2024年6月11日

代表質問　清風いちかわ：青山ひろかず議員

午前10時開議
○稲葉健二議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○稲葉健二議長　日程第１議案第１号市川市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてから日程第19報告第19号公益財団法人市川市文化振興財団の令和５年度決算及び令和６年度事業計画に関する報告についてまでを一括議題といたします。
　これより代表質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　清風いちかわ、青山ひろかず議員。
〔青山ひろかず議員登壇〕
○青山ひろかず議員　おはようございます。清風いちかわの青山ひろかずでございます。通告に従いまして代表質問をさせていただきます。
　まず初めに、塩浜２丁目干潟整備についてでございます。
　塩浜２丁目の海岸線における干潟再生を発表してから１年近くがたちました。この間に浜の活気が出てきたことを市長御自身も感じておられると思います。いちかわ三番瀬まつり、毎月第１日曜日の漁港朝市、海の揺り籠と言われるアマモ場の再生実験、市川の梨の剪定枝を利用したボサ漁イベント、青年会議所が主催した行徳人工干潟観察会など、実に多くのことが一気に動き始めました。主催者も参加者も、同じように高揚感のあるものと感じているところです。ボサ漁のイベントでは、市川漁業協同組合、地元の環境団体、市川の梨農家など、市川の梨の剪定枝を使って子どもたちがボサを作り、海に沈め、市長も参加され、１か月後に引き上げたと聞いております。このときたくさんのエビや小魚に混じって大型のギンポも上がり、大きな歓声が上がりました。何しろ、今はない築地市場でも幻の魚と言われているほどの最近では珍しい魚だからです。アマモの再生実験では、昨年度から地元の環境団体や市川市漁業協同組合が実施し、今年度は市川市も事業として実施することを聞いております。昨年度に植えたアマモの苗は無事に成長し、最小のイカと言われるヒメイカとともに、ギンポやスズキの稚魚も確認されています。最近では、コウイカなどの卵が多数産みつけられていることが確認されております。まさに生き物の揺り籠になったと聞いております。
　そこで質問です。再生干潟の発表後に出てきている海の再生と浜辺のまちづくりの前向きな動きについて、本市の見解をお伺いします。
　次に、東京湾においては既に多くの環境再生の試みが行われています。例えば、三番瀬の東、習志野市の茜浜沖では、国土交通省が関わり東京湾再生官民連携フォーラムの提案により、海底に覆砂をしています。この海域は、かつて埋立てが盛んに行われていた頃に掘られた巨大な土取り穴があり、青潮の巣と言われている場所です。ここに土砂を入れて環境を改善し、マコガレイの産卵地の回復に役立てようというのです。昔から、どこの漁場でも漁業者は正しい土砂が入ると生物が増えるということを知っていますので、反対の声は聞こえません。
　一方、三番瀬が砂漠になったと話す漁業者が増えていることを御存じでしょうか。アサリなどが激減し、漁場として衰えてきており、まるで砂漠のようではないかと、何とも口惜しい比喩です。そこで、今回の覆砂による干潟の再生事業が登場したわけです。干潟を再生させることは、市民の皆様が気軽に海辺にアクセスできるというメリットがあることはもちろんですが、そればかりではなく、今話したように漁場の再生にもつながるものなのです。そして、漁場について最もよく知っているのは、言うまでもなく漁業者の皆様です。
　そこで質問です。市川市漁業協同組合は、先ほどお話ししたいちかわ三番瀬まつりなども積極的に協働していますが、干潟再生事業について市川漁業協同組合はどのように考えているのでしょうか。それを踏まえた市の見解をお伺いします。
　さて、こうした前向きな話の一方で、最近、突然この塩浜地区における干潟再生を批判する一部の環境団体の意見が新聞紙面に載るようになりました。実に困惑しております。なお、ここで指摘する環境団体は、先ほど御紹介したボサ漁イベントやアマモ場再生実験の中で出てきた地元の環境団体とは異なる団体です。この一部の環境団体の主張では、浜辺、塩浜地先の海域に多くの生物が生息しており、再生という名で自然破壊を許さないと干潟再生に反対しているようです。この海域では、砂の干潟や浅瀬が減り、カキ殻や生きたカキが積み重なっているカキ礁ができてきてしまいましたが、このカキ礁を高く評価しています。しかし、元漁業者などからは、かつての塩浜の前の海域の話を聞くと、ここに大きなカキ礁はなく、広大な砂干潟が広がっていました。アサリなどの二枚貝が多数生息し、その先ではアサリ漁などが営まれていました。今とは全く異なる環境だったのです。かつてよりも水深が深くなり、砂の干潟が大幅に減少し、現在のようなカキ殻などが積み重なったところではアサリを取ることはほとんどできていません。漁業者の中では、このカキ礁を評価するよりも環境悪化の象徴として問題視する声のほうが大きいと言えるでしょう。漁場の再生につながる干潟再生の事業を否定する主張とともに、賛成できません。そこで、このような筋違いの反対意見に惑わされずに、干潟再生に邁進していただければと思っております。
　これらの報道を踏まえて、改めて市の現在の見解をお伺いします。
　また、千葉県では干潟の試験的な造成などを行ってきたところですが、当時と比べて現在の海域の環境はおおむね悪化しています。三番瀬の再生を目指すのであれば、千葉県も今回の干潟再生の事業に協力してもよいのではないかと思う次第です。
　そこで、今回市による干潟再生事業について、千葉県の関わり方の現状をお伺いします。
　次に、江戸川放水路における環境整備についてです。
　江戸川放水路の環境については、私も妙典河川敷の環境を守る会とともに長年にわたり活動しており、カキ殻の不法投棄対策に尽力してきました。これについては、市川市が江戸川放水路におけるかき殻等の投棄の禁止に関する条例を制定し、カキ殻を捨てる行為が禁止され、昨年10月からは過料が課せられるようになりました。地域において官民が一体となって江戸川放水路の環境を守る取組が行われているわけですが、この不法投棄対策の取組の中で、塩浜地区の干潟再生を批判する団体は一切関わりありませんでした。また、先日行われた江戸川クリーン作戦においても、江戸川放水路の妙典側では地元自治会、ボーイスカウト、妙典小ハス田クラブなどの団体が参加していましたが、こうした団体が参加したという話は聞いておりません。こうした団体が、急に江戸川放水路の干潟を活用すべきと主張し、それをもって塩浜の干潟再生を否定することに大きな違和感を覚えます。しかも、この団体が主張する江戸川放水路の干潟は、湾岸道路の橋脚の下に広がる場所なので、住宅地から距離もあり、市民の憩いの場として整備することは無理があると思います。
