2024年6月10日

代表質問　市川維新の会：つかこしたかのり議員、堀内しんご議員

午前10時開議
○稲葉健二議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○稲葉健二議長　日程第１議案第１号市川市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてから日程第19報告第19号公益財団法人市川市文化振興財団の令和５年度決算及び令和６年度事業計画に関する報告についてまでを一括議題といたします。
　これより代表質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　市川維新の会、つかこしたかのり議員。
〔つかこしたかのり議員登壇〕
○つかこしたかのり議員　会派市川維新の会、つかこしたかのりです。会派を代表して、初回総括、御答弁に応じて２回目以降は一問一答にて質問させていただきます。なお、補足質問は堀内しんご議員が行います。
　まずは、教育行政について。
　(1)いちかわＧＩＧＡスクール構想において使用しているタブレットについてです。ＧＩＧＡスクール構想において実施されているタブレット端末の配付については、学年や学校によってタブレットの性能が大きく異なっており、このことに関する疑問や課題を現場の先生や生徒、その保護者の方々より聞いております。
　そこで、市内タブレット端末の配付状況及び他市の導入実績について伺います。加えて、故障や不具合の状況、内容についても御答弁ください。
　次に、(2)部活動の地域移行についてです。本市は学校での部活動を段階的に地域へ移行することを進めています。このことについて、本市はメリット、デメリットをどのように理解しているのか伺います。あわせて、この地域移行は教育委員会の下で行われているかについても御答弁ください。
　次に、(3)市立学校の運動会、体育祭での熱中症対策の現状及び今後についてです。本年度、５月から６月に行われた市内小学校、中学校の運動会、体育祭を数校、補足質問者の堀内議員は見学に行ったそうです。以前は秋の10月頃に開催が多かった運動会、体育祭ですが、近年は、中学３年生の受験、また１年間の行事バランスなどを考慮し、秋から初夏の時期に移行しているものと推測します。この５月、６月の時期は、寒い時期から暑い時期へと向かうため、体への負担が大きくなる季節とも言われています。加えて、この時期の紫外線は真夏並みに強く、冬からの肌が慣れていないこともあるため、思わぬ日焼けをしてしまうこともあります。このような環境で行われる運動会、体育祭で気になるのは、生徒たちの熱中症対策です。
　そこで、市内市立学校の運動会、体育祭の熱中症対策の現状及び今後についての考えを伺います。
　なお、本項目は補足質問を堀内しんご議員が行います。
　次に、令和６年度介護報酬改定が市内事業者に与える影響に対する市の認識についてです。
　介護報酬改定は３年に１度、国によって実施され、今回の改定は令和６年度から８年度までの３年間、介護サービス事業所における基本報酬や加算及び算定要件を改定したものです。この改定については一部の報道なので、訪問介護事業所の基本報酬は引下げが見られるなど、事業所にとっては厳しい内容であると認識しています。そして、この改定の影響によって市内事業所が閉鎖に追い込まれるなど、本市の介護サービスが低下するのではないかとも危惧しています。
　そこで、令和６年度介護報酬改定について、まずは本市の見解を伺います。
　次に、道の駅いちかわについての(1)駐車場の利用に関するルールと市の管理方法についてです。道の駅いちかわの駐車場については、本来の目的とは異なる利用が確認されており、私のところに届く声を聞くには、まだ改善すべき課題があるように考えます。
　そこで、道の駅いちかわの駐車場の利用に関するルールと市の管理方法について、現状を伺います。
　次に、(2)営業時間外の施設の管理方法及びＡＥＤの設置場所についてです。現状、営業時間外は施設をどのように管理しているのか。また、ＡＥＤについてはどのような利用方法となっているのか伺います。
　次に、自治会活動の支援についての(1)自治会加入率向上の取組についてです。このことにつきましては、令和５年４月１日時点で加入率は52.1％であり、現在は緩やかな減少傾向であること、加入率を向上させる取組として、ＩＣＨＩＣＯのポイント付与などを行っていることを先順位者との御答弁で理解できましたので、私からも引き続き加入率向上に向けた取組を継続してくださることを要望して、本項目につきましては質問を行いません。
　次に、(2)買物不便地域における移動販売への自治会の協力に関する市の認識についてです。都心に近い本市においても、商店の衰退などにより、日常の買物の場所が十分でない地域があり、この課題を解消するため、現在、ダイエーによる移動販売が行われていることは認識しています。下貝塚地域でも、以前から買物が不便な方々がいるという地域課題を抱えており、本年度、自治会及び近隣住民の方々の協力を得て移動販売が開始されたと聞き、私も視察に伺いました。販売価格はダイエー市川コルトンプラザ店の店頭価格と同額に設定されており、利用者は移動販売の手数料として１品当たり11円、上限55円の支払いが必要とのことでした。
　そこで、本市で移動販売を行っている場所は何か所あるのか。移動販売の選定は、どのように行われているのか伺います。また、移動販売を行うに当たり、自治会など地域の方々には、具体的にどのような協力を依頼しているかについても御答弁ください。
　次に、あんしん住宅助成制度の対象要件及び制度の拡充についてです。
　あんしん住宅助成制度は、市民が安心して快適に過ごせる住宅の普及を目的として、平成25年より開始し、住宅の改修費用の一部を助成するもので、非常に人気のある助成制度であると認識しています。しかし、本年度、この対象条件を変更したことに戸惑う市民の方々、事業者の声を聞いております。
　そこで、あんしん住宅助成制度の昨年度の対象条件、実績、本年度の対象条件、予算額について、まずは伺います。
　次に、クリーンセンター稼働停止に係る有識者による検証結果についてです。
　令和６年２月定例会において、令和５年10月に発生したクリーンセンター稼働停止に係る有識者による検証結果の報告書については、これが市に届き次第、市議会のほうへも提供してほしいと求めておりましたが、２月定例会会議中に提出されることはありませんでした。その後、既に一部報道機関などには公表されていることではありますが、確認の意味も含めて、この稼働停止に係る報告書がいつ本市に提出され、いつ公表されたのかを、まずはお伺いします。
　次に、デジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯの(1)事業の実施についてです。デジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯは、令和４年４月１日から令和５年３月31日まで、庁内プロジェクトチームを結成し、市民活動の活性化、地域経済の活性化を事業目的に設計され、令和５年５月22日から令和５年９月30日までを実証実験期間として本八幡駅周辺で実施され、本年度は、さらにその地域を市内全体に広げ、事業規模も現金チャージ分の予算ベースで見ても、４億5,000万円から15億円と３倍弱も大きくなっています。
　そこで、本年度より新たに始まった事業展開において、現在の加盟店数、利用者数、発行金額の状況についてお伺いします。
　次に、(2)課題と対応についてです。令和５年度実証実験の結果で見えてきた課題として、大きく３つの課題がありました。１つ目として、実証実験の準備段階で加盟店と参加者獲得に時間を要したこと、２つ目として、クレジットカードからチャージを希望する意見が多かったこと、３つ目として、大企業が経営する加盟店で利用が多く、大企業７割、中小企業、個人事業が３割の割合で利用されたことです。また、その対応として、加盟店と参加者獲得に時間を要したことについては、商店会と連携強化を図ることで、多くの店舗に事業への参加を呼びかけたこと、クレジットカードからのチャージを希望する意見が多かったことについては、クレジットカードからチャージをできるようにしたこと、大企業が経営する店舗で利用が多かったことについては、利用金額に応じて付与する還元ポイント率に差をつけて、中小企業、個人事業主の加盟店での消費を後押しする対応がされていることを認識しています。
　その上で、課題として、さらなる利便性の向上には多くの加盟店が必要と考えますが、対象地域を市内全域とした場合、商店会に入っていない店もあり、地域によって偏りが起きる可能性はあるのではないでしょうか。このことにおける本市の見解と対応を伺います。
　なお、本項目及び次の大項目、公衆トイレ及び公園トイレの改修、清掃については、補足質問者である堀内しんご議員が行います。
　最後に大項目、公衆トイレ及び公園トイレについてです。
　堀内議員の下には、現在も市民の声として、公衆トイレ、公園のトイレが汚くて使えないとの意見が寄せられているそうです。このことについて、堀内議員は、令和５年６月定例会及び９月定例会において、さわやかハウスを含む公衆トイレ、公園トイレの改修、新設、また清掃状況の管理について質問したところ、改修については優先順位を精査して進めていく、また、清掃状況の管理については、体制の強化を図るとの御答弁でした。
　そこで、その後の取組はどうなっているのかお伺いします。
　以上、御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
○稲葉健二議長　質問が終わりました。
　答弁を求めます。
　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　私からは大項目１番目、教育行政についての(1)から(3)についてお答えいたします。
　初めに、(1)いちかわＧＩＧＡスクール構想において使用しているタブレットについてお答えいたします。現在、本市では３種類のタブレット端末を使用しており、学校によっては学年ごとに違う機種を使用している場合もあります。タブレット端末の配付につきましては、年度ごとの入札により機種の選定を行い、段階的に導入したことから、３機種の配付となりました。端末は３機種ですが、ＯＳはウィンドウズ１種類のため、指導に影響はございません。他市においても文部科学省の示した規格に沿って整備しておりますが、導入機種、ＯＳは各市で様々です。なお、本市で使用している機種も、他市での導入実績がございます。
　次に、タブレット端末の故障や不具合の状況及び内容についてです。令和５年度の故障・破損台数は約2,100台で、使用年数が長くなることで内部機器の劣化が進み、外部の破損による故障よりも本体内部の不具合による故障が増えております。そこで、これまでの故障、破損の状況を鑑み、令和５年度より、内部機器の信頼性があり、かつ外部が壊れにくい頑丈な端末をリース契約し、小学１年生に対して新しい端末を配付しております。
　続いて、(2)部活動の地域移行についてお答えいたします。初めに、地域移行することのメリット、デメリットについてです。少子化が進展する中、野球やサッカーなど団体競技につきましては、学校単位でチームが組めないことや、競技経験や指導経験がない教員が顧問を務めなければならないなど、当該校の教員だけで部活動を運営することが厳しい状況になっております。これらの課題に対し、部活動を地域移行し、外部講師による指導が可能になることで、子どもにとって活動の選択肢が広がることや、専門的な指導が受けられるなど、将来にわたり生徒がスポーツ・文化芸術活動に継続して親しむことができる機会を確保できることがメリットとして捉えております。デメリットといたしましては、地域移行後の活動は学校の管理下でなくなるため、保険の加入や会費など保護者の負担が増加することが想定されることでございます。なお、今国会終了後、教育長と事務局職員がスポーツ庁と文化庁を訪問する予定となっております。国に直接説明を受け、動向を把握することで部活動の地域移行を確実に推進していきたいと考えております。
　次に、教育委員会の下で部活動を地域移行しているかについてお答えいたします。地域移行に当たりましては、教育委員会とスポーツ部が連携し、昨年度、第四中学校を部活動の地域移行のモデル校として選定し、３つの部活動を地域移行できるよう調整を進めてまいりました。また、今年度の夏以降、市川市東部地区総合型スポーツクラブに部活動の休日の活動を地域移行する予定となっております。
　最後に、(3)市立学校での運動会、体育祭での熱中症対策の現状及び今後についてお答えいたします。市立学校での熱中症対策につきましては、千葉県教育委員会から通知されている学校における熱中症対策ガイドラインに基づいた対策を、各小中学校が実情に応じて実施しております。運動会、体育祭においての具体的な熱中症対策としましては、帽子やタオルなどを着用し直射日光を防いだり、プログラムの中に水分補給の時間を随時設けたりしております。また、教職員が児童生徒に霧吹きをして体温の放射冷却を促進させるほか、児童生徒の応援席にテントを設置し、日陰をつくるなど熱中症予防対策を講じている学校もございます。今後につきましては、引き続き各学校の実態に応じた熱中症対策を図り、児童生徒の体調管理を徹底してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　私からは大項目、令和６年度介護報酬改定が市内事業者に与える影響に対する市の認識についてと、自治会活動の支援についてのうち(2)買物不便地域における移動販売への自治会の協力に関する市の認識についてにお答えいたします。
　初めに、令和６年度介護報酬改定についてでございます。今回の介護報酬改定の基本的な考え方は、介護現場で働く方の処遇改善を行うこと及びサービスごとの経営状況の違いを踏まえ、基本報酬や加算の配分をすることの２つとされ、これまでの報酬と比較し、1.59％の引上げとなる改定が行われ、そのうち0.98％を介護現場で働く方の処遇改善に割り当てられました。介護職員の処遇改善として、介護職員の処遇改善に係る加算の取得促進を目的に、改正前には３つに分かれ、複雑かつ事務負担となっていた介護職員の処遇改善に係る加算を一本化する見直しが図られ、さらに、加算を取得していない事業所などが、国の例示によって加算案件を理解し、取得しやすくするなどの取組がなされました。
　また、基本報酬等の配分としては、全てのサービス種別において、一律に介護報酬を増額するのではなく、サービスごとの経営状況の違いを踏まえ、基本報酬や加算へ配分されることになりました。例えば、訪問介護の基本報酬は引き下げられ、一方、介護職員等処遇改善加算に高い加算率を設定していることが挙げられます。具体的な例では、訪問介護の報酬改定で最も単位数に影響の見られたものは、提供時間１時間以上１時間30分未満の身体介護サービスであり、改定前が579単位であったものが、今回の改定では567単位と改定され、12単位下がっております。１単位当たり約10円であることから、影響額は１回当たり120円相当の減額になっております。
　引下げの理由といたしましては、厚生労働省が公表する令和５年度介護事業経営実態調査では、介護サービス全体の利益率が平均2.4％である中、訪問介護は7.8％と高い利益率であったこととしております。一方、訪問介護事業所は、人件費が支出の７割を占めるという特徴があり、人件費に直接影響する介護職員等処遇改善加算の加算率を手厚くし、他のサービスと比較して最大24.5％の加算を設定しております。このため、今まで加算を取得していない事業所においては、先ほど例示した567単位と改定された身体介護１回当たりでは、1,380円相当の加算をつけることも可能となり、基本報酬の減額分を大きく上回る改定となっております。
　次に、自治会活動の支援についての(2)買物不便地域における移動販売についてでございます。本市では、買物不便地域の解消及び市民の交流促進を目的として、令和２年度に株式会社ダイエーと移動販売の実施に関する協定を締結し、同社は令和３年１月より食料品や日用品などを載せた車両による移動販売を開始いたしました。実施に際し、ダイエーは地域貢献の一環として販売用車両及びスタッフの確保、商品調達を担っており、本市は買物不便地域の選定、本市が所有している土地の無償貸付けや地元関係者との調整、販売に係る周知啓発を行っております。販売場所は、高齢者サポートセンター、地域活動を支援するコミュニティソーシャルワーカーなど、地域の実情を把握する関係機関とともに、地域の方々の状況やニーズを把握するため、地域住民と協議を行った上で候補地を選定しております。また、ダイエーとも協議しながら、最終的には地域の方々の了承を得た上で決定しております。販売場所は、公園や公民館などの市有地のほか、自治会館や個人宅の駐車場などで、令和６年５月現在、市内26か所となっております。移動販売の開始時には、自治町会をはじめとする地域の方々に周知などの御協力をいただいており、一部の地域では、移動販売を実施する際にも積極的な御協力をいただいているところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　私からは大項目、道の駅いちかわについてとデジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯについてお答えをいたします。
　初めに、道の駅いちかわについての(1)駐車場の利用に関するルールと市の管理方法についてです。道の駅いちかわの駐車場は、国土交通省が設置管理をしており、清掃等の表面管理については、本市が設置する地域振興施設の指定管理者が行っております。道の駅いちかわの開業当初より、深夜に多数のバイク利用者が駐車場に集まり、空吹かしによる騒音等の迷惑行為をしたり、複数台の車で訪れ、１台に乗り換える乗合行為等の目的外利用により、本来、道の駅いちかわを利用する方が駐車できない等の問題が発生していることは認識をしております。
　これらの問題に対し、国土交通省及び市川警察署と協議を重ね、改善に努めております。具体的には、国土交通省、市川警察署と合同で、夜間の騒音低減に努める啓発活動を令和２年度より実施しているほか、令和５年度には、駐車場等の適正な管理等を定めた利用規定が制定されました。また、目的外利用車両については警告文を提示する等の対策を実施しております。
　次に、(2)営業時間外の施設管理及びＡＥＤの設置場所についてです。市が設置する地域振興施設の開館時間は午前９時から夜10時までとなり、また、国土交通省が整備いたしましたトイレ棟、駐車場については24時間利用可能となっております。営業時間外の午後10時以降については、警備員１名が常駐し、施設の管理を行っており、営業時間外はその警備員が対応しております。夜間の警備員の対応事案としては、駐車場利用者の騒音などに関する対応などが主なものとなります。このほかにも、利用者によるたばこのポイ捨て等があることも確認をしております。ポイ捨てへの対応については、指定管理者に対し、営業時間前の午前７時より開始する清掃を徹底させるとともに、地域振興施設内にポイ捨て禁止の啓発ステッカーを掲示し、対応をしております。
　道の駅いちかわに設置している３台のＡＥＤは、全て地域振興施設内にあり、営業時間外において一般の方が自由に利用することができず、仮に営業時間外にＡＥＤが必要となった場合は、警備員を通じて利用することとなります。
　なお、開業以来、夜間にＡＥＤを使用する事例はこれまでございませんでした。
　次に大項目、デジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯについてです。
　初めに、(1)事業の実施状況についてになります。現在の加盟店数は、昨年度、実証実験に参加していただいた202店舗と新たに事業参加した296店舗、合わせて498店舗となります。利用者数は約１万6,000人、発行金額は約3,000万円、利用金額は約1,000万円となっております。
　次に、(2)課題と今後の対応についてです。７月に実施する市制施行90周年記念キャンペーンに向けて、商店会の御協力をいただきながら、市内の主要駅周辺から順次、加盟店の獲得を進めてまいりました。現在の加盟店数でございますが、令和５年度に実証実験を実施した本八幡駅周辺で233店舗、令和６年度に事業拡大をした市川大野駅周辺で27店舗、市川駅周辺で85店舗、行徳駅周辺で44店舗、南行徳駅周辺で22店舗、それ以外の地域で87店舗となっており、地域によって加盟店数の偏りがございます。そこで、今後は多くの方にＩＣＨＩＣＯを利用していただけるよう、加盟店が少ない地域で加盟店の獲得に努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　私からは大項目、あんしん住宅助成制度の対象要件及び制度の拡充についてと、公衆トイレ及び公園トイレの改修、清掃についてお答えします。
　初めに、昨年度、令和５年度のあんしん住宅助成制度の概要と実績です。昨年度の助成メニューは、バリアフリー化、省エネ化、子育てに対する配慮、防災性の向上及び分譲マンションの共用部のバリアフリー化、浸水対策でした。補助金額は対象工事費の３分の１、限度額10万円、防災性の向上の耐震工事は、対象工事費の２分の１、限度額30万円、分譲マンションの共用部は、対象工事費の３分の１、または住宅戸数に10万円を乗じた額のいずれか低い額として、限度額100万円を助成していました。受付は４月17日から開始し、７月14日には予算の上限に達したため、終了しております。
　メニューごとの申請状況です。バリアフリー化が14件、省エネ化が242件、子育てに対する配慮に関わる工事が５件、防災性の向上が１件、分譲マンション共用部の工事が２件の合計264件でした。執行額は2,684万3,000円で、予算額2,750万円に対し執行率は97.6％でした。
　続きまして、令和６年度の制度の概要です。本市は令和５年度をカーボンニュートラル元年とし、力強く環境問題に取り組むこととしました。このことから、令和６年度から住宅助成に関する制度を大幅に見直しております。具体的には、カーボンニュートラルに効果のある断熱化工事を手厚く助成することとし、窓、ドア、壁、床、天井の断熱化工事の助成に特化した住宅断熱改修促進事業を新たに設けております。補助金額は、窓、ドアの断熱化は対象工事費の３分の１、限度額10万円、高断熱化工事は対象工事費の２分の１、限度額20万円、壁、床、天井の断熱化工事は対象工事費の２分の１、限度額30万円を助成しています。なお、戸建て住宅及び分譲マンション共用部のバリアフリー化と防災性の向上につきましては、令和５年度と同様に助成しております。予算額は、住宅断熱改修促進事業が2,500万円、あんしん住宅助成制度が480万円で、合計2,980万円であります。
　次に大項目、公衆トイレ及び公園トイレの改修、清掃についてお答えします。
　初めに、改修です。約170棟ある公衆トイレ及び公園トイレのうち、洋式化されていないトイレなど約100棟を対象とした改修計画を策定しています。この計画に基づき、今年度は国府台児童公園、新田南公園、八幡野公園、広尾公園の４棟の改修を予定しております。今後も、この計画に基づきトイレの改修を進めてまいります。
　トイレの清掃につきましては、清掃を受託している業者に対し、清掃チェックリストに記載されている衛生器具の清掃、洗面台の拭き上げ、床の掃き拭きなど14個の確認項目の作業を徹底すること、あわせて、衛生器具のつまり、亀裂、電灯の切れ、ガラスの破損などの早急に対応すべき事項については、直ちに市に報告することを指示しております。また、市の職員が月に３回程度行っている公園巡視の際にトイレも巡視しており、清掃状況等を確認するようにしました。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　私からはクリーンセンター稼働停止に係る有識者による検証結果についてをお答えいたします。
　有識者によります稼働停止についての検証は、このような事態を再び起こさないよう、令和５年11月より作業を開始し、令和６年３月21日に結果報告書が市に提出されております。公表につきましては、令和６年３月26日の定例記者会見にて概要を説明し、あわせて、市の公式ウェブサイトにて公開をしております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　答弁が終わりました。
