残るとの内容でした。鉄道運賃を割り引く障がい者割引は、身体手帳、療育手帳保持者には既に導入されており、今回、精神障がい者手帳所持者へ旅客運賃割引制度が拡大されます。
　そこで、(1)本制度の概要について伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　初めに、制度の概要についてでございます。旅客運賃割引制度とは、障害者手帳をお持ちの方が鉄道を利用する際に、一定の要件の下、運賃が割引される制度でございます。この制度は、障がいを有する方の経済的負担を軽減し、社会参加を支援することを目的として、各鉄道事業者が国からの通知に応じる形で実施しております。制度の内容につきましては各鉄道事業者により異なりますが、ＪＲ東日本の例を挙げますと、身体障害者手帳または療育手帳をお持ちの方が片道100kmを超えて利用する場合に限り、運賃の50％が割引されます。また、障がいの程度によって第１種障害者に区分される方につきましては、介護者とともに利用する場合に限り、利用距離にかかわらず、本人と介護者の両方の運賃が50％割引されることとなっております。
　次に、この割引制度が精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方へ適用拡大となった経緯についてでございます。この割引制度の精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方への適用は近年増加傾向であったものの、令和３年４月時点で全国の鉄道事業者のうち約55％にとどまっておりました。このような中で、令和３年６月に国土交通省から発表された真の共生社会実現に向けた新たなバリアフリーの取組において、公共交通機関における精神障がい者割引の導入促進が掲げられたことを契機として、今回の拡大につながったものと考えております。
　最後に、適用拡大の時期についてでございます。報道発表によりますと、京成電鉄、新京成電鉄、北総鉄道では６月１日から、東京メトロでは８月１日から、ＪＲ東日本や関東の私鉄、各鉄道事業者では、令和７年４月１日から開始されるとされております。なお、拡大される内容や割引が適用される条件につきましては、報道などによるもの以外に情報が限られており各鉄道事業者で異なっていることから、現時点では詳細に御答弁することは難しいと考えており、引き続き情報収集に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　伺いました。報道などによるもの以外に情報が限られていることを理解しました。引き続き情報収集に努めていただき、得られた情報を、関係者や関係機関に速やかに提供していただくことを要望します。
　次に、(2)本市における対象者数について伺います。今回適用が拡大される対象者である市内の精神保健福祉手帳所持者数を伺います。また、この制度は本人だけでなく介護者も割引されますので、同伴の支援者が必要となる人数はどの程度なのかも併せて伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　令和６年３月31日時点での本市での精神障害者保健福祉手帳の交付者数は5,368人で、令和５年３月31日の5,032人と比較し336人の増となっております。なお、同伴する支援者の人数につきましては、同伴される方が介護者に限らず家族や知人である場合も多く、また市に届出を行う義務もないことから、人数の把握は難しいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　令和５年３月末、千葉県内の精神障害者保健福祉手帳の交付者数は６万3,805人と公表されています。本市の交付者数はそのうちの約7.8％です。これは対人口比で多いのではないかと思います。本市では、県内でも有数の精神医療機関があり、精神医療の歴史を刻んでいるという背景からくるものではないかと思います。同伴する支援者の把握はしていないことを理解しました。外出時における障がい福祉サービスとして、行動援護があります。
　そこで、行動援護の概要と、精神障がい者の利用状況について伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　行動援護は障がい福祉サービスの一つで、重度の知的・精神障がいにより著しい行動障がいのある方に対し、外出時や移動中に見守りや危険を避けるための援護を行うサービスでございます。令和６年４月実績では８名の方が御利用されておりますが、精神障がいの方の御利用はございませんでした。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　利用者数は８名と少なく、精神障がいの方の利用がなかったことを確認できました。精神障がい者の外出支援者を推計する上で参考になるのではないかとお尋ねしましたが、そのようなデータは現行制度の利用実績から得られないことが分かりました。ありがとうございました。
　私は４月12日、精神障がい者の運賃割引、ＪＲ６社と大手私鉄16社全てで導入とのＮＨＫニュースを見て制度の導入を知りました。京成電鉄は、今月６月から開始との報道でした。制度開始までの短い期間で対象者や関係者への周知、準備はどのようになっているのか気がかりでした。
　そこで、(3)本制度において想定される課題及び理解を深めるための広報、周知を進める考えについて伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　今回の適用拡大につきましては、各鉄道事業者においてホームページなどの広報が行われておりますが、これらの情報が対象となる方々に行き渡らないことが懸念されます。本市としましては、引き続き各鉄道事業者からの情報収集に努め、対象となる方やその家族を含めた市民の皆様に周知を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　私も京成電鉄のホームページで検索しましたが、率直に申し上げて分かりにくいと感じました。
　そこで、対象者や市民への理解を深めるため、具体的にはどのような周知を図っていくのか伺います。また、周知を図っていく上で、各鉄道事業者との連携を図っていくべきと考えますが、市の認識を伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　今回の割引制度の拡大につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり報道などの情報に限られていることや、各鉄道事業者において割引される条件が異なる点がございます。このため、現時点で詳細な周知は難しいと考えておりますが、まずは障害者手帳の取得者に配付する障がい福祉ハンドブックや、市公式ウェブサイトに割引制度が拡大される旨を追記し、対象となられる方や御家族が今回の制度の拡大について知るきっかけとなるよう努めてまいります。
　また、鉄道事業者との連携につきましては、必要に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　障がい福祉ハンドブックは、例年９月改定です。今回の運用拡大から改定までにタイムラグが生じてしまいます。また、市公式ウェブサイトは情報が膨大であり、情報に行き着かない可能性があります。分かりやすさ、検索しやすさが求められます。現時点でどのような周知を行っているのか伺います。
　加えて、市内には精神障がい者の家族会、精神障がい者の当事者会、働く精神障がい者の会など精神障がい者団体がありますが、これらの団体を通じての周知はどのようになっているのか伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　障がい福祉ハンドブックは、年度ごとの制度改正を反映するため例年９月に改定しておりますが、今回の運賃割引の適用が拡大されることを踏まえ、該当するページに精神障がい者保健福祉手帳をお持ちの方に対しても割引制度がある旨を記載したシールを貼ることで対応しております。また、市公式ウェブサイトでの周知につきましては現在準備中でございますが、検索しやすく、より分かりやすい掲載方法を検討してまいります。
　なお、当事者団体への情報提供につきましては、これまでも大きな制度変更があった場合には、団体を通じ正確かつ迅速に周知するよう心がけてきたところではございます。しかしながら、今回の適用拡大に関しては、現時点では報道などの情報に限られ、国や県からの通知もない中で市が情報提供することはかえって混乱を招くおそれがあり、慎重に対応してまいりたいと考えております。
　引き続き、国、県、鉄道事業者からの情報を収集し、適切な情報提供に努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　既に６月１日からは京成電鉄、新京成電鉄、北総鉄道で精神障がい者割引が開始されています。駅によっては駅員が不在の時間があります。京成中山駅では23時以降窓口を閉鎖しており、駅員に用があるときにはインターホンで京成八幡駅係員が対応しています。また、2025年４月１日からはＪＲグループで制度が開始されますが、2018年２月から、下総中山駅では始発から６時40分までは駅員不在の無人になっています。無人時間の発生について、券売機の使い方が分からないとか、釣り銭が出てこないなどのトラブルだけではなく、事故が起きたときの対応への不安や車椅子の介添えも前日に連絡しなければならないなど、利用者にとっては重大な問題をはらんでいると指摘されてきました。無人の時間については、京成中山駅と同様にインターホンで直近駅の駅員が対応するようになっています。このような対応は、精神障がい者への合理的配慮、バリアフリーとは乖離していると思います。来年の制度開始までこのような問題は解消されるのでしょうか。本市が京成電鉄、ＪＲと連携して精神障がい者の受入れ態勢を整えていただくことを要望します。
　また、市民への理解をどのように進めていくのかは大きな課題です。６月13日の東京新聞の読者欄に掲載されていた72歳の女性の投稿を紹介します。タクシーに一緒に乗った心臓疾患の手術を受けて身体障がい者手帳を持つ仲間が手帳を提示して割引を求めると、こういうのを使ってうそをつくやつがいると、運賃を手で受け取らず、そこに置いておけと言い、トランク内の荷物を降ろす手伝いもせずに走り去った、障がい者への理解、特に目に見えない障がいがある方々への配慮が進んでいないとの内容でした。私は、旅客鉄道についても、目に見えない精神に障がいがある方々に同様のことが起きなければと願っています。
　本市がこの制度を機会に、市民の皆さんへの精神障がい者への理解促進、合理的配慮の周知に取り組んでいただくことを求めて質問を終わります。ありがとうございました。

○稲葉健二議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時46分休憩

一般質問　とくたけ純平議員

午後１時開議
○つちや正順副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　とくたけ純平議員。
○とくたけ純平議員　日本共産党のとくたけ純平です。イスラエル軍によるガザへの攻撃は深刻さを極めています。世界中で起きている戦争や紛争が一刻も早くなくなることを願いつつ、通告に従い、一問一答にて一般質問をいたします。
　大項目の１つ目、都市計画道路3･6･32号市川鬼高線について。
　(1)進捗状況と今後の整備計画について伺います。この道路沿いには２つのスーパーがあり、市役所第１庁舎や第２庁舎、本八幡駅や市川駅にも通じることで多くの市民が利用しています。そのため、市民の関心も高いと認識しています。進捗状況、今年度の計画、用地の取得状況について伺います。
○つちや正順副議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　都市計画道路3･6･32号市川鬼高線は、外環道路から東側、行徳街道を過ぎて市川市保健センターまでの約650ｍ区間で整備を進めております。行徳街道から西側の約520ｍ区間については南側の歩道が完成し、供用を開始しております。用地の取得率は100％であり、残り１件の土地の引渡しを受けるのみで、その他の事業用地は引渡しが完了しております。今年度の道路築造工事の予定としましては、行徳街道から西側の市川市勤労福祉センター分館までの北側歩道の整備等を実施します。また、行徳街道から東側の保健センターまでの区間で、道路築造工事及び電線共同溝の敷設工事を実施する予定となっております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　近隣にお住まいの方からは、度重なる工事による振動や工事を行う時間帯について相談が寄せられています。市は、これらをどのように認識しているのかお伺いします。
○つちや正順副議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　これまで道路築造工事を進めてきた中で、工事の作業時間帯に関する御意見はいただいておりません。しかし、排水施設などのコンクリート構造物を取り壊す際に振動を感じるといった御意見をいただいておりますことから、別の場所に構造物を運搬し取り壊すといった対策を検討しております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　近隣の方からは、工事の時間帯が遅い時間にも行われていたという相談がありました。そういう日があった可能性がないか、また、作業員さんの労働時間の面も含め、今後十分な配慮をしていただきたいと思います。
　続いて、(2)降雨時の冠水対策についてです。現在、南側は雨が降ると冠水しやすい箇所があり、雨量が多いときは車道の片側がほぼ丸々冠水するときがあります。対策が求められると思いますが、本市の認識を伺います。
○つちや正順副議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　本事業では、数年にわたり工事を分割発注していることや、完成後の車道の路面が既存の路面より高くなることから、既存路面とのすりつけ部の周辺で部分的な水たまりや冠水が発生しやすい状況になっております。そのため、完成までの間、新設した側溝の壁に穴を開けて排水溝を設置するなどの対策を行ってまいりました。しかしながら、設置した排水溝に落ち葉や土砂が詰まり十分に機能していなかったことや、排水溝の数が雨量に対して不足していたことから、水たまりや冠水が発生したものと考えられます。このため、本年５月に、排水溝の増設と清掃を行ったところです。
　今後は、排水溝の状況を定期的に確認し、水たまりや冠水が発生しないように努めてまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　今後、ぜひ定期的な確認をお願いしたいと思います。
　続いて、(3)歩道の植栽についてです。南側歩道には既に植樹升が準備されており、今年度は植栽の予算もついています。植栽は何月頃を予定しているのか、また、近隣住民からは落ち葉などの掃除が自身の負担になるのではないかと不安の声があります。この点、どのような対策を考えているのかを併せて伺います。
○つちや正順副議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　都市計画道路3･6･32号に植栽する時期は、植栽に適した11月下旬から２月下旬までの間を予定しております。また、植栽する樹木は比較的成長が遅く、根上がりがしにくいハナミズキを予定しております。街路樹の剪定や清掃等の維持管理は業者に委託しており、新たに植栽される樹木も同様に維持管理をいたします。なお、周辺の住民の方々から落ち葉の清掃などの御要望の際には、受託業者に清掃の指示をするなど適宜対応してまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　後になって不都合があるとして枝をばっさり切り落としたり、木を撤去するなどということが起こらないように、日頃から地域の方々とコミュニケーションを取っていただいて管理をしっかりとしていただきますようにお願いをいたします。
　続きまして、(4)歩道にベンチを増設する考えについてです。本市では、歩道にベンチを設置する際、設置した後の歩道の有効幅員を２ｍ以上確保する必要があるとしていますが、当該の歩道はその条件を満たすのかをお伺いします。
○つちや正順副議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　市川市道路占用許可基準では、道路の利用状況や地域の実情等から判断し、条件に適合する場合に歩道にベンチを設置することを許可しております。本路線は、沿道に保健センターなどの公共施設があることと、整備後の歩道幅員は、植樹升を設置しない箇所で3.5ｍあり、ベンチを設置した場合でも有効幅員が２ｍ以上確保できることから、条件を満たしております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　現在、ガードレールに腰かけたり寄りかかったりする高齢者の姿も見られ、近隣の住民からもベンチがあってもよいと思うという意見を伺っています。本市は、高齢者の移動支援に対するニーズの高まり等も踏まえ、新たな道路整備計画においては、設置可能な歩道幅が十分確保できる道路であれば、道路整備の中で一体的に考えていくとの姿勢を示していると認識しております。当該歩道の北側、南側、それぞれにベンチを増設する考えについて伺います。