　私は、江戸川放水路の環境整備としてすぐ行わなければならないと思うことがあります。それは、江戸川放水路の堤防の上には道路が整備され、歩行者と自転車が通ることができるようなりました。しかし、週末になると、その人の数が多くなり、時々歩行者と自転車が接触しそうになるなど、危険ではないかとの声もよく聞くようになりました。先日の江戸川クリーン作戦では、江戸川放水路において多くの地域の方々が参加されていました。行徳橋の下から妙典小までを歩き、近隣の方々や親子連れの方々がごみを拾う姿を見ると、誠にすばらしい取組だと思いました。クリーン作戦が終わり堤防の上に上ると、自転車の通行が多く、市の職員の皆さんが参加者に対して自転車にぶつからないよう注意を呼びかけていました。このとき市の対応は適切だと思いましたが、やはり歩行者と自転車の通行レーンを分けるなど、何らかの対策が必要だと思った次第です。
　そこで、江戸川放水路の堤防の上における通路において、歩行者と自転車の安全対策に関する市の見解をお伺いします。
　続いて、コミュニティバスについてであります。
　市川市のコミュニティバスは、北東部ルートと南部ルートに分かれており、南部ルートは主に行徳地域で運行されております。昨年の９月定例会においても質問させていただきましたが、南部ルートは利便性のさらなる向上を図ることを目的に、既存のわくわくバスと別に、今年２月から行徳ルート、南行徳ルートの２つのルートが検証実験運行されております。これらのルートは、公共交通の利用が不便な一部地域などを考慮した上で、行徳駅を起点に、行徳・妙典地区及び南行徳地区における東京メトロ東西線の駅や医療機関、公共施設などを経由するルートが設定されているということだった。これによってバス停がなかった場所にも新たなバス停ができるなど、利用者からは評価する声が聞かれます。一方で、福栄地区にお住まいの方が行徳総合病院へ行く際は、南行徳ルートのバスで行徳駅に行き、行徳ルートのバスに乗り換えないと病院に行けないので改善してほしいとの声も聞かれます。
　そこで質問させていただきます。これらの２つのルートの運行状況の課題について伺います。
　次に、運賃設定の見直しについてです。
　まず、運行時刻については、行徳ルートは朝８時頃から、南ルートは朝７時頃から行徳駅を発車しているような状況で、便数も少なく、希望する時間に利用できないというように思われます。そこで、現在の運行時刻と見直しの予定について伺います。
　また、これまで既存ルートのコミュニティバスの運賃について、何度も議会で市民からは以前の100円に戻してほしいとの声が多くあることを訴えてきました。このような中、今回新たな検証実験運行を開始したこの２つのルートにおける運賃の設定、見直しの予定について伺います。
　続いて、市川市南行徳地域共生センターについてです。
　令和６年２月市議会定例会において、市川市南行徳地域共生センターの設置及び管理に関する条例案が議案として提出され議決されました。南行徳地域共生センターは、いきいきセンター南行徳と南行徳デイサービスセンターの複合施設を改修し誕生した施設です。この４月、多世代型の地域共生センターとしてオープンしたと伺っています。旧いきいきセンター南行徳は、これまでの地域高齢者が文化活動や体操など、生きがいづくりを行うための施設として利用者に喜ばれていたと思いますが、今回、南行徳地域共生センターとしてどのように変わったのか。両施設の目的、利用対象者など、具体的な違いについてお聞かせください。
　また、せっかくできた新しい施設を知らない市民がまだまだ多くいるのではないかと感じています。そこで、南行徳地域共生センターの具体的な利用方法と、これまでどのように周知を行ったのか。また、今後どのような周知を行っていくのかお伺いします。
　次に、真間川下流部における放置車両及び不法係留船対策についてであります。
　１、現状と課題について、２、今後の対策について。真間川下流部における放置車両と不法係留船対策について、現状と課題について、２、今後の対応についてを併せて伺います。
　真間川下流部の原木地区に架かる原木橋より下流の河川管理用通路には、多くの車両が放置されております。また、真間川の河川内には多くの船舶が不法係留されている状況であります。これらの放置車両は、不法係留船については昨年10月にマスコミにも取り上げられております。その内容は、河川敷に置かれた車両は20台以上あり、中には車体が横たわりフロントガラスがない乗用車や、タイヤがパンクしてナンバーが外された軽トラックなどが放置されているものがあり、また、不法係留船については50隻以上の船舶が係留され、船体が傾いたものもあるとの内容でありました。現在も放置車両や不法係留船はこの場所に放置されておりまして、景観を損ねているだけでなく、治安上も問題があると感じております。できる限り早い段階で撤去、移動させるべきだと考えております。
　そこでお伺いします。当該箇所における放置車両及び不法係留船対策の現状と課題及び今後の対応について伺います。
　続きまして、旧江戸川堤防について伺います。
　旧江戸川の護岸は昭和40年代に整備されたもので、現在既に50年近く経過しており、堤防におけるコンクリートの劣化や歩行者空間における舗装の亀裂箇所も多く見られ、老朽化が進んでおります。現在千葉県において改修工事が行われていると聞いておりますが、改修工事は行徳地域の市民の生命と財産を守るために必要不可欠で、一刻も早い整備が必要だと考えております。護岸改修は10年以上続いていると思いますが、完了まではまだまだ遠く、効率的な手法により事業を進める必要を感じております。
　そこで２点伺います。
　まず１点として、護岸改修の現在の進捗状況と効率的な整備手法についてです。私は、現在千葉県で別途事業中である仮称押切・湊橋と護岸改修を一体的に進めることも有効であると考えますが、市の見解について伺います。
　次に、護岸沿いの歩道空間は散策等の多くの利用者がありますが、同様に表面の老朽化が進んでいるところもあります。舗装の亀裂等により歩行者の転倒が懸念されるところでありますが、これらの対応について市の見解を伺います。
　続いて、ベンチや植栽などの整備についてです。このことについても３年前に質問していますが、そのときは常夜灯公園内に休息施設を設置するとの答弁でありました。常夜灯公園の休息施設、ベンチ等が設置され、子どもたちやウォーキングする市民の憩いの場としてとてもにぎわっております。
　次に、植栽の件になります。春はツツジが花を咲かせますが、春の時期が終わってしまうと畑となります。また、植栽が行われず雑草に覆われているところもあります。そこで、年間を通じて快適に歩けるよう、ベンチの設置や、花や緑が楽しめる植栽をさらに整備してほしいという声がありますが、その後の進捗状況を伺います。
　続いて、自治会活動についてでございます。
　自治会加入率が減少傾向にある問題は全国的なものであり、本市も同じ問題を抱えていると認識しています。自治会の加入率は、例えば旧行徳街道沿いなど旧来からの土地に住んでいる世帯が多いところでは自治会の加入率が高く、逆に新興住宅地では核家族世帯や単身世帯が多く、自治会加入率は低い傾向にあると聞いています。地域共生社会を形成していくためには、自治会加入率の減少に歯止めをかけ、地域コミュニティーを活性化することは欠かせないと考えます。この地域コミュニティーを考えた場合、自治会の果たす役割は非常に大きいものがあると思います。特に、地域における防犯、防災を考える上で、地域住民同士のつながりは大切であり、日頃からの自治会活動が地域コミュニティーを醸成し、地域の安全、安心につながると考えます。
　そこで、本市における自治会活動に対する支援の現状と課題について伺います。
　続きまして、通学路における危険箇所の対応についてでございます。