　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　御答弁ありがとうございました。まずは大項目、教育行政についての(1)いちかわＧＩＧＡスクール構想についてです。御答弁では、本体内部の不具合による故障が増えている。つまりは、そもそも不具合が出やすいタブレット端末を一部の生徒は使用しているという、こういうことになるのではないかと思いますが、これは改善すべき大きな課題ではないでしょうか。本市が掲げているＧＩＧＡスクール構想と照らし合わせ、タブレット端末の製品や性能が、学年、学校によって格差があることに問題がないのか、御一考いただきたいと思います。
　また、他市における導入機種、ＯＳは様々であり、本市と同じタブレット端末を導入している市もあるとの御答弁でしたが、隣の船橋市では、小学校と特別支援学級にｉＰａｄ第８世代を導入しているようです。単純にどちらがよいと比較するのは難しい部分もあると思いますが、本市においても目指すべきＧＩＧＡスクール構想に基づき、タブレット端末の導入については見直しが必要なのではないかと考えます。
　そこで、今後はタブレット端末の導入をどのように進めていくのか伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　令和６年度から今後５年間にわたり実施される第２期ＧＩＧＡスクール構想におきましては、県内の児童生徒に配付しているタブレット端末の入替えに際して、県全体で一斉入札を行います。予算につきましては市の負担となりますが、そのうち３分の２を国が補助し、県が取りまとめます。その移行期間となる今年度におきましても、速やかに入替えが進むよう、教育長から千葉県教育委員会に要望したところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　今後は千葉県の基金を活用して、県で同じ機種を共同調達する方向で進めていると聞いて少し安心しました。タブレット端末については、品質、性能から御苦労されている先生方の声も聞いています。性能の低いタブレットだと、授業中にアプリにアクセスしたときにフリーズしてしまう、また、品質が低いタブレットについては、授業中にキーボードのキーが取れてしまうとか、それで授業が中断する、こういった切実な声も聞いています。どうかこのタブレット端末については、今以上に御留意いただきまして、子どもたちのよりよい環境を構築してくださいますようお願い申し上げて、本項目の質問は終えます。
　次に、教育行政における(2)部活動を地域移行することのメリット、デメリット、また、現在は教育委員会の下で段階的に地域移行が行われていることは理解しました。その上で、御答弁ではデメリットとして、地域移行後の部活動は学校の管理下ではないため、スポーツ保険への加入など保護者への負担が増加することと述べられていましたが、これ以外にもデメリットはあるのではないでしょうか。地域移行後の部活動は教育委員会の管理下ではなくなります。このことに関して私が考えます最大の課題は、どのようにして現在の安全を確保するかということです。私も一番上に小学生の子どもがいる親の立場から申し上げれば、デメリットとして御答弁されていたスポーツ保険の加入などで負担が増加することについては、多くの親御さんは理解され、その負担も許容されると考えます。しかし、子どもたちの安全についてはどうでしょうか。部活動が地域移行された際、例えばですが、指導現場が過熱化し、体罰などの問題が起きても、教育委員会の立場としては無関係となってしまうのではないでしょうか。教員免許を取得されている先生が部活動を実施してくださることで、また、何かあれば市の教育委員会がトラブルに介入してくれることで、保護者は安心して子どもたちが部活をすることを見守れるんだと考えます。このような安全が担保されないのであれば、保護者の方々は部活動の地域移行については理解をされない方が多いのではないかと考えます。
　そこで、安全管理の質をどのようにして落とさないのか、その方策についてお伺いします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　指導者の質の保証につきましては、資格取得の配置や資格がない方には資格取得を促すなど、しっかりとした指導体制を確立していきたいと考えております。また、指導者の養成や資質向上の取組として検証を実施していくことも検討しております。事故対応などにつきましては、連絡系統のフロー図を作成するなど、迅速かつ確実に対応できる体制を整備いたします。また、定期的に保護者へアンケートを実施し、その結果を反映することで、生徒や保護者の要望等に応えていく予定でございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　安全管理の方策については理解しました。事故対応のフロー図作成など、これから制度の整備をされるとの御答弁でありますので、私としても引き続き本件は注視していきたいと考えます。また、定期的に保護者へアンケートを実施されるとのことですので、このアンケートを通じて生徒や保護者の要望を反映し、よりよい部活動が実現されることを要望しまして、本項目の質問は終えます。
　次は、令和６年度介護報酬改定が市内事業者に与える影響に対する市の認識についてです。御答弁では、訪問介護の介護職員処遇改善加算の加算率は最高24.5％を設定していることから、やり方によっては基本報酬の減額分を大きく上回るとのことでしたが、実際問題として、この減額分を上回る加算を得ることが難しい事業所もあると聞いています。
　そこで、減額となり経営が難しくなる事業者が市内にも一定数出てきてしまうことを踏まえ、市独自の支援制度を策定する考えはないのかお伺いします。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　介護保険制度は国が決定した枠組みの中で行う全国一律の制度となります。今回の介護報酬改定は、介護職員の処遇改善を行いつつ、サービスの経営状況やサービスの特徴を勘案し、サービスの種別ごとに基本報酬や加算の配分を行うことを基本として決定された介護保険の枠組みとなります。本市としましては、国が設定した制度の枠組みを最大限活用することが大切であると考えており、その枠組みを最大限活用できるよう、今後本市が実施する介護サービス事業所を対象とした集団指導において、改正内容の周知を図るほか、申請手続などについても丁寧に説明を行ってまいります。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　介護報酬改定については、国が決定した全国一律の制度であるからこそ、その制度設計は大枠であり、その制度を最大限利用することができず、疲弊する介護サービス事業者が一定数出てくるものと考えます。市内介護サービスが低下するような事態は避けなくてはいけません。まずは市内の介護サービス事業者には、国が設定した制度の枠組みを最大限活用できる支援をしてくださりつつ、その動向を注視され、状況によっては本市独自の支援制度を策定してくださることを要望して、本項目の質問は終えます。
　次は道の駅についてです。(1)の駐車場の利用に関するルールと市の管理方法については理解できましたので、再質問は行いません。
　この駐車場の管理方法を踏まえた上で、(2)営業時間外の施設管理及びＡＥＤの設置場所について質問させていただきます。道の駅いちかわの課題として、夜間に駐車場での騒音やごみのポイ捨てがあり、これには啓発ステッカーなどによる注意喚起などで対応されているとの御答弁でしたが、やはり状況が改善しているようには思えません。そこで、夜間に迷惑行為が集中しているのであれば、その対応として、道の駅の営業時間を延長することで、夜間に行われている迷惑行為の抑止力になるとも考えますが、このことに関する本市の見解を伺います。
　また、国土交通省が整備したトイレ棟が24時間利用可能であるならば、このトイレ棟へＡＥＤを設置することはできないのか、併せて御答弁ください。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　お答えします。
　初めに、営業時間の延長についてです。市川市地域振興施設の設置及び管理に関する条例において、開館時間については市長の承認が必要とされておりますが、１日につき８時間以上という条件の下、指定管理者が午後10時までの開館としております。現在、地域振興施設の運営に際し、本市より指定管理料の支払いはしておらず、指定管理者は物販等の収益により施設を運営しております。夜間の営業時間を延長することは、地域振興施設の収支とも関係があることから、仮に地域振興施設の開館時間を変更する場合は指定管理者の合意が必要となるものと思います。
　次に、ＡＥＤの設置場所についてです。地域振興施設内には３台ＡＥＤを設置しております。設置場所は事務所内、レストラン入り口、トイレ棟側の入り口付近となります。トイレ棟は国の施設になるため、国へ設置を要望してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　地域振興施設の開館時間を変更する場合は指定管理者の合意が必要になることは理解しました。つまり、逆を言えば、指定管理者の合意さえ得ることができれば、営業時間を延長することも可能であるとの御答弁でしたので、このことにつきましては前向きな御検討を求めます。
　また、国が管理している道の駅いちかわのトイレ棟についても、ＡＥＤの設置をしっかりと要望していただき、利用者だけでなく周辺に住む方々が夜も安心して道の駅いちかわと共存できるよう取り組まれますことを申し上げ、本項目の質問は終えます。
　次は、自治会活動の支援における(2)買物不便地域における移動販売への自治会の協力に関する市の認識についてです。御答弁にもありましたように、移動販売については、自治会をはじめとした地域の方々の協力があって成り立っています。下貝塚地域でも自治会住民が自主的に販売場所で交通整理を行うなど安全確保に努められており、自治会長も積極的に地域の方々へ移動販売車が来ることの声かけをされていました。
　そこで、このような地域の担い手となる方々に対し、例えばＩＣＨＩＣＯポイントを付与するなど、何か協力者へのインセンティブとなるものは検討できないものかお伺いします。
　また、移動販売車の利用は、手数料として最大55円の支払いが必要です。最大であるとはいえ、買物不便地域で生活しなくてはならない、そうでなければ支払う必要のない金額が利用者の負担となっている、この現状にも課題があるように考えます。
　そこで、市として手数料についても補助することはできないのか、併せて御答弁ください。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　移動販売を行うに当たり、地域によっては地域住民や自治町会が積極的に会場設営など、事業者への協力や買物後の荷物の持ち帰りなど、買物にいらした高齢者の支援を行っていらっしゃるところもございます。このような協力者に対し何らかのインセンティブを付与することも、地域住民の理解と協力を得るための一つの手法として検討しつつ、協力者の過度な負担とならないよう、実施方法や協力体制について十分協議を重ねてまいります。
　また、移動販売における手数料は、地域貢献の一環として、移動販売を実施するダイエーが設定した金額であり、金額も他の移動販売の事業者と比較して一般的な金額であることから、本市としては手数料の補助は検討しておりません。一方で、地域貢献を目的として移動販売を実施する民間事業者は増えつつあり、事業者によっては手数料を設定せず店舗価格で販売を行っているところもあることから、このような事業者にも御協力いただける体制を構築し、買物不便地域へのさらなる対応を図ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　地域貢献を目的として移動販売を実施する民間事業者は増えており、手数料を設定せず、店舗価格で販売を行っているところもあるとの御答弁ですが、移動販売の実施を事業者へ過度に依存しているようでは、その事業者の経営状況によって、簡単に事業が中止されることにもなりかねません。また、協力者に対しては何らかのインセンティブを付与することを御検討くださるとのことでしたので、今後、本件について前向きな策定が実施されることを求めていきます。
　今後はさらに高齢化が進み、買物不便地域における移動販売のニーズは高まると考えます。協力してくださる市民や事業者へのインセンティブ付与など、移動販売の継続、拡大がさらに図れる取組を引き続き実施されますことを要望して、本項目の質問は終えます。
　次は、あんしん住宅助成制度についてです。初回の質問にて、令和５年度の実績と令和６年度の概要は理解できました。その上で、本年度は補助対象から外したものと、その実績、外した理由についてお伺いします。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　補助メニューのうち廃止したのは、省エネ化のうち屋根等の高反射率塗料の塗布及び保温浴槽への変更と子育てに対する配慮メニューです。これらの令和５年度の実績は、屋根等の高反射率塗料の塗布が110件、保温浴槽への変更が82件、子育てに対する配慮メニューが５件でした。廃止した理由は、カーボンニュートラルの観点で各助成メニューの効果を再検証した結果であります。屋根等の高反射率塗料は、夏は外から入る熱を抑えられますが、冬は外からの熱も遮断してしまい、暖房の負荷が増えてしまいます。一方、窓やドアなどの開口部の断熱化は、夏の冷房時に外から入る熱と、冬の暖房時に外に逃げてしまう熱のどちらも抑えることができます。このことから、省エネ化については、年間を通じて断熱効果がより期待できる窓・ドア断熱と外気の影響を受けやすい壁、床、天井の断熱に注視することにしたものです。保温浴槽への変更も、同様に他の断熱化メニューと効果を比較したものです。子育てに対する配慮につきましては、給食費の無償化や第２子以降の保育料無償化など、子育て支援施策の充実が図られたためです。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　令和５年度の実績件数264件のうち、屋根等の高反射率塗料の塗布が110件、高断熱浴槽への変更が82件、子育てに対する配慮に係る工事が５件、合計で197件、全体の75％もの実績があったものを令和６年度は対象から外したことを理解しました。また、屋根等の高反射率塗料は、夏の外から入ってくる熱を抑える効果は期待できるものの、冬も同様に外からの熱を遮断してしまうことで、暖房の負荷が増えてしまうことが分かったので取りやめたという御答弁でしたが、このことには疑問を感じます。冬は家屋に対して横から太陽が当たる時間が長いので、屋根の高反射率塗料はあまり活躍せず、夏に得られる効果に比べて冬の影響は少ないこと、加えて、室内の温度を外に逃がさないといった効果から、冬に使う暖房への負担は大きくないとの検証結果もあるようです。このような検証結果もある中、令和５年度は110件もの実績があった屋根等の高反射率塗料の塗布を本年度は対象から外していることに疑問を感じます。その上で、新たな対象条件となったあんしん住宅助成制度の周知方法と実施に至るまでの期間についてはどうだったのか、御答弁ください。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　制度の周知につきましては、例年、当初予算が議会の議決を経た後に開始しております。今年度は３月27日に本市公式ウェブサイトに制度の概要を掲示するとともに、４月６日号の「広報いちかわ」にて受付開始日などを掲載しております。また、過去に本制度の代理申請等を行ったことのある事業者や、住宅リフォーム相談協議会に対して、ファクスにて制度の概要をお知らせしております。その他、大柏出張所、市川駅行政サービスセンター、行徳支所、南行徳市民センター、第２庁舎及びリフォーム相談窓口に制度のチラシの配架をしております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　分かりました。全体の75％もの需要があった対象を外すことを３月27日にウェブなどで周知をして、約１か月後に受付を開始する。御答弁を伺う限りの周知方法や受付開始までの期間があまりにも短いことについて、助成制度の財源が市民の皆さんからの税金であることを考えると、受付までの期間をもう少し長くするなどして、丁寧な説明があってもよかったのではないかと考えてしまいます。
　あんしん住宅助成制度は、例年、予算の上限に達して受付終了となる市民ニーズの非常に高い行政サービスです。本年度、この対象を変更した影響は数字で明確に表れます。昨年度は４月17日に受付を開始し、僅か３か月後の７月には予算の上限に達したため終了した、本件の助成が、本年度は７月になっても執行率が低いなど、今後の経過によっては、対象から外した屋根等の高反射率塗料の塗布を再び対象に加えるなどして、市民ニーズに即した助成制度へ変更してくださることを要望して、本項目の質問は終えます。
　次に、令和５年10月に発生したクリーンセンター稼働停止に係る有識者による検証結果の報告書については、令和６年３月21日に本市に届いたことから、令和６年２月に開催されていた市川市議会定例会へ提出できなかったことは、改めて理解しました。
　では次に、稼働停止に係る報告書の内容について伺います。この報告書は第三者によるものですので、稼働停止については、本市としての言い分や見解も当然あるものと考えます。そこで、あくまでも本市はクリーンセンターの稼働停止をどのように分析しているのか、また、その事故原因をどのように考えているのか、お伺いします。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　クリーンセンター稼働停止に至った経緯につきましては、屋外機器である冷却塔が故障したことを発端に、同じ系統にありますプラント共通の設備電源が停止いたしました。このことにより、ボイラー設備の運転制御が不能となり、ボイラーへの給水ができず、空だきの状態が継続したため、同設備が損傷したものであります。事故の原因といたしましては、現場での対応を含めた人的な要因、命令系統や連絡体制などの組織的な要因、老朽化した機器やシステムなどの設備的な要因が重なったものであると報告されており、本市においても同様の原因と分析をしております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　ありがとうございます。今の御答弁を聞いて、稼働停止に係る全容が少しは見えたように考えました。この有識者による検証結果の報告書だけでは、事故の原因としては、人的な要因や組織的な要因が大きいように、どうしても私は感じてしまいました。報告書には厳しい指摘が散見され、また、今回の要因の取りまとめの項目においても、機器やシステムの老朽化については触れられておりませんでしたので、今の御答弁を聞いて、有識者による検証結果はありつつも、本市としては、機器やシステムが老朽化していることも要因であると考えていることを理解しました。
　その上で、本年３月26日の定例記者会見にて、記者より報告書の率直な感想を聞かれた質問に対し、田中市長が、判断ミス等もあったが、職員に重大な過失があったとまでは断定できないとの報告であることから、誰に対しても処分することはしないとすると、このような御発言をされた意味も、これで理解できます。しかしながら、そうであるならば、有識者だけの報告書だけではなく、本市の見解や市民の方々に選ばれている田中市長が、職員を処分することはしないと判断されていることの、このことをもっと市民へ周知すべきではないのか、御一考いただきたく思います。
　また、事故原因は複数の原因が重なったものとの御答弁でしたが、それならば、今回の検証結果を受けて、今後、事故に対する改善はどのように図るのかお伺いします。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　有識者の検証結果を受けまして、本市では再発防止に向け、緊急時、休日、夜間における連絡体制や指揮命令系統の再確認及び見直しを行っております。また、故障時の運転マニュアルの更新に加え、緊急時や事故を想定した訓練の実施、現場での不具合に対する情報共有の徹底を進めてまいります。
　クリーンセンターの設備につきましては、安全装置や保安機能などの改善に向けまして、保守点検及び整備を行っているプラントメーカー事業者と現在協議を行っているところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　再発防止に向けての取組は理解しましたが、ふだんからの教育練習はもとより、現場経験からの判断も重要であると考えます。その観点から考えますと、近年、環境部やクリーンセンターに関わる管理職の異動が多いように感じます。
　そこで、クリーンセンター整備事業を再開した令和４年から現在まで、直近３年間の７級職以上の異動状況をお伺いします。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　環境部及びクリーンセンターの管理・整備事業に関連します直近３年間の７級職以上の職員状況といたしましては、令和４年度は全５名のうち新任が３名、令和５年度は全６名のうち新任が５名、本年令和６年度は全６名のうち新任が４名となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　改めて異動状況を伺いましたが、やはりこの３年間の管理職の異動は多いように考えます。これだけ管理職が入れ替わる中で、令和５年10月に発生したクリーンセンターの稼働停止における再発防止への取組がうまくいくのか疑問です。また、クリーンセンターについては、次期クリーンセンターの整備についても、今後、入札、設計、建設とつながるこれからの数年間が非常に重要な時期と考えますことから、この事業に関わる職員の配置、特に管理職については、適した人材を安定して配置くださいますことを要望し、本項目並びに私の質問を終えます。御答弁いただきまして、ありがとうございました。
○稲葉健二議長　堀内しんご議員。
○堀内しんご議員　それでは、続きまして再質問させていただきます。堀内でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私からは、教育行政についての(3)市立学校運動会、体育祭での熱中症対策の現状及び今後についてのお答えをいただきまして、ありがとうございます。こちらについて再質問させていただきます。
　学校における熱中症対策ガイドライン、これは教育委員会のほうの出ているものに対して、それを実情に応じて実施しているということであり、また、運動会において具体的な熱中症対策として、帽子やタオルなどを着用し直射日光を防いだり、プログラムの中に水分補給を随時設けたりしております。このようなお答えをいただきました。また、教職員が児童生徒に霧吹きをして体温の冷却を促進させるほか、児童生徒の応援席にテントを設置しというようなことが先ほど答弁されました。どう考えても私が見ている限り、教職員の方が児童生徒に霧吹きをして体温を下げているなんていうのは、お答えにありましたけど、あまり見たことがないような現実的な話であり、また、私がこのお答えの中から一番気になったのは、児童生徒の応援席にテントを設置しというようなお答えがあったんですけれども、これについて、現在市内の小中学校で運動会、体育祭で熱中症対策としてテントを使用している学校の現状をお伺いしたいと思います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　運動会、体育祭で全児童生徒を対象にテントを設置している学校は55校中19校です。そのうち12校は、近隣の学校等にテントを借りて設置しております。また、一部の学年に絞ってテントを設置している学校は９校となっております。設置していない理由としましては、木々に覆われているので日陰ができる、冷房の効いた教室や体育館で休憩する時間を設けている、午前中のみの開催として時間を短縮している、テントを設置すると保護者が観覧できない、テント自体が不足している、校庭が狭くテントを置く場所がないなどがございました。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　堀内議員。