○つちや正順副議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　歩道に設置されるベンチは、歩行者等の休憩場所として利用される一方、ごみの不法投棄の問題が生じる可能性があります。今後、地元自治会や地域の声を聞きながら検討してまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　高齢者支援や子育て支援には、優しさが目に見えるまちづくりが必要だと考えます。ぜひ地域の方々の声を聞いていただいて進めていただきたいというふうに思います。
　続きまして、大項目の２番、入管収容施設から仮放免されている住民への支援についての(1)市内で暮らす仮放免者の現状及び市の認識について伺います。
　日本に助けを求めて来日した方々への扱いには多くの問題が指摘されていますが、中でも仮放免という制度に関しては国連人権規約委員会から是正が勧告されています。仮放免という制度は、本国で命の危険を感じるなど迫害から逃れるために短期ビザ等で入国した後、入管施設に収容された方が、健康上の理由などで収容を解かれ社会の中で暮らすことが認められるというものです。どのような経緯で日本に来られた方々か、幾つか例を挙げさせていただきます。ある人は、住んでいた地域の市長との争いで兄弟が殺害され日本に逃れてきました。ある一家は、住んでいた町で大半の男性が殺害され、妊婦も腹を切られるなどの虐殺が行われる中、妻と子どもとお腹の中の赤ちゃんだけが日本に逃れることができ、日本で路上生活をしていたところを支援団体に保護されました。一方、現地に残った夫は殺害されたとのことです。ある人は、政治的な迫害を受け、身の危険を感じ日本へ逃れました。ある人は、本国で家族全員が殺害され、妊娠していた自身もお腹を刺され胎児を失ったものの、本人は何とか一命を取りとめ日本に逃れました。こういった方々は、日本は世界人権規約や難民条約に加盟しているので安心して助けを求めてきているはずです。しかし、入管での収容を解かれた仮放免者は、就労が禁止されている上、国保に入ることができません。さらに、許可なく都道府県をまたいでの移動も許されず、生活保護の対象でもありません。生存権が保障されないような生活を余儀なくされています。多くは国の問題ですが、ここでは本市に関する部分を質問していきたいと思います。
　最初の質問ですが、仮放免者の方々が本市に何名くらい暮らされているのかお伺いします。
○つちや正順副議長　吉田市民部長。
○吉田一弘市民部長　お答えいたします。
　本市に住居を有します出入国管理及び難民認定法の仮放免者に係る仮放免の決定、取消し、転居の情報につきましては、東京出入国在留管理局から通知を受けております。この通知の対象となるためには、仮放免に係る外国人本人の同意が必要であることから、この通知だけでは本市に住居を有する正確な仮放免者の人数を把握することはできませんが、本市が受けている通知によりますと、仮放免者の人数は22人で、そのうち未成年者が４人となっております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　通知の対象には本人の同意が必要ということですので、実際にはもっと多くの方々がお住まいかもしれません。支援のための情報通知を目的とした場合、本市に住む仮放免者全員のデータを入管から取り寄せることができるのかお伺いします。
○つちや正順副議長　吉田市民部長。
○吉田一弘市民部長　お答えいたします。
　本市に住居を有する仮放免者の全ての情報を提供することにつきまして、東京出入国在留管理局に確認しましたところ、その情報が必要であるという根拠を明らかにして同局に申請し、許可を受ければ提供は可能であるとの回答がございました。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　申請ができ、提供されるかもしれないということでした。支援のためとはいえ、通知に同意を元々していない仮放免者の情報を入手することがよいのかどうか悩ましいところだとは思います。そこで、仮放免者の支援を行っている２つの団体に意見を求めたところ、支援の目的であればぜひ行っていただきたいという回答があったことを参考までにお伝えをいたします。
　さて、本市は「誰一人取り残さないまち」を目指すとしていますが、この誰一人の中に市内在住の仮放免者が含まれるのかどうかを確認させてください。
○つちや正順副議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　御質問にあります「誰一人取り残さないまち」は、施政方針の中で、本市が施策を進める上での１つの考え方を示したものであります。そのため、市で行う各施策の具体的な内容やその対象者等につきましては、施策の目的に沿って個別に判断されるものと考えております。その上で、総務部で所管いたします人権の観点からお答えいたしますと、市川市多様性を尊重する社会を推進するための指針におきましては、多様性を尊重し、全ての人の人権が尊重される社会の実現に寄与することを目的としておりますことから、市内で暮らす仮放免者につきましてもこの指針の対象に含まれると考えております。
　以上であります。
○つちや正順副議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　施策ごとの具体的な内容については個別の判断という前提はそうかもしれません。しかし、理念の上ではこの仮放免者も含まれる、取り残さないということが市の方針ではないかというふうに私は伺いました。やはり人権の上で、そういった考えの下、進めていただきたいなというふうに思います。
　それでは、(2)仮放免者への支援と課題について、住民登録ができない仮放免者に対し本市がどこまでの支援ができるのか整理させていただきたいと思います。
　アとして、受療や予防接種に関する状況について伺います。仮放免者は、入管に収容されているときから心身の健康状態が悪化しているケースが多いと言われています。しかし、国保に加入できないため、医療を受けることが極めて困難です。本市では、無料低額診療を行っている事業所が２つありますが、仮放免者でも利用できるのか。また、これまでに仮放免者が利用した実績があるのかを併せて伺います。
○つちや正順副議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　無料低額診療事業とは、生計困難者が経済的な理由により必要な医療を受ける機会を制限されることのないよう、社会福祉法第２条第３項第９号の規定に基づき、届出を行った社会福祉法人または医療法人などが経営する医療機関が無料または低額な料金で診療を提供する第２種社会福祉事業でございます。対象者は、低所得者、要保護者、ホームレス、ＤＶ被害者などの生計困難者であり、国籍や滞在資格を要件とするものではないため原則として仮放免者も対象となりますが、実際の利用に当たっては、直接医療機関に問い合わせていただく必要がございます。なお、市内２か所の医療機関における仮放免者の受療の実績は、把握はしておりません。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　実績は把握していないということですが、この情報、無料低額診療について、仮放免者にその情報が届いていないことが考えられるのではないかと思います。この点は追ってまとめて伺いたいと思います。
　続いて、定期予防接種について、仮放免者は対象になるのか、また、その理由も併せて伺います。
○つちや正順副議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　予防接種は、自らが病気にかかりにくくなるだけでなく、社会全体でも流行を防ぐ効果があります。このため、定期の予防接種は予防接種法により疾患の発生や蔓延を予防するため市町村が実施することとされています。その対象者は、市町村に居住する一定の年齢の方を対象として政令で具体的に定められており、子どもには日本脳炎やＢＣＧ、高齢者にはインフルエンザなど17疾病に対する予防接種を行うこととされています。仮放免者につきましては、国から市町村の区域内に居住していることが明らかな場合は予防接種を受けることができるよう特段の配慮を求められていることから、市町村に居住する対象年齢に該当する方であれば、予防接種を受けることができます。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　伺いました。
　続いて、イとして、出産、子育て、子どもの就学について伺ってまいります。出産、子育てについて、仮放免者は入院助産制度を利用できるのか、また、出産後に仮放免者が受けられる行政サービスにはどのようなものがあるのか、併せてお答えください。
○つちや正順副議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　初めに、入院助産制度についてです。入院助産制度は、経済困窮などの理由により病院等の施設で出産する費用を負担できない妊婦について、その出産費用を市が負担するもので、児童福祉法第22条において、市町村は、「妊産婦が、保健上必要があるにもかかわらず、経済的理由により、入院助産を受けることができない場合において、その妊産婦から申込みがあつたときは、その妊産婦に対し助産施設において助産を行わなければならない。」と規定されております。その運用に当たっては、妊産婦の希望や家庭状況などを詳しく確認した後、助産の実施を決定していくこととなりますが、仮放免者についても同様の手続により検討していくことになると考えております。
　続いて、出産後の子育て支援サービスについてです。仮放免者が出産した子については、配偶者が日本人である場合、また両親ともに仮放免者である場合など様々な状況が想定され、子の住民基本台帳の登録状況などにより受けられるサービスが異なります。なお、生後４か月未満の乳児のいる全ての家庭を訪問し、赤ちゃんの体重測定や健康状態の確認、育児や産後の生活などの相談を受ける乳児全戸訪問事業、こちらは、児童福祉法第６条に全ての乳児のいる家庭と定められており、仮放免者か否かにかかわらず、申請に基づき対応することとなります。訪問により、乳児の健康状態や家庭状況を把握し、子どもの養育の支援を検討することとなります。また、乳幼児を対象とする乳児一般健康診査、１歳６か月時一般健康診査、３歳児一般健康診査などについては、事例ごとに検討した上で実施することになると考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　伺いました。仮放免者も対象となるということです。
　続けて伺います。子育てには、絵本を読み聞かせるなどの情操教育も重要だと思いますが、仮放免者は市立図書館を利用し本を借りることができるのか、お伺いします。
○つちや正順副議長　板垣生涯学習部長。
○板垣道佳生涯学習部長　お答えします。
　仮放免の方に限らず、住所、氏名が分かる公的な書類を御用意していただくことで図書館利用券を作成することができます。御質問の仮放免の方の場合は、仮放免許可書でも対応可能です。
　以上でございます。

○つちや正順副議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　図書館の利用券は作成できるということを確認いたしました。
　続きまして、仮放免の身にある子どもは市立学校に入学できるのか伺います。また、修学旅行などで県をまたぐ場合、仮放免の児童生徒も参加することができるのかお伺いします。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　仮放免中の子どもは、保護者からの申出があれば、就学の相談を受けた後、必要書類を確認した上で就学予定の市立学校と連絡調整を行い、市立学校に入学することができます。また、入学後、保護者が地方出入国在留管理官署に事前に申請をし、行動範囲の拡大許可を得て、ほかの法令上支障がなければ、修学旅行など、県をまたぐような行事の参加につきましても参加することは可能です。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　入学はできるとのことですが、保護者からの申出が必要とのことですので、通えていない子がいる可能性もあるのではないかと思います。そのあたりの情報通知についても追ってお伺いをしたいと思います。県をまたぐ場合は入管への申請が必要となりますが、昨今全体としてこの許可が出づらくなっていると聞いています。ぜひ学校のほうでも児童生徒、そして保護者に最大限の協力をしていただきたいと思います。
　次に、仮放免者は就学援助を受けることができるのかお伺いします。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　仮放免中の保護者の子どもにつきましても、就学援助制度を利用することは可能であり、具体的な手続につきましては事案ごとに検討し対応してまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　伺いました。
　続いて、ウとして住居の確保について伺いたいと思います。先ほどから申し上げているように、仮放免者は就労ができず住民登録もできないため、一度住居を失うと新たな住居を確保することが非常に困難です。家主に性的搾取をされながら暮らし、妊娠したところで追い出されホームレス状態になって保護されたという女性のエピソードを聞くこともありました。北関東医療相談会、ビッグイシュー基金、つくろい東京ファンドの３団体による調査では、22％の仮放免者がホームレス状態を経験、51％が現在の住居に安心して暮らし続けられないと回答をしています。
　そこで、市に任意の上で入管から居住地の通知が来ている方に関して、定期的に生活環境の確認をし、必要があれば相談に応じることができないのか。また、市所有のホームレス状態の方を支援するための住居や一時生活支援事業のシェルターの対象になるのかお伺いします。
○つちや正順副議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　生活にお困りの方などの相談窓口として、市川市生活サポートセンターそらや、制度のはざまや複雑化、複合化した問題でどこに相談したらよいのか分からない場合の相談窓口として、昨年福祉よりそい相談窓口を開設いたしました。仮放免者からの相談が現在ございませんので、市が定期的に生活環境の確認をすることは困難でございますが、これらの相談窓口では、仮放免者に限らず相談があった場合には相談者に寄り添い、相談事の解決に向けて、関係機関などとも連携しながら対応しております。
　仮放免者を一時生活支援事業やホームレス自立支援事業対象者とすることについてでございますが、一時生活支援事業においては、生活困窮者とは、社会福祉法第３条第１項において、現に経済的に困窮し最低限度の生活を維持できなくなるおそれのある者と定義されております。また、ホームレス自立支援事業において、ホームレスとは、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法第２条において、都市公園、河川、道路、駅舎、そのほかの施設をゆえなく起居の場所として日常生活を営んでいる者と定義されております。この２つの事業の目的は、それぞれ自立の促進を図る自立の支援であり、仮放免者は就労が禁じられ、また、生活保護の受給もできず同事業の目的を達成できないことから、対象者とすることは困難であると考えております。また、このようなことから、本市では仮放免者を含む非正規滞在外国人を一時生活支援事業やホームレス自立支援事業の対象者として支援した実績はございません。一方で、緊急な支援を必要とするような差し迫った事情がある場合は、例外として個別的な支援の可能性はあるものと認識はしております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　自立ができないから支援をしないというのも、あまりにもひどい話ではないかと思います。この一時生活支援事業には国籍要件がないということは御存じかと思います。また、仮放免者も難民認定をされることで自立することは可能です。ぜひ、人道的な観点で最大限に相談者の利益を優先する立場を取って、柔軟な対応をしていただきたいと思います。
　続いて、仮放免者は母子生活支援施設を利用することができるのかお伺いします。
○つちや正順副議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　母子生活支援施設は、子どもの養育に困難を抱える母子を保護し、心身の健康と生活の安定を図るために各世帯に合わせた自立支援計画を作成し相談助言を行うなど、自立促進のための生活支援を行う施設となります。そのため、母子生活支援施設の入所については、家庭状況や養育状況を確認の上、母子に適した支援となるかを慎重に検討した上で保護の実施を決定するものです。仮放免者につきましても、同様の手続により検討することとなります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　こちらは仮放免者も対象ということですので、相談があった際には親身になって対応をいただきますようにお願いをいたします。