　１、検証状況と課題について、２、今後の対策について。
　令和３年に八街市で発生した小学生５名が死傷した痛ましい交通事故から３年がたとうとしています。徐々に日々が経過してきているものの、この交通事故については、我々大人が子どもたちの安全を守る上では決して風化させてはいけない事案と認識しております。この交通事故を受けて、本市では教育委員会と関係部署、警察などが協力して通学路の危険箇所を検証した結果、本市では184か所の危険箇所があることが公表されました。令和５年６月定例会において私から質問した際には、184か所の危険箇所のうち183か所では対策を終了し、あと１か所、柏井小学校区に残っていると伺いました。
　そこで、１として、その後の検証と課題についてお伺いします。
　また、２として、今後の対策についてお伺いします。
　以上で質問を終わります。答弁のほどよろしくお願いします。
○稲葉健二議長　質問が終わりました。
　答弁を求めます。
　秋本行徳支所長。
○秋本賢一行徳支所長　私からは大項目、塩浜２丁目干潟整備についての４点の質問についてお答えをいたします。
　初めに、１点目の海の再生と海辺のまちづくりについてです。
　まず、海の再生につきましては、いちかわ三番瀬まつりや朝市などのイベントが多くの方々でにぎわう様子を拝見しますと、海や水産業への関心が徐々に高まっていると感じております。そこで、本市はさらに三番瀬の海を身近に感じていただくため、市川市漁業協同組合、地元の環境団体と協働し、ボサ漁体験とアマモの移植を計画しております。ボサ漁体験は三番瀬まつりで行い、エビや小魚などの海洋生物の観察を通して三番瀬の豊かさを知っていただく。二酸化炭素を吸収するアマモの移植は生育状況を定期的にお知らせするなど、カーボンニュートラルへの意識向上を図るとともに、海の揺り籠と呼ばれる藻場の再生に取り組むものであります。これらと干潟の再生により、多くの市民の皆様に三番瀬の自然環境に興味を持っていただく。そして、三番瀬の環境改善への取組を進めることが海の再生につながっていくと考えております。
　次に、海辺のまちづくりにつきましては、市川市行徳臨海部基本構想に基づいた塩浜地区まちづくり基本計画を推進していく中で、にぎわいのエリアとされた塩浜２丁目市有地における整備方針の素案についてパブリックコメントを募集いたしました。今後、寄せられた意見を踏まえて整備方針を決定し、海辺の立地特性を生かしつつ、レジャープール等の整備により、この地域ににぎわいの創出を目指してまいります。
　２点目は、干潟再生に対する漁業協同組合の見解についてであります。漁業者からは、市民が干潟に降りて海の生き物に直接触れることにより、漁業への関心を持つきっかけづくりになると思うとの御意見もいただいており、漁業組合の理事会においても、組合として干潟再生に前向きに協力することで承認されたと伺っております。干潟再生事業につきましては、漁業協同組合、干潟の再生に賛成している地元の環境団体の協力を得ながら進めてまいります。
　３点目、新聞報道についてであります。一部の環境団体などからは、現在の海域には多くの生物が生息しているとの御意見をいただいていることは承知しておりますが、近年、三番瀬での赤潮、青潮の発生回数は増加しており、アサリ等の漁獲量が減少傾向にあるなど漁業活動への影響が見られることから、海域環境の改善が必要であると認識しております。今後、干潟再生に当たりましては、有益となる御意見については参考とさせていただき、繰り返しになりますが、漁業協同組合、地元の環境団体などの協力を得ながら本事業を進めてまいります。
　最後に、４点目の千葉県の関わり方についてであります。干潟再生は本市の長年の目標であり、市民にとっても貴重な財産になると考え、県の三番瀬再生計画と整合性を図りながら、関係機関と連携して慎重に進めてまいります。本事業が円滑に進捗していくよう、県とは必要となる手続については事前に協議を開始しているところであります。
　以上であります。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　私からは、大項目、江戸川放水路の環境整備と旧江戸川堤防についての(2)にお答えします。
　初めに、江戸川放水路の環境整備です。現在、江戸川放水路の堤防の上の通路は舗装が施され、多くの方がジョギングや散歩をしています。また、自転車で通行する方も増えています。このことから、堤防上の通路における利用者が多い区間に安全対策として通行上の注意喚起の看板や路面標示が必要と考えており、河川管理者である国土交通省と協議し検討を進めてまいります。なお、江戸川放水路の利用に当たっては、国、県、市、自治会や団体等で構成される江戸川放水路水面等利用者協議会にて、水面や河川敷の利用上のルールを定めています。国との協議が整った後には、この協議会に報告するとともに、看板の設置や路面標示等の安全対策を進めてまいります。
　次に、大項目、旧江戸川堤防についての(2)ベンチや植栽など快適な歩行空間の整備についてお答えします。現在、旧江戸川堤防には、河川管理用通路等に24基のベンチが設置してあります。ベンチの増設につきましては、設置に当たり近隣の方々に意見を伺うと、騒音の発生やのぞかれる不安があるなど、設置への御理解が得られないこともあります。常夜灯公園の整備後、他の場所にベンチの設置を含めた眺望施設の整備を行うことについてアンケートを実施した際にも同様の意見が多く寄せられたことから、整備には至っておりません。このことから、ベンチの整備には地元の理解が課題であり、慎重に行う必要があると考えております。
　一方、植栽につきましては、適切な維持管理を行うとともに、花の植栽について地元の方の意見を聞きながら進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　私からは、大項目、コミュニティバスについてお答えします。
　まず、(1)検証実験中の行徳・南行徳ルートの運行状況と課題についてです。コミュニティバス南部ルートのわくわくバスでは、利便性の向上と利用者の増加などによる採算率のさらなる向上を目的に、現在のルートを変更しないまま、新たに行徳ルートと南行徳ルートを設けて検証実験運行を行っております。今回の実験運行は、予備車両を含めた３台の小型バスを用いて令和６年２月１日から令和７年１月31日までの１年間、東京メトロ東西線の駅や医療機関、公共施設など、利用者のニーズを考慮したルートを設定し運行しております。
　実験運行の状況としましては、２月１日の運行開始から３月末までの２か月間で、行徳ルートが516人、南行徳ルートが797人、合計1,313人の利用がありました。令和６年３月26日に市職員が２つのルートの全便に乗車し、各利用者がどこのバス停で乗車して降車したかを調査したところ、行徳ルートについては、当日の利用者が少なかったことから利用傾向はつかめませんでした。一方、南行徳ルートについては、利用者のうち半数があいねすと駐車場前を利用するなど、利用者の９割近くが既存路線のバス停ではなく、今回新設したバス停を利用している状況が確認できました。今回の実験運行の結果を踏まえ、わくわくバスの運行計画の見直しを検討することとしております。しかし、バス運転手の不足や、今年度から始まっている労働時間の短縮などが見直しの課題になると考えております。