○堀内しんご議員　ありがとうございます。今の答弁を聞いておりますと、55校中19校なんですね。計算いたしまして、全学年ではなく一部テントを設置している学校は９校としますと28校。55校中28校がテントを使用しているが、残りの27校は全てない状態で今やっているという答えで間違いないかと思います。また、19校中の12校、これは近隣等に借りて全学年に設置しているということですけれども、このお答えを聞いて、私もちょっと思ったんですけれども、私実は塩浜学園という学校のＰＴＡの副会長を今やっておりまして、私自体が今回、今期運動会が行われたときに、朝の８時から終わる14時30分程度までですが、１日中外で保護者の自転車の整理をしておりました。そうしますと、これは本当に５月の日差しが強くて、もう真っ赤っ赤のゆでダコ状態になっちゃったんですね。この塩浜学園に関しては、実は私もＰＴＡ副会長をやっている手前、前年度からのお話の中で、どうしても子どもたち全部にテントを張って、そういう熱中症から少しでも守りたいというような形で、保護者のほうの意見もあり、ＰＴＡの会費で今回全部をそろえさせていただいて、子どもたち全員がテントの中に入ってこの運動会を開催できたということであります。私がＰＴＡの副会長をやっているということですので、当然私の子どももその学校に通っております。私はゆでダコ状態でしたが、子どもたちは皆そういう状態にはならずに、非常に元気よく帰ってきたという現実があります。また、保健の先生に確認したところ、そういう熱中症症状で早退したとか、具合が悪くなったという児童は１人もいなかったというような報告も受けています。
　そのようなことを鑑みまして、私はこの市川市の学校全部に子どもたち全員が入れるようなテント、このようなものを熱中症対策としてできないだろうかというふうに思っております。その辺のお考えをお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　テントが必要な市立学校において、全児童生徒がテントで覆われるようにするには、自校で持っているテントの数では足りない場合があり、その場合には近隣の学校や自治会、ＰＴＡなどからテントを借りる必要がございます。しかしながら、例年の運動会、体育祭は５月中旬から下旬に日程が重なり、学校間の貸し借りが難しいところもある状況でございます。今後、校長会とも協議し、テントを必要とする学校は、近隣校同士で運動会、体育祭の日程が重ならないように調整することや、自治会、ＰＴＡ等が所有するテントの相互貸借を進めるなどの方法によりテントを確保し、熱中症対策を講じたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　堀内議員。
○堀内しんご議員　お答えありがとうございます。しかしながら、今のお答え、今後は熱中症対策を講じたいという中において、自治会やＰＴＡが所有するテントを相互で借りるとか、こういうのはやりながら、現在何校かそういうのをやっているというのは私も知っています。しかし、テントを運んだりしたり、また、そういう日程を調整したりとか、物すごく時間のかかる大変な作業もあります。熱中症というのは今大変問題になっておりまして、私が思うにも、事故が起きてから横断歩道をつけたり、または信号をつけたりというような対応をされているのでは遅い。そのような観点から考えると、ぜひともそのようなことが起こる前に、事前に予防するためにも、テントに皆子どもたちを入れてあげるというようなことを考えていただきたいと、これは早急にお願いしたいと思います。
　私の師としている政治家から教わったことは、政治家は国民の財産と命を守ることだというふうに教わっております。子どもたちの命を守るためにも、ぜひとも英断いただいて、子どもたちが安全に安心に運動ができるようにお願いしたいと思います。
　この件についての質問は以上でございます。
　続きまして、デジタル事業に関することでございます。デジタル地域通貨事業ＩＣＨＩＣＯに関しての質問をさせていただきます。デジタル通貨ＩＣＨＩＣＯ、こちらは先ほどの答弁をいただきまして、現状は大体把握させていただきました。加盟店舗数、利用者数、発行金額、利用金額、こちらのほうは報告いただいて分かりました。
　それと、(2)の課題と対応に対し、７月からの市制90周年キャンペーンに向け、商店から御協力を得ながら、市内の主要な駅から順次獲得を進めるという答弁でございましたが、市内90周年キャンペーンに向けてどのような事業周知を予定しているのか。また、本八幡駅周辺、市川駅周辺に比べ、市川大野駅周辺、行徳駅、南行徳駅、妙典駅、原木中山駅周辺、加盟店に偏りがあるということも把握されているようではございますが、今後の偏りの解消に向け、市の見解をお伺いいたします。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　７月に実施します市制施行90周年記念キャンペーンに向けて、「広報いちかわ」、市公式ウェブサイト、ＳＮＳ、デジタルサイネージ等を活用して事業を周知いたします。加盟店、市内の主要駅、自治会の掲示板等にはＰＲポスターを掲示する予定です。さらに、加盟店増がまだまだ期待できる行徳駅、南行徳駅周辺では、加盟店の協力をいただきながら、ＰＲイベントＩＣＨＩＣＯ　de　プチ・マルシェを開催して事業を周知いたします。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　堀内議員。
○堀内しんご議員　ありがとうございます。７月からの90周年キャンペーンに向けて「広報いちかわ」、市公式ウェブサイト、ＳＮＳ、デジタルサイネージなどを活用して事業を周知するというような形でございますね。また、加盟店、市内主要駅、自治会の掲示板を使いＰＲポスターを掲示するとのお答えをいただきました。また、加盟店の偏りについては、ＰＲイベントを開催して事業周知を行うというふうなお答えもいただき、ありがとうございます。そのお答えの中で、市のウェブサイト、ＳＮＳを活用してとのお答えがありましたが、同じような地域デジタル通貨事業を行っている東京都渋谷区の例を見ますと、大変分かりやすく、かわいい感じのＰＲ動画が区の公式ホームページにございます。このようなＰＲ動画をインターネット環境で視聴できることにより、ＩＣＨＩＣＯの事業促進、利用促進につながると考えますが、市の見解をお伺いいたします。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　分かりやすいＰＲ動画を作成して事業をＰＲすることは、ＩＣＨＩＣＯの利用促進に有効であるものと考えます。今後、動画の作成に向けて、庁内の関係部署と連携し検討を進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　堀内議員。
○堀内しんご議員　ありがとうございます。早急に検討していただいて、渋谷区のようにかわいい動画を作っていただいて、市民に利用促進をしていただければと思います。
　また、この渋谷区の例なんかを見ますと、区自体からの返答はなかったんですけど、私はデジタル通貨の通貨システムを構築している会社のホームページを参照したところ、そのデジタル地域通貨成功の秘訣は、その扱う団体の協力も必要である、重要であるというようなことが書いてありました。
　そこで、市川市も市職員にＩＣＨＩＣＯの利用を呼びかけ、事業に対する理解を深め、全庁的に事業を盛り上げていくべきと私は思いますが、市の見解をお伺いします。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　全庁的に事業を盛り上げていくためには、職員の事業に対する理解を深める必要があるものと認識をしております。今後、庁内説明会の開催や事業の実施状況の周知等の対応を検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　堀内議員。
○堀内しんご議員　ありがとうございます。５月中旬から業務委託による店舗獲得、これを行っていることは私は承知しております。私の住んでいる南行徳地域でも、このＩＣＨＩＣＯの加盟店に最近なった店主様からお話を聞いております。専門スタッフが来て、分かりやすくて丁寧な説明を受け、加盟を決めたというようなことも聞いております。ぜひとも様々なメリットを得るには多くの利用者が必要だというふうに考えておりますので、この利用者もこれからどんどん増やしていかなきゃいけないと思います。こちらのほうにも力を入れていただいて、今後ともデジタル通貨ＩＣＨＩＣＯを発展できるように、よろしくお願い申し上げます。
　デジタル通貨については以上でございます。
　続いて、公衆トイレ及び公園トイレの改修、清掃についての再質問をさせていただきます。こちらはお答えいただいた中に約170棟ある公衆トイレのうち、100棟を対象に優先順位を精査してというふうに書いてあります。この優先順位を精査して決めたということですが、優先順位をどのように決めていったのか、そしてまた、その改修の内容をどのように計画しているのかお伺いします。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　改修の優先順位は、建築年数、劣化の程度、洋式化の有無、要望、利用頻度、公園の規模などを数値化し、改修の順位を決定しています。改修の内容は、便器の洋式化、そして建物の状態により屋根や内外壁の張り替えや塗装、さらに建物内に臭いが籠もらないように換気扇の設置等であります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　堀内議員。
○堀内しんご議員　お答えありがとうございます。この数値化、データ化して、これから進めるということでございますので、そのように進めていただきたいと思います。
　時間も少しなくなってしまったんですけども、最後に１つお伺いしたいところは、落書きが結構目立つので、この落書きは大がかりな工事とは思えないので、早急に直せる工事の一つかと思います。この落書き一つで快適さも変わると思いますので、小さなあれですので、そのようなことを早急にやっていただければ、市民も快適にトイレを使えるというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　私からは、もう時間もなくなりましたので、以上でございます。どうもありがとうございました。

代表質問　市民クラブ：石崎ひでゆき議員

○稲葉健二議長　次に、市民クラブ、石崎ひでゆき議員。
〔石崎ひでゆき議員登壇〕
○石崎ひでゆき議員　会派市民クラブの石崎ひでゆきです。通告に従いまして、初回総括２回目以降一問一答で代表質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　大項目１点目の市川市立塩浜学園校舎等取壊し工事請負契約約款に基づく賠償金支払請求事件の和解の概要及び本市の見解についてお伺いさせていただきます。
　本市が相手方に対し賠償金を請求していましたが、正式な司法判断を待たずして千葉県建設工事紛争審査会からの強い和解勧告を受け、当初請求をしていました損害賠償金よりも大幅に少ない、しかも、損害賠償金ではない和解金を受け取ることで、急ぎ和解をしようとしていることに違和感を感じます。
　まず、本市が相手方に対し賠償金を請求するに至った本件の概要をお伺いいたします。
　あわせて、本件ですが、本市に何らかの過失があったと考えているのでしょうか。過失があったから和解を急いでいるようにも感じます。本市の見解を伺います。
　次に、大項目２点目です。物価高騰対策について伺ってまいります。
　今年の春闘は33年ぶりの高水準の賃上げとなりました。しかし、一方で非正規労働者の春闘は厳しい結果となり、労働組合に入っていない大部分の非正規労働者には賃上げが広がっていないという現実がうかがえます。厚生労働省が従業員５人以上の事業所、３万人余りを対象に調査を行っている毎月勤労統計調査によりますと、現金給与の総額は３年連続のプラスにはなっています。しかし、物価高騰の変動分を反映した実質賃金は、何と過去最長の25か月間連続のマイナスであります。名目賃金は上がっていますが、実質賃金は下がっているのが現状です。現在、市民生活は苦しい状態にあると言っても過言ではありません。さらに、６月からは原材料や物流費の高騰で、食料品やサービス、電気、ガスなど幅広い分野での値上げの動きが広がっています。今後、市民生活はますます物価高騰の影響を受けることになります。
　そこで伺います。市川市内の物価高騰の現状をどのように本市は捉えているのでしょうか。市内の物価を本市は独自に調べているのか。そして、市民の生活にどのような影響があると考えているのか、本市の見解を伺います。
　次に、６月から電気代が値上げされることで家庭への影響が懸念されるが、本市は市民に対する対策を考えているのかについてであります。様々なものが値上がりする中で、電気代の値上がりは直接的だけではなく、間接的にも商品やサービスへのコスト増につながり、さらなる物価高騰につながり、市民生活に対する懸念が広がります。市民に対し何らかの支援策が必要ではないでしょうか。
　そこで、本市が強く推し進めていますデジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯを活用するべきだと私は考えています。例えば、ＩＣＨＩＣＯをダウンロードした市民に対し、物価高騰対策のために、生活支援として一定の期間限定のポイントを付与することはできないでしょうか。ＩＣＨＩＣＯは市内でしか使用できません。付与したポイントは、必ず期間内に市川市内で必ず消費されることになります。宣伝広告で経費をかけてダウンロード数、利用者を増やすよりも、飛躍的に利用者を増やすことにつながると考えます。さらに、チャレンジ75と連携をすることによって、高齢者におけるＩＣＨＩＣＯの利用者を獲得するとともに、利用促進にもつなげられます。ＩＣＨＩＣＯの事業目的である地域経済の活性化にもつながります。このことから、複数の施策が連携し、シナジー効果を発揮すると私は考えています。ＩＣＨＩＣＯを活用した市川市独自の物価高騰対策について、本市の見解を伺います。
　次に、教育行政について伺います。
　令和６年２月の定例会で、市立小中学校で実際にかかる費用について、現状と課題についての質問をさせていただき、市内の小学校、中学校において実際にかかるお金――金額ですね。家庭が負担する金額がかなり違うということが分かりました。
　そこで、今回は修学旅行に絞ってお伺いをさせていただきます。一部の小学校では生徒数が少なく、修学旅行にかかる費用が他の小学校よりも高くなる。同じ市川市内の学校に通いながら不公平ではないかと市民の方から御意見をいただきました。先ほど物価高騰についても取り上げましたが、市民の負担はどんどん今増えているんです。さらに教育費の負担が地域によって変わっていくようでは、これはかなり大変なことになるんではないでしょうか。実際に生徒が少なく修学旅行にかかる費用負担が高くなるおそれのある学校はあるのか。あわせて、そのような場合、どのように対応しようと考えているのか本市の見解を伺います。
　次に、平和教育についてです。ロシアのウクライナに対する軍事侵攻、そして中東でもイスラエル、ガザの軍事衝突が続いています。世界では、必ずと言っていいほどどこかで戦争が行われています。また、直近では、中国が台湾に侵攻するのではないかという台湾有事についての不安も多く声を聞くようになりました。このようなときに、子どもたちが世界情勢を正しく理解をし、正しい歴史認識の下、戦争と平和について正しく学ぶことが、これからの日本の平和につながると考えます。市川市には戦争に関する施設がありませんので、なかなか直接子どもたちがそういったものを目にすることはないでしょう。ですから、学校で実際に学ぶことが重要になってくると考えます。現在、市川市の市立小中学校では、どのような平和教育を行っているのか、今後どのようにしていこうと考えているのか、お伺いをいたします。
　次の大項目に移ります。次の大項目は市川市の公式ウェブサイトの情報発信についてお伺いをさせていただきます。
　これも市民の声からです。市川市の公式サイトには多くの有益な情報が掲載されていて非常に便利だというふうに意見をいただきました。ただ、その掲載量が膨大になり過ぎた弊害か、古い情報が放置されていることがある、これによって非常に混乱をしてしまったという御指摘がありました。古い情報が掲載され、誤った情報が掲載されていることで、市民が混乱することは非常に問題だと考えます。
　そこでお伺いいたします。本市公式ウェブサイトの運用や情報管理などは、どの部署がどのように行っているのか、お伺いさせていただきます。
　次の大項目に移ります。行徳支所のＤＸ推進について伺います。
　ＤＸは全庁的に進めていかなければいけないんですけれども、行徳出身の議員として、まず行徳支所のＤＸについて伺いたいと思います。
　地方自治法155条から解釈すると、支所は市町村の特定の区域を限り、主として市町村の事務の全般にわたって事務をつかさどる事務所を意味するのに対し、出張所は住民の便宜のために、市役所または町村役場まで出向かなくて済む程度の簡単な事務処理をするために設置されているとされています。しかし、今の行徳支所はどうでしょうか。権限が本庁へ移管され、支所としての機能が多少低下しているようにも感じます。行徳支所をＤＸで利便性を向上させれば、行徳地域での市民サービスを向上させることができるのではないかと考えています。
　そこで、(1)行徳支所における行政手続の現状と課題についてお伺いをさせていただきます。本来、行徳支所は市川市事務の全般にわたって事務をつかさどる事務所であるべきですが、現状はどうでしょうか。支所で手続が終わらない場合、八幡の第１庁舎まで行かなくてはなりません。現在、支所でできる手続は何か、また、できない行政手続は何か、現状を伺います。
　併せて伺いますが、行徳支所として、行政手続の課題についてはどう考えているのかも伺いたいと思います。
　次に、(2)今後の行徳支所でのＤＸ推進についての考え方を伺っていきます。今後、行徳支所においてＤＸを推進すれば、支所機能が充実し、市民サービスが向上できるという期待を私は持っています。本市の見解を伺います。
　次の大項目に移ります。公園の禁煙化についてです。
　これも先日、市民からの御相談があったので御質問させていただきます。１つ目、公園の禁煙化に対する現状なんですけど、１つ目の相談というのは、常夜灯公園で喫煙者が多く、子どもを安心して遊ばせることができないという御意見でした。公園が禁煙化されていないということであれば、道路は禁煙ですけれども、公園は喫煙所となってしまいます。喫煙する場所を考えてほしいということです。
　２つ目は、市川南のすずらん公園トイレそば、禁煙マナーが悪いと。決まった場所ではなく、トイレ周辺や歩道に出て集まって喫煙している人をよく目にするとの御意見をいただきました。なぜあそこが自由に喫煙してよい場所になっているのですかと言われたときに、私は答えに困ってしまいました。市民からすると、道路などでは喫煙ができず、たばこを吸うと過料を2,000円取られますけれども、公園は過料の対象になりませんから、喫煙する場所になっていると感じます。他の自治体では、駅前広場などに喫煙所を設置し、公園は禁煙としている例を確認しています。
　そこで伺います。まず、(1)公園の禁煙化の状況についてです。受動喫煙防止の観点から、公園の禁煙化を望む声が多く、そもそも公園はたばこを吸ってもよい場所なのか、悪い場所なのか。そして、市川市として明確にしていかなければいけないと感じます。公園の禁煙化の状況について伺います。
　次に(2)です。禁煙化の課題についてです。現在、市川市内の公園は禁煙化になっていない。一部遊園地は禁煙化になっているそうですけども、禁煙化になっていないと認識をしています。道路は禁煙だが、一歩公園に入ると喫煙が可能になる現状はおかしいと感じます。公園を禁煙化するに当たって、どのような課題があると考えているのか。禁煙化が進まない理由について伺います。
　次に(3)喫煙者への対応です。公園の禁煙化を進めることは重要ですが、禁煙化を進める上で喫煙者への対応も必要だと考えます。公園が直ちに禁煙化できないのであれば、規模の大きな公園においては、設置場所を考え、考慮した上で、喫煙場所や喫煙可能なエリアを設定してもよいかもしれません。今現状は全て喫煙できるわけですから、ここで吸ってくださいという形です。または、喫煙する場所がないことで、隠れてたばこを吸う人が増えてしまう可能性がありますので、公園を禁煙化するに当たって、他の自治体に倣って、公園ではなく駅前広場などに喫煙場所を設ける、こんなことも必要かもしれません。今後、喫煙者の対応について、市川市はどのように考えているのか、お伺いをさせていただきます。
　最後の大項目となります。７項目めですね。優秀な人材確保に資する本市職員の勤務環境の整備と働き方改革について伺ってまいります。
　市民サービスを向上させていくためには、不確実性を増していく時代を見据え、将来にわたって本市の行政運営を支えていく優秀な人材を継続的に確保していく必要性があると考えます。その人材確保に当たっては、今後、本市職員となり得る若い世代に選ばれる職場としての職場の魅力を向上していく観点から、本市職員の勤務環境を整備していく必要があります。給料をはじめ、休暇、福利厚生など、勤務条件は職業選択の重要な要素の一つであると言わざるを得ません。現在の本市職員の勤務条件は、本市職員となり得る若い世代に選ばれる魅力あるものになっているのでしょうか。
　まずは(1)勤務条件が本市の職員の確保に与える影響について伺います。本市採用試験に合格したのにもかかわらず、本市よりも勤務条件のよいことを理由に、東京特別区などほかの自治体を選択する事例があると伺っております。川を渡り、橋を越えれば、もうすぐそこは東京都の特別区になります。条件はかなり違うというふうに私も認識をしています。その現状と、勤務条件が本市職員の確保に与える影響に対する市の認識について伺います。
　次に、(2)過労死ラインをはるかに超える100時間以上の時間外勤務が議会で指摘されても改善されないことについて伺います。12月定例会で月100時間以上の時間外勤務について質問をし、２か月から６か月間の平均労働時間が月80時間以上、または月100時間以上になると、単月でも仕事との関連性が強いと言われています過労死ですね。これは条例、規則違反なんです。月100時間以上の残業はなくすべきと指摘をしましたが、改善されていません。残業時間は本来、月45時間及び年360時間が上限です。特別な事情があっても、月100時間未満及び年720時間と、民間でこれを超えた場合には法律違反となります。市川市の場合は、市川市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則第14条の２でも明確に決まっています。これらは明らかに規則違反であり、この規則の基になる条例違反が常態化していることにもなります。市川市が自らつくった規則を守れないのは大きな問題です。令和５年12月定例会の質問後も100時間をはるかに超える時間外勤務があると伺っております。市川市の100時間以上の時間外勤務の要因分析を踏まえたその後の対応はどうだったのかを伺います。
　次に、(3)国や千葉県が既に導入をしている選択的週休３日制に対する本市の認識についてです。職員の勤務条件には、職員の勤務時間その他職員の給与以外の勤務条件を定めるに当たっては、国及び他の地方公共団体の職員との間に均衡を失しないように、適当な考慮が払われなければならないという均衡の原則があります。以前にも質問しましたが、そのときは千葉県では導入をしていませんでしたが、今回、千葉県でも週休３日制の必要性を認識し、導入を決めました。国、千葉県は選択的週休３日制を導入しています。市川市でも直ちに導入の準備をするべきだと考えます。
　寝屋川市は2019年から既に導入をしていまして、職員の応募は何と10倍を超えたというふうに聞いております。週休３日制のニーズは非常に高いということです。働き方改革に前向きな自治体は導入に踏み切っています。優秀な人材確保、生産性の向上など、週休３日制のメリットは、以前の質問でも示したので御理解いただいていると思います。国は導入しています。千葉県も導入しました。市川市と同規模の自治体でも既に導入が始まっています。優秀な人材を確保するためにも、今働いている職員のためにも、選択的週休３日制は導入すべきと考えております。本市の検討状況はどうなっているのか伺います。