　続いて、エとして食料支援について伺います。就労が許されない仮放免者は、食料を手に入れることも困難です。物価高騰が続く中、支援者の負担も限界まで来ています。仮放免者は、本市が生活困窮者のために行っているいちカレや一時生活支援事業の食料支援の対象となるのかを確認させてください。
○つちや正順副議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　いちカレ事業は、原則市川市民を対象として、格差社会で日々の生活に困窮している方などに国民食であるカレーライスを無料で提供し、明日への活力としていただきたい、誰一人として取り残すことのない持続可能な社会を目指す事業として令和６年１月より開始しております。いちカレ事業は、生活に困窮する方などが気兼ねなく利用できるよう身分証などの提示は求めていないことから、提供を拒むものではないと考えております。一時生活支援事業及びホームレス自立支援事業の食料支援につきましては、先ほど申し上げましたと同様の理由で仮放免者を対象とすることは困難ではありますが、緊急な支援を必要とするような差し迫った事情がある場合は、例外として個別的な支援の可能性はあるものと認識をしております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　困窮している方がいたら、住民登録の有無に捉われずに支え合う、そんな社会を、行政が旗振り役となって市民の理解を醸成していく、そんな姿勢を持っていただきたいというふうに思います。
　ここまで、(2)仮放免者への支援と課題として、仮放免者が利用できる、あるいは対象となり得る行政サービスを挙げていただきました。さきの答弁で、入管は、本市在住の仮放免者の同意が得られた場合、その情報を本市に提供しているとありました。これについて法務省は、仮放免者に対し行政上の便益、サービスを受けられるようにする観点から市町村に情報を提供するとしています。また、出入国在留管理庁は、2023年４月18日の衆院法務委員会において、政府参考人としてこう答弁しています。仮放免中の外国人について、本人が希望する場合にはその者の情報を居住する自治体に通知しており、各自治体においてその情報を基に可能な範囲で行政サービスを提供しているものと承知しているとのことです。
　私が調べた限り、これまで本市はこの通知されている仮放免者の情報を活用していなかったのではないかと思われます。もしそうであるなら、これは手落ちであったと指摘せざるを得ません。今後、市民部が窓口になって仮放免者が利用できる、あるいは対象となり得る行政サービスを取りまとめるなどし、それを仮放免者に郵送なりでお知らせをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○つちや正順副議長　吉田市民部長。
○吉田一弘市民部長　お答えいたします。
　御質問の仮放免者への支援の通知につきましては、各部で所管するサービスの多くは仮放免者それぞれの状況を確認する必要があり、各個人に通知することが適正であるかどうか、支援の内容について、英語に加えてどの程度の言語に翻訳する必要があるかなど多くの課題が想定できますことから、関係機関や関係各部と協議してまいりたいと考えております。なお、現に問題を抱えてお困りの仮放免者につきましては、本市で開設している市民相談の窓口や外国人相談窓口に御相談いただければ、必要な部署におつなぎできるものでございます。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　相談窓口があると言っても、それを仮放免者が知らない可能性が高いのではないかと思います。通知をするのにそれほど課題が多いとは私は思いません。すぐにできることだと思いますし、やらなければならないことだと思います。情報の通知については関係各部と協議をしていくということですが、相談窓口の案内なども含め、これは進めていただくということでよろしいでしょうか。これは、ぜひ、必ずやっていただきますようにお願いをしたいと思います。
　また、さきにも伺いましたが、通知が来ていない仮放免者のデータの開示についても入管に申請が必要ということです。支援者からは、支援の目的であればそれらの方々の情報を本市が入手して活用することを歓迎する、そんな意見があることはさきにもお伝えいたしました。この点には検討の余地もあるかと思いますので、ぜひこちらもお願いをできればと思います。
　続きまして、(3)市民への理解促進についてです。外国人への支援や共生に触れると、不安を持つという方も一定数いるものと思われます。こうした外国人への偏見、差別、あるいは憎悪がなぜあるのかといえば、個人的な接点、交流がないことが大きな要因ではないかと考えます。本市には２万人近い外国人が住んでいるわけですが、仮放免者を含む難民、移民への理解を深めるような講座やイベントの開催実績があるのかお伺いします。また、今後そのようなものを行っていく必要があると思いますが、御認識を伺います。
○つちや正順副議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　本市では、これまで仮放免者を含む難民等への理解を深めるような講座、啓発イベント等を行った実績はございません。これまで実施してきております多様性の各施策は、在留市民が中心となって優先されるものでありまして、現在のところ、今後におきましても難民等に特化したイベント等の開催は予定しておりません。
　以上であります。
○つちや正順副議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　今後、仮放免者を含む移民、難民が増えていく可能性はありますから、ぜひその人たちのことを知り、触れ合う機会をつくっていただきたいと要望をいたします。そして、社会的に弱い立場の方への支援をしっかりと行っていただきたいと思います。そうすることが「誰一人取り残さないまち」を具現化していくことは言うまでもありません。
　続きまして、市立中学校の校則や学校生活のルールについて。
　(1)生徒の服装や髪型に関する性別の区別について伺います。昨年６月定例会で市立中学の校則を取り上げた際、幾つかの市立中学校では、髪型や服装に関して男子、女子と区別していることを指摘しました。そして、早急に改定すべきだと要望をいたしました。この点について、昨年度から今年度にかけての改定状況を伺います。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　昨年度から今年度にかけて、生徒の服装や髪型に関する性別の区別をなくした市立中学校は４校でございます。今年度、ウェブページ上に「男子は」または「女子は」と表記をしている市立中学校は２校ですが、今年度中に表記について検討していく予定です。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　少しずつこの改定は進んでいるということですが、残り２校もやはり男子、女子という区別は必要ないと思います、髪型、服装に関して。ですから、今年度中の改定をぜひお願いしたいと思います。
　昨年度の校則と比較して見てみますと、いわゆるツーブロックの禁止をなくした学校や、従来は髪が肩についたら結ぶとされていたものを必要に応じて結ぶという旨に変更した学校があります。これらの変更はどういった理由で行われたのかを伺います。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　令和４年12月に文部科学省は10年ぶりに生徒指導提要を改定し、これを受け、どこの自治体でも同じように対応しております。髪型に関する不適切な校則の例としては、ポニーテール禁止、整髪料の使用禁止、地毛が茶色の場合に黒色に染めなければならないなどの具体例が同提要で示されているところであります。それらを踏まえ、校則の見直しは各学校が教育目標を実現していく過程において、生徒の発達段階や学校、地域の状況、時代の変化等を見据え行っています。髪型につきましては、毎年生徒自身が校則を見直す機会を設け検討している学校もございます。ツーブロックについては、校則検討委員会でメリット、デメリットや多様性尊重の観点で話合いを重ね、最終的には生徒の意見を尊重し緩和した学校があります。また、髪を結ぶことに関しても校則検討委員会で検討し、安全上、理科の実験や体育の運動の際にすぐに結べる状態であれば問題ないことから緩和した学校もございます。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　生徒からの意見があったということですが、とても合理的な意見だったのではないかなと想像します。整髪料の禁止というのはいまだに多いので、この見直しも必要ということではないでしょうか。今年度の校則でも、ツーブロックやお団子ヘア、肩についたら結ぶ、前髪の長さ、染髪は禁止など、まだまだ髪型に関して規定が多く設けられています。入学時などを含め、校則に反する髪型の生徒がいた場合、どのように対応しているのか伺います。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　学校で定められている髪型ではない生徒がいた場合は、その場にふさわしいかなどを考える機会を設け、状況に応じて保護者に理解を求めるなど個別に対応しております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　校則に従うまで授業を受けさせなかったり、登校させないということがないようにお願いをいたします。
　また、保護者の理解というよりも子どもの理解、納得を大切にしていただきたいと思います。そもそも考えさせる機会を設けるということであれば、何も校則でそこまで定めなくてもよいのではないかといいますか、定めないほうが自身で考えて理解するという健全な学びを得られるのではないかと思います。一律的に髪型に規制をかけるのはどういう考えからなのかお伺いします。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　校則は、生徒が遵守すべき学習上、生活上の規律であり、生徒が健全な学校生活を送り、よりよく成長、発達していくためのものであると考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　よりよく成長、発達ということですが、今ある校則をただ言われて守るというよりも、不条理なものや権利を侵害しているものがないかを考えてそれを変えていく、そういう教育こそ必要ではないかというふうに思います。
　昨今、全国的には下着、パンツやブラジャーまで色の指定がされていたり、それをわざわざ確認をするというセクハラ行為が問題になっています。本市の市立中学校の校則にはそこまでの規定は見当たらないと思っていますが、生徒指導の上でそういったことがないのか、念のため確認をしたいと思います。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　市立中学校において、下着の色を限定しているところはございません。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　先月から他県の、これは小学校のことではありますが、健康診断の際に、不必要に上半身を裸にさせたり、パンツの中を確認するというちょっと信じられないような問題が報じられました。子どもの人権を守るという立場を貫いていればこういったことは起こり得ないと思いますので、本市には子どもの人権擁護の姿勢を貫いていただくようにお願いをしたいと思います。
　続いて、(3)校則や学校生活のルールの在り方に対する考え方について伺います。校則は生徒にとってどうして必要だと考えているのかを伺います。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　学校が集団生活の場である以上、一定の決まり事が必要と考えます。その中で、校則の在り方は、特に法令上規定されておりません。さきにお答えした同提要では、校則を見直す際に生徒が主体的に参加をすることは、生徒指導の目的とされる自己指導能力の育成を図る具体的な取組として位置づけられていることからも、教育的意義を有するものであると考えております。
　以上でございます。

○つちや正順副議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　要するに、校則は見直すことにこそ教育的な意義があるということになるのではないでしょうか。
　それでは、校則に特化して生徒が参加する検討委員会を組織している市立中学はどの程度あるのかお伺いします。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　現在、生徒総会のほかに校則について生徒が話合いなどに参加できる検討委員会を組織して校則を改正した学校は11校であり、今年度から組織を検討している学校もございます。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　伺いました。ある学校の校則検討委員会の議事録を確認しましたところ、生徒の中に、学校でのおしゃれは駄目だと刷り込まれているように感じるものがありました。校則では、靴や靴下、ヘアゴムなど色指定があったり華美なものを禁止するなど、おしゃれ禁止の考えが通底しているように感じます。教育委員会としては、学校で生徒がおしゃれすることは認められないという認識なのかどうかをお伺いします。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　学校は学びの場であり、集団生活の場であることから、一定の校則は設ける必要があると考えております。おしゃれという言葉は、子どもたちや保護者一人一人にとっても受け取り方が違うものと考えることから、今後、校則の見直しをする中で、校則検討委員会等において議論が行われるものと認識しています。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　今後おしゃれということについて議論がされていくということですので、決して禁止をしているわけではないということだと思います。おしゃれというのは自己表現ですから、子どもの権利条約で守られるべきものだと思います。節度ということはあるかもしれませんが、そこも含めて生徒の意見を尊重して一緒に考えていくことをお願いしたいと思います。
　次ですが、日本共産党が全国で行ったアンケート調査では、生徒だけでなく、教職者の中にも理不尽な校則に対する戸惑いがあるという結果が示されています。校則を守らせることの教職員の負担をどのように認識しているのか伺います。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　先ほどお答えしました同提要を受け、各学校では校則の見直しを進めているところであり、校則検討委員会では、生徒だけでなく教職員も意見を出し合っております。校則の指導におきましては、生徒指導主任を中心に学年等で指導しており、個人に過度な負担をかけず学校全体で対応しております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　子どもの意見を取り入れることは、体験としても学びとしても重要ですし、教職者にとってもよい結果になるのではないかと思います。校則が厳しくないほうがいじめが減るという調べもあります。押さえつけられることでたまるストレスがなくなるからです。今後、全校でぜひ検討委員会を立ち上げて、子どもの権利を擁護し、子どもの意見を尊重しながら、引き続き、校則の見直しに取り組んでいただきますようにお願いをいたします。
　続きまして、(4)各校のウェブサイトでの校則の公開状況について伺います。昨年度は、校則を自校の公式ウェブサイトに掲載していない学校が多く、公開すべきではないかと要望をいたしました。今年度の各校の掲載状況を伺います。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　今年度は、市立中学校においては全ての学校がウェブサイトで自校の校則を公開しております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　市民の目で気軽に確認できるようになったというのはとてもよいことではないかと思います。中にはトップページから校則のページにたどり着きづらいのではないかと感じる学校もありますので、さらに分かりやすい掲載を心がけていただければと思います。
　続きまして、大項目の４番目、動物愛護、動物福祉の取組についての(1)ペットの適正飼育に関する市の認識について。
　まず、アとして、飼育のルールとマナーに関する現状についてです。今回は、飼育数の多い犬と猫について伺いたいと思います。本市における犬猫の飼育におけるルールとマナーの遵守について、どのような現状認識をお持ちでしょうか、お伺いします。