　次に、(2)運行時刻と運賃の設定についてです。現在の運行時刻は、行徳ルートは７時台から20時台、南行徳ルートは７時台から19時台の時間帯で運行しております。運行ダイヤは１日７便を２時間間隔で発着するようにして、運賃は200円に設定しております。市川市コミュニティバス運行指針では、コミュニティバスの運賃は路線バスと同程度に設定することとされており、行徳ルートと南行徳ルートは既にある路線バスのルートと重複する区間が多く、路線バスと共用するバス停があることを考慮し、コミュニティバス南部ルートの実行委員会で路線バスの初乗り運賃190円と同程度の運賃として設定し、公共交通協議会で承認を得ております。
　実験運行のバス利用者からは、運行時刻について、日中の便数をもっと増やしてほしいなどの意見や、交通系ＩＣカードの利用を希望する意見が数件あったものの、運賃設定に関する御意見はいただいておりません。今回の２つのルートは令和６年２月から令和７年１月までの１年間限定の実験運行であることから、データの検証をする上で、実験途中で運行時刻や運賃を見直すことは考えておりません。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　私からは大項目４つ目、市川市南行徳地域共生センターについてお答えをいたします。
　初めに、(1)旧いきいきセンター南行徳との違いについてでございます。本市香取にございます市川市南行徳地域共生センターは、１階にいきいきセンター南行徳、２階に南行徳デイサービスセンターが入居していた複合施設を改修して、本年４月に開設した施設でございます。いきいきセンターは、教養の向上やレクリエーションなどを通じて高齢者の心身の健康保持と福祉の増進に寄与することを目的としており、本市に住所を有する60歳以上の方に御利用いただける施設となります。具体的には、市主催事業の教養講座であるシニアカレッジや、シニアカレッジ後に自主的に活動を継続する同好会、またサークルなどの団体に御利用いただいております。シニアカレッジでは、体操や太極拳、筆ペンや英語学習などの講座があり、今年度は15講座を開設し、182名の方が参加されています。
　一方、南行徳地域共生センターは、属性を問わない居場所づくりや地域交流などの活動を通じて地域共生社会の実現を目指すことを目的としており、利用者は高齢者を含む全世代として多世代が利用できる施設としております。具体的には、シニアカレッジのほかに、旧いきいきセンター南行徳を利用されていた高齢者の団体、市で取り組むみんなで体操、民間で居場所づくりに取り組む団体などが利用し、子どもから高齢者まで様々な世代を対象とした居場所づくりなどの事業に活用いただいております。
　４月の開設以降、民間の団体による就労体験を通じた社会参加の機会を提供する活動や、さらに６月からは市の事業である子どもの学習・生活支援事業のほか、子ども食堂やフードパントリーも行われる予定となっております。趣味の活動に取り組む団体も利用することは可能ですが、自分たちの活動だけでなく、例えば、定期的に多世代との交流を図り地域の方が参加できるイベントを開催するなど、地域に開かれた活動を開催していただくこととしております。また、そのほかに御近所の方同士のおしゃべりや学習など、地域の方が自由に立ち寄って利用できるスペースも設けております。
　こうした様々な団体利用や地域の方々の利用を通じて、当施設が地域の方々の居場所となり、地域交流の生まれる場所となることを目指してまいります。
　次に、(2)施設の利用方法と市民への周知についてでございます。市川市南行徳地域共生センターは、地域共生社会の実現に取り組む団体の利用と、個人での利用の２種類がございます。団体利用では、その活動が地域共生社会の実現に寄与する活動であること、地域に開かれた活動であること、営利目的でないことなどの条件を満たす団体の利用が可能となっております。利用に際しては、事前に申請書を提出していただき、その際に活動目的や内容を記載した活動計画書、日程表、団体名簿等を添付していただくこととしております。申請書等の提出後は、必要に応じて団体からヒアリングを行うなど担当課で審査を行い、使用許可決定後から利用を開始していただけることとなります。
　個人利用は、初回の利用時に窓口で市内在住、在勤、在学の分かる書類を提出していただき、申請書に記入していただくことで利用することができ、２回目以降は初回申請時に発行する入館カードを受付窓口で提示し、受付簿にカード番号と入館時間を記入することで利用することが可能となっております。当施設の周知につきましては、まず、いきいきセンター南行徳を元々利用していた方々に対し、改修工事に入る時点で改修後も変わらず御利用いただけることを説明しております。また、日頃から地域での居場所づくりに取り組まれている民間の団体の方々に対しては、施設の利用方法を検討する際などにアドバイスをいただく機会が多くあったことから、そのような機会を通じて施設の概要などについて周知を行ってまいりました。さらに、５月８日から利用を開始した個人利用につきましては、４月24日に現地内覧会の開催、５月４日号の「広報いちかわ」への掲載による周知を行っております。７月９日には、施設の周知活動の一環として、プロバスケットボールチームである千葉ジェッツ所属のチアリーダーによるシニア向けダンス教室を開催することとしております。今後は、こうしたイベントの開催などを通じて広く地域の方々に知っていただき、多くの方に利用いただける施設となるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　森田下水道部長。
○森田敏裕下水道部長　私からは、大項目、真間川下流部における放置車両及び不法係留船対策についてと、旧江戸川堤防についての(1)についてお答えいたします。
　初めに、真間川下流部における放置車両等についてであります。
　本市の中心部を流れる真間川は、千葉県が管理する１級河川であります。御指摘のとおり、真間川下流部の原木地区にかかる原木橋南側の約500ｍ区間の河川管理用通路には、ナンバープレートが外されている車両など10台以上が放置されている状況でございます。また、河川内には50隻以上の船舶が不法係留されているときもあり、中には、航行不能なだけでなく、船体が水面下に沈んでいる船舶も見られるところであります。これらの状況につきましては昨年10月に一部の報道機関にも取り上げられ、本市も直ちに現地を確認しております。現地の状況は、景観・防犯面や安全面でも問題があるだけでなく、大雨時には船舶が下流に流されることで水門等の河川施設に影響を与えることも懸念されるところであります。このため、昨年11月に真間川の管理者であります千葉県葛南土木事務所に対し、放置車両の早期撤去及び不法係留されている船舶の移動等について要請いたしました。また、広域的な視点からも取組を行っていただくよう、本年１月には京葉広域行政連絡協議会を通じ、千葉県に対する要望事項の一つとして、本件に関する要望書を提出しているところであります。