　最後の項目はカスタマーハラスメント対策についてです。厚生労働省が全国の企業と労働者を対象に、令和５年12月から本年１月に実施した職場のハラスメントに関する実態調査では、27.9％の企業が過去３年間にカスタマーハラスメントについて、従業員から相談を受けたと回答しております。３年前の前回の調査時から8.4％も増加をしております。従業員を守る対策が急務となっていると言わざるを得ません。
　昨年９月の市川市議会定例会代表質問において、本市職員に対するカスタマーハラスメントの現状と課題について伺いました。答弁においては、本市職員を対象とした相談窓口やアンケートにおいて、カスタマーハラスメントに関する相談等はないものの、一定程度発生しているのではないかと想定しているとした上で、厚生労働省策定の指針を踏まえ、カスタマーハラスメントについて周知啓発を行うなど、組織的に対応すると前向きな御答弁をいただいているところであります。引き続きカスタマーハラスメント対策に対する積極的な対応をお願いしたいと思います。
　最近こんな記事を目にいたしました。５月８日、朝日新聞デジタルの記事に、「窓口で男性客に写真を撮られ『気持ち悪い』　市職員の名札、名字のみに」という見出しでした。今年の１月、女性職員が、窓口で対応中に相手の男性から写真を撮影されたとのことだ。市人事課によると、以前にこの職員と男性との間に口論などのトラブルはなかったと言われています。この職員は撮影されて気持ち悪いと不安を訴えていたという。ほかにも、男性職員が見知らぬ相手からフェイスブックで休日の行動を検索され、窓口で伝えられたこともあったそうです。本当に気持ち悪いと思います。このようなことから、近年、自治体職員に対するカスタマーハラスメント対策の一環として、全国的に職員が身につける名札――これネームプレートですね――表記をフルネームから名字だけに変更する動きがあります。
　そこで伺います。本市職員が身につけるネームプレートの現状について伺っていきます。
　以上で１回目の質問とさせていただきます。御答弁によりまして再質問をさせていただきます。
○稲葉健二議長　質問が終わりました。
　石崎議員に申し上げますが、答弁は休憩後でよろしいでしょうか。
　この際、暫時休憩いたします。
午前11時46分休憩

午後１時開議
○稲葉健二議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第１号から日程第19報告第19号までの議事を継続いたします。
　答弁を求めます。
　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　私からは大項目１つ目の塩浜学園校舎等取壊し工事に係る和解と、大項目７つ目の職員の勤務環境の整備と働き方改革にお答えいたします。
　初めに、塩浜学園校舎等取壊し工事請負契約約款に基づく賠償金支払請求調停事件の概要についてであります。令和２年６月に本市と株式会社淺沼組で締結いたしました塩浜学園校舎等取壊し工事請負契約に基づき同工事が進められ、令和３年２月に本市の完成認定を受けた後、翌月の３月に同契約に基づき請負代金の全額を支払いました。その１年４か月後、令和４年７月に株式会社淺沼組の使用人たる千葉営業所長が不正な手段で入手した工事設計書等の写し等を利用するなど、偽計を用いて落札していたことが発覚し逮捕され、令和５年３月９日に公契約関係競売入札妨害の罪により懲役１年６か月、執行猶予３年の実刑判決が言い渡され、同月24日に刑が確定いたしました。これを受けまして、本市は同契約約款第54条に基づき、賠償金の支払い請求を行いましたところ、株式会社淺沼組がこの請求に疑問を呈し、本市との任意協議を経ても、当事者間では解決に至らなかったことから、株式会社淺沼組が、同契約約款第55条の規定に基づき千葉県建設工事紛争審査会に対し当該請求に係る債務は存在しないことの確認を求めて調停の申請をしたものであります。その申請を受けて、これまで３回の審理が開催され、本年４月９日に千葉県建設工事紛争審査会から、本市と株式会社淺沼組のそれぞれに和解の勧告があったものです。
　また、本市の過失との御質問ですが、この和解は基本的には契約に基づくもので、この契約に過失はないものと考えております。
　続きまして、優秀な人材確保に資する本市職員の勤務環境の整備と働き方改革にお答えいたします。
　まず、(1)勤務条件が本市職員の確保に与える影響ですが、御質問にありました本市の採用試験に合格したにもかかわらず、他の自治体を選択するといった事例につきましては、合格辞退者から聴取ができたもののみとなりますが、令和３年度は57人中４人、令和４年度は35人中１人、令和５年度は54人中５人で、毎年度一定数存在します。この合格辞退者の理由につきましては、御質問にありました本市より勤務条件がよいのほか、出身地で活躍したいなどの理由もあり、必ずしも勤務条件のみで判断したものではなく、総合的に判断されたものであるとは捉えていますが、実際に勤務条件が本市職員の確保に影響を及ぼす可能性は否定できないと考えているところであります。
　次に、(2)100時間以上の時間外勤務が改善されないことについてであります。昨年12月定例会におきまして、松丸副市長より、時間外勤務に関して、本市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則に抵触することがないようにしてまいりたい旨の答弁がなされたところであります。その後、松丸副市長自身からの時間外縮減の取組への呼びかけ、さらに所属長に向けての時間外勤務の上限規制について改めて周知を行うとともに、各所属におきましても応援体制の構築や業務配分の見直しといった個々の取組を実践してきたところであります。しかしながら、こうした取組にもかかわらず、昨年12月以降におきましても、上限規制を超え月100時間以上の時間外勤務を行う職員が発生しております。
　改めて時間外勤務が発生した要因を見ますと、年度途中の退職者の発生により、残された職員の業務負担が増加したことによるものなど、個々のやむを得ない事情に迅速に対応することができなかったものであり、条例施行規則の遵守を目指して取り組んでいる中で、総務部長として私自身が反省すべきものと考えております。
　その反省を踏まえまして、今年度における対応としまして、人員が不足していた部署へ職員の増員のほか、各所属におきましても業務量の縮減、担当の分散化など、時間外勤務の縮減に向けた取組を進めることとし、こうした取組に対して、総務部として協力等のフォローをしつつ、さらなる時間外勤務の削減に向けて全庁的な取組を進めてまいります。
　次に、(3)国や千葉県が既に導入している選択的週休３日制に対する本市の認識についてであります。千葉県におきましては、この６月、今月ですけれども、県が制度の導入を開始したところであります。導入した県の制度は原則全職員を対象とするもので、４週間単位の総勤務時間を維持したまま、個々の出勤日の勤務時間を柔軟に割り振ることにより、週休３日も選択することが可能となるものです。千葉県以外の県内の各市町村の導入状況で見ますと、同様の制度を導入した自治体は今のところありませんでした。御質問の本市の検討状況ですが、まず、同制度に対する職員の考えなどを参考とするため、昨年10月、11月に職員アンケートを実施しております。そのアンケートの中で、ワーク・ライフ・バランスの効果的な推進策の一つとして選択的週休３日制の導入を選択する職員が一定数おり、この制度に対する需要が一定程度あるものと認識したところであり、これからも働き方改革の一つの方策として検討してまいります。
　最後に、(4)カスタマーハラスメント対策についてであります。本市職員が身につけるネームプレートの現状でありますが、本市は職員服務規程におきまして、「職員は、勤務時間中、胸部に所定のネームプレートを付けなければならない。」と規定し、職員にネームプレートの着用を義務づけております。このネームプレートの表記につきましては、現在、漢字の氏名及びその振り仮名のほか所属名を記載することとしており、全ての職員が勤務時間中、フルネームが記載されたネームプレートを着用しております。
以上でございます。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　私からは大項目、物価高騰対策についてお答えをいたします。
　まず、(1)市内の物価高騰の現状と市民生活への影響についてです。物価水準を表す指標といたしましては、総務省が毎月家計の出費に係る物やサービスの価格等の推移を、消費者物価指数として公表をしております。それによりますと、直近となる本年４月の全国の消費者物価指数は、前年同月との比較で2.5％高い値となるなど、物価高の状況が続いております。本市独自では、物価水準に関する調査を実施しておりませんことから、市内における物価の推移を指標化し、把握することは困難なのが現状であります。しかし、市川地方卸売市場における野菜、果物の平均価格を令和３年度と令和５年度とで比較した結果、野菜は約11.7％、果物は約8.6％上昇しており、全体として約9.8％上昇していることから、本市内においても物価高の傾向は続いているものと考えられます。また、家計の収入面では、厚生労働省が公表している毎月勤労統計調査の本年４月分の速報値によりますと、労働者が実際に受け取った現金給与総額、いわゆる名目賃金は2.1％増となり、28か月連続のプラスとなりましたが、一方、物価を反映した実質賃金については、前年同月との比較で0.7％の減少となっており、物価の上昇に賃金の上昇が追いついていない現状がうかがえます。
　さらに、国が昨年１月から行ってきた電気・ガス料金に係る負担軽減策がこの６月をもって終了いたしましたが、これにより標準的な世帯では、電気料金で月額1,400円、ガス料金で月額450円、合わせて月額1,850円、年間にしますと２万2,200円の家計負担増が見込まれます。民間シンクタンクの推計では、この負担軽減策終了の影響により、本年９月までに消費者物価指数の伸びが2.76％に拡大するという分析が示されております。これらの状況を踏まえますと、本市においても長引く物価高により、市民生活に様々な影響を及ぼすおそれがあるものと考えております。
　次に、(2)本市の市民に対する対応策についてです。市民に対する対応策としては、家計の負担を軽減することが重要であります。デジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯは、地域経済と市民活動の活性化を事業の目的としており、物価高騰対策は直接の事業目的ではございませんが、ＩＣＨＩＣＯの決済金額に応じて最大20％のポイントを利用者に還元いたしますので、家計における負担軽減の一助になります。御質問のデジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯを活用して市民に一定金額の給付を行うことは、物価高騰への有効な対応策の一つであると考えます。現金による給付では、給付額の一部が市外の店舗やネットショッピングで使われますが、ＩＣＨＩＣＯによる給付では、全額が市内の店舗で使用され、地域経済を活性化できます。
　一方、それぞれの給付には、給付に先立つ目的があることから、ＩＣＨＩＣＯで給付を行う際には、受給者が給付目的に見合った商品を購入できるよう、あらかじめ市内全域において加盟店を均等に確保しておく必要がございます。今後、物価高騰を受けて、市民に対する対応策を講じるに当たっては、まず庁内で議論を重ねて、政策的な判断を行う必要がございます。その上で、ＩＣＨＩＣＯを活用した物価高騰対策につきましては、事業目的、給付方法、実施時期、対象者の範囲、見込まれる事業効果、財源の確保等について慎重に制度設計を行う必要があるものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　私からは大項目、教育行政についてお答えいたします。
　初めに、(1)小学校における修学旅行費についてお答えいたします。市川市内の全ての市立小学校において、修学旅行として１泊２日で栃木県日光方面を計画しております。修学旅行費につきましては、費用が高い学校では３万円を超え、一方、費用が安い学校では２万5,000円以下となっております。修学旅行先での宿泊費、活動費につきましては、宿泊先や学習内容によって異なることから、学校ごとに差が生じております。また、貸切りバスを利用する際は、バス代、有料道路代、駐車場代などの交通費を利用する人数で支払うこととなるため、１学級の人数によって異なります。交通費が高い学校では、１人当たり１万4,000円を超える一方で、安い学校では8,000円程度となっております。このほかにも、添乗員経費等、利用人数が関係する全ての経費について、人数が少ない学校は高くなる傾向にあります。
　教育委員会としましては、学校により修学旅行費に差が生じていることは認識しております。各学校において、修学旅行にかかる費用の見直しを行うに当たり、費用削減に向けて複数の学校が合同で旅行したり、同じ学校で２学年一緒に旅行したりするなどの方法を情報提供し、修学旅行費について、各学校が保護者負担の軽減に向けて取り組めるよう周知してまいります。
　また、各小学校の修学旅行費について詳細を調査し、課題を明らかにした上で、今後の対応について検討してまいります。
　続いて、(2)平和教育の現状と今後についてお答えいたします。小中学校の学習指導要領には、「他国を尊重し、国際社会の平和と発展や環境の保全に貢献し未来を拓く主体性のある日本人の育成に資すること」と示されております。これを踏まえ、平和に関する学習は、各教科、道徳科において、教科書を活用しながら、それぞれの教育的目標の達成を図るとともに、学校によっては、外部講師を招聘するなど、教育活動全般を通して行っております。例えば、小学校では６年生国語科の「川とノリオ」という教材で、戦争に翻弄される家族の状況から、平和について考える学習を行っております。また、社会科では、「わたしたちのくらしと日本国憲法」という学習で、日本国憲法の考え方や非核三原則に関する学習を行っております。中学校では、国語科において、戦争に関連する学習教材を取り上げ、図書室には教材に沿った戦争文学に関する本のコーナーを設けるなど、生徒の学習を支援しています。また、社会科では、地理、歴史、公民のそれぞれに平和に関する学習を位置づけております。公民を例にしますと、「現代社会と私たち」の学習においてＳＤＧｓを取り上げ、ＳＤＧｓ16番目の目標、「平和と公正をすべての人に」について学習します。道徳科では、小学６年生の「東京大空襲の中で」という教材で、戦争の悲惨さを知り、生命の貴さについて考える学習を行っております。道徳科は、学年の実態に応じて小学１年生から中学３年生まで９年間にわたり、生命尊重や国際理解など平和に関する学習を行っております。引き続き各校に対し、児童生徒の発達段階に応じた平和に関する学習を積極的に周知し、教育活動に取り入れていくよう働きかけてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　後藤市長公室長。
○後藤貴志市長公室長　私からは大項目、市公式ウェブサイトの情報発信についてにお答えします。
　市公式ウェブサイトは現在約１万ページあり、事業やサービスを所管する部署がそれぞれの情報を掲載したページを作成し、公開しております。また、その掲載内容に変更が生じた場合には、各部署において修正などの対応を行っております。サイト全体の管理につきましては広報広聴課で行っており、ページの作成基準や個人情報の取扱いなどを定めた市川市公式ウェブサイト運用ガイドラインを作成し、このガイドラインに沿って運用しているところでございます。その具体的な取組といたしましては、広報広聴課において、各部署のウェブ担当者等を対象とした研修の実施や、必要に応じて各部署に対し、ページの作成や修正等の指示などを行っております。また、各部署においては、掲載する情報の内容等を確認した上でページを作成し、公開しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　秋本行徳支所長。
○秋本賢一行徳支所長　私からは大項目、行徳支所におけるＤＸ推進についてのうち、(1)行徳支所における行政手続の現状と課題についてお答えいたします。
　初めに、行政手続の現状についてであります。行徳支所は、行徳地域にお住まいの方が八幡の第１庁舎等まで行かなくても、多くの行政手続を完了することができるサービスの拠点として、これまでも介護福祉相談窓口、子育てナビ、教育センター行徳相談室、基幹相談支援センターなどを設置し、市民サービスの向上を図ってまいりました。支所の主な窓口業務としましては、まず総務課では、駐輪場利用申請、犬の登録届出の受付など、所管する各課への取次ぎや税務に関する証明書の交付を、市民課では、転入、転出、婚姻などの届出、マイナンバーカードに関する手続など、そして福祉課では、国民健康保険や国民年金に関する手続のほか、身体障害者手帳の交付申請などを受け付けております。
　しかしながら、専門性の高い相談や申請に当たって、詳細な聞き取りが必要な業務などについては、支所の窓口だけでは完了しないものもございます。何点か例を申し上げますと、税関係の業務では、差押えに係る解除手続などは複雑で専門性が高いため、第１庁舎の納税・債権管理課へ、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料などの納税に関する相談では、税の徴収を行う吏員が配置されていないことや、関係する複数の課と調整を要するケースがあることなどから、第１庁舎の国民健康保険課へ御案内をしております。
　また、障がい福祉サービスでは、ストーマ装具等の給付の継続申請は受け付けておりますが、新規申請は、機能障がいの確認や利用方法に関する詳細な説明を要するため、第１庁舎の障がい者支援課での手続が必要となっております。このほか、国民健康保険の手続では、市外から転入された方の医療費の自己負担限度額の確認や、海外に転出する方の出国までの保険税額の算定については、所管課へ電話で確認しながら進めるため、手続に通常よりも時間のかかる場合があることや、相談内容によっては第１庁舎へ改めて御案内しなければならないこともあり、来所された方からは、なぜ支所で手続が完了できないのか、第１庁舎へ行くのは面倒であるとの御意見をいただくこともございます。
　このようなことから、さらなる市民サービスの向上を図るには、行徳地域のことは行徳でという理念の下、支所で完結する業務を拡大していくことが課題であると認識しております。
以上でございます。
○稲葉健二議長　小川企画部長。
○小川広行企画部長　私からは行徳支所におけるＤＸの推進についての(2)についてお答えいたします。
　ＤＸの推進により、行徳支所における市民サービスは向上するものと考えられます。その一例として考えられるのが、行徳地域の住民が本庁舎まで足を運ぶことがなくても、様々な相談や手続ができるよう、本庁舎と行徳支所を結ぶ遠隔窓口の設置でございます。他市の事例といたしましては、福岡県福岡市では、区役所から離れた地域や離島を対象として、出張所や公民館にタブレット端末を設置し、区役所とオンラインで対面相談できる遠隔窓口を設けております。また、宮崎県都城市におきましても、中山間地域など離れた地域に居住する市民が市役所での手続が必要になったときの移動の負担を軽減するために、遠隔窓口を設置しております。これまでは市役所に出向かなければできなかった90件もの相談や申請をリモートで行うことができるようになっております。
　このように多くの自治体の取組といたしまして、遠隔窓口の導入が進められているところでございます。本市におきましても、行徳支所と本庁に遠隔窓口システムを導入することで、お互いの顔を見ながら、音声通話だけでは読み取れない表情などの様子を確認することで、本庁と同様の相談が行えるようになります。また、あわせて、手元を映すカメラを活用することで、申請書の記載内容の補正も容易に行うことができ、その場で手続が完結できるようになります。
　以上のことから、遠隔窓口の導入やオンラインによる申請をさらに拡大することで、市民が手続に来庁することを減らしていくことも可能であり、ＤＸ憲章に規定する電子市役所の実現につながるものと期待しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　私からは大項目、公園の禁煙化についてお答えします。
　初めに、(1)公園の禁煙化の現状です。公園の喫煙につきましては、健康増進法の改正を機に、受動喫煙を心配する市民から、公園での喫煙を注意してほしい、または、公園を禁煙にしてほしいなどの要望が多く寄せられました。具体的には、子どもがいるそばで喫煙している、ベンチの周辺にたばこの吸い殻が落ちている、公園入り口付近でたばこを吸う人が多く公園に入れないなどです。このことから、令和２年度に児童遊園地を全面禁煙とし、その後、市内の公園内に設置されていた灰皿を撤去しています。なお、市民等から喫煙の連絡があった公園につきましては、喫煙時のマナーに関する注意看板の設置やベンチにステッカーを貼り、注意喚起を行っております。
　本市の喫煙に関する指針である市川市公共施設における受動喫煙防止対策の基本的な考え方は、多数の者が利用する市内の公共施設においては、敷地内全面禁煙としています。このことから、将来的には全ての公園内の禁煙化を考えております。
　次に、(2)禁煙化の課題についてです。全ての公園の禁煙化に向けては、これまで公園で喫煙していた方の理解や、制度の実効性の確保などが課題と考えております。そのため、周知期間を設け、禁煙化の必要性を丁寧に説明し、理解していただくことなどが重要と考えております。
　次に、(3)喫煙者への対応についてです。喫煙者に対しましては、喫煙マナー向上への取組が重要と考えます。具体的には、子どもが遊ぶ遊具の付近やベンチなど人が多く集まる場所での禁煙の徹底、また、喫煙できる場所を制限することなどへの理解です。あわせて、喫煙者を含め、公園利用者に将来、禁煙化を進めていくことの周知も重要と考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　答弁が終わりました。
　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　それぞれ御答弁ありがとうございます。それでは、再質問をさせていただきます。
　大項目１点目の塩浜学園校舎等取壊し工事請負契約約款に基づく賠償金支払請求調停事件の和解の概要及び本市の見解についてです。概要は理解をさせていただきましたけれども、これは入札において不正な手段が行われて、入札が妨害されたということです。不正な手段で情報が取られたということは、市川市も何らかの落ち度があってこういうことがあったのかなということがよく理解できました。そこで、こういうことが以前にあったのかということを確認したいんですけど、過去に本市では同様の、または類似のケースはあるのか、また、同様または類似のケースがあるならば、その契約額と和解額を伺います。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　過去にこのような工事請負契約約款の賠償金の支払いの趣旨に該当する事件はありません。しかしながら、談合による損害賠償請求事件はこれまで２件ございました。１件は平成23年11月に本市が訴えた特定大気汚染常時監視自動計測器の物品供給契約によるもので、この契約につきましては、３社の代理店を介して機種ごとに契約をしておりますが、契約合計は1,933万500円、和解の金額は529万5,150円で、契約合計額の約27％となります。もう１件は令和２年７月に本市が訴えました消防救急デジタル無線機器の物品供給契約によるもので、この契約では契約額は１億4,700万円、和解金の額は1,620万円で、契約額の約11％であります。
　以上であります。
○稲葉健二議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　過去の事例、理解いたしました。１件目の27％、それで２件目の11％と比べると今回の金額は非常にパーセントは低いですね。ちょっと不思議に思います。