○つちや正順副議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　犬猫を飼育する際のルールとマナーにつきましては、動物の愛護及び管理に関する法律や、千葉県動物の愛護及び管理に関する条例によって規定がされております。本市では、これらに基づき広報紙や公式ウェブサイトにて、飼い主の守るべき内容等の周知を行っているところです。しかしながら、千葉県が所管する市川保健所をはじめ、本市の窓口にも犬猫の飼育のルールやマナーが守られていない事案について多くの情報が寄せられています。このことから、周知啓発にさらに力を入れる必要があると認識をしております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　さらなる周知が必要という現状認識ということでした。
　続いて、イとして、飼育のルールとマナーに関する課題についてです。犬について言えば、一度も散歩をさせていないという飼い主が実際にいます。猛暑の中でも、日よけもない屋外で飼育を続けるというケースもあります。水やフードを十分にもらっていないのではないかという状態の場合もあり、動物虐待ではないかとの声が聞かれるケースもあります。本市も、こういった相談を受けていると思いますが、どのように考えているのかお伺いします。
○つちや正順副議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　近年の動物虐待に関する事案の増加や、未然に防止することの重要性の高まりを受け、環境省は令和４年に動物虐待等に関する対応ガイドラインを策定したところです。また、千葉県の条例では、適切な餌や水を与え動物の健康を保持することを所有者が守るべき事項と定めております。本市に御質問のありました内容などの相談があった際には、保健所への情報提供、事案によっては警察に通報するなど、適切な対応につなげております。さらに、本市では広報紙や公式ウェブサイトなどを通じて適切な飼育に関する情報発信をしており、直近では「広報いちかわ」６月１日号において、ペットの飼い方の特集記事を掲載したところでございます。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　様々な相談などが入っていることというふうに思います。保健所とも連携をしていただいて、事なかれ主義のようなことにならないように、できる限りの対応をしていただきたいというふうに要望いたします。
　猫について伺いますが、飼い猫の外飼いが依然少なくない状況です。外飼いすることで、不妊手術をしていない場合には飼い主の知らないところで繁殖をすることもあります。ふん尿や鳴き声のトラブルも起こり得ます。その結果として、しっかりと猫の管理をしている地域猫団体に不当な批判が向けられることもあります。また、外飼いは交通事故や虐待、感染症、ほかの猫とのけんかで大けがをするなど危険なことも多く、猫のためにもふさわしくないと考えます。室内飼育が徹底されていない状況をどう考えているのかお伺いします。
○つちや正順副議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　猫を外に放してしまうことにより、飼い主の知らないところで繁殖したり、ふん尿、鳴き声のトラブルが少なからず発生していることは認識をしております。猫の屋内飼育については、環境省の動物飼養基準や千葉県の条例で努力義務として規定がされており、本市としましても、飼い主一人一人がペットの飼育マナーを守っていただき、屋内飼育に努めていただくことが重要であると考えております。このことから、保健所と連携し、啓発ポスターや広報紙などを通じて周知の強化を図っているところでございます。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　最大の課題は、外飼いしている飼い主も、それが猫にとってよいと判断しているということだと思っています。ですから、屋内飼育の利点、屋外飼育の危険性を周知啓発していただくことに力を入れていただきたいと思います。屋外で首輪をつけた飼い猫と思われる猫が瀕死の状態でうずくまっていたり、その遺体が見つかるということもあり、とても悲痛なことだと感じます。ぜひお願いをいたします。
　続きまして、(2)高齢者のペットの飼育の現状と課題についてです。犬猫の寿命は、医療の発達やフードの高品質化により伸びていく一方です。犬は15年、猫は20年生きることも珍しくなくなりました。今後さらに伸びると言われています。
　そこで、飼い主が高齢になって動物のお世話ができなくなる、あるいは施設に入居したり死去されたりして動物が取り残され、行き場を失うというケースも増えていると感じます。結果として、これは犯罪ではあるんですが、外に捨てられてしまうということも珍しくありません。これもとても心が痛むことです。本市はどのように認識しているのか伺います。
○つちや正順副議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　ペットとの生活は幸せや彩りを与えてくれることや、最近では、犬の飼育者の認知症の発症リスクが低下するとの研究論文も出されており、特に高齢者はペットと比較的ゆとりある時間を過ごせることから、健康寿命の延伸につながることも期待されております。一方で、ペットの世話は毎日のことであり、自身の体力やフード代金、動物病院などの費用負担もかかることから、飼育し切れなくなってしまうケースが発生していることも認識しております。いずれにしましても、本市としましては、ペットの飼育については最後まで責任を持つことが、高齢者のみならず全ての飼い主に必要な基本的な姿勢であると考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　動物はそれぞれにかけがえのない命ですから、人間にとっての彩りや幸せ、健康のために一方的に利用する格好になってはならないと考えます。命を預かるということの責任を周知していただきたいと思います。また、動物との触れ合いとしては、行き場のなくなった動物に新しい里親が見つかるまで一時飼育するボランティアなどもありますので、そういった周知もお願いできたらと思います。
　いずれにしましても、保護動物を譲渡する団体や個人は飼い主の年齢を考慮し、例えば80歳の方に子猫を譲渡するということは基本的には行われません。一方で、生体販売を行っているペットショップでは、お金を出せば誰でも動物を買うことができる状態であると思われます。本市で生体販売を行うペットショップの数、販売数、購入者に何かしらの条件を設けているのかを伺います。
○つちや正順副議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　千葉県が公表しています犬や猫などのペット販売が行える第一種動物取扱業の店舗は、令和６年３月末時点、市内37店舗となっております。個々の店舗でのペット販売数や購入に際してどのような条件を設けているかは、市では把握をしておりません。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　さきに申し上げたような、飼い主が飼育し切れず行き場を失うペットの問題は今後さらに深刻化すると思われます。それを食い止める責任は行政にもあると思います。生体販売を行っているペットショップに対し、環境省や県が作成している高齢者とペットに関するリーフレットや、適正飼育を啓発するパンフレットを配布するなど、注意喚起を促すことができないのか伺います。
○つちや正順副議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　環境省が策定したパンフレット「共に生きる　高齢ペットとシルバー世代」では、動物がその命を終えるまで適切に飼養することが明記されており、ペットを飼い始める前に、１、ペットの世話に毎日時間をかけられますか、２、ペットを飼えるお住まいですか、３、世話をする体力や、飼い続けるお金はありますか、以上３点の確認項目が記載されております。ペットショップにおいてこの趣旨に沿った説明が今後なされるよう、登録事務を行っている保健所などと連携をしてまいります。また、県の動物愛護センターでは、ユーチューブにおいて、動物と暮らすシニアなどペットの飼育時に気をつけてほしいことをテーマ別に公開しております。本市としましても、このような素材を活用してさらなる周知啓発を検討してまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　ありがとうございます。ぜひお願いをしたいと思います。
　ここでは近年増えている高齢者のペット飼育の課題について取り上げましたが、当然ながらですが、年齢に関わることではなく、いろいろ問題が起きています。例えば、引っ越しの際にペットを遺棄するなど、そういった信じられないようなことも度々起きています。民間事業者に強制できないことは承知の上ですが、犬猫をはじめ、それぞれの動物がどのくらいの寿命があるのか、それだけの期間にわたり責任を持ってお世話する覚悟があるのか、その意思確認を慎重に行うことも含め、これは社会問題ですので、改めてのお願いになりますが、事業者にぜひ伝える機会をつくっていただきたいと思います。
　続きまして、(3)ペットの適正飼育に関する周知啓発について伺ってまいります。毎年行われている環境フェアですが、今年は10月に開催するということを聞きました。環境面から動物愛護の啓発を目的とした行政ブースを出展していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○つちや正順副議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　環境フェアは、会場がニッケコルトンプラザということもあり、毎年多くの市民に御参加いただいており、そのような場で市の施策をＰＲすることは大変有効であると考えております。今年度の環境フェアは10月20日の日曜日に開催する予定ですので、この会場で多くの方に動物愛護に関する啓発ができるよう調整してまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　ぜひお願いをしたいと思います。
　加えて伺います。９月の動物愛護週間に行われている本市の動物愛護フェアは、近年、中央図書館で行われていますが、市役所第１庁舎のファンクションルームでも開催をしてほしいという声があります。例えば、ファンクションルームでは犬猫の保護活動やボランティアについて紹介、周知するなど、それぞれ趣旨を変えて２か所での同時開催ができないものでしょうか、お伺いします。
○つちや正順副議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　本年の動物愛護フェアにつきましては、９月20日から26日の動物愛護週間に開催をいたします。ファンクションルームでの開催につきましては、例えば、動物愛護活動団体や市民ボランティアの方々と協力して、パネル展示を行う中央図書館とは異なる手法で開催ができるよう調整をしてまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　御答弁ありがとうございます。お忙しい中かとは思いますが、ぜひこの２か所での開催ということも進めていただきたいと思います。
　動物愛護の行政は、活動者の直接支援に加え、市民への周知啓発にもぜひ力を入れていただきたいということを改めてお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

一般質問　中町けい議員

○つちや正順副議長　中町けい議員。
○中町けい議員　市民クラブの中町けいでございます。通告に従い一問一答にて、これより一般質問を行います。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めに、大項目の大町地域における諸課題についてになります。
　かねてから大町小学校の児童の様子を気にかけており、先日、運動会にお邪魔させていただきました。運動会の短距離競走では、スタート前に１人一言ずつ、児童がマイクで「頑張るぞ」や、お父さんお母さんに向けて「頑張る姿を見ていて」と意気込みを伝えたところがとても印象的でした。全体を通じて児童の元気な姿を確認することができました。そんな中で、大町小学校に対して気になっていることについて質問をさせていただきます。
　まず、児童数と今後の推移についてです。今年度の各クラス別、直近３年の全体児童数、今後の新入生の予測について、また学校教育の現状と課題についても併せて伺います。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　大町小学校の全校児童数の推移ですが、令和４年度91人、令和５年度93人、令和６年度81人となっております。また、令和６年度のクラス別児童数は、各学年とも１学級編制で１年生７人、２年生17人、３年生10人、４年生15人、５年生21人、６年生11人で、合計81人となっております。今後、大町小学校に入学する児童数の予測ですが、令和７年度16人、令和８年度12人、令和９年度13人であり、10人前後で推移しております。学校教育の現状は、例えば地域の方から借りている畑を利用した栽培活動を通して地域の方々との関わりを持つなど、小規模校ならではの豊かな人間関係を築く機会を設けたり、さらには、全校職員が児童の現状を把握しており、どの場面でもその子に応じた指導がしやすい環境にあります。
　課題といたしましては、各学年の児童が少なく６年間同じクラスで過ごすことで人間関係が固定することが挙げられますが、これには１年生から６年生までの学年を超えたグループを単位とした縦割り活動と言われる教育活動を行って対処しております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　中町議員。
○中町けい議員　児童数の状況や推移、大町地域ならではの特色を生かした地域と連携した農園活動が実施されているとのことでした。
　現状の児童数に関連しまして再質問でお伺いしますが、理由は様々だと思いますけれども、近隣小学校である大柏小学校へ越境入学される児童も中にはいると伺っております。そこで、越境入学の状況と、その影響についてお尋ねします。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　大町小学校の学区から大柏小学校への指定校変更の状況は、令和４年度１人、令和５年度４人、令和６年度はゼロ人となっております。このように、大柏小学校への指定学校変更の状況は、年に多くて数人程度で、年によっては該当者なしと、大町小学校の全体児童数に影響を及ぼすほどではありません。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　中町議員。
○中町けい議員　今年度の１年生が７人とのことでしたので、今年度は越境入学がゼロ名であったことに対してはほっとしておりますけれども、中には親御さんから児童数が少ないことを懸念されて越境入学されるケースがあるとも聞いております。今年度のように10人を割ってしまっている状況ですと、より状況が変化しやすい点というのも否めませんので、この点については引き続き注視をしていきたいと思います。
　続けて再質問になります。今年度の新入生が７人、１クラスが男女合わせて平均10名前後ということで市内の小学校と比較をして差がある中で、適正規模としての課題、また逆に小規模クラスのメリットについてお伺いします。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　規模の大きな学校と比較して、課題といたしましては、１学年の人数が少ないため集団での学習活動が必要な体育、音楽、特別活動などで効果的な学習を組織しづらいことや、吹奏楽部など大人数で活動する部活動を行うことが難しくなっております。また、人間関係が固定化しやすいことや、学習における意見の広がりや深まり、児童間で切磋琢磨し合う機会が少なくなるなどが挙げられます。ほかにも、利用人数が少なくなるため校外学習等で利用するバス代の費用が高くなってしまうこともあります。
　一方、メリットとしましては、学習においてきめ細かな指導ができること、そのほか６年間同じクラスであることから、児童間の意思疎通が取りやすくなることなどが挙げられます。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　中町議員。
○中町けい議員　我が会派の石崎議員も指摘していたとおり、校外学習等のバス代の負担率に対して、そういった課題に対しても、我々議員や執行部が課題を共有してどうにか是正をするべきだと思います。
　初回答弁でもおっしゃっていた、１年生から６年生までの全校での縦割り活動を通じて、同学年以外でも交流や絆が深くなったり、１クラスの人数が少ない分きめ細やかな指導ができたり、いい面もあると思いますので、私は今後も見守っていきたいと思いますが、この大町小学校の児童数の減少が大町地域における少子・高齢化の最も象徴的な部分でありますので、まず、この状況を念頭に置きながら、将来の子どもたちのために何ができるのかということを、そういった視点を持って、以降再質問はありませんが、引き続き２番目以降の質問でお伺いしていきたいと思います。
　次に、(2)保育施設整備の現状と課題についてになります。現在、大町地域には市内の認可保育施設がありません。一番近い場所で武蔵野線の市川大野駅周辺になります。市街化調整区域でも保育施設は設置できるわけで、農業に従事する方々にとっても、地域での後継者を育てていくためにも子育て環境の整備は大切だと考えます。