　これまでの千葉県の対応といたしましては、車両の放置や船舶の不法係留を禁止する警告看板を設置いただき、放置車両については警告書を貼付し所有者に移動を促したことで、報道された当初には20台以上ありました放置車両が、現在は13台まで減少したところであります。このように、放置車両につきまして一定の改善が見られているところでありますが、中にはナンバープレートのない車両もあり、ないものについては車体番号を調べることにより所有者の確認及び特定を行っているところであります。なお、不法係留船につきましては、船体番号の分からないものや、船体を水面下から引き上げなければ確認できないものもございます。このように、所有者の特定ができないものの撤去が課題となっております。なお、本来は所有者による撤去が原則であり撤去を求めていくものでありますが、所有者の分からない場合や対応が困難なものにつきましては、千葉県による撤去の検討も進めているとのことであります。
　今後の対応につきまして、千葉県からは、放置車両については引き続きナンバープレートが付いている車両など、所有者が確認できたものから所有者に対し文書による撤去依頼を行っていくとのことであります。また、不法係留船の根本的な対策といたしましては、市や漁業関係者などの関係者とともに検討を行っていくと伺っております。今後も、引き続き千葉県による対策、対応を進めていただくとともに、本市といたしましては、放置車両や不法係留船が増加することのないよう現地を注視しながら、管理者であります千葉県に協力し、対応を図ってまいります。
　次に、大項目、旧江戸川堤防についての(1)護岸改修の現状と歩行空間の亀裂等への対応についてであります。
　初めに、旧江戸川の護岸改修事業の概要についてでございます。市川市内の旧江戸川の護岸は、上流は河原地先の江戸川放水路との分岐点から、下流は浦安市境の島尻地先までの延長約５kmとなっております。旧江戸川の護岸は、河川管理者であります千葉県が昭和40年代に高潮対策として整備したもので、約50年以上が経過しており、老朽化による護岸構造物としての耐久性が低下しているところであります。本市域における護岸の改修は、千葉県により平成17年度より開始され、現在の進捗状況は、市域の延長約５kmのうち910ｍ区間の改修が昨年度までに完了しております。その内訳といたしまして、常夜灯公園周辺の約300ｍ、広尾防災公園周辺の約380ｍ及び浦安市境付近の島尻地先の約230ｍとなっております。なお、今年度は広尾防災公園周辺の約35ｍ区間の護岸改修工事を発注予定であることを県に確認しております。
　次に、仮称押切・湊橋との一体的な整備についてでございます。仮称押切・湊橋は、千葉県と東京都が事業主体として整備するもので、令和４年度に事業化されたところであります。今後、これまで実施してきた測量業務や地質調査を基に、橋梁や道路の詳細な設計を行うとともに、用地取得に向けた手続が進められる予定となっております。
　御質問の旧江戸川護岸との一体的な整備につきましては橋梁事業と密接に関連することから、橋梁事業の進捗状況を踏まえ検討していくと県より伺っております。本市といたしましては、旧江戸川の護岸の改修は、これまでも千葉県市長会等を通じ早期の整備を要望してきており、今後も千葉県に対し早期整備の要望、働きかけを行ってまいります。
　続きまして、歩行空間の舗装の亀裂等への対応についてでございます。旧江戸川の護岸沿いの歩行空間は、広尾防災公園前の遊歩道などの一部の本市で管理する箇所を除き千葉県が管理しております。千葉県では、河川管理用通路の舗装は定期的に点検を実施しており、ひび割れや変形等の不具合が生じていることが確認された場合、必要に応じて修繕を実施しているとのことであり、本市においても市のパトロールや地域等から不具合箇所等の声が寄せられた場合、速やかに現地確認を行い、県に報告し、補修等の依頼を行っております。
　今後も、河川管理用通路の不具合等につきましては、管理者である千葉県に対し補修等の適切な対応を要請してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　吉田市民部長。
○吉田一弘市民部長　私からは、大項目７つ目、自治会活動についてにお答えいたします。
　自治会は、夏祭りなどの地域コミュニティー活動、防犯灯の維持管理や地域の防犯パトロールといった防犯活動、平時の防災訓練や災害時における防災拠点運営の協力といった防災活動、地域における清掃などの環境整備活動など、安全で安心な地域づくりにおいて重要かつ幅広い役割を担っていただいており、市政運営において欠かせない協働のパートナーであると認識しております。そこで、本市では従来から自治会に対しまして、自治会の加入促進、自治会員へのインセンティブの付与、自治会活動の周知及び啓発、自治会活動の支援の４つの柱を基本としてその支援に取り組んでまいりました。また、令和２年４月１日には市川市自治会等を応援する条例を施行し、持続可能な自治会活動のために市、自治会、市民、関係団体の役割を定めるなど、自治会支援の強化の根拠となるものを策定したところでございます。しかしながら、以前から課題となっている自治会加入率の低下や役員の高齢化などにより、自治会の担い手不足の解消には至っていない現状にございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　私からは大項目、通学路における危険箇所への対応についてお答えいたします。
　初めに、(1)検証状況と課題についてです。検証状況につきましては、昨年度６月時点では184か所あった通学路の危険箇所のうち、183か所まで対策が終了しておりました。残りの１か所、柏井小学校区の危険箇所につきましては、車の速度を抑えるために路面を隆起させるハンプの設置が完了したことで、昨年度末までに市内184か所全ての安全対策が完了しております。しかしながら、184か所以外にも、経年により安全対策の効果が低下しているものや、環境等の変化により十分に安全とは言い切れない箇所があることが課題と認識しております。
　次に、(2)の今後の対策についてです。先ほどの課題に対して、平成26年度に作成された市川市通学路交通安全プログラムに基づき、市内の小学校、義務教育学校を４つのグループに分け、４年に１回合同点検を実施しております。令和５年度は、市内小学校、義務教育学校のほか、市内にある筑波大学附属聴覚特別支援学校と千葉県立市川特別支援学校合わせて12校を対象として合同点検を実施しました。学校から挙げられた危険箇所32か所について、警察、道路管理者とともに点検を行い、適宜必要な対策を講じております。市内におきましては、子どもたちの安全のために地域や保護者の方の協力を得て登下校時に見守り活動を行っていただいている地域もあり、交通事故防止の大きな力となっております。今年度も市内11校の小学校を対象に合同点検を実施するほか、学校や地域住民等からも通学路に関する情報提供は担当課で随時受け付け、職員が現場確認することで適切な対応を実施し安全対策に取り組んでまいります。また、警察や千葉県教育委員会から通知される交通事故の分析結果や交通ルール等を各学校に確実に周知し啓発に努めることで、児童の安全意識の向上に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　答弁が終わりました。
　青山議員。
○青山ひろかず議員　それぞれ御答弁ありがとうございました。何せ久々の代表質問なのでちょっと間違えてしまって、自分の席に戻ろうとして、大変申し訳ありませんでした。それぞれまとめていきたいと思います。