　次に行きます。賠償金についての任意の協議の内容についてはどんなものだったのか、どういうようなことを協議していたのかということを伺います。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　任意協議の内容についてですが、本市の工事請負契約約款に基づく請求を受けた株式会社淺沼組が、この請求に疑問を呈し、申し出て行われた任意の協議であります。本市は契約約款に基づく請求の旨を主張しまして、株式会社淺沼組は、市川市に実質的な損害がなく、契約約款の賠償金の支払いに該当しない旨を主張いたしまして、双方主張が譲らず、この任意協議では当事者間での解決に至らなかったものであります。
　以上であります。
○稲葉健二議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　協議の内容も理解しました。市川市の要求が向こうは不当だというふうに言っていたということになりますよね。
　次に行きます。本市と株式会社淺沼組との任意協議が不成立になった後に、督促まで市川市はしたわけですよね。要は、市川市の請求は妥当だという思いで督促までしたと思います。その督促までしておきながら、その後、千葉県建設工事紛争審査会からの和解勧告を受けて、賠償金ではなくて和解金という形でお金をいただくということになった。どうなんですかね。急に金額が大幅に下がっているわけですね。この妥当性というのはどのように考えているのか。市川市は実質に損害がなかったと言いますけれども、入札の信用性というものを失ったわけですから、かなりの損害を被っているとも言えます。この点について、解決金の妥当性について伺います。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　まず、和解に至った理由は大きく３点挙げられます。１つ目は、千葉県建設工事紛争審査会からの強い和解勧告があったこと、２つ目といたしまして、賠償金としてではなく株式会社淺沼組からの解決金を受け取ることに合理性があると判断したこと、３つ目は、本事件の早期解決が図られることの３つであります。
　次に、賠償金としてではなく株式会社淺沼組からの解決金を受け取ることの合理性についてですけれども、前提といたしまして、約款に基づく賠償金の請求は必然ではありました。しかしながら、賠償金としての支払いに固執すべきかどうか検証した結果、低入札というような結果がありますので、実質的な損害が市川市にはなく、改めて賠償金の支払いに固執する理由、必要はないとの判断に至りました。また、株式会社淺沼組が賠償金でなく解決金として支払う1,000万円ですけれども、これは損害の回復を目的とする賠償金の代わりに、株式会社淺沼組が市川市に対してした罪をわびる意を込めて解決金の名目で支払われるものだと理解しています。したがって、本市が求めた契約約款第54条に基づく賠償金ではないので、賠償金と解決金との額を単純に比べて、下がったと言えるものではないと考えております。
　次に、解決金の額の妥当性についてですが、解決金1,000万円の額は本市が本事件を解決するために支出する弁護士報酬のうち、支払い済みの着手金53万9,000円と、これから支出する見込みの報酬金約150万から200万程度を見込んでおりますが、その合算額に対して十分な額であると考えております。
　以上のような点を検討した結果、このたびの和解の勧告に応ずることとしたものであります。
　以上であります。
○稲葉健二議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　御答弁ありがとうございます。初動が間違ったのかなということですよね。多額の請求をしたけれども、話し合った結果、審査会、司法判断ではありませんけど、準司法のところでかなり減額をした和解が出たということは、初動が間違ったのかなと思いますので、やはり初動をしっかりとしていただきたいなと思いますけど、最後に１つだけ聞きます。強い和解勧告があったという表現がありました。勧告に強いも弱いもないと考えるんですけど、なぜここで強いという表現をしたのか。この強い勧告という意味を、最後に聞きたいと思います。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　この強いとの表現は、千葉県建設工事紛争審査会の調停の審理の中で、口頭で和解したらどうかと勧められるものではなく、審査会としての正式な書面で記述されております内容のうち、和解の趣旨で千葉県建設工事紛争審査会の調停案を受諾するようとあり、また、その理由について、本紛争を速やかに解決すべきとして、正式な書面において記述されました文言から、強い意向によりこの勧告が出されたものと捉えまして、強いと表現をさせていただきました。
　以上であります。

○稲葉健二議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　強い弱いという言い方はあまり好ましくないと思うので、勧告があったということを理解しましたけれども、そもそもこういうことが起きないように、しっかりと入札に関しては取り組んでいただきたいなと思います。
　この項目は以上でいいです。
　次の項目に移ります。物価高騰対策ですね。市川市は独自に物価の調査をしていないということが分かりました。これは調査すべきだと思うんですよね。しなければ、迅速に市長が政策判断できないかもしれない。要は、国の指標を待っていればタイミングが遅れます。やっぱり市川市のことは市川市である程度調べられると思いますので、正しい判断ができないといけないと思うんです。ぜひここは調査をしてほしいと思うんです。いろいろな調査方法があると思いますけど、今後、市川市は市内での物価調査に取り組む予定はあるのか、または取り組む方法があるのか。御答弁をお願いします。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　お答えします。
　本市では、事業者や経済団体と連携し、産業振興に関する様々な施策を総合的に推進しておりますが、御指摘のように市内経済の活性化を図るためには、市民生活に直接関わる物やサービスの価格動向などについて、迅速かつ適切に把握していくことも併せて重要であると、そのように認識しております。
　その把握の仕方といたしまして、国統計データの活用や市川地方卸売市場における卸売価格の動向の確認、また、スーパーなど小売の現場における価格の調査など、どのような方法が迅速かつ適切であるのか、今後研究を重ねてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　ありがとうございます。ぜひ取り組んでいただきたいと思います。今、ブロッコリーが2.5倍から３倍ぐらいするとか、ジャガイモも上がっているそうで、ジャガイモが上がるとコロッケ、これも上がってくるそうです。様々なものが上がるという状況にありますから、やはり市内の物価というものを経済部がしっかりと把握をして、市長に伝えることで、政策判断が早くなるのかなと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
　(2)ＩＣＨＩＣＯの活用についてであります。確かにダウンロードした人たちに対応していくとなると膨大な予算がかかりますので、経済部一つの考えでできるような問題ではないと思います。そこで市長にお聞きしたいんですけども、やはり市長、ＩＣＨＩＣＯというこれから無限大に可能性が広がるものだと思うんです。いろんな使い方があると思います。その上でダウンロード数を増やして、活用者を増やしていくためには、やはりこういった物価高騰対策の中で、市川市が英断をして非課税世帯、均等割世帯だけでなく、働いている全ての人たちに行き渡るような物価高騰対策、ポイントの付与等、いろんなことを考えていただきたいと思うんですけど、市長のお考えを伺いたいと思います。
○稲葉健二議長　松丸副市長。
○松丸多一副市長　私も含め多くの市民の方がこの物価高騰については実感していることは間違いないと思っております。その対策が求められているということも認識をしております。そういう中で、今御提案のありましたＩＣＨＩＣＯを活用しての対策ということでありますけども、やっぱり物価高騰の影響を受けやすい所得階層の方々に対して、何か応援支援、こういったものはできないかということを検討するのも一つの値として意味のあることかと考えております。
　しかしながら、先ほど部長が答弁したとおり、現時点におきますＩＣＨＩＣＯの事業目的というものが市内の消費を後押しして、経済の活性化を図ることと併せて市民活動の活性化、大きく２つの事業目的を持っております。特に２年目の今年におきましては、市制施行90周年記念のキャンペーンを、この後７月、11月と予定をしております。そういった新たな展開につきましても、しっかりと検証した上で、さらなる事業展開については慎重に検討していきたいということであります。
　以上であります。
○稲葉健二議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　ありがとうございます。所得によって生活が変わると言われていますけど、実際に、ある程度所得があっても子どもが多い多子世帯であったり、親を介護している世帯というのは非常に負担が大きくなっています。収入だけを見て生活というものをはかれない部分があると思いますので、ぜひ多くの方々に物価高騰対策ができるよう、市長の英断を期待しています。よろしくお願いいたします。
　次に移ります。修学旅行ですね。そうですよね。子どもが少なくなってくると、当然バス１台、定員が決まっているわけですから、10人いないようなクラスが観光バスを使ってしまうと、１人当たりの負担が多くなるし、添乗員の方とか様々なものが問題になります。いろんな知恵を使ってやっていただきたいと思いますし、また、これで学校の裁量を縛ることのないようにしていただきたいんですね。やっぱり学校によって独自の考え方があって、代々受け継がれている伝統もありますし、教え方もあると思います。そういう裁量も認め合いながら、教育委員会としてサポートをしていただいて、最終的には子どもたちが地域によって差が出ないように、これは家庭の負担が所得の格差、これが教育の格差につながらないようにしていくためにも、やはり教育委員会がいろいろと知恵を使っていただいて、負担を軽減するように努力をしていただきたいなと思います。
　修学旅行に関しては以上です。
　続きまして、教育の中での平和教育の現状と課題について、これもよく分かりました。小学校で、中学校で、様々な視点で取り組まれているのがすごく分かりました。それでも、やっぱりまだまだ市川市内には戦争を題材とした施設がなかったりとか、そういう意味では、パネル展も開催されていますけれども、あまり代わり映えがなかったりするわけですね。いろんなチャンスがあれば、いろんなことを教えていただきたいなと思いますし、「ひめゆりの塔」で30分程度のＤＶＤとかも出ているんです。こういうのを活用して、戦争の間のそういう問題点に関してアニメで伝える。あまり激しい表現というのはないので、勉強には使いやすいのかなと思います。こういうのをうまく活用して、いろいろなやり方をしていただきたいなと思います。
　そこで伺っていきたいんですけど、市川市は広島とか長崎に子どもたちを結構派遣をしてきた歴史があると思います。広島、長崎だけでいいんだろうかと。広島と長崎というのは原子爆弾が投下されたという歴史ですね。これも非常に学ばなきゃいけないことだと思うんですけど、平和教育というと、例えば茨城県の霞ケ浦には予科練の記念館があります。沖縄には、先ほども言いましたけど、ひめゆりの塔の平和祈念資料館のようなものがあります。山口には海の特攻という回天記念館があり、鹿児島には空の特攻の知覧特攻平和会館があります。こういった様々な施設にも子どもたちを派遣していただきたい。これは僕、かなり前になりますけど、１期目でもこういう質問をさせていただきました。検討していただけるというふうには言ったんですけど、あまり検討は進んでいないようですけど、ぜひこの辺を踏まえて、今後そういったことに取り組んでいただけないのかなというふうに思います。どうでしょうか。取り組んでいただけないでしょうか。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　本市では、昭和59年に核兵器廃絶平和都市を宣言して以来、廃絶、恒久平和の確立を訴え、様々な平和事業を、平和の大切さを市民の皆様に呼びかけてきました。その一環として、宣言の趣旨に基づきまして、平成17年に初めて被爆地である広島と長崎へ市内中学校の生徒６名を派遣し、市民の方から募集した折り鶴を直接お届けいたしました。それ以降、これまでに２回、平成22年、平成27年に市内の中学生、各16名を長崎市に派遣し、青少年ピースフォーラムへの参加や平和祈念式典への参列を行っております。
御質問にあります長崎市に派遣する理由でありますが、これまで継続してきましたのは、主に青少年ピースフォーラムという全国の自治体から派遣される青少年と長崎の青少年が参加できる体験型のイベントが開催されているためであります。夏休みである８月に、ただ単に平和祈念式典に参列するだけでなく、同年代の参加者や長崎市のピースボランティアとともに、被爆の実相を学び、平和について考え、交流するといった経験を通じまして、より深く平和意識の高揚を図れるものと考えてのことであり、相乗効果はあったかなと考えております。
　しかしながら、このような理由から、本市の中学生派遣事業は長崎市への派遣を中心にはしてまいりましたが、今後は御質問にありました点を踏まえ、同様の効果を得られる派遣先がほかにあるかなど、調査研究をいたしまして、柔軟に派遣先なども検討してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　ありがとうございます。決して長崎、広島に行くなと言っているわけではなくて、ぜひいろんなところに行ってもらいたいなと思います。いろんなところに行くことによって、その結果が学校に残っていったり、子どもたちの間で広がっていくことになると思います。いろんな視野を持っていただきたいということで、ぜひ御検討よろしくお願いいたします。
　次に行きます。公式ウェブサイト情報発信について伺います。分かりました。１万ページ、すごいですね。なかなか人の手で管理するのはもう不可能な状態なんじゃないかなと思います。それでも管理をしていかなきゃいけません。掲載条項が古いままのページがあり、修正していかなければいけないんですけど、これはどうやってやっているのか、具体的に古いページを各部署はどのように管理をしているのか、もう少し具体的に教えてください。
○稲葉健二議長　後藤市長公室長。
○後藤貴志市長公室長　お答えします。
　掲載情報の更新につきましては、広報広聴課において、１年間更新のなかったページをシステムで抽出し、公開している情報が最新かどうかの確認や、不要なページについては非公開処理をするよう、年に１回、各部署へ依頼する形で対応しております。また、今回の御指摘を踏まえまして、組織改編や人事異動が行われ、また、制度改正も多い４月に特に確認が必要なページを各部署に示すとともに、全てのページについて掲載内容を最新化するよう、全庁的に確認依頼を行ったところでございます。今後も更新確認の頻度を増やすことで、できる限り最新の情報を発信できるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　分かりました。これは責めているわけではなくて、あまりにも膨大になり過ぎたページをスリム化していく、要らない情報を消していく。そうしないと仕事量が増え過ぎてしまうんですね。必要のないもの、簡単に検索できるようなものを市川市で本当にこれをこのまま掲載していていいのかというものもあるじゃないですか。こういうものをしっかりと精査していただいて、本当に必要な情報をホームページ、公式ウェブサイトに載せていただく。そうすると、市民の人もその情報に行き着きやすくなると思います。今後の公式ウェブサイトの運用に期待をいたします。
　次に行きます。行徳支所におけるＤＸ推進についてです。行徳支所の手続はよく分かりました。本来、支所というのはもっともっとできたほうがいいですよね。行徳の支所でできないと言われても、第１庁舎に行く連絡バスが出ているわけではないので、もう１回駅に行って、西船橋に行ってから本八幡へ行くのか、またバスに乗るのか、結構大変なんです。となると、やはり遠隔窓口の導入はすごく魅力的だなというふうに考えました。利点もありますけど、デメリットもあるのかな、課題もあるのかなというふうに感じます。この辺どういうふうに企画部は捉えているのかお答えください。
○稲葉健二議長　小川企画部長。
○小川広行企画部長　お答えします。
　行徳支所に遠隔窓口を設置することの利点といたしましては、本庁舎へ出向くことなく相談ができること、また、オンラインでの対面により、電話では確認ができないお互いの表情や様子を確認しながらリアルタイムで相談ができること、さらには、スマートフォンの操作などデジタルに苦手意識のある方が、行徳支所の職員のサポートを得ることでオンライン相談が可能となることなどが考えられます。一方、課題といたしましては、個人情報が漏えいしないようスペースの配慮が必要となることや、本庁の担当課における受付体制の整備などが考えられます。いずれにいたしましても、遠隔窓口の導入は、行徳地域に限らず、本庁舎から離れた場所にお住まいの市民の利便性や行政サービスの質の向上に大きく寄与するものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　ありがとうございます。ちょっと行徳支所がバージョンアップしてくれそうな気がします。ぜひやっていただきたいんですけど、それにしても、こういうものというのは、やっぱりお金がかかるじゃないですか。総務省が自治体ＤＸを推進しているわけですから、国の補助金とかを活用できないんですかね。市川市だけでお金を使うとなるとかなり大変になると思います。国の補助金とかを活用していくことは可能かどうか伺います。
○稲葉健二議長　小川企画部長。
○小川広行企画部長　お答えします。
　総務省では、自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画を策定し、デジタル社会の構築に向けた取組を進めていくこととしております。全ての自治体が取組を求められているところでございます。デジタルを活用した地域の課題解決の取組については、内閣府が所管するデジタル田園都市国家構想交付金の活用が見込めることから、関係部署と連携して検討してまいります。自治体におけるＤＸの推進は、内部事務の効率化に目が行きがちではございますが、同時に市民の利便性の向上も図っていくことで、実際にデジタル化を実感できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　何か補助金が使えそうな気がしてきました。ぜひ財源という問題があると思うんですけど、それは皆さんで取り組んでいただいて、国から財源を出していただけるなら出していただいて、この遠隔窓口というものを行徳支所に設置していただきたいなと思いますし、また、これは行徳支所だけじゃなくて大柏であったりとか、信篤であったりとか、市役所に行きにくい場所、北国分にもありますよね。国分地域もあります。こういったところに遠隔窓口を置くことによって、今まで市役所に行かなければ完結できなかったものが、各支所、出張所、行政窓口、こういうところで完結できるものが増えるということは、市民にとって非常に利便性が高くなるんだなというふうに感じていますので、ぜひこれは前向きに取り組んでいただいて、早期実現をお願いしたいと思います。最終的にはスマホで家にいながらできるという時代になるのかもしれませんけれども、一朝一夕にそこに行くというのは難しいと思います。まずは各窓口で本庁に行かなくてもできるよう、企画部だけでなく総務部も力を貸してくださいね。よろしくお願いします。財政部も予算をつけてください。この質問はこれで結構です。
　次に、公園の禁煙化についてであります。おおむね理解をしました。そうですよね。いきなり公園を禁煙にしろと言ってもなかなか大変だと思いますけれども、まずは各公園に遊具のそばでたばこを吸わないでねと、また、子どもがそばにいるときにはたばこを吸わないでね、マナーを守りましょうねということは、すぐできる話だと思います。また、大きな公園の場合は、このエリアでタバコを吸ってくださいと。ただ、灰皿を置く必要は僕はないと思っていて、自分で灰皿を用意してくださいと。それでもできないなら、このエリアを直ちに撤去しますよと。そういうふうにしていきながら、最終的には公園というところはたばこを吸う場所ではないですよという形をつくっていく必要があると思います。直ちにできないのであれば、徐々に進めていただいて、近いうちにそれをやっていただきたい。
　ただし、ただ吸うな、吸うなと言っても、全部吸えなくなると、必ずどこかに隠れて吸ったり、死角のところでたばこを吸って、そこにごみがたまる傾向にあります。他の自治体では、やはり駅前のところに、迷惑のかからないところに喫煙エリアを設置したりすることによって、市全体がよくなる方向を考えたり、特別区もそうですけれども、やっているように感じます。いろいろ研究していただきたいと思います。たばこを吸うところを増やせということではなくて、市内のあちらこちらで吸い殻を見なくなるような、マナーを守って、子どもたちのためにしっかりと禁煙の市川をつくっていただければと思います。これはこれで結構でございます。
　最後の大項目です。職員の勤務環境の整備と働き方改革ですね。なかなかいろんな多岐にわたって質問をさせていただきました。(1)なんですけど、市川市の勤務条件が悪くなれば、当然、市川市を希望する人が少なくなりますし、現時点でも川を挟んで隣の江戸川区は地域手当が20％、市川市は12％、８ポイントも違いますね。そんな中で、今回、夏季休暇の日数を削減するということを組合に申し入れているというふうに聞きました。給料も安くて夏季休暇も少なくなってしまって、市川市が選ばれなくなったら困るわけですね。優秀な人材を確保するために働きやすい環境も必要だし、給料を上げろと言ってもなかなか簡単にはいかないと思いますから、そういう点では、この夏季休暇の日数削減に至った経緯というものをちょっと伺いたいと思います。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　本市では、平成22年度に、それまで福利厚生休暇の一つとして位置づけていた夏季休暇を特別休暇として新設することとし、その付与日数を８日とすることについて職員組合と妥結し、実施してまいりました。この職員組合との妥結の際、平成24年度以降、他市における状況を確認しながら、改めて協議することとした経緯もありました。そのため、平成24年５月に職員組合に対し、平成25年度以降の夏季休暇の付与日数を６日とする文書提案を行いましたが、妥結には至らず、引き続き協議を行うこととなり、それ以降、近年のコロナ禍による例外はありましたが、原則として夏季休暇８日に年次休暇２日を加えた合計10日以上の休暇を夏季休暇実施期間中に取得するよう運用してきております。しかしながら、千葉県をはじめ県内の他の市町村においては、夏季休暇の付与日数を６日とするところが多く見られ、こうした県や他市町村の状況を考慮する中で、改めて夏季休暇の付与日数を６日とする協議を再開するよう職員組合に申し入れたものであります。
　以上であります。
○稲葉健二議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　国や他の自治体に合わせていくというのは原則ですね。それは分かります。そこを６にしようというんであれば、先ほども話しましたけれども、選択的週休３日はどうなんですかというところになります。こっちはやるけど、こっちはやらないでは、やはり条件がどんどん悪くなるだけですよね。当然、今後他の自治体に合わせていく上で６日にしていかなきゃいけないことは理解できますけれども、突然８から６になるのは、今働いている人も非常に大変ですし、これから職員を採っていく、要は採用していくというのも大変です。よく市役所で使われる激変緩和措置というのがあります。今後どのように対応していくのか、また、どのように対応していこうと考えているのか。私は激変緩和措置が必要だと思いますけど、蛸島総務部長の御見解をお伺いいたします。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　御質問にありました夏季休暇の付与日数の削減と選択的週休３日制の導入では、それぞれの実施の前提となる条件が異なりますので、端的に千葉県の状況に合わせて本市への導入の可否を一律に論ずることは、現時点では妥当ではないと考えております。また、現状で本市の夏季休暇の付与日数である８日は、県内では最も多い日数であり、これより少ない自治体が大多数を占める状況であることからも、付与日数削減は実現させるべきものと考えております。