　そこで、大町地域に保育施設がない理由と今後の方策について、御見解を伺います。
○つちや正順副議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　本市では、４年連続で国基準の待機児童ゼロを達成している一方、地域によっては新たな保育ニーズが生じているなど、保育需要はいまだ増加傾向となっております。そこで、保育施設の整備については必要な場所に必要な分だけ行うこととしており、未就学児童数の推移や、保育施設の利用を希望するニーズなどを踏まえながら、優先度が高い地域から決定しております。大町地域における未就学児童の数については、平成26年３月末時点では124名でございましたが、令和６年３月末時点においては85名となっており、10年間で約31.5％減少しております。また、令和６年４月現在では、大町地域に住む児童のうち55名が市内及び近隣市等の幼稚園または保育施設に入園しており、保留児童は１名となっております。大町地域における特徴の一つとして、幼稚園へ通園する児童が多く、この55名の入園児童のうち約36％となる20名が幼稚園へ入園しております。このように、地域における未就学児童の減少状況や幼稚園の需要が高いことなどを踏まえると、現時点では保育需要は周辺地域の保育施設での受入れによって対応が可能であると考えております。
　今後につきましては、大町地域における宅地開発などにより保育需要の増加が見込まれる場合には、必要に応じて新たな保育施設の整備について検討していくことも視野に入れながら、待機児童ゼロを継続していくための手法について検討してまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　中町議員。
○中町けい議員　これまでは保育需要が高く優先度が高い地域から決定をされているということは理解をしました。
　さらに再質問にてお伺いしていきますが、今の御答弁ですと、大町地域は未就学児童数85人のうち市内及び近隣市等の幼稚園また保育施設へ入園している児童55人のうち、約20人が幼稚園に入園して、残り35名は市内または市外の保育園に通っているとのことでしたが、市外の保育園に通っている児童は何名なのか。また、これは私の仮説ですが、未就学児童数85人のうち幼稚園または保育園に入園している55人については分かりましたが、30名はどこにも通ってないことになります。この30名が、育児休暇中か幼稚園に入る前の３歳未満の可能性が高いと思われます。現状、ゼロ歳から３歳までの預け先となる保育園がない状況を鑑みれば、これらの需要がないことはなく、事業者を募って手が挙がるのかは別として、少なくとも定員19人までのゼロ歳から２歳児を対象とした小規模保育園があることによって、子育て環境の改善につながると考えます。
　そこで、今優先している待機児童対策がある程度落ち着いた後、次はこのような少子・高齢化が進行している地域かつ駅近の割に保育園がない立地に対する視点でも整備を検討されないのか、そのあたりの考え方についてもお伺いします。
○つちや正順副議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　初めに、大町地域の住民のうち、市外の保育施設を利用している児童の数は、令和６年４月現在では９名となっております。
　次に、少子・高齢化が進行している地域において、その対応策として新たな保育施設を整備することについてです。未就学児の数が減少しており、かつ、既に運営をしている保育施設において入園を希望する児童の受入れに余裕が生じているような地域では、新たに保育施設を設置した場合に、安定した運営を維持していくために必要となる一定の児童数を確保できるかといった課題が生じると認識しております。一方で、駅の周辺などに保護者の利便性を考慮した保育施設を整備することは、地域における子育て世帯の増加につながる可能性があると考えられるため、新たな保育施設を整備することの必要について、地域ごとに細かく分析をするよう努めてまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　中町議員。
○中町けい議員　北総鉄道、北総線の松飛台駅や大町駅からすぐ先は松戸市になりますので、通勤まで沿線を利用されている方からすると、わざわざ武蔵野線の市川大野駅まで行くには不便ですし、受入れ先がないので市外の保育園を利用されているのではないかと思われます。また、市外の保育園でも、今は枠があるので入れている状況かと思いますが、今後他市の保育園に入る際にはやはり点数制で、市外の入園の際にはやっぱり不利になりやすい部分もありますので、やはり今、他市の保育園をあまり当てにするのもどうなのかなというふうに私は思います。
　参考までにグーグルで調べてみますと、松飛台駅から市川大野駅まで約４km、自転車だと17分、大町駅から市川大野駅までだと５km、約22分でした。私自身も長男の保育園の送り迎えは自転車で行くときもありますので、やはり子どもを自転車に乗せていれば、その分より注意深く運転しますし、やはり今日みたいな雨の日だと、さらに時間はかかるのではないでしょうか。
　現在松飛台駅近くにある大町不二幼稚園さんでは預かり保育をやっていますので、まだ３歳以上の子どもたちの預かり先は何とかなるかもしれませんが、３歳未満の子どもたちの預け先がなければ、今、８割が共働き世代と言われる現在において、選択肢としてこの地域を転入先として選んでいただくことは、やはり厳しいというふうに思われます。このようなことがさきの大町小学校の児童数にも影響している要因の一つとも考えられますので、小規模保育園も含めて、保育環境の整備の検討をお願いいたしまして次に進みます。
　次に、(3)子育て世代に市営住宅に入居してもらう方策についてになります。大町市営住宅にお住まいの方と意見交換をした際に、高齢化によってこれまで当番制でやってきた自治会の役割が回らなくなってきていることや、高齢者だけだと頼りがないので、若い世代の方にもやはり住んでほしいけれども、なかなか入居がされないということでした。
　そこで、大町市営住宅における入居率及び平均世帯数、平均年齢及び現状の課題についてお伺いいたします。
○つちや正順副議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　市営住宅は、住宅に困窮する市民に対して低廉な家賃で住宅を提供するために、公営住宅法に基づき本市が設置している賃貸住宅でございます。大町地区には、第１団地から第３団地まで合計３団地、13棟、809戸が設置されております。大町地区の入居世帯数は令和６年４月１日現在で709世帯、入居率は88％となっており、市営住宅全体の入居率91％と比較すると若干低い数値となっております。また、大町地区の市営住宅の平均世帯人数は1.45人、平均年齢は67.7歳となっております。大町地区の入居率が全体と比べて低い理由につきましては、特に若い世代で交通の便や商業施設が少ないなど、立地条件の理由から入居を希望する方が少ないこと、また、高齢単身世帯が多く、高齢者施設への入所や亡くなられるケースなどで退去手続や修繕に時間を要すること、さらには家財道具などが残置され使用できない居室があることなどが挙げられます。大町地区の課題といたしましては、若い世代の入居が少なく、入居者の高齢化率が66％と非常に高いことが挙げられます。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　中町議員。
○中町けい議員　入居率が88％ということは分かりました。高齢化に伴い、現在の空室に残置物が残っている部屋もあるとのことですが、その状況について再質問でお伺いします。
○つちや正順副議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　大町地区の空き家で、家財などの残置物のある住戸は11戸ございます。その理由といたしましては、身寄りのない単身入居者が亡くなられたり、施設入所などで市営住宅を退去された場合に返還手続をすぐに行えないことが挙げられます。親族や相続人を調査して返還手続を進めているところでございますが、現在、相続人調査中の住戸が２戸、相続人などが家財を片づけ中の住戸が３戸、相続放棄などが６戸となっております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　中町議員。
○中町けい議員　特に高齢化に伴う残置物の状況については理解しました。公営住宅法では、低所得者の住宅問題に対処し、社会的な福祉と国民生活の安定に寄与することを目指しているという趣旨は理解していますので、無条件に若者世代だけにという部分では難しいとは思いますが、現在の入居率が88％ということでしたので、例えば実証実験として、エレベーターがない棟の上層部などを若い世帯の方に入居してもらいやすいようなリノベーションをすることや、逆に、ある程度自由にＤＩＹができたり、市内全てで現在統一されている判定基準について、大町市営住宅だけ子育て世代が入りやすいように判定基準を見直して若年層と高齢層の融合ができないのか、その方策について再質問で伺います。
○つちや正順副議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　若い世代や子育て世代に入居いただく方策として、上層階をリノベーションすることなどは１つの方策と考えられますが、市営住宅は、住宅に困窮する市民に低廉な家賃で住宅を提供するものでありますので、一部の居室のみをリノベーションすることは、家賃負担やその他の入居者との公平性などの観点からも検討が必要と考えております。また、市営住宅への入居は登録制を取っており、申込者の住宅困窮度を点数化し、順位を決定した上で入居希望者として登録いただきます。申し込み時にあらかじめ入居を希望する団地を申告していただき、住戸に空きができましたら登録順位に従って御紹介していく制度となっております。御質問にありましたように、大町地区とそのほかの団地で別々の住宅困窮度を設定いたしますと、順位づけが大変複雑になり、公平な空き家の紹介が困難になることが危惧されるところでございます。現在、子育て世帯に入居していただく対策といたしましては、お子様の人数などによって住宅困窮度の点数を加点し、未就学児がいる場合にはさらに加点する配慮をしております。大町地区の市営住宅では、空き家が生じた場合に、その空き家の間取りに合った入居希望者がいない場合には、他の地区を希望している登録者に対しても空き家の連絡を行っており、入居の実績もございます。引き続き、若い世代も含めた入居率の向上を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　中町議員。
○中町けい議員　今おっしゃられたように、市営住宅は福祉部さんが所管をされていて、福祉のために公営住宅法に則って運営している中で、なかなかこれ以上言及することは難しい立場ということも承知をしておりますが、本日議場に多くの部署の理事者の皆さんもいますので、参考までに2022年９月25日の読売新聞オンラインの記事を少し紹介させていただきます。低所得世帯の入居が原則の公営住宅を巡り、入居条件を緩和して若者世代を受け入れて地域活性化を図るなど有効活用する取組が全国の自治体で広がっております。背景には、老朽化に伴う空き部屋の増加や入居者の高齢化がある。東京都墨田区の都営住宅の例ですが、都営住宅は原則所得が低い住居に困っている人しか入居できず、学生の１人住まいを不可としてきました。しかし、25万戸ある都営住宅は65歳以上の高齢者世帯が７割を占め、地域の防災訓練や清掃を行えなくなった住宅もあり、都は３月、都内の大学と協定を結んで都営住宅の空き部屋に学生の入居を呼びかける取組を開始されたそうです。地域活動の参加を条件に特例で入居を認められて、男性は自治会に加入して、アパートの共有部分の清掃や植栽の手入れのほか、資源ごみの回収作業などに参加する予定だそうです。
　同アパートでは、夏祭り、餅つき大会の開催を断念しており、自治会長は力仕事もあるので若い人が来てくれるとありがたい、来年こそは祭りも大会も開きたいと期待を寄せているとのことでした。そのほかにも、実際の実例として部屋をリノベーションして民間事業者のように内覧会も実施した例や、ＤＩＹ住宅は改装中の家賃が最大３か月無料で、退去時の原状回復が不要というのがセールスポイントとしている事例など、ほかの自治体も同じ高齢化や入居率の課題を克服するために様々試行錯誤しながらやっているそうです。少し調べてみますと、いろいろ他市の先行事例が出てきますので、ぜひ現行の制度や有効活用という視点、若者世代や子育て世代と高齢者の融合が福祉的にもプラスになるという要素もあると思いますので、ぜひ本市にも柔軟に検討していただくことを期待しまして、次に進ませていただきます。
　次に４番、今後のまちづくりについてになります。特に、北総鉄道、北総線の松飛台の駅近という立地にもかかわらず、市街化調整区域や農業振興地域で新規に住宅を建てにくい影響もあり、子どもたちの数が減り、子育て世代の転入率が低いことや、駅近の立地をなかなか生かし切れてはいない課題があると考えます。
　本来、市街化調整区域なので市街化を抑制し農業を振興してこられましたが、このままだと大町小学校の児童数が成り立たなくなってしまうおそれや、将来の農業の後継者も育ちづらくなってしまうことも懸念します。
　そこで、少子・高齢化の状況を踏まえて、大町地域の今後のまちづくりについてどのように考えているのか、お尋ねをします。
○つちや正順副議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　農業が盛んな大町地域は、千葉県が昭和45年に行った都市計画区域の区域区分、いわゆる当初線引きから市街化調整区域であり、昭和48年には農業振興地域に指定されました。平成３年の北総鉄道松飛台駅の開業に伴い、駅周辺は土地区画整理事業により道路等が整備され、住宅系の土地利用が図られています。また、北総鉄道を挟んで北側の松戸市域は、駅を中心として広範囲に住宅市街地等が形成されています。現在、地域内を横断する形で北千葉道路の整備が計画されています。このため、北総鉄道と北千葉道路の間の区域は、駅周辺という立地を生かした土地利用への変化が想定されています。
　今後、北千葉道路の事業進捗に合わせて農家や地域住民の方々の御意見を伺いながら、土地利用を適切に誘導できるよう検討してまいります。
　以上でございます。

○つちや正順副議長　中町議員。
○中町けい議員　北千葉道路の進捗状況によって住民の意識が変わってきて、では今後区画整理などを含めてどうしていくかなどの動きが将来的には出てくるのかもしれませんが、まだ大町から鎌ケ谷までの区間というのは未事業区間であり、これから予算が確保されて用地買収などを経て、完成までの期間を考えるとまだ相当な時間を要すると思います。その様子を見守っている間に、想定以上のスピードで少子・高齢化が進んで、場合によったら大町小学校の存続までの話になる可能性も考えられます。ただ、誤解がないようにお伝えしますと、農業を取るのか子どもを取るのかみたいな分断的な議論ではなくて、農業振興と子育て環境の共存を図り、発展していくためにはどうするべきかというところを、しっかり立ち止まって考える必要があると考えます。
　現在、令和８年の改定に向けて市川市総合計画や都市計画マスタープランの策定をされていると思いますけれども、やはり地域によっていろいろと特色や課題が違いますので、地域ごとの推計というものを出してシビアに将来を予測して突き詰めて考えていく必要があると思います。
　まちづくりは、地域住民の皆様の御理解や御協力、合意形成など必要不可欠になってくると思いますので、なかなか一筋縄ではいかないというところは私も理解しているつもりでございます。しかし、今回学校教育部、こども部、福祉部と質問させていただきましたが、できることが限られている部署の中でも、今さらにもっと何かできないかということを質問させていただきました。街づくり部と、今回質問しておりませんが企画部のほうで、さらにリーダーシップを発揮していただいて、大町地域のためにどのようなことができるのかということを１つ考えるきっかけになることを提言いたしまして、再質問はありませんので、この項目は終了とさせていただきます。
　次に、大項目、子ども会における諸課題についてになります。
　(1)会員数の推移と現状について。私自身も子ども会で日頃よりお世話になっている一人であります。季節に合わせた運動会やキャンプ、ハロウィン、ボーリングなど様々なイベントを企画していただき、子どもたちや我々大人にとっても、地域の中で貴重な交流や体験の機会になっており、子育て世代にとって本当にありがたい地域活動となっています。
　一方で、子どもたちの減少や活動の多様化によって、入会状況や子ども会自体の減少について心配となり、今回質問をさせていただきました。そこで、団体の登録数及び会員数の推移の現状について伺います。
○つちや正順副議長　板垣生涯学習部長。
○板垣道佳生涯学習部長　お答えいたします。