　行徳地域も、田中市長就任以来、何か光を浴びてきて、これから活気が出てくるようなわくわくした気持ちで、バスもわくわくとして走っています。区も含めてこれからも、先ほどの塩浜２丁目の干潟の整備については積極的に市長も新聞紙上で政治生命をかけてやっていくというふうに載っておりますので、ぜひとも塩浜の整備をよろしくお願いします。
　続きまして、江戸川放水路の整備についてです。現状と課題は聞きまして、今、その堤防の整備は１年間で35ｍしかできないと聞いておりますので、このスピードでやっていくと全部堤防の整備が終わるまで10年以上か、もっとかかっちゃうんですね。その間にもし大雨が降って旧江戸川堤防が決壊した場合に、行徳一面に水害が発生し、生命、財産を失うことになります。これはぜひとも千葉県に対して早急に整備を進めていくようにお願いしたいと思います。
　そして、堤防上の歩行者、自転車の安全対策については、前向きな答弁をいただいて、なるべく早い時期に対策が行われることを期待しています。
　次に、コミュニティバスについてです。行徳ルートと南行徳、２つのルートの現状と課題について理解しました。新たにバス停を利用する方の立場からすると非常に残念であります。バスの運転手が不足する等、社会的な問題もあると思いますが、今回の検証実験の結果を反映し、可能な限り新たにできたバス停を存続させることを要望します。
　それから、運行時刻と運賃の設定についてですが、運行ルートは朝７時台から８時台は２時間に１本ということで、この便数ではなかなか検証実験のいい成果が得られないと思いますので、もっと便数を増やしてお願いしたいと思います。
　浦安市なんかは、もう以前からおさんぽバスは100円となっております。行徳の住民からは、何で浦安は100円なのに行徳は200円だとかいうふうに聞かれますので、ぜひともこの件に関しても100円に戻すようによろしく検討のほうをお願いいたします。
　次です。旧いきいきセンターについてです。高齢者の心身の健康維持と福祉の増進が目的であったこと、南行徳共生センターは、地域共生社会の実現を目指し、施設を利用できる対象者が60歳以上の高齢から全世代の方に変わったことなど分かりました。旧いきいきセンター南行徳と、新しくできた南行徳共生センターの違いは分かりました。また、団体利用と個人利用の具体的な方法や手続についても分かりました。今後、利用者を増やしていくためには利用手続の簡略化も必要だと思いますので、ぜひとも検討してもらいたいと思います。
　また、これまでどのような周知を行ってきたのか、「広報いちかわ」で周知をしたということですが、広報紙は新聞の折り込みのため、新聞を取っていない方には配布されておりません。最近はそういうことを含めて地域新聞の全戸ポスティングによる、そういう周知方法を考えてもらえればいいのかなと思っておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
　続きまして、真間川下流部の放置車両、不法係留船の現状と課題について、今後の対応について、部長から答弁いただきました。理解いたしました。原木橋の下流500ｍ区間には、現在まだ13台の車両が放置されていること、50隻以上の船舶が不法係留しているということでした。放置車両については、これまで管理者である葛南土木事務所が行った対策により、昨年10月の報道機関に取り上げられたときと比較して減少したことが理解できました。不法係留船については減少していない状況でありましたが、千葉県からは、所有者が特定できないものの撤去が課題となっており、所有者特定が困難なものについては千葉県による撤去の検討も進めていくと答えられました。私も、所有者による撤去が原則であり、所有者に撤去、移動を求めるべきだと思います。これだけの数の放置車両と不法係留船がありますので、全てを撤去するには時間を要すると思いますが、このまま放置した状態にしますと、新たな車両や船舶が泊められてしまうことも考えられます。何らかの被害が起こってしまってからは大変であります。ですから、早めに船舶の撤去、不法車両の撤去を要望いたします。
　続きまして、旧江戸川の堤防です。先ほど言ったように、この堤防はもう50年もたって、もう堤防にクラックが入っちゃって、歩く所ももう凸凹で陥没しているところもあります。ぜひともこの堤防の改修を急ピッチで進めていただき、歩道空間の整備をお願いしたいと思っております。
　また、ベンチや植栽の整備についてですが、ベンチの設置は慎重に行う必要があることが分かりました。花の植栽については、地域の意見を聞きながら積極的に導入をお願いいたします。
　続いて、自治会活動についてであります。自治会活動については再質問をお願いします。自治会への加入世帯数が減少傾向にあることや、担い手不足が課題として挙げられていましたが、自治会は地域コミュニティーを支える根幹であり、そのため自治会に加入するメリットなどを周知し、自治会の加入世帯を増やすことが必要であると考えますが、市はどのような施策を講じているか伺います。
○稲葉健二議長　吉田市民部長。
○吉田一弘市民部長　お答えします。
　自治会の加入世帯数の増加のための施策でございますが、先順位者にもお答えいたしましたが、新たに自治会に加入した世帯に対し、デジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯポイントを付与しているほか、自治会活動を支援した学生にデジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯポイントを付与する事業を始めたところでございます。このような施策により、自治会における担い手不足の解消を図っていきたいと考えております。
　さらに、転入者に対し自治会への加入について周知啓発を図るとともに、自治会が加入促進に利用しているリーフレットに、災害時のスムーズな助け合いや防犯対策など、自治会に加入することで得られるメリットを分かりやすく掲載することなどにより、自治会加入の促進に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　ありがとうございます。自治会の加入が減少していくことは、担い手不足が課題として挙げられていましたが、自治会は地域コミュニティーを支える根幹であり、そのため自治会に加入するメリットを周知し、自治会の加入世帯を増やすことが必要であると考えますが、市はどのように講じるかは今聞いたところですね。間違えちゃったね、ごめんなさい。
　何しろ自治会は、その地域社会共生を根幹とする会であります。令和６年元日、正月の団らんの時間を襲った能登半島地震では200人を超す多くの犠牲者が出ましたが、日頃から自治会活動が活発に行われており、犠牲者が一人も出なかった地域があると聞いております。このような災害時に、有事の際には特に地域のつながりが重要です。自治会に加入することで顔が分かる関係になり、災害直後の救助や避難がスムーズになります。市としても様々な自治会活動の支援を行っていることは理解しましたが、顔が見える共生社会の実現に向けて取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、通学路の安全対策についてです。これは毎日、新聞、テレビ報道でも、高齢者の交通事故が多発しております。そういったことを含めて取り組んでいきたいと思っております。子どもたちの安全は何よりも最優先させるべきものであり、私のところにも地域の皆様から御意見を寄せられているところで、交差点での交通事故を憂慮する声が多く届いております。交差点の事故を防ぐために歩車分離式の信号機の設置が有効であると認識しております。ぜひとも歩車分離式信号機の交差点設置推進を強く要望いたします。子どもたちが痛ましい事故に遭って命を失ったり、重篤な被害を負ったりすることのないよう、適切な対策をお願いいたします。