　なお、御質問にありました夏季休暇の付与日数の段階的な削減、いわゆる激変緩和、これは今後の課題として検討してまいりたいと思っております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　総務部長は妥当じゃないと言うかもしれないですけど、働いている人から見れば、そこら辺も含めてやっていただきたいと思うのは当然のことだと思います。やはり働く人たちの意見も聞きながらやっていただきたいなと思いますけれども、激変緩和を検討していただけるということなので、前向きに、段階的にゆっくりと削減をする方向でよろしくお願いします。
　次に行きます。これは笑い事じゃないんですけど、100時間以上の時間外勤務は単月で即過労死ラインなんですよ。今、市川市はこういう問題は出ていませんけれども、やはり民間では多くのところで100時間以上の時間外勤務、または２か月以上80時間以上の時間外勤務で過労死というものは存在しています。ここで、市川市でこういうことが起きてからでは遅いということで、何度も質問をさせていただいているんですけど、質問をしてから、何と160時間を超える残業が確認されています。160時間ってどうやったらできるんですかね。普通はできない時間ですよ。それだけ疲弊する可能性もあるし、疲れているため、生産性も上がると思えません。今後どのように時間外勤務、時間外労働、これを削減していくのか。話によると、昔、いっとき減った時期があると聞いていますけど、そのときにやったような手法もあるかと思います。今やっていないのかもしれないんですけど、どのように取り組んでいくのか、蛸島総務部長、意気込みも含めて、よろしくお願いします。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　上限規制を超える時間外勤務の要因につきましては、現在、令和５年度の、昨年度の実績について、勤務時間規則に基づく要因の整理、分析及び検証を行っているところであります。これまで整理した月100時間以上の時間外勤務が発生した要因といたしましては、主なものを申し上げますと、年度末や年度当初、大規模なイベント前など一時的に業務が集中したこと、突発的に発生した業務を時間外で対応せざるを得なかったこと、また、年度当初におきまして、担当する職員がその業務に不慣れであったことなどが挙げられています。現在、分析、検証を進めているところではありますが、改めて今年度の取組を申しますと、まずは継続的に各部署において作成資料の削減や応援体制の構築といった時間外縮減に向けた取組を推進し、さらに応急的な対応として職員の増員を行うなど、それぞれの時間外縮減に向けた取組を推進することとしています。
　しかしながら、定額減税といった突発的な対応を要する事務などもありまして、時間外勤務の発生要因は一律ではありません。それぞれの業務、所属で異なりますことから、できる限り迅速にその要因を踏まえた各所属の取組を、可能な限り人事管理を担当しております総務部としてフォローすることとし、さらなる時間外縮減を目指してまいります。
　以上であります。
○稲葉健二議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　どんな言い訳をしても事故が起こってしまったら、それは言い訳にならないわけですから、いつまでに100時間以上の時間外勤務を減らそうという何か目標とかあれば教えてください。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　本市では、令和５年４月より規則を改正して時間外勤務の上限規制を導入し、運用してきていますことから、月100時間以上の時間外勤務をはじめとする上限規制を超える事象は、本来的にあってはならないものと考えております。御質問にありました上限規制を超える事象をなくす時期につきましては、現時点で明確にお答えすることは困難であります。しかしながら、今年度講ずる対応策の状況などを注視しながら、上限規制に抵触する事象が生じないように、所管部とともに、総務部としてできる限りのフォローと指揮監督に努めてまいります。
　以上であります。
○稲葉健二議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　あまり前向きな答弁をいただけなかったような気がするんですけど、松丸副市長、前回も答弁をいただきました。これは規則違反、条例違反なんですよ。それを直ちに解消できないというような答弁が今続いていますけれども、やはりもう少し取り組むべきだと思いますけれども、法律的な問題もありますよ。民間だと完全に法律的にアウトです。条例も同じようなもんですから、松丸副市長はどういうふうに考えているのか、どうやって取り組むべきだというふうに思っているのか、御答弁お願いします。
○稲葉健二議長　松丸副市長。
○松丸多一副市長　昨年の12月定例会でも御指摘をいただいて答弁をさせていただきました。12月定例会終了後の部長会議におきまして、部長、次長に対しまして、この時間外勤務削減、縮減について、時間外勤務命令を発令する所属長ともこの重要性、必要性について、再度認識を改めてもらいたいと。これは議員が言われたとおり規則に違反した職務命令が出ているわけですので、その点については強く話をさせていただいた次第です。しかしながら、この年度末の切り替えを迎えた１月、２月、３月という中で、今お話があったとおり、100時間を超えている職員が散見されております。各職員につきましては、期限内に業務を完遂させるという必要があったとはいえ、非常な負担をかけたということに関しましては重く受け止めておりますし、また、そういう中で時間外勤務命令を発令せざるを得なくなった所属長に対しても、その事実を受け止め、重く感じております。現在、令和５年度のこういった状況を生じてしまった要因については、総務部長からも答弁があったとおり、その要因について検証しております。
　それから、令和６年度に向けましては、職員の増員を図った部署もございますし、積極的に兼務発令を活用して、その業務の繁閑に応じた流動的な職員の配置について、させていただいている部署もございますので、その点をしっかりまた検証して、できる限りの対応をしていこうと思っています。いずれにしましても、100時間超えに限らず、時間外勤務の時間が長くなるということは、公務能率の面についても決していいことはありませんので、そういう点からも、100時間超え、80時間超えという１つの目安はありますが、時間外の削減に向けて全庁挙げて取り組んでまいりたいと、そのように考えています。
　以上であります。
○稲葉健二議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　そうですね。削減をしてください。これは簡単に解決する方法がありますよ。人を増やすことです。要は、人が足らないから時間内に仕事が終わらない、また、人が辞めてしまって足らなくなってしまっているところがあります。まず辞めないように働き方改革をしていくことと定数を増やしていく、これが重要だと思いますので、ぜひ御検討ください。
　次に行きます。選択的週休３日制についてアンケートを取ったと言われています。一定のニーズがあったと思います。総務部長、このニーズに対して本市はどのように応えていくのか。お願いします。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　選択的週休３日制につきましては、職員のワーク・ライフ・バランスの実現のみならず、人材の確保にも資するメリットがある一方で、制度導入により公務運営体制や職員間の平等取扱いを確保することが困難となるデメリットもあり、こうした状況が県内の市町村において、同制度の導入に広がりが見られない要因の一つであると考えております。選択的週休３日制の導入につきましては、職員のアンケートの結果も踏まえ、先行して導入した自治体の取組状況や近隣市における導入状況などを見極めながら、まずは諸課題の整理をはじめとする制度研究を進めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　後ろ向きな答弁ですね。宇都宮市のように50万都市、市川市に近い自治体でも、もう既に導入を決めております。できないことよりも、できる理由を考える、これが一番重要だと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
　最後の項目、カスタマーハラスメント対策についてです。ネームプレートですよね。新聞報道でも結構出ていますけど、千葉県内においてネームプレートをフルネームから名字だけに変えたとか、また、名字も漢字表記じゃなくて平仮名表記、ローマ字表記に変えたというところがよく報道されたりしています。これについて、本市はどのように考えているのか。今、本市はフルネームですけども、漢字ですけれども、どのように考えているのかお伺いします。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　御質問にありました自治体におきましては、来訪者から、名前を覚えたからなと言われたりするなどの事案が確認されたことや、そのような被害は生じていないものの、不安を感じる職員がおり、事前に対処するため、名札の表記をフルネームから名字に変更したと聞いております。本市におきましては、令和５年９月の定例会の貴会派の代表質問に対し答弁させていただきましたとおり、これまで職員からカスタマーハラスメントに関する相談はございませんが、ソーシャルネットワークサービスの普及など、社会状況が大きく変化している中で、職員の安全を守り、職員が安心して仕事ができる環境を整える必要があると考えているところであります。このような課題認識の下、現在ネームプレートの表記の見直しにつきまして検討を始めているところであります。
　以上であります。
○稲葉健二議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　ぜひ検討というよりは、もうこの際、名札を名字だけ、漢字で特定されないように平仮名にする、こういう自治体もあります。あと、ローマ字表記をすれば、日本語が分からない人でも分かります。こういったネームプレートの変更、これも事件があってからでは遅いんです。直ちに変えるというのはどうでしょうか。部長、お願いします。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　現在検討している段階ではありますが、本市職員のネームプレートの表記につきましては、職員に対するカスタマーハラスメント対策のみならず、職員の個人情報やインターネット上で検索されるなどのプライバシーの侵害から職員を守る観点からも、フルネームから苗字のみに変更したいと考えております。いずれにいたしましても、本市職員組合からの要望もありますことから、早急にネームプレート表記の見直しを進めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　ありがとうございます。やっていただけるということなんでしょう。ぜひ進めていただければと思います。
　今回の質問が市川市政に対していい方向に行くことを願います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

代表質問　日本共産党：清水みな子議員

○稲葉健二議長　次に、日本共産党、清水みな子議員。
〔清水みな子議員登壇〕
○清水みな子議員　日本共産党の清水みな子です。通告に従いまして代表質問を行います。
　まず、今年１月１日に起きました能登半島地震から５か月が過ぎ、６か月目に入りましたが、復興はまだまだです。仮設住宅も足りない状況で、先日、震度５の地震が能登半島を襲い、倒壊する家屋がテレビで放映されました。関連死をする方も30人が認定され、まだまだ申請中という方がいらっしゃいます。本当に心が痛みます。私の近所にも、輪島の朝市にお家があり、全て焼けてしまって、今娘さんのところに住んでいる方がおります。もう輪島には戻れないだろうというふうに話しています。この間、千葉県の東方沖でも地震が頻繁に起こっています。防災の備えをきちんとしておくことが必要です。市議団が行っています市民アンケートで、御自身の備えも聞いています。水や簡易トイレ、食料を３日間から10日間備えているという方が大勢おりました。市も防災倉庫の点検など、しっかりと進めていただきたいというふうに思います。
　それでは、質問のほうに移ります。
　大項目１つ目、令和６年３月１日に閣議決定された地方自治法改正案の中に記載のある、国の地方公共団体に対する補充的な指示に関する条文に対する市の認識についてです。
　今国会で審議が続いています地方自治法改正案について、昨年12月、首相の諮問機関である地方制度調査会が、ポストコロナの経済社会に対応する地方制度のあり方という答申を岸田首相に提出をいたしました。この答申は、国が自治体に直接指示ができるようにする規定を地方自治法に盛り込むことを求めています。改正案は、５月20日、自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党の賛成で衆議院を通過いたしました。日本共産党、立憲民主党は反対をしています。今回の地方自治法改正案では、新しく第14章を設け、大規模な災害、感染症の蔓延等の国民の安全に重大な影響を及ぼす事態への対応という極めて曖昧な要件で特例関与を創設し、自治体の意見の提出を求めること、補充的な指示、都道府県と市町村の事務処理の整理など、関与の基本類型にはない新しい関与をつくり出し、関与の仕組みを大きく変えようとしています。国の特例的な関与、とりわけ補充的な指示権、これが大問題だと考えます。
　2000年に施行されました地方分権一括法では、国と自治体が対等、平等の関係にあるとしましたが、今回の補充的な指示権は、限定なく無制限なものです。現行の消極的な関与から積極的な関与へ、指示権の在り方を根本的に転換し、国の関与を抑える法治主義を内外から壊すものです。専ら国家的な観点から、例えば有事のような国益上重大な事態に迅速に自治体を動かすために、この指示権を使いたいのだと考えます。まさしく憲法をないがしろにするものです。各地の首長さんからは、上意下達に逆戻りする、このように懸念の声が上がっているところです。この補充的な指示権に対する市の認識を伺います。
　大項目２つ目は、市川市立塩浜学園校舎等取壊し工事請負契約約款に基づく賠償金支払請求調停事件についてです。
　(1)の事件の概要についてと(2)解決金の妥当性について、これは先順位者の答弁がありました。事件の概要としては、令和２年４月24日の入札において、不当な手段で入手した工事設計書の写しなどを利用して落札をしたということで、令和４年７月26日に入札金額を漏らした村越前市長の私設秘書である押切氏と、株式会社淺沼組千葉営業所長など４人が逮捕されました。令和５年３月24日に公契約競売入札妨害の罪で懲役１年６か月、執行猶予３年の有罪判決を受け、刑が確定しました。刑の確定後、令和５年６月２日に市川市が工事請負契約約款第54条に該当するとして、株式会社淺沼組に賠償金を請求しますが、協議が不成立となり、千葉県建設工事紛争審議会に調停が持ち込まれました。解決金の妥当性については、３回審理の後、審査会から双方に和解の勧告があり、応じることにしたということです。契約自体では低入札契約、正当な工事は完成し、市川市が実質的な損害はなかったということですが、市川市の入札の公正に対する社会的な信頼が損なわれたことが損害と言えるなどの理由を挙げています。この点では、株式会社淺沼組だけではなく、もう一方で情報を流したほうにも罪はあるというふうに思います。
　(3)のなぜ解決を急ぐ必要があるのかという点について伺います。賠償金ではなく解決金としておりますが、このタイミングで和解をする理由について伺います。
　次に、大項目３つ目、令和６年度介護保険制度の改定について。
　(1)介護保険制度の改定内容と本市の影響についてです。令和６年度介護報酬改定の内容について、先順位者の質問にて大方分かりました。その上で、再度、介護保険制度の改定について伺います。令和６年度の介護保険改定は６年ぶりに医療分野の診療報酬と障がい福祉分野の障がい福祉サービス報酬の同時改定の年に当たります。その概要と保険給付に関する本市の影響について伺います。
　次に、(2)訪問介護の基本報酬引下げについてです。誰もが唖然とした訪問介護の基本報酬の引下げです。これについても先順位者の説明がありました。しかし、介護人材が不足する中で、今回の報酬改定引下げ、この影響により人材確保が難しくなるのではないかと考えます。そこで、今回の報酬改定における人材確保について伺います。
　新聞各紙も社説で、この訪問介護の基本報酬の引下げ問題を取り上げています。「訪問介護の報酬　在宅ケアを壊す引き下げ」信濃毎日。「訪問サービス減額は疑問だ」京都新聞。「政府が訪問介護報酬引き下げ方針　ヘルパーの誇り傷つける『在宅介護終わりの始まり』　事業者も家族も『撤回』を」これは赤旗です。「訪問介護　異例の報酬削減　小規模事業者、撤退の危機」東京新聞。「訪問介護の報酬減額　在宅ケアの崩壊招きかねぬ」河北新報。「『自宅で迎える最期』は見果てぬ夢か　訪問介護報酬引き下げの波紋」毎日新聞などなど、社説で呼びかけています。訪問介護報酬引下げでは人材確保もままならないのではないかと思いますが、その点伺います。
　次に、大項目４つ目、第５期市川市地域福祉計画についてです。
　(1)基本目標Ⅴ「地域福祉推進の基盤づくり」において、Ｃ評価とした進行管理事業に対する今後の取組についてです。第５期計画では、近年、地域福祉における生活課題は地域からの孤立、生きづらさ、高齢者や子どもに対する虐待、ごみ屋敷に代表されるセルフネグレクト、ひきこもりや家族が抱える8050問題、ダブルケアやヤングケアラー、依存症に関係したメンタルヘルスといったように、課題が複雑化、複合化していると分析しています。そして、地域住民や地域の多様的な主体が参画し、人と人、人と資本が世代や分野を超えてつながること、地域住民の一人一人の暮らしと生きがい、地域を共につくっていく地域共生社会を目指す方向性が示されました。第４期計画の中で、各事業をＡからＤで評価する中で、３点のＣ評価がありました。コロナ禍で集まることができなかったということはありましたが、この３点について、第５期計画の中でどのような取組をしていくのか伺います。
　次に、(2)重点施策「地域の居場所づくり」の現状及び今後の取組についてです。今回の第５期市川市地域福祉計画の重点施策を３点挙げています。相談支援体制の充実、ボランティア、ＮＰＯ活動の推進と社会参加の促進、そして地域の居場所づくりです。私が気になるのは、地域の居場所づくりです。既存の居場所に参加できない方、その方たちをどのように地域に出してくるのか。この居場所づくりも必要だと思います。そこで、現状と今後の取組について伺います。
　大項目５つ目、がんへの対策について。
　(1)がん検診の対象者数及び受診率、がんによる死亡者数についてです。がんは、昭和56年以降、我が国の死因の第１位であり、死亡率も一貫して上昇し、令和４年ではおよそ４人に１人ががんで亡くなっています。がん検診は、がんによる死亡を減らすため、早期発見が鍵となるものです。本市で実施している主ながん検診と、その対象者数、受診率について、市川市におけるがんによる死亡者数とその内訳について伺います。
　(2)がん検診の受診率の向上のための取組について伺います。がんによる死亡者数を減らすため、がん検診を行い、早期にがんを発見することは非常に重要なことであり、多くの方に受診していただくことが重要であると考えています。本市ではどのように市民に対してがん検診のお知らせを行い、より多くの方に受診いただける工夫をしているのかについて伺います。
　大項目６番目、公園・緑地についてです。
　(1)じゅん菜池緑地入り口付近の樹木の剪定についてです。じゅん菜池緑地については、この間、壊れたベンチの改修や南側のあずまやへのスロープの設置など、市民からの要望が実現をして本当によかったという声がたくさん届いています。ありがとうございました。まだまだじゅん菜池緑地に関しては、夏が近づくと――もう既にですが、池の水が臭う、汚い、何とかしてほしいなどという声も届いています。様々な要望があると思いますが、引き続きよろしくお願いします。
　今回は、バス停のほうから見える樹木がばっさりと切られてしまったことに衝撃を受けました。見栄えがよくありませんし、緑地とは言えないのではないかというふうに思いました。この剪定は市の指示で実施したのか、それとも請負業者の判断で実施したのか、この点について伺います。
　次に、(2)小塚山公園にＡＥＤを設置する考えについてです。何年も前から身近な場所に、そして公共施設が休みのときにでもＡＥＤが使えるようにしてほしいと、私たち共産党をはじめ多くの議員が要望してきました。この６月から市内５社のコンビニエンスストア110店舗にＡＥＤを設置することが決まりました。市議団が行っています市民アンケートの回答で、北国分に在住の方から、小塚山公園は子どもたち、また高齢者がお散歩などでたくさん利用しています。そういうところにぜひＡＥＤを設置してほしいんだと、設置できないかという、そういう要望がありました。小塚山公園にＡＥＤを設置する考えについて伺います。
　次に、(3)北国分第３緑地の樹木の剪定についてです。北国分３丁目、風の谷こども園の斜め前辺りにある北国分第３緑地ですが、かなり鬱蒼としていることは分かっています。それが突然に樹木が強く剪定されました。御近所の方から、剪定をしたことはよいんですが、切り株だけが残っていて、これでは緑地と言えないのではないか、今後、植栽の予定はないのか、このように聞かれました。樹木の剪定と今後について伺います。
　次に、(4)真間山緑地斜面整備工事の進捗状況についてです。一昨年に調査した結果、真間山緑地の斜面は大きく崩壊する可能性は少ないということでしたが、しかし、降雨による表土が流れている箇所があり、斜面崩壊対策を行うということで、整備工事が始まりました。今、市川４丁目の真間山緑地斜面整備工事が行われていますが、現在の進捗状況及び地域からの要望とその対応について伺います。
　次に、(5)郭沫若記念公園において、シバザクラを再度植栽する考えについてです。真間にあります郭沫若記念館を囲むようにある公園ですが、以前、10年くらい前まででしょうか、シバザクラがきれいに咲き誇っていました。４月頃ですが、市内外から、そして県外からも見学をする方がいらっしゃいました。私は９年前、2015年６月定例会に一般質問を行いました。シバザクラの手入れをする方が退職して手入れが行き届かなくなって、なくなってしまうのではないかということで、地元の愛好会の方たちがお手伝いしてもシバザクラをぜひ存続してほしいと、このようにおっしゃっていましたので、質問しました。その答弁では、新しい非常勤職員が庭園の管理をしており、今後もできる限りこれまでと同様に庭園の状態を維持してまいりたい、このように答弁をされておりましたが、しかし、現在、防草シートを設置したままというふうになっております。記念館の前を通るたびに、何とかできないかというふうに思っていたところです。市もこのままではよくないと思っていると思いますが、今後どのように整備をするのか、これについて伺います。
　最後の大項目７つ目は、北千葉道路についてです。
　まず、(1)整備状況について。外環道路から成田国際空港までの路線が北千葉道路です。既に鎌ケ谷から成田国際空港までは開通をしています。まだ開通していない外環道路から鎌ケ谷市初富までの約９kmの区間の整備状況、これについて伺います。
　次に、(2)整備による影響を受ける住民の声はどのようなものがあるのかです。松飛台駅近くの梨畑がある大町地域を北千葉道路が通る予定となっております。その影響を受ける梨農家の方から、道路事業者は事業用地以外の補償は難しいと言っており、農地が分断された状態では農家を続けられない、続けられるかどうか心配だという声が寄せられました。本市にはどのような声が届いているのか、そして、その対策はどのようなことをするのか伺います。