　本市の子ども会の登録団体数及び会員数の推移につきましては、コロナ禍前の令和元年度は登録団体数が81団体、会員数は子どもと育成者を合わせて5,227人であり、コロナ禍の令和２年度は登録団体数が64団体、会員数は3,751人となりました。一方、コロナ禍後、直近の令和５年度におきましては、登録団体数は59団体、会員数は3,927人となっており、回復傾向が見られます。昨今は、習い事に通う子どもが増えたことや共働き世帯が増えたことにより、各地区の子ども会活動に参加する機会が少なくなり、子ども会の団体数及び会員数ともに減少傾向でありました。そこに加え、コロナ禍の影響で、これまで開催されてきた各行事やイベントが中止または縮小されるなど、各地区の子ども会の活動が制限されることになり、さらに団体数及び会員数が減少しました。しかし、先ほど述べましたように、コロナが落ち着いてきた令和４年度及び５年度は会員数が約4,000人まで回復し、現状では市川市の子ども会の会員数は千葉県内で一番多くなっております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　中町議員。
○中町けい議員　一時はコロナでの影響もありましたが、コロナが明けてやや回復傾向にあるということが分かりました。
　関連して再質問でお伺いしますが、子どもの会員はほぼ幼児と小学生の児童が占めていますので、一定の時期になれば卒業されていくケースが多い中で、地域の支部の方では、お子さんが子ども会を卒業しても引き続き思いを持って支部長として携わり運営していただいている部分もあろうかと思いますが、いずれ引き継ぎをしなくてはならない時期も来るかもしれません。その際どのようにフォローしながら次の担い手さんにバトンタッチしていくかなどの課題があるように思います。
　そこで、市としてできる支援はないのかお伺いします。
○つちや正順副議長　板垣生涯学習部長。
○板垣道佳生涯学習部長　各地区の子ども会におきましては、育成者の担い手をどう育て、次の担い手につないでいくのかなど、地区ごとにそれぞれ課題があり、取組も様々でございます。本市におきましては、子ども会の運営は市川市子ども会育成会連絡協議会――以下市子育連と言います――が、長年にわたって各地区の子ども会の要となってその活動を支えております。そこで、本市としましては、今後は市子育連の会長をはじめ役員の方々から、地区ごとの課題等御意見を丁寧に伺い、思いや考えを共有しながら、市が協力してできる支援があれば市子育連と連携して取り組んでまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　中町議員。
○中町けい議員　今、自治会でもなかなか担い手がいないという課題がありまして、子ども会も同じような課題に直面すると思いますので、ぜひ協議会の皆様の御意見を踏まえながら、将来の担い手の支援についても御検討いただけたらと思いますのでよろしくお願いいたします。再質問はありませんので、次に進みます。
　次に、２番、持続可能な支援についてになります。私がお世話になっている支部では、納涼祭という人が多く集まるお祭りがあり、そこでみんなで出店を頑張って、その収益を主な活動の原資としております。地域によっては文化祭や廃品回収、自治会からの助成金だったり、都度実費負担だったり、いろいろ工夫されながら活動されていると思いますが、会を持続していくために活動資金をどのように捻出するかというものも１つの課題であると思います。コロナも明けて、これまで休止している地域でも子ども会の活動が増えていただけたらと願っているのですが、これからも持続可能な子ども会の活動のために市としてどのような支援の在り方があるのか、お尋ねをいたします。
○つちや正順副議長　板垣生涯学習部長。
○板垣道佳生涯学習部長　本市では、これまでも様々な支援を実施してまいりました。令和５年度の実績では、後援としてハゼ釣り大会、ファミリーイベントの２事業を実施しました。さらに、公民館などの市内の公の施設が５割の使用料で利用できる準後援を59団体全てに適用し、活動場所での費用負担の軽減も実施してきました。また、月に１度開催されます市子育連の役員会へ職員が毎回出席し、意見交換や情報の共有を図ることで連携してまいりました。
　子ども会が持続していくために市としてどのような支援ができるのか、繰り返しになりますが、今後も市子育連の御意見を丁寧に伺い、情報を共有し、現状を把握しながら連携して取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　中町議員。
○中町けい議員　今回、子ども会の現状と後継問題や活動支援などを質問させていただきました。今回は触れませんでしたが、子ども会と自治会との連携について、各自治会によっても規模が違うので一概には言えませんが、各自治会の共通の課題として、子育て世代の加入率が低い傾向にありますので、子ども会さんと一緒に例えばイベントを行ったり、連携を通じて子育て世代の加入率の促進や、逆に子ども会への加入促進など、相乗効果なども期待できる部分もあると思います。
　私の所属している自治会でも、もっと子育て世代向けの企画を子ども会さんと一緒に連携していけないかという意見も上がっております。今後、ぜひ生涯学習部と市民部さんが部署を超えて、自治会と子ども会という相乗効果や持続可能な運営のためにも連携し、支援の在り方が広がりますようお願いをいたしまして、再質問はありませんので、このテーマの質問は終了させていただきます。
　次に、最後の大項目になります。図書館を通じた市民サービスの向上についてです。
　(1)学習参考書の蔵書について。毎年市川駅にて駅員さんによる頑張れ受験生という心温かいメッセージボードを拝見されたことがある方も多くいらっしゃると思います。まだ受験シーズンは先ですが、部活動に所属している生徒は、これから夏を迎え、最後の大会が終わると受験に向けて本格的に活動されていると思いますし、学び直しで社会人から受験を目指す方や各種資格試験に向けて勉強されている方も大勢いらっしゃると思います。
　そこで、本市として進学や資格取得に向けて頑張っておられる市民に向けて、市民サービスの向上や、市として応援できる環境を整備できないかと考えた際に気になったことは、現在、本市図書館には参考書、問題集、過去問、いわゆる赤本などの進学に関する学習参考書や、各種資格試験についても同様に設置していないことでした。
　そこで、これまで設置に至らなかった経緯について伺います。
○つちや正順副議長　板垣生涯学習部長。
○板垣道佳生涯学習部長　お答えいたします。
　公共図書館では、多くの方に利用していただくことのできる図書及び資料を対象に収集し、蔵書としているため、個人での書き込みなどを前提とした問題集等や、改訂の頻度が高く、極めて特定の人に向けて作られている、いわゆる赤本など進学に関する学習参考書や、各種資格試験等の参考書、問題集といった学習参考書類に関しては、原則として収集の対象としておりません。本市においても、市川市立図書館の蔵書の構築に関する指針で、学習参考書、受験参考書及び各種試験問題集は原則として収集しないと規定されていることから蔵書としていないところです。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　中町議員。
○中町けい議員　今おっしゃられた懸念点というのは分かりました。しかし、一方で置くメリットも高いと考えます。学習参考書が、幅が広いので今回特に利用が高いと思われます過去本としての赤本を例題に挙げさせていただきます。赤本は、大学別によって価格が安いもので2,000円前半から、高いものだと3,000円台後半まであり、平均だと１冊約2,500円くらいします。志望校が４学部あれば、１万円くらいはします。経済的理由で塾に通えず独学で勉強されている方もいますし、利用者全てにとって経済的負担が軽減します。
　次に、身近にある環境によってチャレンジ精神やモチベーション、目的意識による学力向上が期待できます。また、最後に本市は文教都市であることから、市内には様々な大学もあり、学び直しとして社会人でも大学を目指す方々もいることを踏まえますと、生涯学習としての理解があってもよいのではないかと思います。
　以上のことを踏まえて、設置を前向きに検討できないかお尋ねします。
○つちや正順副議長　板垣生涯学習部長。
○板垣道佳生涯学習部長　お答えいたします。
　中高生世代の利用が少ない中、学習参考書や問題集等の設置については検討を要する課題でございますが、御質問者御指摘の独学生徒の学習支援に資するものと考えられますので、何らかの方策がとれないものか、今後検討を行ってまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　中町議員。
○中町けい議員　続けて、視点を変えて再質問させていただきます。先ほどの参考書や過去問一つにしても、それぞれシーズンが終われば不要となり、廃棄する量も膨大だと思われます。また、乳幼児向けの絵本なども時期によって読まなくなってしまう本もあります。
　そこで、現在の寄贈本の活用状況と、学習参考書の寄贈を募って再活用する方策について伺います。
○つちや正順副議長　板垣生涯学習部長。
○板垣道佳生涯学習部長　お答えいたします。
　市内各図書館に寄贈された資料は、先ほど申し上げた指針に基づき所蔵に加え、一方で図書館の蔵書としなかった寄贈資料は、各図書館で開催しているリサイクルブック市などで公共施設や市民の方に提供し、再活用されております。これまで図書館では原則として、図書館の蔵書として受入れが可能な資料の寄贈を呼びかけており、学習参考書類の寄贈を呼びかけてはおりませんでした。今後、使用済みの学習参考書等についても寄贈を呼びかけるなどして、経済的な理由などで必要としている方々が有効に再活用することができないか検討してまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　中町議員。
○中町けい議員　これまでは学習参考書の寄贈は、積極的に呼びかけはしなかったとのことですが、呼びかけに対してどれぐらいの反響があるのか、実際に使用できる状態がどれぐらいあるのかはやってみなければ分かりませんが、学習参考書を必要とするニーズはあると思いますし、本来廃棄してしまうものがリサイクルにつながることは、本市や市民にとってもよい取組だと思います。
　希望としては、市内のどこに住んでいても、学習参考書が借りられて手元で見られることですけれども、様々クリアしなければいけない課題もあると思いますので、まずはトライできるところからどうか始めていただきますよう要望とさせていただきまして、次に進みます。
　次に、(2)資料を購入するための費用の増額についてになります。毎年各図書館で使用するための資料を購入されているかと思いますが、年々図書の定価も値上がりしていると感じます。市民のリクエストも含めて全体的な資料を購入するための必要な予算の推移と、値上がり率、値上がりによる影響について伺います。
○つちや正順副議長　板垣生涯学習部長。
○板垣道佳生涯学習部長　お答えいたします。
　コロナ禍において資料費は減少しておりましたが、令和６年度は前年度より13.4％増の7,676万7,000円となりました。しかしながら、コロナ禍前の平成31年度の当初予算資料費8,634万5,000円までは回復していない状況です。書籍の販売単価は年々値上がりしており、出版指標年報によれば、平成30年度に1,168円だったコミックや学習参考書等も含めた全書籍の新刊平均価格は、令和４年度には1,268円と8.6％値上がりをしています。これに伴い、本市図書館で購入した図書の平均単価についても、平成30年度には1,834円、令和４年度1,937円、令和５年度2,014円と値上がり傾向にあります。販売単価の値上げの影響を受け、年間購入者数も減少傾向にありますが、将来にわたって魅力ある図書館の蔵書を構築し、市民の要望に応えるためにも予算の確保に努めてまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　中町議員。
○中町けい議員　図書の値上がりに率に関しては、私も高騰しているなと感じます。実際に文庫本の新刊の平均価格は税込805円とのことで、最近ですと1,000円を超えるものもあり、本の売上げが減り、初版部数の減少や紙の高騰が大きな要因だそうです。ほかの部署も値上がりの影響があろうかと思いますが、単純にこれまでの予算であった場合に、値上がり率も考慮しなければ購入数が減り、それが市民サービスの低下につながる恐れもありますので、そのような背景を加味した上で、市民サービスに影響がないよう必要な予算の確保をお願いしまして、再質問はありませんので次に進みます。
　次に３番、図書館資料の取扱いに関するマナーの向上についてになります。まず、日頃より膨大な資料の図書館業務に努めている職員の皆様には感謝を申し上げます。この項目、冒頭の答弁では、書き込み等に対する懸念があるとのお話でしたが、マナーの向上についても触れていきたいと思います。
　そこで、図書館資料における返却後のチェック体制及びダメージによる年間の廃棄状況について伺います。
○つちや正順副議長　板垣生涯学習部長。
○板垣道佳生涯学習部長　お答えいたします。図書館の蔵書は、多くの市民に利用していただくことを想定しているため、次の利用者が使用に耐えないページ破れや壊れ等の破損や、不快に感じることが多い汚れ、書き込み、たばこなどの強い臭い、水濡れなどの汚損については、でき得る限り修繕や書き込みの消去などを行って次の方に提供しております。具体的には、汚損、破損や資料に挟み忘れた個人の私物を発見するため、図書館に返却された全資料に対し職員が目視による点検を行ってから、所定の棚に戻しております。目視により異常が発見された資料は、鉛筆などの書き込みは消す、折り曲げは伸ばす、簡易な水濡れは紙を挟み乾かす、強い臭いは臭いが抜けるまで別で保管するなど、個別の処理を行っております。しかし、中にはカビの発生、ボールペンや蛍光ペン等による消えない書き込みなど、修繕することができないため廃棄する資料もございます。令和５年度は、本市の図書館全廃棄資料２万1,927冊中の約７割に当たる１万5,467冊が、これら汚損、破損による廃棄となっております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　中町議員。
○中町けい議員　令和５年度は、本市の図書館で廃棄資料２万1,927冊のうち、７割に当たる１万5,467冊が汚損、破損による廃棄となっているとのことでした。私自身も振り返ると反省しなければいけない点がありまして、図書館資料をお借りして、悪気はなくてもつい癖で、鉛筆でなぞってしまったり、折り目をつけてしまったようなことが記憶にあります。本当に少しでも長く市民の皆さんに大切に使っていただけるように、また職員さんの負担の軽減にも、さらなるマナーの向上や、周知や再発防止策について、再質問でお尋ねします。
○つちや正順副議長　板垣生涯学習部長。
○板垣道佳生涯学習部長　お答えいたします。
　本市の図書館では、これまでも本が泣いていますとして、図書館内で破損本の展示を行う、子どもたちから公募したポスターや標語を使ってマナー向上を呼びかけるなど、マナー向上に対する周知を行うとともに再発防止につなげてまいりました。引き続き、多くの市民が気持ちよく資料を使うことができるためのマナー向上について、市の広報への掲載も検討するほか、他市の例も参考にしつつ、より効果的な呼びかけを行ってまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　中町議員。
○中町けい議員　年間の廃棄の状況を踏まえますと、利用者の適正利用の意識をいかに変えていけるのかが重要だと思いますので、ある時期だけのキャンペーンだけではなくて、各図書館の分かりやすいところに、年間を通じて注意喚起のポスターの設置をぜひお願いいたします。
　今回の質問を通じて、返却後のチェック体制や廃棄につながる事例、年間の廃棄量を確認できました。改めて市民の共有財産であることを再認識し、私自身も本を愛する一人としてマナー向上に努めていきたいと思います。
　以上をもちまして私の一般質問を終了します。ありがとうございました。

○つちや正順副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時47分休憩

一般質問　川畑いつこ議員

午後３時20分開議
○稲葉健二議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　川畑いつこ議員。
○川畑いつこ議員　公明党、川畑いつこでございます。通告に従いまして、一問一答で質問をさせていただきます。
　まず初めに、大項目、危険木についてです。
　本市のホームページにある「市川市ってこんなまち」の中での地勢紹介では、「地形は、北から南に向かってやや傾斜しています。北部の台地はおおむね標高20メートルで、それ以外は２メートル程度の平坦地がほとんどです。北部には梨栽培などの農業が盛んで屋敷林などの緑も多く、また学園も多い文教・住宅都市です」とありました。北部地域では緑が多く、本市では令和５年に森林整備計画を立て取り組まれており、国有林以外で市が管理するものや、個人が管理する市内の民有林が約73haで、市の管理する樹木は市が責任を持って整備されていることと思います。
　その一方で、民有地の樹木整備について不安の声を聞きます。民有地の樹木が所有者によって整備されていない理由として挙げられているのは、高齢であり対応ができない、あるいは所有者が複数いる、遠方に住んでいて状況が把握できない、また所有者不明などが挙げられます。樹木は、手入れをしないと成長しませんし、枝があらゆる方向に伸びていき、ほかの樹木の成長を妨げることがあります。また、建物に対しては、樹木に隣接している場合には、屋根、雨どい、壁などを傷つけることもあります。そして、台風や地震などの災害時に樹木が倒木し、人命や財産を危険にさらすこともあります。そのことにより、放置されている樹木のうち、危険木に対しての支援を複数の自治体で行っています。