　これで私の代表質問をおしまいにいたします。何しろ10年ぶりの代表質問なので、ちょっと間違えちゃって、緊張しました。どうも議長、申し訳ございませんでした。よろしくお願いします。ありがとうございました。

代表質問　チームいちかわ：冨家　薫議員

○稲葉健二議長　次に、チームいちかわ、冨家薫議員。
〔冨家　薫議員登壇〕
○冨家　薫議員　チームいちかわ、冨家薫です。チームいちかわという会派名のとおり、市民目線で一丸となって頑張っていきたいと思います。
　それでは通告に従い、初回総括、２回目以降一問一答にて質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　大項目１、防災行政について。
　(1)大規模災害対応合同訓練を実施する理由及び本年１月に行った訓練の違いについて。各地でまだまだ災害や地震も続く中、補正予算に計上されている大規模災害対応合同防災訓練については、先順位者の御答弁にもあり御説明いただきましたので、大規模災害対応合同防災訓練と、今年１月に行った総合防災訓練との違いについてお伺いします。
　(2)避難所の開設運営訓練の今後の取組についてです。今年１月にも行った市職員や地域住民が連携し実施してきた、小学校を会場とした避難所の開設運営訓練もとても重要な訓練であると考えます。今後、この訓練はどうなるのかお伺いします。
　次に、まちづくり行政についてです。街路樹の整備、管理の現状及び課題について。
　市内の街路樹について、多くは植栽から50年近く経過し老木化が目立っています。今年４月にも京都市の産寧坂で突然桜の木が倒れ、けが人が出て大きく報道されました。この桜の木は京都市が管理する街路樹ではありませんでしたが、何の前触れもなく倒れたとの報道があり、管理する街路樹を約１万2,000本も所有する本市の倒木やトラブルなどが懸念されます。本市と隣接する松戸市とは面積や人口もほぼ同規模で、松戸市が管理する街路樹も約１万本とのこと。とても似通った環境の中、松戸市の常盤平さくら通りは37年前に日本の道100選に選ばれていて、昔から桜の季節に訪れていますが、古い樹木が更新されていると感じました。平成15年より樹木医に街路樹の診断を依頼し適切に対応、欠如した街路樹についても毎年補植を行っているそうです。確かに全盛期より桜のボリュームは少し物足りなく感じる部分はありますが、目立って欠落する箇所もなく、上手に更新されているように感じます。本市においても、真間川沿いの桜並木は代表的な景観であり、シティーセールスにおいても重要であると考えます。
　そこで、本市における桜並木を含めた街路樹の計画的な更新の考え方や課題についてお伺いいたします。
　次に、ダイバーシティー推進について。
　(1)多様性社会推進課からダイバーシティ推進課への名称変更をした理由について。本年度４月から、課名を多様性社会推進課からダイバーシティ推進課へ名称を変更されましたが、この理由について伺います。
　そして、(2)千葉県多様性が尊重され誰もが活躍できる社会の形成の推進に関する条例に対する市の認識についてです。千葉県多様性が尊重され誰もが活躍できる社会の形成の推進に関する条例が令和６年１月に施行されました。全国の都道府県でこれまで唯一男女共同参画の理念を盛り込んだ条例がなかった千葉県が、およそ20年越しにその理念を盛り込むことができた、この意義は大変大きいと思います。この県の条例についての市の認識についてお伺いします。
　そして、次の大項目、市川市よりそい支援事業（重層的支援体制整備事業）における地域づくり事業について。
　令和５年７月から市川市よりそい支援事業が開始されました。私たちチームいちかわのメンバーは、これまで子ども食堂やフードバンクの活動、またＰＴＡ活動も通じて地域の居場所づくりに関わってきました。制度の狭間で自ら相談できない方に対して、地域における居場所を提供して支援につなげていくためには、地域づくり事業が重要な役割を果たすと考えます。
　(1)として、市川市よりそい支援事業における地域づくり事業の現状と課題についてお伺いします。
　そして、（2）として今年４月にオープンした南行徳地域共生センターについて、このセンターは地域の居場所づくりにつながる、とても期待できる取組です。その設置目的や現状の取組状況については先順位者への答弁で分かりましたので、現在の利用団体数と今後の取組、また市川市南行徳地域共生センターはよりそい支援事業においてどのような役割を担うのかを併せてお伺いします。
　次に、カーボンニュートラル推進について伺います。
　今年２月に公表された2030年に向けたＣＯ２排出量50％削減ロードマップでは、タイトルに待ったなしのＣＯ２削減と書いてあるように、非常に厳しい目標に向けた、全庁的な、また市民を巻き込んだ取り組みが必要となります。
　そこで、(1)として、この目標値に向けて今年度は具体的にどう進めていくのか。その評価方法も併せてお答えください。
　そして、(2)として、このロードマップが示すとおり、目標を達成するためには削減の大きな割合を占める住宅や事業所、工場における太陽光発電の普及促進や建物の省エネ化をしっかりと進めていく必要があります。これは、市民や市内の事業所の理解と意欲、そして実践が伴わないと達成できません。そのような意味で、市民への周知啓発をどのように行っていくのかを具体的にお答えください。
　そして、最後に塩浜地区のまちづくりについてです。
　(1)今年度いちかわ三番瀬まつりの実施予定と詳細について。昨年、塩浜１丁目の市川漁港でのいちかわ三番瀬まつりはとてもにぎわっておりました。特に、近隣の方々にとってそのにぎわいはとてもうれしいことと感じているのではと思います。三番瀬まつりは、市川市に海があること、漁港があること、そして漁業に携わる方がいらっしゃること、塩浜２丁目の市有地はこれからできる施設やその前にある護岸の干潟再生など、市川の塩浜地区の未来を周知する上でとてもすばらしい企画と考えます。
　そこで、今年度の開催スケジュールと内容、祭り開催の意義を伺います。
　次に、(2)南行徳水辺の周回路整備事業の現状と今後の取組についてです。現在、塩美歩道橋のバリアフリーへの架け替えが進められております。回遊性の向上が期待されます。近隣住民からも喜びの声をお聞きしています。しかし、塩浜３丁目の護岸は、現在千葉県により進入禁止の措置が取られています。この南行徳水辺の周回路の計画が進み歩行者が回遊できるようになれば、海を展望しながら塩浜１丁目にある漁港まで歩くことができ、とても魅力的な場所になると思います。歩くことが日課となっている近隣の皆さんも心待ちにしています。
　そこで、回遊できるようになるのはいつ頃かを伺います。