　以上で１回目の質問とさせていただきます。答弁によりまして再質問をいたします。
○稲葉健二議長　質問が終わりました。
　答弁を求めます。
　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　私からは大項目の１つ目の地方自治法改正案に対する認識と、２つ目の塩浜学園校舎等取壊し工事に係る和解についてお答えをいたします。
　初めに、地方自治法改正案に対する市の認識ですが、本改正案は内閣総理大臣の諮問機関である第33次地方制度調査会が令和５年12月21日に提出した答申の内容を踏まえたものであります。御質問にあります国の地方公共団体に対する補充的な指示に関する内容は、答申におきまして、特に個別法の規定では想定されない大規模な災害、感染症の蔓延等の国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が生じた場合においては、国が地方公共団体に対し地方自治法の規定を直接の根拠として必要な指示を行うことができるようにすべきであると結論づけられているところであります。この答申の結論を受けまして、政府は令和６年３月１日に地方自治法改正案を閣議決定し、現在国会で審議されている状況となっております。本改正案における国の補充的指示権につきましては、現行の国と地方公共団体との関係等を規定する章とは別に新たな章を設け、特例として規定をしております。この特例では、大規模な災害、感染症の蔓延だけではなく、その他国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、または発生するおそれがある場合にも、国が地方公共団体に対し必要な指示ができるとされております。
　しかしながら、その他の事態という定義は、ある意味曖昧であり、国が指示できる事態について、仮に恣意的な運用をされた際に、地方自治に対する国の介入を招くこととなり、地方自治の本旨に反することも起こり得る可能性があること、また、国が指示をするときは、地方公共団体に対して意見聴取に努めるとされている一方で、事前の協議を義務として規定されていないため、地域の特性といった地方公共団体の意見が考慮されないおそれのある点も懸念されているところであります。
　この懸念につきましては、全国知事会より、法令で規定されております国の補充的な指示が発出される際には、現場の実情を適切に踏まえることは無論のこと、地方自治の本旨に反して安易に行使されることがない旨を確実に担保し、国と地方公共団体が事前に適切な協議、調整を行い、運用することを求め、あわせて、国の補充的な指示は目的達成のために必要最小限の範囲とするということの要望を行っております。
　そこで、御質問の地方自治法改正案についての認識ですが、本市におきましても、全国自治会からの要望に列記された内容と同等の考えもあり、さらに審議に際し、総務大臣から慎重に運用していく考えも示されておりますことから、今後の国の動きを注視しつつ、地方公共団体として適切に対応してまいりたいと考えております。
　続きまして、大項目２番目、塩浜学園校舎等取壊し工事請負契約約款に基づく賠償金支払請求調停事件についての(3)についてお答えいたします。
　建設工事紛争審査会の調停の審理回数は、通常３回から５回程度であると言われておりまして、審査会が和解を勧告することを判断する時期につきましても、審理がいかなる程度にあるかを問わず、審査会が落としどころと判断したタイミングで和解を勧告するものとされております。本県も千葉県建設工事紛争審査会での３回の審理におきまして、株式会社淺沼組が解決金の支払いの意向を示したところで、審査会が和解の勧告の時期であると判断したと考えますと、本市の和解の勧告に応じる判断が早過ぎるといったものではないと考えております。
　あと、和解に至りました理由につきましては、先順位者にお答えしましたとおり、大きく３点、審査会からの強い和解勧告があったこと、賠償金としてではなく解決金を受けることの合理性、早期解決が図られること、このような状況、淺沼組が使用人たる千葉営業所長が行った犯罪行為の代償といたしまして、既に種々の社会的制裁等を真摯に受けて、公に反省の意を示し、さらに本市に対してした罪をわびる意を込めた解決金の支払いに応じているところであります。以上のような状況を踏まえまして、このたびの和解の勧告に応ずることとしたものであります。
　以上であります。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　私からは大項目、令和６年度介護保険制度の改正についてと、第５期市川市地域福祉計画についてお答えいたします。
　初めに、令和６年度介護保険制度の改定についての(1)介護保険制度の改定内容と本市への影響についてでございます。令和６年度介護報酬改定の概要につきましては、人口構造や社会経済状況の変化を踏まえ、大きく４つの柱が示されました。１つ目に、地域ケアシステムの深化・推進、２つ目が、自立支援・重度化防止に向けた対応、３つ目が、良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり、４つ目が、制度の安定性・持続可能性の確保、これらを基本的な視点として介護報酬の改定が実施され、令和６年度以降は、これまでの報酬と比較して1.59％の引上げとなる報酬改定となっております。この改定による本市の影響についてでございますが、介護保険財政は介護保険法第117条の規定に基づき、市町村が３年に１度見直す介護保険事業計画の中で、３か年の介護保険事業に係る保険給付費を算定しております。令和６年度から８年度の第９期計画につきましては、今回の介護報酬改定の見直しなどで保険給付費は前期計画と比べ約47億円の増となる1,018億円を見込み、その一方で、保険給付費を賄うための財源となる国、県、市の公費負担や被保険者が負担する保険料も合わせて増額し、第９期計画期間における収支の均衡を図っております。
　次に、介護報酬改定によるサービス利用への影響につきましては、改定され、まだ数か月と期間が短く、介護サービスなどの実績が少ないことから、検証は難しい状況ではありますが、今後も保険給付費の推移を注視し、本市の介護保険制度が健全かつ円滑に運営できるよう努めてまいります。
　次に、(2)訪問介護の基本報酬引下げについてでございます。訪問介護などにおいて、基本報酬は引き下げられたものの、人材確保などの取組を進めるため、介護職員等処遇改善加算に高い加算率が設定されております。介護職員等処遇改善加算につきましては、４つの柱のうち良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくりに位置づけられ、介護職員などの確保に向けて、介護職員の処遇改善のための措置が多くの事業所に活用されるよう、加算率の改定が行われました。さらに、これまで介護職員の処遇に係る加算は３つの加算が設けられており、複雑な制度であることから、介護職員等処遇改善加算に統一され、加えて事業所の裁量で在職する職種間での配分が可能となったことにより、介護職員の処遇に関する加算の取得促進に向けたものとなっております。これらの改定により、介護事業所における介護職員の処遇改善が図られることで、給与や労働環境が向上するとともに、介護職員の専門性やスキルの向上などの取組を活性化させることなども期待できますことから、人材の確保に結びつく報酬改定が行われたものと考えております。
　次に大項目、第５期市川市地域福祉計画についての(1)基本目標Ⅴ「地域福祉推進の基盤づくり」において、Ｃ評価とした進行管理業務に対する今後の取組についてでございます。本市は、令和６年度から11年度までの６か年計画で第５期市川市地域福祉計画を策定しております。その中で、第４期計画で定めた進行管理事業の評価を行っており、令和４年度の数値目標と実績に対しまして、ＡからＤまでの基準で評価しましたところ、コロナ禍の影響もあり、22事業中３事業がＣ評価となりました。Ｃ評価とした３事業は、「地域福祉推進の基盤づくり」を基本目標とする地域活動の担い手養成研修、地域ケアシステムにおける相談員育成の支援、地域活動応援制度の創設・実施となります。
　地域活動の担い手養成研修につきましては、市川市社会福祉協議会が実施する地域のボランティアを養成するための講座と目的及び内容が重複していることから、開催方法や研修内容について検討が必要であると認識しておりました。そのため、令和５年度には、社会福祉協議会と共催にて研修を企画、実施いたしました。これにより、講義のほか、車椅子体験や高齢者疑似体験、ブラインドウオークなど実技も踏まえた研修が加わり、研修修了後の活動イメージがつきやすい内容となりました。令和５年度の研修参加者は34名で、実際に活動につながった参加者は、令和４年度の２名から18名となり、多くの方が研修の受講をきっかけに地域活動につながっております。本年度も社会福祉協議会と共催で研修を企画、実施し、地域でのお困りの方を支援する担い手の養成に取り組んでまいります。
　次に、地域ケアシステムにおける相談員育成の支援についてでございます。平成13年度から本市独自の取組として開始した地域の支え合いの仕組みである地域ケアシステムの拠点は、市内に14か所ございます。各拠点では、地域住民が気軽に立ち寄ることのできる地域の寄り合いどころのような存在であり、地域のボランティアである相談員が常駐し、困り事の相談対応や車椅子の貸出しなどを行っております。今後は相談員の交流機会を創出するため、担い手の交流の場であるてるぼサロンまつりなどのイベントの実施や、拠点ごとの研修など、相談員のスキルアップにつながる取組を市川市社会福祉協議会と協力しながら支援してまいります。
　次に、地域活動応援制度の創設・実施についてでございます。市内では、地区社会福祉協議会や自治町会などで地域活動が行われておりますが、そのための活動場所が少ないという課題があります。また、一方では、地域貢献として様々な形で地域の方と交流を図る活動をされている団体や企業などがございます。このような地域活動の課題と地域貢献活動をつなぎ、地域活動の活性化を図っていくことを目的に、第４期計画中である平成31年４月に地域活動応援制度を創設いたしました。今後、広報や市公式ウェブサイトなどを通じて情報発信をするとともに、社会福祉法人などの団体や企業に直接アプローチするなど、広く事業の周知を図ってまいります。
　現在、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に位置づけられ、日常の地域活動を行うことができる状態となってきていることから、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けることのできる地域共生社会の実現を目指す第５期市川市地域福祉計画の基本理念に沿って、今回Ｃ評価となった事業も含め、全ての事業に着実に取り組んでまいります。
　次に、(2)重点施策「地域の居場所づくり」の現状及び今後の取組についてでございます。市はこれまで高齢者や子どもといった年齢や属性に応じた地域の居場所づくりを進めております。地域の居場所としては、地域住民が主体となって運営する地域ケア拠点や地域の特色に合わせたサロン活動、高齢者の居場所としては、高齢者クラブやいきいきセンター、子育て世帯には親子つどいの広場や地域子育て支援センター、子ども本人にはこども館、このほか、民間団体やＮＰＯ団体が行っている子ども食堂などもございます。しかしながら、多様化の進む昨今、既存の居場所になじむことが難しい方もいらっしゃいます。そこで、本市では、令和６年度より、これまでの居場所につながらなかった方を想定した新たな２つの取組を実施しております。
　１つ目は、いきいきセンターにおいて市主催で実施している高齢者の余暇活動のための講座であり、高齢者の社会参加のきっかけづくりにもなっているシニアカレッジをプッシュ型で行う事業でございます。この取組は、地域住民と接する機会の多い相談窓口のある市の担当課や関係機関が社会参加をすることが望ましいと思われる方に対して直接声かけなどのアプローチを行い、参加を促していくことで、社会参加のきっかけを生み出すことを目的としたものでございます。
　２つ目は、特別な目的がなくても立ち寄ることのできる居場所をつくる取組でございます。今年度開設した南行徳地域共生センターでは、５月から地域住民が気軽に立ち寄り、交流や休憩などができるスペースを設けました。さらに、60歳以上の方が利用できる施設であるいきいきセンターにおいても、体操や書道などの団体活動で使用していない時間帯に地域の高齢者が気軽に立ち寄れる居場所とすることができないか、現在検討を行っているところでございます。
　第５期地域福祉計画において、地域の居場所づくりは重点施策としております。今後、本市や民間団体などが実施してきた居場所づくりを継続しながら、同時に既存の居場所に参加していない方など、全ての地域住民が柔軟に社会参加できる環境整備にも取り組んでまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　私からは大項目、がんへの対策についてお答えいたします。
　初めに、(1)がん検診の対象者数及び受診率、がんによる死亡者数についてです。令和４年千葉県衛生統計年報によりますと、本市では、令和４年に約4,400人の方が亡くなっており、そのうちがんによる死亡者は約1,200人で死因の１位であり、およそ４人に１人の方ががんで亡くなっております。主な内訳は、肺がんが約250人、大腸がんが約170人、胃がんが約120人となっております。また、本市では、肺・大腸・子宮・前立腺・胃・乳がん検診などを実施しており、そのうち受診者数の多い肺・大腸・子宮がん検診について申し上げますと、およその対象者数と受診率は、それぞれ肺がん検診で28万人のうち20％、大腸がん検診で28万人のうち17％、子宮がん検診で20万5,000人のうち14％となっております。
　次に、(2)がん検診の受診率の向上のための取組についてです。本市では、がん検診のお知らせを送付する際には、市民の方の目に留まるよう、色付封筒で対象者に個別に郵送し、「広報いちかわ」で郵送した旨の御案内をしております。また、デジタルサイネージやユーチューブ動画で受診勧奨するほか、医療機関や自治会にポスターの掲示を依頼し、周知に努めるなど、様々な媒体や方法によりがん検診の受診勧奨をしております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　私からは大項目、公園・緑地についてお答えします。
　初めに、(1)じゅん菜池緑地入り口付近の樹木の剪定です。じゅん菜池緑地の樹木は、長い間、剪定作業を行っていませんでした。このため、枝が混み合い、樹形が乱れているものや古い枝が多く残り、繁茂し、緑地全体が薄暗い状態でありました。このため、今回、周辺からの見通しの確保や樹木の育成を目的に、市から請負業者に多くの枝を切り落とす強剪定の作業を指示したところです。緑地の利用者からは、見栄えがよくないなどの声がありますが、じゅん菜池緑地が明るくきれいになったとの声もいただいております。今後は、適切な時期に剪定するなど、樹木を適切に管理してまいります。
　次に、(2)小塚山公園にＡＥＤを設置する考えです。ＡＥＤは現在、市役所庁舎をはじめ小学校や中学校、保育園や公民館など、施設の管理者がいる公共施設や協定締結したコンビニエンスストア事業者の店舗などに設置しています。ＡＥＤは常に使用可能な状態とするため、所定の場所にあること、電源が入り利用可能であることなど、日常の点検が必要です。小塚山公園の管理事務所には管理人がいますことから、関係部署と在庫や周辺の設置状況などを調整し、ＡＥＤの設置を検討いたします。
　次に、(3)北国分第３緑地の樹木の剪定です。北国分第３緑地の樹木は、枝葉が伸び、道路が昼間でも薄暗く、また見通しが悪い状況でした。このことから、防犯や交通安全の観点から、枝葉を強く剪定したものです。植栽につきましては、緑地を管理しているボランティア団体が、緑地内で自然に育った苗木を移植している事例があります。北国分第３緑地も同様な植栽が望ましいと考えております。
　次に、(4)真間山緑地斜面整備工事の進捗状況です。斜面整備工事につきましては、工事着手前の昨年10月に、地域の方々へ工事内容をお知らせする案内を配布しております。また、現場の測量など準備工事と並行して、同年12月に地元自治会及び環境活動団体への説明会を実施しております。説明会では、樹木をできるだけ残してほしいとの要望を多くいただきました。このことから、設計で伐採予定の樹木については、施工に支障がないことや安全が確保できるものにつきましては、安全を確認した上で、極力伐採しない施工計画としております。現在の施工状況は、斜面を保護するための鉄筋を挿入する作業を行っております。今後も要望には可能な範囲で対応するとともに、施工条件に変更のあった際には、再度案内を配布するなど、地域の方々に工事の必要性を御理解いただけるよう努めてまいります。
　最後に、(5)郭沫若記念公園においてシバザクラを再度植栽する考えです。郭沫若記念公園のシバザクラは、植物の栽培に詳しい郭沫若記念館の職員が勤務の間にボランティアで植栽し、除草等の管理をしていました。この職員が退職した後は除草等の管理が不十分となり、シバザクラが減少し、雑草が繁茂したことから、現在は防草シートが設置されております。現状の状況は、同公園にはふさわしくないと理解しています。このことから、仮称もう一度芝桜を咲かせ隊の結成に向けた検討を既に取り組んでいるところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　私からは大項目、北千葉道路についてお答えします。
　初めに、(1)整備状況についてです。北千葉道路は、外環道路と成田国際空港を最短で結び、首都圏の国際競争力の強化を図るとともに、周辺道路の渋滞緩和による物流等の効率化や商工業の振興など地域の活性化に寄与し、災害時における緊急輸送ネットワークの強化に資する重要な道路です。この道路は全長約43kmのうち、鎌ケ谷市初富から成田市押畑までの約30kmが開通しております。残る市川市堀之内から鎌ケ谷市初富までの約９kmの区間と、千葉県で事業を進めている成田市押畑から同市大山までの約3.7km区間が未開通となっております。令和３年には本市堀之内から大町までの区間の専用部1.9km、一般部3.5km区間が国の直轄権限代行として事業化されました。同年12月から測量作業、令和４年９月から地質調査が実施され、現在は道路設計が進められております。本年４月26日に国土交通省から公表された令和６年度直轄事業の事業計画等（当初）によれば、今年度から用地買収に着手するとされております。事業化されていない大町から鎌ケ谷市初富までの区間については、千葉県と沿線７市などから構成される一般国道464号北千葉道路建設促進期成同盟会等において、国による早期事業化を要望しております。令和５年度には、８月と12月に財務省や国土交通省、千葉県選出の国会議員に要望活動をしているほか、本年５月に国土交通大臣が北千葉道路を視察した際にも、本道路の整備促進を要望しております。
　なお、本市では、今年度から未事業化区間において、事業実施へ向けた環境を整えるため、土地１筆ごとの所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量する地籍調査の実施を予定しております。
　次に、(2)整備により影響を受ける住民の声についてです。本市にも、道路の開通により農地が南北に分断された場合、移動時間の増加など、営農環境の悪化により営農が困難になると懸念しているという声が届いております。このほか、用地取得に関することや未事業化区間の予定などの問合せも寄せられております。国からは、現時点で問合せがあったとしても、具体的に示せる段階ではなく、事業化区間の用地交渉の時期、用地取得の方法も未定と伺っております。また、未事業化区間についても、事業主体が決まっていないことから、具体的に示せるものはないと伺っております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　答弁が終わりました。
　清水議員に申し上げますが、再質問につきましては休憩後にお願いいたします。
　この際、暫時休憩いたします。
午後３時１分休憩

午後３時30分開議
○稲葉健二議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第１号から日程第19報告第19号までの議事を継続いたします。
　この際、鷺沼福祉部長から発言の申出がありますので、これを許可いたします。
　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　貴重な時間をいただき誠に申し訳ございません。発言の訂正をお願いいたします。
　日本共産党清水みな子議員の代表質問中、令和６年度介護保険制度の改定についての質問に対する答弁におきまして、「地域包括ケアシステムの深化・推進」を「地域ケアシステムの深化・推進」と申し上げましたが、正しくは「地域包括ケアシステムの深化・推進」でありますので、訂正をお願いいたします。
○稲葉健二議長　ただいまの申出のとおり発言の訂正を許可いたします。
　清水みな子議員。
○清水みな子議員　御答弁ありがとうございました。まず、大きな１項目めから入ります。地方自治法改正案についてです。今回、国の動向をさらに注視するということですけれども、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態、これについては何を想定しているのか、ぜひ政府に確認をしていただきたいというふうに思います。先ほどの答弁で、全国知事会の要望と本市も同様の考えであるというふうな答弁をいただきました。総務省からおいでになっています本間副市長、この地方自治法改正についての認識はいかがでしょうか、伺いたいと思います。
○稲葉健二議長　本間副市長。
○本間和義副市長　御質問いただきました今般の地方自治法改正案でございますけれども、内容については、質問の議員から御説明あったとおりでございます。この法案につきましては、現在、衆議院での議論を経まして、先週より参議院で議論がまさにされているところでございます。様々な立場、御意見があるとは思いますが、いずれにいたしましても、国会において十分な議論を重ねていただきまして、一定の結論を出していただくということになろうかと思いますので、現時点におきましては、しっかりとその状況を注視させていただきたいと思っているところでございます。
○稲葉健二議長　清水議員。
○清水みな子議員　衆議院を通過して参議院で議論しているという状況ですけれども、宮城県の村井知事が全国知事会の会長ですけれども、村井知事は、拡大解釈をすれば、あらゆることを国が指示できるということになりかねない、これは地方自治の本旨に反する真逆の法案であるというふうに強い警戒感を示しています。また、岩手県知事、達増氏は、国の権限より地方の権限を強化して、現場で判断をして実行に移せるようにするほうが、むしろ効果的であるというふうに指摘をしています。世田谷区の保坂区長も、コロナ禍の流行初期、国がＰＣＲ検査拡充に消極的だったため、世田谷区が積極的に検査をした事例を紹介し、自治体の判断を飛び越えて、国に強い権限を持たせる危険を指摘し、国がいつも正しいわけではない、このように述べています。杉並区の岸本区長は、法案をどう見るかというふうに聞かれて、災害や感染症の蔓延時に重要なことは、自治体同士が連携し、住民の命と財産を守るために主体的に取り組むこと、いきなり国が自治体に直接指示を出すというやり方は解決策にはならないし、分権と地域主義を深く傷つけるおそれがある、このように答えているところです。日本弁護士連合会も改正案に反対する会長声明を発表しています。災害対策法や感染症法、個別法で国の指示権が規定されているのであるから、地方自治法をあえて改正する必要があるのかと、このように疑問を呈しているところです。