　支援を行っている自治体で危険木としているのは、直径20㎝以上が多く、樹高５ｍ以上は共通し、樹木が生えている場所として、道路や民家などに隣接する森林もありますが、共通しているのは、樹木により人命、居住建物、道路や河川に影響を与えるおそれがある木となっています。
　そこで、１、市内における危険木の状況に関する市の認識について伺います。令和元年の台風15号では、千葉県内も多くの被害があり、本市においても屋根の破損、停電、倒木など、暴風による被害が大きかったと記憶しています。本市で管理している樹木は、公園や緑地、街路樹などありますが、それらの危険木に対しての対応をお聞かせください。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　本市が管理しています公園や緑地、街路樹の樹木は、年間を通して事業者に剪定や清掃などの維持管理を委託しており、この中で樹木の状態の点検も行っております。また、クロマツや桜並木の桜などは樹木医による診断を行っております。点検や診断の結果、倒木のおそれがあるなどの判断がされた場合は、安全確保のため、剪定や伐採等を実施しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　市が管理している樹木は、樹木医の診断を受け、点検をし、安全確保のための剪定や伐採を行っているとのこと、理解しました。
　では、再度伺います。民有地の樹木については、丁寧に管理をされている方が多いとは思いますが、冒頭に述べたように管理が不十分な方もいるかと思います。そこで、本市として民有地の危険木の管理状況はどのように把握されているのかお聞かせください。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　樹木は、大小にかかわらず所有者による管理が原則でありますことから、本市では危険木に限らず、個々の樹木の管理状況までは把握をしておりません。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　管理は所有者が行うことで理解しました。相当の世帯があるため、市として一軒一軒の把握は難しいことと思います。しかし、樹木の所有者が整備できないことが全国的に問題となっています。そのような中で、自治体が住民の安全、安心な生活環境保全のため、倒木被害から人命及び財産の保護、災害避難時の安全確保などのために、民有地であっても危険木整備を補助している自治体があります。それを踏まえ、２、危険木の対策について伺います。自治体で住民の命を守るため、財産を守るために、危険木整備の補助等を出しているところがあると言いましたが、その中の佐賀県上峰町では、令和５年度から町民が居住している建物または公衆道路等へ被害を与えるおそれがある危険木を伐採する経費を補助しています。ホームページを見ますと防災サイトに掲載されており、「大切な方の生命や財産を自然災害から守るために、補助金を活用して災害の備えを強化しましょう」とあり、補助対象経費として、危険木の伐採、撤去、処分に関する経費が対象で７割を補助、最大50万円を限度としていました。担当の方にお話を伺うと、危険木であれば住民の方が利用できるとのことでした。また、補助金を出すことになった経緯を伺うと、人命を守るために災害のためのプロジェクトチームをつくり、そこから危険木の整備につながったとのことでした。人口の規模や地域の特徴に違いはありますが、貴い命や財産にそれらは関係がないと思います。本市としても、貴い命を守るため、大切な財産を守るために、補助金などで危険木整備のフォローはできないでしょうか。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　森林が広域に存在し林業が盛んな地域や、県内では令和元年の台風により大きな被害を受けた南房総市や館山市などでは、危険木対策として補助金を交付している自治体がございます。これら自治体は、林業への支援や災害による倒木での重大事故の回避など、それぞれ地域の状況に応じた対応がなされているものと認識しております。本市では、山林所有者で構成される団体と緑地保全に関する協定を締結し、所有者に適切な樹木管理をしていただいているところでございます。また、住宅都市でもある本市では、市街地に残された貴重な巨木等を保存、育成するため、所有者と協定を締結した上で、枯れて傷んでしまったおそれのある場合などに剪定や伐採といった費用の一部を助成しております。これらの取組は、危険な状態となっている樹木から市民を守るための安全対策に寄与するものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　本市が樹木の保全と育成をし、対応されていることは理解しました。
　では、再度伺います。危険木があるために不安な思いをして生活をされている方がいらっしゃいます。万が一、倒木により市民の命、財産が脅かされるような状況になった際には、本市としてはどのように対応されるのでしょうか。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　災害時においても民有地の樹木が道路や隣の家など敷地外に倒れた場合については、所有者が撤去や処分をすることが原則となります。しかしながら、人命救助を最優先とし、被害の拡大や二次災害などを防止するために、可能な範囲で消防局が緊急的に倒木の撤去などを行う場合がございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　倒木があった際には消防局が対応してくださるとのこと、理解しました。
　さらに伺います。樹木の所有者を把握できているところもありますが、樹木の整備を行うべく、所有者に対して分かりやすく図解で説明したチラシを作成し、配布している自治体がありました。本市でも、ハザードマップや防災のための冊子などに、命、財産、避難経路を守るために樹木の整備が欠かせないことを具体的に絵や数字を用いて作成することはできないでしょうか。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　危険木の所有者を把握し個々に対応することは困難であるため、出水期前など有効なタイミングを見て、広報紙などを通じ適切に管理していただけるよう広く周知してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　広く周知してくださるとのこと、お願いします。私がお話をお聞きした方の中には、住宅のすぐ横が斜面となっていて、竹が茂り、その中で木が大きく育ち、屋根の３分の１ほどを枝が覆い尽くしているお宅があり、住民は以前二、三十万円出して敷地内に侵入している枝を剪定しました。また、雨どいやベランダが落ち葉の堆積で腐食してしまった方がいらっしゃいます。そこの竹木が生えている土地は複数人が所有していて、中には所有者不明となっているところがあり、剪定のお願いをすることができません。樹木の管理をするために民事裁判を起こす方法もありますが、その費用は被害を被っている方々が支払うことになります。また、住宅の横に樹齢100年以上の木が複数本あり、昔は手入れをされていたので気にならなかったのですが、所有者の高齢化で管理ができず、森のようになり、住宅の壁は枝のこすれでひどい状態の方もいます。皆さん災害時の不安をお持ちなのですが、緑地の大切さも十分理解されており、危険木の整備のみを訴えていらっしゃいます。
　民法233条では、「竹木の枝の切除及び根の切取り」で、敷地内に侵入してきた枝は所有者に剪定を依頼し、相当の期間内に剪定しないとき、または竹木の所有者不明の際には、境界線を越えた枝は切ってもよいとなっています。その際の費用は、所有者が分かる際には所有者に請求することができますが、所有者が支払わなければ剪定を頼んだ方が支払うことになります。また、民法717条「土地の工作物等の占有者及び所有者の責任」では、土地の工作物の設置または保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、所有者は被害者に対してその損害を賠償する責任を負うことになっており、これは竹木の栽植または支持に瑕疵がある場合について準用するとなっています。
　このように、樹木の管理は所有者であることは民法で決められており、危険木の管理は所有者が責任を持って行うことが前提ではありますが、それがままならない現状があります。貴い命を守るため、大切な財産を守るためにも、危険木の整備体制を強く要望して、この質問は終わります。
　次に、大項目、支援の必要な子どもへのフォロー体制についてです。
　令和５年度６月定例会にて放課後等デイサービスについて質問をした際、市立学校の余裕教室を利用して、外部委託にて放課後等デイサービスの開設の要望をしました。その後の状況を伺い、今後、子育て支援の一環としても支援が必要な子どもへのフォロー体制は欠かせないため質問いたします。
　以前、35人学級であれば、クラスに３人、学習や行動に困難のある子どもが在籍していることになることをお話ししましたが、それも含め、厚生労働省が令和３年に発表した障害児通所支援の在り方に関する検討会の中で、放課後等デイサービスの利用状況についてでは、平成26年度から令和元年度で支援が必要な子どもの放課後等に利用する施設での利用者が増えた割合を出しており、子どもの出生数が減少傾向にあるところ、放課後等デイサービスの利用児童生徒数は約2.6倍、通級による指導を受けている児童生徒数は約1.6倍、放課後児童クラブは普通級に通っている児童の利用数は約1.4倍で、障がい児数は約1.5倍という状況とのことで、放課後等デイサービスの利用児童生徒数が増えていることが分かります。また、国保連データを見ると、放課後等デイサービスの令和元年における１か月の利用日数の平均は約12日、また、財務省の令和３年度予算執行調査結果において決定支給量別の利用者の分布を見ると、５日は6.3％、10日は９％、15日は9.4％、20日は６％、23日は42.7％となっていますとありました。支給日数は、半数近くの児童生徒が週５日以上、放課後等デイサービスを利用することができることになります。個々人の支給日数は個別支援計画やヒアリング等で決まってきますが、私も保護者から利用日数を増やしたいとの声は聞いていました。
　以上を踏まえ、１、支援の必要な子どもに対しての現状について伺います。以前、議会質問をした際、放課後等デイサービスの事業所が81か所、受給者証の交付を受けて利用している人数が1,230人との御答弁をいただいていますが、本年度の状況では、事業所が何か所で、受給者の交付を受けて利用している子どもは何人になったでしょうか。また、本市の子どもが近隣市である松戸市、浦安市、鎌ケ谷市などの事業所を利用している人数も教えてください。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　令和６年５月１日現在、本市において放課後等デイサービスを実施している事業所は103か所で、利用に係る受給者証の交付を受けている方は1,392人となっております。児童の障がいの特性や御家族の希望などに応じて、曜日ごとに異なる事業所に通っていらっしゃいます。また、令和６年４月給付費の請求実績では、放課後等デイサービスの延べ利用人数は全体で2,799人となっており、事業所の詳細別の内訳は、市内の事業所を利用されている方は2,514人、同じく船橋市は129人、松戸市は78人、浦安市が33人、鎌ケ谷市が９人、江戸川区が４人、その他の自治体が32人となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　放課後等デイサービスでは、送迎車の乗車時間を短くするために送迎範囲を狭くする傾向があります。そのため、決めつけることはできませんが、他市の事業所に通っているのは市境に住んでいる子どもたちと考えられます。北部から船橋市、松戸市、鎌ケ谷市で、東部から船橋市、西部から松戸市、江戸川区、南部から浦安市、江戸川区ではないかと思われ、北部地域や西部地域から他市への利用者が多いのではないでしょうか。また、１年間で事業所が22増えて103か所あり、受給者証を受給している方は1,392人、放課後等デイサービスを利用している方が延べ2,799人とのこと。１人が複数の事業所を使うことが多く、昨年伺った人数は受給者証を利用して放課後等デイサービスに通っている人数を伺ったので、正確な数字を出すことはちょっとできませんが、昨年よりも受給者証を利用している人数は100人前後増えているのではないかと思われます。
　市立小中学校に通う子どもの人数は、令和５年度、５月では３万1,273人で、令和６年度５月では３万1,124人でした。昨年度より市立小中学校に通う子どもの数が149人減少しています。受給者証を受給している人数が増えて、市立学校に通う人数は減っていることになります。
　では、再度伺います。学校に通う子どもたちのことを聞きましたが、今度は未就学児のことを伺います。未就学児が利用する児童発達支援の事業所の数と利用者の人数、空き待ちをされている人数をお聞かせください。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　令和６年５月１日現在、市内の児童発達支援の事業所数は82か所となっております。令和６年４月給付費の請求実績によりますと、延べ利用者数は743人となっております。なお、児童発達支援などの児童福祉サービスは、保護者と事業者が直接契約している利用のため、空き待ちをしている児童の人数を市が正確に把握することは難しいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　児童発達支援の事業所は82か所で、利用している子どもは743人いて、空き待ちをしている子どもの人数を市が把握することは難しいとのこと、理解しました。
　では、さらに伺います。空き待ちをしている子どもの人数までは分からないとのことでしたが、実際に空き待ちをしている子どもの保護者に対して、市はどのように支援を行っているのでしょうか。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　発達相談の窓口などにおいて、利用できる事業所を探している保護者からの相談があった場合は、通所したい地域や必要な療育内容などの希望を伺った上で、求めに合った療育を提供している児童発達支援事業所を紹介しています。また、それぞれの子どもに適した障がい福祉サービスが受けられるよう、連絡調整などの業務を担う相談支援専門員が配置されている相談支援事業所について、保護者に情報を提供する場合もございます。今後も、事業所の利用を希望する方が希望する療育を受けられるよう、保護者や児童に寄り添った支援に努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　保護者から相談があった際には、希望等をヒアリングしてニーズに沿った情報を提供しているとのこと、理解しました。幼い子どもの施設探しは不安の中で行われていると思いますので、引き続き丁寧にお願いします。
　未就学児で療育を受けている子どもが１人で複数の事業所を利用していることも考えられるので安易には言えませんが、743人近く未就学児が療育施設を利用しているということになります。冒頭で紹介した障害児通所支援の在り方に関する検討会の中で、放課後等デイサービスの利用に関わる保護者のニーズに関して、保護者がサービス利用に際し重視している事項としては、保護者の就労形態にかかわらず、子どもの情緒や感性の発達を促進すること等の項目が重視されており、長時間預かってくれることの回答割合は20.9％であったとありました。子どもの特性に合った療育を求めていることが分かります。この子どもの特性に合った療育は、対象となる子どもの将来に大きく関わることです。10人の子どもがいれば10の特性があると言っていいと思います。そして、放課後等デイサービスには、運動系、勉強系、情緒系、ＳＳＴ系など様々あります。
　そこで、２、児童発達支援、放課後等デイサービスの今後について伺います。実際に支援の必要な子どもの保護者から、北部地域に通所支援施設が少ないとのお声を聞き調べてみました。放課後等デイサービスや児童発達支援の施設は千葉県から出されている資料となり、東西南北に分かれていて、本市とは若干区切られている地域が異なるのですが、千葉県の施設案内をベースに分けて放課後等デイサービスの割合を出してみました。小中学校の児童生徒合計数を基に、放課後等デイサービス数で計算すると、北部約0.2％、西部約0.2％、東部0.3％、南部約0.4％となっています。事業所数は、北部11、西部16、東部18、南部41となっています。また、未就学児が利用する児童発達支援の事業所は、東部８、西部10、それと児童発達センターが４か所、東部13、南部31、それと児童発達センターが２か所あります。