　それでは、なぜ個別法で国の指示権があるのに地方自治法を改正するのか。政府が軍事費をどんどんと増やし、私たちは戦争する国づくりへまっしぐらと、このように見えるところです。そのための法改正が次々に進められています。2013年には特定秘密保護法、15年には安保法制の改正、17年には組織犯罪処罰法の改正、22年には経済安保法、24年には経済秘密保護法と、着々と戦争する国づくりへ向けて治安立法が成立されていると、このように思います。今回の地方自治法の改正も、この流れと無縁ではないと、このように思います。ですから、地方の自治体から反対の声を上げていきたいと、このように思います。
　日本国憲法が地方自治を定めたのは、戦前の中央集権体制の下で自治体が侵略戦争に国家総動員へのてことして利用されたことからの反省から、国から独立して自治体が地方行政を行うようにしたと、このように思います。市川市は、その憲法が公布された11月３日、市制90周年を迎えます。ぜひ憲法をしっかりと暮らしの中に生かす。その生かした市政にしていきたい、このように考えるところです。
　次に、市川市立塩浜学園の校舎取壊し工事請負契約約款に基づく賠償金支払請求調停事件についてです。請求金額と乖離をしていますが、株式会社淺沼組にも公に反省の意を示し、競争参加資格停止や役員報酬引下げなどについても勧告に応じた理由を挙げています。二度とこのような事案が出ないように、身を引き締めて当たっていただきたいと、この点については要望いたします。
　次に、令和６年度介護保険制度改定について、(1)の介護保険制度の改定内容と本市の影響について再質問いたします。介護報酬の改定により、今年度から被保険者の保険料が値上がりをしました。生活保護受給者も含めて全ての階層で上がりました。以前に特養ホームの増設を要望した際に、特養ホームを増設したら保険料が上がりますよと、市の担当者に言われたことを思い出します。本来は被保険者が負担するのではなくて、公費として介護従事者の処遇改善を行うべきだと思います。以前に平成21年度から23年度まで、３年間ですが、介護職員処遇改善交付金というのが交付されていました。介護職員処遇改善加算よりも、こちらのほうが望ましいと考えますが、市の認識を伺います。

○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　介護事業者の処遇改善の仕組みとしては、従前までは主に基本単価を増やすことが評価されてきたところでございます。平成21年度より、基本単価とは別枠として、国が介護事業者に対し介護職員処遇改善交付金の交付を開始いたしました。その後、平成24年度の介護報酬改定の中で、介護職員処遇改善加算という名称で、基本単価とは別の枠組みとして維持しつつ、現在に至るまで介護報酬の加算の中で評価されております。介護保険制度は基本的に国の法令などにより枠組みが決定される全国一律の制度でございます。国からは、平成24年度に交付金制度から加算制度へと移行した理由などははっきりと示されてはおりませんが、介護サービスの費用は50％を国、都道府県、市町村の公費から負担し、50％を被保険者が払う介護保険料で賄う仕組みとなっております。加算制度に移行することにより、一定程度公費による負担を継続しつつ、介護保険制度を利用する被保険者が負担する仕組みに一元されたことになります。加算制度に移行し、基本単価やほかの加算と同様の仕組みに一元されたことで、介護サービスの受益者負担の割合が増え、公平な負担に資するものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　清水議員。
○清水みな子議員　介護保険制度は、介護保険料を支払いながら、しかも３年に一度の改正で、毎回値上げをされています。その上で、利用すれば利用料も支払わなければならない。税金の二重取りだと批判をされているところです。今回の改定については、介護職員の処遇改善がありますが、そもそも介護職員の賃金水準は、全産業平均に比べても月額７万円も低く、現場からは１桁違うと落胆と怒りの声が上がっています。介護現場の人手不足はますます進むのではないでしょうか。介護現場は、賃金だけではなく、休みが少ない、休みが取りにくいと人出が減る、負のスパイラルになっていると指摘する大学教授もいます。団塊の世代が85歳に達する2035年には、介護人材が約70万人不足すると言われています。今から国、県、市も備えないといけないと、このように思っています。
　次に、(2)の訪問介護基本報酬引下げについてです。今回の改定案について、人材の確保に結びつく改定が行われたものと考えているという市の答弁に驚きました。ＮＰＯ法人で訪問介護をしている方は、訪問介護は在宅介護の要だとおっしゃっています。介護が必要になった初期から終末期まで、どの時点でも対応できます。初期には週１回の生活援助、掃除、洗濯、料理、買物など、終末期には１日数回の身体介護と生活援助で入り、在宅でのみとりを支えています。本当に現場は頑張っているのに、2012年には60分に区切られていた生活援助の基本的サービスが15分削られ、45分に短縮されました。45分では、洗濯機を回しても干す時間がないと悲鳴が上がりました。18年には、利用回数の制限が入りました。従来の訪問介護事業所が低い単価で担い、事業所の赤字の大きな原因となっています。昨年の訪問介護事業者の倒産件数は、過去最高の67件、休廃業も入れると427件ということです。さらに、事業所の４割が赤字で、いつ閉じるかという深刻な現状となっています。訪問介護をはじめとした介護人材の不足に対応するため、本市では介護人材確保対策をどのように行っているのか伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　本市では、平成28年度より千葉県の補助金を活用し、介護人材確保対策事業を開始いたしました。その中で、ヘルパーなどが身体介護を行う上で必要となる介護職員初任者研修費用の助成を開始し、平成30年度からはヘルパーなどがさらにレベルアップするための研修である介護福祉士実務者研修の費用助成を行っているところでございます。これらは訪問介護をはじめとした介護サービス全般に係る介護職員の実務に役立つ研修であり、人材確保に対する助成となっております。また、今年度より、さらなる事業の拡充を行い、県内の市町村では３番目となるケアマネジャーの資格取得費用に対する助成や、主任ケアマネジャーの研修費用に対する助成を開始いたしました。これらの助成により、市内の介護事業所に従事するケアマネジャーの確保に寄与するものと考えております。これらの助成事業を通じ、引き続き介護人材確保対策を推進してまいります。
以上でございます。
○稲葉健二議長　清水議員。
○清水みな子議員　ケアマネさんはもちろん大事です。しかし、その下で働くヘルパーさんが大変なわけです。70歳、80歳になっても辞められず、ヘルパーさんがおむつをして介護している、こういう話も聞きます。若い世代が入ってもすぐに辞めてしまっている。そういう現実です。新聞各紙の訪問介護の報酬引下げについては、社説について取り上げていると最初に述べましたが、６月５日、衆議院の厚生労働委員会が介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する決議、これを全会一致で採択をいたしました。これは４月実施の介護報酬改定で訪問費が引き下げられたものに対して、引下げ撤回と報酬改定を求める運動が大きく広がり、異例の決議となったものです。訪問介護事業者の４割近くが赤字の中、報酬を引き下げれば経営が立ち行かなくなり、事業者や利用者から不満の声が噴出しています。また、介護人材が不足している施設も７割を超えているというケース、データもあります。それによりますと、全国平均69.3％が介護人材が不足している中で、千葉県は74.9％と、さらに不足しています。山梨県では、ある施設では、介護ロボットやＩＣＴを活用する施設を支援する、そういう記事がありました。重労働のイメージが強い介護業界を解決するために、甲府市の介護施設では、県の支援を受けて車椅子からベッドやトイレへ移動する支援を介護ロボットが行う。この介護ロボットを６台、さらに、介護リフトを１台導入し、導入２か月後に職員アンケートでは、心理的不安を感じる人、これまで64％だったのが22％に減少し、身体の負担を感じている人が、74％だったのが28％に減ったそうです。担当者は、利用者にとっても安心、おむつからトイレに誘導する人が増えて、自立支援にもつながっていると話しています。群馬県での施設では、指輪型の器具を利用者にはめてもらい、体温や心拍数、睡眠の質などが対面ではなく測定できることが職員の負担を減らしているという取組。また、千葉県の業者が、シート型排せつシートを開発して販売しました。臭いセンサーが尿と便を識別して通知をし、空振りをすることがなくなり、おむつ代のコスト削減にもつながっているという取組も紹介されています。このように様々な工夫で介護職員の心と体を助け、介護離職を少なくすることも事業所を存続させる大きな力となります。
　これら介護ロボットなどの導入は、県の補助金があったからです。千葉県は財政力が全国で５番目というのに、福祉や教育の予算などはほぼ最下位クラスということで、本当に全国５番目の財政力が泣いています。この財政力はしっかりと県民のために使ってほしいと、市もぜひ要望していただきたいと思います。
　次に、第５期の市川市地域福祉計画についてです。(1)のＣ評価とした管理事業に対する今後の取組についてですが、よく分かりました。第５期計画は第４期計画の目標と少し違うようですけれども、行政の縦割りではなくて、地域団体の支える側、そして受ける側ではない一体の関係というものをしっかりと取り組んでいただきたいと、このように思っています。
　次に、(2)の重点施策「地域の居場所づくり」の現状と今後の取組について再質問いたします。南行徳地域共生センターは、誰でも立ち寄ることができる居場所ということです。私も会場を視察もいたしました。この会場で実施するプッシュ型のシニアカレッジは、相談窓口にある市の担当機関、担当者や関係機関が社会参加することが望ましいと思われる方に対して、直接声がけをしてアプローチをして行っていくということですけれども、その関係機関とはどういうところで、また対象者をどのように見つけ、どのように参加までつなげていこうとするのか、この点について伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　プッシュ型のシニアカレッジへつなぐ関係機関は、地域の高齢者の相談窓口である高齢者サポートセンターや、生活困窮者の相談窓口である市川市生活サポートセンターそら、寄り添い支援事業における多機関協働事業であるがじゅまる＋などとなります。現在プッシュ型シニアカレッジは３講座開設しており、一般申込みの受講者とプッシュ型の受講者が一緒に参加する形としております。５月下旬から講座を開始しており、６月１日現在、一般の参加者は３講座で合計26名、プッシュ型の参加者はまだいない状況でございます。通常のシニアカレッジは、内容が徐々にレベルアップしていくため、講座途中からの参加は難しいものとなりますが、プッシュ型につきましては、どのタイミングでも参加することが可能なカリキュラムとしており、社会参加が望ましいと思われる高齢者を、いつでも講座につなぐことが可能となっております。社会参加につながっていない方の中には、何らかの阻害要因がある場合も多いため、関係機関による支援が必要になると考えております。例えば、申込手続に不安のある方であれば、手続を一緒に行うような支援を行い、また当日の参加に不安がある方であれば、講座当日の会場までの移動を支援するなど、個々の事情に応じた寄り添った支援が必要になってくるものと認識しております。また、講師とは参加する方の特性について事前に情報共有を行うことで、不安なく参加できる環境を整えてまいります。これまで社会参加につながらない方を社会につなぐため、関係機関と密に連絡を取り、その人その人に寄り添い、丁寧な支援を積み重ねていくことで、参加者の不安を軽減しながら事業を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　清水議員。
○清水みな子議員　伺いました。プッシュ型の参加者はまだいないということですけれども、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。いつでも集まれておしゃべりをできる場所があればいい、おしゃべりカフェのような場所、明るい場所がいい、こういう場所はないかしら、ぜひつくりたい、こういう地域の年配の方からよく相談をされることがあります。先日オープンした南行徳地域共生センター、オープンしたばかりなので、とてもきれいで明るい雰囲気でした。団体登録をしてサークル活動ができますし、個人でも使えるお部屋があり、見学したその日も勉強している方もおりました。また、市内にはいきいきセンターが12か所あります。団体登録して、同じように同好会活動などをしているということですけれども、やはり老朽化しているということがあります。やっぱり１軒１軒ずつ建て替える。南行徳の共生センターのように建て替える計画を立てていただきたいというのと、使える空き家、これを市が買上げ、提供することなどもぜひ考えていただきたいと、このように思うところです。
　次に、がんへの対策についてです。(1)のがん検診の対象者数、受診率及び死亡者数ですけれども、４人に１人ががんで亡くなっているということなので、やっぱり早期発見、早期治療が一番です。肺がんの死亡者数が一番で、肺がんの検診は28万人のうち20％、５万6,000人、それ以上に人間ドックなども受けている方はいると思いますが、お金がなければ、それも受けられません。やはり市の600円検診、これを受けることだと思います。ぜひ検診に行きましょうという呼びかけを強めていただきたい、このように思います。
　次に、(2)のがん検診の受診率向上のための取組について再質問いたします。私は先日、大腸がん検診で再検査となり内視鏡検査を受けました。市川駅前のクリニックですが、そこの院長先生は若いんですが、胃がんや大腸がんで亡くなる方をゼロにしたい、このように心情を院内に張り出しています。早く検査をすれば早期に発見され、治療ができるということです。もちろん院内には本市のがん検診ポスターも掲示してありました。名古屋市では、各種のがん検診を受ける際に、自己負担額を500円としてワンコインがん検診と分かりやすく呼称し、受診率の向上を図っています。本市でのがん検診受診率の向上のための取組について伺います。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　本市では、より多くの方に受診をしていただくため、がん検診の対象者を国が特に推奨している69歳以下の方よりも拡大し、70歳以上の方も対象としております。また、受診者の費用負担につきましても、原則として、１つの健診につき600円としていますが、70歳以上の方については無料で実施し、経済的負担を軽減しております。そのほか、受診率向上の取組といたしましては、令和３年度からインターネットを利用した集団検診の予約申込みを開始し、受診を希望する方が申込みをしやすい環境の整備を図っております。また、受診率向上に向けた再勧奨として、令和５年度から、子宮がん検診の受診率が特に低い20歳代の女性を対象に再勧奨を開始いたしました。今年度からは、乳がんマンモグラフィー検査を中断した方に対する再勧奨を行うこととしております。今後もこれまでの取組の効果を検証するとともに、近隣市の取組なども参考としながら、引き続き受診率向上に努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　清水議員。
○清水みな子議員　先ほど言いました名古屋市ですけれども、来年の２月から肝臓、胆のう、膵臓、腎臓などの病気を見つける腹部超音波スクリーニング検査、この助成事業を始めるという新聞記事を目にしました。50歳以上の市民を対象に、１年に１回、500円で受けられるようにするものです。これは全然痛くない。腹部をスクリーニングするという、そういう検査です。さらに、今年度はがん対策全般の充実が図れるように、がん検診無料クーポン券を、これまでの大腸がん、子宮がん、乳がんに加えて、胃がん、肺がん、前立腺がんを含めた６種類全ての検診に拡大し、４月からは、がん検診についての相談を受けるがん検診サービスサポートセンターを設置しました。サポートセンターでは、市のがん検診で再精密検査を受けた市民に受診を電話で促すことも行うそうです。先ほどの答弁で、本市でも子宮がん検診やマンモ検診で中断された方には再勧奨を開始するといううれしい答弁もありました。名古屋市の健康増進課の担当者は、検査の補助事業を通して多くの市民の命を守るとともに、健康意識の向上につなげたいと話しています。ぜひ市川市でも、がんで亡くなる方が１人でも減るように、早期発見、早期治療につながる、これをぜひ進めていただきたいと要望します。
　次の大項目６番目、公園・緑地についてです。１つは、じゅん菜池緑地の入り口付近の剪定ですけれども、明るくきれいになったと意見をいただいているということでしたけれども、私が話を聞いた中には、そういう方はおりませんでした。明るいかもしれませんけれども、緑地としてはどうなんでしょうかという首をかしげる方がたくさんいました。４、５月になって、ようやくその切ったところから新芽が出てきたように思います。答弁にありますように、今後は剪定時期や剪定量も、ぜひ適切にお願いしたいと思います。
　次に、(2)の小塚山公園にＡＥＤを設置する考えについてです。小塚山公園にＡＥＤを設置することは前向きに検討していただけるということです。小塚山公園だけじゃなくて、管理人が常駐している公園には、ぜひＡＥＤの設置の検討をお願いしたいと思います。公園には不特定多数の方が散歩をしたり、また、健康のために、朝はラジオ体操をしている方がたくさんいらっしゃいます。そういう中で、ＡＥＤがあればという方もいらっしゃるのではないでしょうか。ぜひ検討をよろしくお願いいたします。
　次に、(3)の北国分第３緑地の樹木の剪定についてです。再質問いたします。やはりじゅん菜池緑地と同じように強く剪定をしたということですが、新たな植栽をしないということです。枝葉を強く剪定したというふうにありましたけれども、地元では、根っこを残して、あとはばばっと切られているというふうに言っておりました。新たな植栽については、緑地管理のボランティアの方にお願いするということでした。このボランティア団体の皆さんはどのような管理をしているのか、そして範囲や内容など、これについて伺います。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　緑地管理のボランティアは、小塚山公園、堀之内公園、前畑緑地、大野町２丁目緑地、柏井町２丁目緑地の５か所の公園や緑地で５団体、延べ130人が緑地の草刈りや枯れ木の伐採、緑地内で育った苗木の保護などの活動を行っております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　清水議員。
○清水みな子議員　５団体延べ130人がボランティア活動をしているということです。この５か所の中に北国分の第３緑地は入っていませんけれども、ボランティア団体の皆さんが苗木を植栽している事例があるということでした。市内の各それぞれの公園や緑地にも同じように緑地管理をするボランティア団体の皆さんがいらっしゃるんでしょうか。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えいたします。
　私どもが把握しているのは、この５団体のみでございますので、あとは近隣の方々が自主的にやられていると思っております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　清水議員。
○清水みな子議員　了解しました。北部と西部、その地域を担当している里山のボランティアの皆さんがいますので、そういう方たちがやっているのかなというふうに思います。ですので、第３緑地については、今後どのように木が育っていくのか見ながら、また推移を見守りたいというふうに思います。
　次に、(4)の真間山緑地については、先日朝、工事現場を見てきました。生コンの車が入って、朝早くから回しておりましたが、御近所の皆さんには、どういう工事をしているのかというのが分かるように、また、その際にどんな要望があるのかというのが分かる、そういうお知らせをぜひ配布をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、郭沫若記念公園です。シバザクラを育てたいという皆さんが今検討しているということです。公園も大きく２つに分かれている状態なので、半分だけでもシバザクラを育てていきたいなというふうに思っているところです。今、金、土、日と３日間しか開館をしていませんが、シバザクラやその他の花をたくさん飾っていれば、その観賞に来て、記念館にも足を運んでくれるのではないかというふうに思います。
　今回、公園や緑地について５点質問させていただきましたが、市民アンケートにはたくさんの要望があります。前に質問した公園のトイレの洋式化などもそうです。また、新しい公園にはトイレをつけてほしいという要望もあります。それらをまとめて、また新たに要望を出していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　最後に、大項目７つ目の北千葉道路についてです。整備状況については、北千葉道路の整備工事の中で汚職事件が起きています。この道路工事の汚職事件で、北千葉道路建設事務所長などが逮捕され、６月３日の判決では、千葉地裁の裁判長が、長年にわたる癒着を背景とした継続的な犯行で、公務員の職務の公正や社会の信頼を害した、さしたる抵抗感もなく、規範意識に問題があるというふうに指摘をして、２人に対して懲役１年６か月、執行猶予３年の判決を言い渡しました。この事件で贈賄の罪に問われた建設会社の当時の社長が、やはり懲役１年６か月、執行猶予３年の判決が言い渡されています。このように、大型の工事には大きなお金、税金が動きます。外環道路の建設でも１ｍ１億円と言われた道路です。外環道路では、町を分断することで、国分などではスーパーに行くのが大変遠くなった、遠回りをしなければ行けなくなったなど、今でもそういう声が上がっています。北千葉道路でも、梨畑を分断する道路ということになっています。
　(2)の整備による影響を受ける住民の声、これについて再質問いたします。事業区間は外環道路にジャンクションを造り、そのまま地下を掘り進み、松戸原木線を越えた辺りから地上に出てくるようになっています。先日、北千葉道路が通る予定の大町地域の梨畑に行き、県の担当者から話を聞きました。この地域でも、もう梨を作っていない畑も広がっています。市川の梨というふうに売りにしておりますけれども、それも本当に続くのかなというふうに感じるほどです。再質問ですが、市民からの問合せや要望、これはどこに、どのように伝えればよいのか伺います。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　事業化区間は直轄権限代行事業者である国の首都国道事務所、また、未事業化区間は都市計画決定権者である千葉県の道路計画課が窓口となります。そのため、本市に寄せられたお問合せや御要望も国及び千葉県に伝えるとともに、市の関係部署との情報共有を図っております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　清水議員。
○清水みな子議員　伺いました。北千葉道路の県の担当者も、説明会を開いてほしいという地域は説明会を開きますというふうにおっしゃっていました。梨農家さんは今いろいろと悩んでいます。未事業区間ということなので、今後どういうふうになるのかということですが、悩みを解決する上で、やっぱり道路交通部、それから農業委員会などとも連携を取っていただきたいというふうに思うんです。ふだんに梨畑を横断する農道があります。今回、この北千葉道路の関係で閉鎖をされる予定になっています。そうすると、そこの道路を通って梨畑に行っていたのを、ぐるっと遠回りしなければ梨畑に行けないという事態になっているということで、やはりこれから農業を続けていけるかどうかという、そういう悩みがありますので、ぜひ道路交通部、また農業を続けていくかどうかという農業委員会の皆さんとも連携を取っていただいて、悩みの解決のために取り組んでいただきたいというふうに思います。
　以上で私の代表質問を終わります。

○稲葉健二議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時９分散会