　これを踏まえ再度伺います。北部地域には児童発達支援センターが開設されていませんが、今後開設する計画はありますか、お聞かせください。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　児童発達支援センターは、令和６年４月１日に施行された改正児童福祉法により、障がいのある子どもや子育てに困難を抱える家庭に対し適切な支援の提供につなげるとともに、地域全体の障がい児支援の質の底上げを図るなど、地域の障がい児支援の中心的な役割を担う機関として位置づけられております。具体的には、地域の障がい児やその家族からの相談に対応するとともに、児童発達支援や放課後等デイサービスといった地域の障がい児通所支援事業所に対する助言指導を行うなどの地域支援の役割が求められております。現在市内には、本市が運営するあおぞらキッズ、おひさまキッズ、そよかぜキッズをはじめ、民間事業所を含め全部で６つの児童発達支援センターが設置されており、地域支援の実施に向けた取組を進めております。
　一方で、法律の施行から間もないこともあり、児童発達支援を提供している事業所などに対し、児童発達支援センターが担う役割についての周知が不十分であることなどが課題と考えております。現時点においては、市の北部地域を含め、新たな児童発達支援センターを開設する計画や、民間事業者が整備するといった情報などはございませんが、まずは児童発達支援センターに求められる機能を十分に発揮できるよう、各センターと連携しながら必要な取組について検討してまいります。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　新たに児童発達センターの開設予定はないとのことでしたが、北部地域から児童発達センターのある西部や南部に行く際は、バスや自転車、自家用車などを利用する方が多いかと思います。小さなお子さんを連れて通うのには負担が大きいのではないでしょうか。センターに通う子どもは音に過敏であったり、周りのものが気になったり、様々です。私が関わった強度行動障がいの子どもで、移動中に特急電車が目に入り、乗りたいと言って２時間以上駅のホームから動くことができず、他害をし、ほかの乗客に手を上げようとすることもありました。そのようなことが起きた際、きょうだい児が一緒だったり妊娠中だったりすると、保護者の負担は計り知れません。ぜひ北部地域にも児童発達センターの開設を要望します。
　では、再度伺います。以前、会派でそよかぜキッズを視察させていただきました。子どもたちが笑顔いっぱいでとてもかわいく、ルールを守って行動し、大変に落ち着いており、先生方や給食を作っている方々が愛情を持って接している姿に感動を覚えました。また、日中一時支援事業も大変に好評で、申込みも順調とのことでした。
　そこで、児童発達支援、放課後等デイサービスの数が北部地域に少なく感じますが、今後、そよかぜキッズのような事業所を開設することはできないでしょうか。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　近年、児童発達支援や放課後等デイサービスの利用数が大きく伸びておりますが、定員を超過して利用されている実績はないことから、市内全体での事業所数が直ちに不足している状況ではないと認識しております。一方で、北部地域は、事業所の数が他の地域と比べて少ない傾向にあることは認識しております。事業所の開設に当たっては、運営主体となる民間事業者が報酬単価やサービスのニーズ、利用者数の見込みなどを踏まえ判断していくものですが、利用者から身近で通いやすい場所でサービスの提供を受けたいといった求めがある地域の情報などを事業者へ提供することで、地域ごとの偏りが少なくなるよう努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　事業者へ情報提供することで、地域ごとの偏りが少なくなるようにしてくださるとのこと、お願いします。
　児童発達支援事業所、放課後等デイサービスなどは不足していないとのことでしたが、市立学校に通う子どもの数は減少し、受給者証受給者は増えています。また、児童発達支援に通う子どもたちは、小学校入学後、放課後等デイサービスを利用することが多く、また、就学児健診後に受給者証を申請される方もいます。
　そのことを踏まえ、３、市立学校の余裕教室の活用について伺います。以前、余裕教室はないとの御答弁をいただきましたが、本年度も同じ状況でしょうか。また、１クラスでも活用できないでしょうか。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　学校の教室につきましては、ふだん児童生徒が活動をする普通教室のほか、特別教室と言われる理科室、音楽室、家庭科室など、教科用の教室がございます。普通教室は、特に小学校では35人学級の段階的運用や児童数の増加、特に特別に支援を要する児童の増加により教室の必要数は増加傾向にあります。また、ふだん学級活動をしていない教室、いわゆる余裕教室は、少人数指導での活動やグループ学習などに使用しており、今後の特別支援学級用として、さらには子ども教室、保育クラブでの活用も求められています。市立小学校を対象として普通教室数を調査したところ、39校中31校、約80％の学校で余裕教室はないという結果でありました。加えて、今後は中学校における35人学級の実施や特別支援学級の増加が見込まれることから、市内市立学校で余裕教室を活用することは極めて厳しい状況にあります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　市立学校全校に特別支援教室の設置はぜひお願いします。
　余裕教室は、本年度もないとのこと。しかし、北部地域の小学校には全学年合わせて６クラスの学校があります。以前、放課後等デイサービスを外部委託で中学校ブロック内にある余裕教室で開設を要望した後、学校内にて放課後等デイサービスを行っている自治体はないか調べると、横浜市の左近山特別支援学校で、学校内放課後等デイサービス運営モデル事業を2019年に開始していました。そこで、学校内になぜ放課後等デイサービスを開設することになったのか、横浜市の担当課にお話を伺いました。2019年に学校が開校となる際に、保護者からのニーズがあったためモデル事業を実施。実施期間は６年で、賃料は無償、福祉施設を運営している事業所が運営をしており、目的としては、左近山特別支援学校に就学している子どもたちに授業の終了後、または休業日に、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進、その他必要な支援を行い、家庭とは異なる時間、空間、人、体験等を通じて、個々の子どもの状況に応じた発達支援を行うことにより、子どもの最善の利益の保証と健全な育成を図ることとしています。対象障がい種類としては、重症心身障がい児で、利用者は左近山特別支援学校に学籍のある児童となっています。ユーチューブを拝見しましたが、障がいの特性から、学校内での移動は子どもたちの体の負担や時間の短縮になり、何よりもふだん生活している空間での移動のため、子どもたちがリラックスしているのが伝わりました。
　それを踏まえ、再度伺います。放課後等デイサービスを求めている子どもたち、保護者はたくさんいますが、支援の必要な子どもたちのために、放課後等デイサービスを外部委託で、余裕教室ができた際には開設できないでしょうか。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　現状、市内市立学校には余裕教室がない学校が多く、物理的に困難であることに加え、余裕教室ができた場合でも、放課後等デイサービスは学校とは異なる、厚生労働省令で定める場所で開設されることが基本であり、市立学校の施設を民間事業者が直接使用することは課題が多く、調査研究していく必要があると考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　放課後等デイサービスは厚生労働省の管轄であることや、民間事業者が直接使用することは課題があるとのことでした。本市が行っている事業の中に、放課後子ども教室があります。こども家庭庁の管轄で大変に好評で、長期休みの際には子どもたちで終日にぎわっていると聞きます。この事業は民間に委託して行っています。こども家庭庁の管轄のため、学校内で使用できているのだと思いますが、ほかの自治体では高齢者のデイサービスや保育施設、就労支援事業所や地域のコミュニティーの場として余裕教室を使っているところがあります。
　支援の必要な子どもが増えている傾向にあり、その子どもたちが放課後等に自身の住む地域で過ごすことは、地域とのつながりができ、自己入退室ができることで自立支援につながります。特別な場所をつくるのではなく、今ある建物やなじみのある場所で支援をすることは、子どもたちにとって安心して過ごせる場所になります。支援の必要な子どもたちのために、学校の余裕教室ができた際には支援施設の開設を要望し、支援の必要な子どもへのフォロー体制についての質問を終わります。
　最後の質問です。大項目、相談窓口における要配慮者への対応についてです。
　市民の要望が大きかった補聴器購入の助成が本年度４月から開始されました。難聴の要因には、加齢、騒音、ストレス、疾患などがあり、認知症予防の観点からも聞こえるようにすることは大切なことです。また、ＮＨＫの番組で国際医療大学の教授が加齢性難聴の説明の中で、加齢性難聴は誰でも起こる可能性がある、50歳頃から始まり65歳を超えると急に増え出すと言われている、その頻度は60代前半で５から10人に１人、60歳代後半では３人に１人、75歳以上になると７割以上という報告がありますとのことでした。生活に大きな支障がないと感じている方は補聴器をつけないで生活をされる方もいます。そのような方たちが市の相談窓口に来られた際に、説明を聞き逃してしまうことがあるかもしれません。また、大きな声でのやり取りによって、個人情報が周囲に聞こえることも考えられます。
　そこで、１、相談窓口における声が聞き取りにくい高齢者や難聴者への対応方法について伺います。本市の相談窓口に高齢者や難聴者が来られるのが多いのは、第１庁舎かと思います。その方たちが来られた際の配慮はどのようにされているのでしょうか。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　第１庁舎におきましては、まず、聴覚障がいのある方に対する配慮として、総合受付において筆談や手話通訳が必要な方向けの案内を表示し、必要に応じて対応しております。高齢の相談者に対しては、難聴気味や聞こえの不自由な方に限らず、聞き取りやすく分かりやすい説明など、会話の中で配慮するよう心がけており、年に数人ではありますが、聞き取りが困難な高齢の方に対しましては、状況に応じて筆談や配置している携帯式集音器を使用するなどの配慮を行っております。また、必要に応じて集音器や筆談などを用いることで円滑な相談体制を確保しつつ、席の配置に留意し、別の方の相談内容を分かりにくくするなど、個人情報の取扱いにも配慮しているところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　聞こえづらい方には会話や対応の中で配慮されていて、筆談や携帯式集音器を使用して対応されていることを理解しました。
　次に、２、相談窓口で使用している集音器について伺います。難聴気味の高齢者に対して筆談や配置している携帯集音器を使用しているとのことでしたが、高齢者は筆談が見えづらい方もいらっしゃいます。筆談以外にも何か配慮をされているのでしょうか。また、携帯式集音器が使えると周知されているのでしょうか。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　難聴気味の高齢者への配慮としましては、相談内容に応じて声の大きさや会話のスピードなどを変えているほか、紙面のパンフレットを用いて視覚的に伝えるなどの工夫をしております。相談者とのやり取りの中で聞こえが不自由な様子の場合には、担当職員の判断で、声の大きさなどの配慮をした上で、必要に応じて筆談による対応や携帯式集音器の使用を御提案しております。なお、現在窓口に携帯式集音器を用意していることは、特段の周知は行っておりませんが、個々の相談者に丁寧に対応しているところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　声の大きさや対話のスピードを変えているとのこと。また、紙面での説明はとても分かりやすくなると思います。ただ、携帯式集音器の周知ができていないということは気になりました。受付番号を取る機械や相談窓口に大きな文字やイラストで、聞き取りが心配な方は集音器がございます、御希望の方は職員にお伝えくださいと掲示することも必要かと思いますので、お願いします。
　この携帯式集音器ですが、先日使わせていただきました。涙型のような形状で、細い方にマイク、太いほうに複数の穴が開いており、電話の受話器のようになっていました。雑音が多く聞き取りにくく、集音した声が周りにも聞こえました。周りの方に聞こえにくく配慮はされていても、集音された声は周りに聞こえます。そして、聞こえづらい方たちは自身の声も大きくなりがちです。聞こえづらい方たちに、相談窓口や銀行といった話をしっかりと聞かなくてはいけないところに行く際の様子を伺いました。お困りの内容ばかりで、誰かについて来てもらっているが、何度もお願いするのは申し訳なく頼みづらい、何度も聞き返すのが申し訳なくなって聞き返さなくなる、聞き取れた単語だけで理解したつもりになって違う解釈をしてしまう、聞こえていないので聞き漏らしがあるかどうかが分からないとのことでした。
　そのような難聴で聞き取りづらい方のために、奈良県立医科大学の細井学長が発見した仕組みで、従来の骨伝導より痛みや音漏れが少ない軟骨伝導イヤホンが多くの自治体や銀行、警察署の窓口で取り入れられており、2025年の大阪・関西万博でもパビリオンに導入されるところがあります。この軟骨伝導イヤホンですが、議長の許可を得て持ってきています。耳の軟骨は第３の聴覚経路と呼ばれるところで、耳の入口付近の軟骨に振動を与えることで音を伝える仕組みになっています。この耳に装着する部分、ここが球体になっています。それで、この球体になっていて、耳を完全に塞がなくても軽く装着するだけで、コードについているこのマイクから音を拾い、イヤホン部分が振動します。そして、音の大きさの調整は、この左右に調整するところがあるために、聞こえ方が左右違っていてもここで調整をすることができます。手元で操作可能となっています。この振動で聞き取るものですから音漏れがまず少なく、また、ぴったりと装着しなくても使えるため、周りの音が聞こえます。そして、イヤホン部分は穴が開いていません。そのため、終わった後に除菌シートで拭くことで清潔に使えます。
　そこで伺います。相談窓口で軟骨伝導イヤホンを導入する考えについて、さきにも説明しましたが、様々な自治体の窓口で設置が拡大しています。本市も相談窓口に設置をし、住民の皆さんが安心して相談ができるようにできないでしょうか。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　軟骨伝導イヤホンについては、近年、金融機関や自治体の窓口などに導入されている事例は認識しております。引き続き、軟骨伝導イヤホンも含め、聞こえづらい方であっても安心して御相談いただけるよう、また、高齢者に優しい窓口となるよう引き続き研究してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　高齢者に優しい窓口になるよう研究してくださるとのこと、よろしくお願いいたします。
　軟骨伝導イヤホンですが、先ほど話を伺った方たちに３日から１週間ほど使用してもらいました。そして感想を伺いました。耳に装着するのにしっかり入れなくてもいいと分かっていても慣れるまでに気になった、また、音量調節をする箇所のクリップを洋服に装着しないと擦れる音が聞こえた、声がクリアに聞こえた、対面での会話で聞き返すことがなかった、また、自分の声が大きいことに驚き、声の調節ができたと言われ、また、日頃補聴器をつけて生活している方にも使用してもらった感想を聞くと、補聴器よりも声がクリアに聞こえてよかったとのことでした。その方たちに、窓口に導入することをどう思うか聞いてみたところ、ぜひ導入してほしい、これがあると助かる人がいると思うとのことでした。松戸市で74個もの軟骨伝導イヤホンを設置しました。そこで、どのような経緯で74個も設置をしたのか、松戸市、公明党議員に話を聞きました。東京都狛江市が早々に設置をしていたため、執行部が狛江市に聞き取りをして購入先を伺ったそうです。その後、お試しで２個購入し実証実験をしたところ窓口で大変好評だったことから、窓口業務を行っている部局に声をかけると各部局が手を挙げたとのこと。また、それぞれ何個ずつ設置されているのか聞くと、福祉長寿部が32個で、そのうち地域包括ケア推進課では21個、また市民部が34個で、そのうち市民自治課の市民センターが17か所など、全部で32か所の窓口に置かれているとのことでした。全国の自治体で設置が広がっている軟骨伝導イヤホンを本市でも設置し、市民が安心して相談窓口で話が聞ける体制づくりを強く要望し、質問を終わります。
　以上で全ての質問を終わります。御答弁いただきありがとうございました。

○稲葉健二議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時９分散会