　そして、(3)干潟整備の現状と今後の取り組みについてです。千葉県が三番瀬の再生を表明してから20年余りたちましたが、この間は空白の20年と言ってよいほど何も動きがありませんでした。塩浜地区に住む私は、近くに住む方々とともに、ずっと海に親しめるすてきな場所としてにぎわう塩浜地区を心待ちにしておりました。私は、この地域のことを何も知らないままこの土地に引っ越してきて、夫婦２人で地域に助けられながら、初めての子どもをこの町で育ててきました。我が子は、もちろん塩浜小学校、塩浜中学校を卒業しております。そして、今もこの地区にはそのような、同じような環境の中で、多くの方々が子育てをしたり、また、お独りの方、御家族の方が生活を営んでおります。そして、私は塩浜小学校と塩浜中学校が塩浜学園として１つになるその前の準備段階から学校運営協議会に参加し、10年以上、地域の一人の人間として地域の皆さまとともに、子どもたちをずっと見守り続けています。
　昨年はコロナも明けて、この塩浜２丁目護岸で塩浜学園の子どもたちが先生の助けを借り、海水を一人一人ペットボトルにくんで学校へ持ち帰り、実際に塩を作りました。これは、子どもたちに海と触れ合わせたいという地域のとても大事な取組だと思います。ただし、現状の護岸では、子どもたちが直接海に入り海の生き物たちと触れ合うことができません。また、この護岸の辺りは、特に夜間は人通りもなく安全面で深刻な課題があることが指摘されていることは周知のとおりであります。このように、身近に海がある塩浜地区で暮らしながら、海の恩恵を受けづらい環境のまま20年余りがたとうとしているのです。だからこそ、海のある地域の子どもたちのためにも、この海に生き物をよみがえらせる可能性のある干潟の再生はとても重要であると考えます。
　また、干潟再生の予定地は、ＪＲ京葉線の市川塩浜駅から徒歩で５分程度の場所にあります。近隣でこれほど駅から近い海辺はありません。干潟が再生され、海辺の町として海の生き物も人々もにぎわえるようになることを、この地区の人々は願ってやみません。本市は、昨年以来、塩浜２丁目前の海域において、干潟再生に向けた取り組みを進めています。
　そこで、改めて伺います。干潟整備の現状と今後の取組について。そして、市はなぜ塩浜２丁目で干潟の再生に至ったのか。干潟の再生でどのような効果が想定されると考えられるのでしょうか。また、干潟の再生によって、塩浜２丁目のまちづくりにどのような効果を期待するのかを伺います。
　以上でチームいちかわの初回総括の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
○稲葉健二議長　質問が終わりました。
　答弁を求めます。
　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　私からは、大項目、防災行政についてお答えします。
　初めに、(1)大規模災害対応合同防災訓練と、本年１月に行った訓練との違いについてです。本年１月に行った訓練は令和５年度の総合防災訓練として実施したもので、塩浜学園を含む市立小学校39校を会場とした避難所の開設運営訓練を行ったものであります。この訓練は、各学校に設置している小学校区防災拠点協議会委員の皆さんと緊急初動配備職員が協力し実施したもので、災害発生時に避難所を開設するために必要となる手順の再確認を行っております。一方、今回実施を予定している大規模災害対応合同防災訓練は、関係機関や協定事業者をはじめ、自治会の皆さんや消防団との連携を相互に確認するものとしております。発災後からの一連の災害対応の様子について訓練を通して確認するとともに、啓発ブースでの学びや体験により防災力の強化を図ってまいります。
　次に、(2)避難所の開設運営訓練の今後の取組についてです。本年１月に実施した避難所の開設運営訓練は、地域の皆さんと市職員を合わせ、約1,000人が参加しております。この訓練では、小学校への参集、市職員による施設の安全確認や無線による通信訓練のほか、避難所開設に必要な資機材の確認や設置などを行いました。また、モデル校と位置づけた学校では、地元自治会の皆さんや外国籍の方、障がいのある方に避難者役として参加していただき、避難所への受入れを行うとともに、要配慮者への対応についても一連の確認を行いました。さらには、スマートフォンなどで避難者情報を入力するデジタル受付の検証を行い、参加者からは様々な御意見もいただいております。
　災害時の初動対応として、避難所での地域の皆さんとの連携は必要不可欠なものであります。避難者の受入れ訓練や災害用トイレの使用体験など、能登半島地震でも明らかとなっている課題を踏まえ、さらに内容を充実する必要があると考えておりますので、避難所の開設運営訓練については今後も地域住民の皆さんと協力し継続してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　私からは、大項目まちづくり行政について、街路樹の整備管理の状況及び課題にお答えします。
　松戸市では、桜並木の再生を計画に位置づけ、昨年度、桜祭りが実施されている常盤平さくら通り及び六高台さくら通りの２か所で樹木医による樹木診断を実施し、その結果に基づき樹木の更新をしています。本市にも、真間川の沿線など多くの桜並木があります。桜は、枯木になると倒木の危険があることや、根上がりによる歩道の段差などが課題となります。本市におきましても、平成30年度より樹木医による樹木診断を実施しており、Ａ、健全、Ｂ１、注意すべき被害、Ｂ２、著しい被害、Ｃ、不健全の４段階で判定し、不健全と判定されたものはその状態を確認し、先行して伐採しております。今後は、伐採した場所の抜根、補植をするなど、計画的に樹木の更新をしてまいります。
なお、更新の際には真間川の桜並木など市の代表的な景観が大きく損なわれることがないように実施してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小川企画部長。
○小川広行企画部長　私からは、ダイバーシティーの推進についての(1)課の名称変更についてお答えいたします。
　多様性を意味するダイバーシティーという言葉は、国際的にも広く使用されております。ダイバーシティー社会の構築には、年齢、性別、障がいの有無、国籍及び文化的背景など、全ての人々が多様性を尊重することの重要性を理解し、互いに認め合い、差別を受けることなく活躍できることが必要となってまいります。多種多様な人権課題に対して迅速かつ円滑な対応を図るために、社会全体で様々な分野が横断的に連携することが必要でございます。
　国では、内閣府が性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律、いわゆるＬＧＢＴ理解増進法や、経済産業省ではダイバーシティーを企業の経営戦略にいかに取り込むかといったポイントや、具体的な事例を示したダイバーシティ2.0行動ガイドラインを策定しております。また、千葉県では千葉県多様性が尊重され誰もが活躍できる社会の形成の推進に関する条例、いわゆる多様性尊重条例が制定されるなど、誰もが活躍できる社会の実現を目指して、その重要性が高まってきております。
　行政の組織編成につきましては、千葉県をはじめ、県内市町村においてダイバーシティーの名称を使用している部署はございません。一方、他県の状況といたしましては、横須賀市におきまして令和４年度に人権・ダイバーシティ推進課が設置されております。また、堺市におきましては、令和５年度にダイバーシティ推進部の設置及びダイバーシティ推進監が配置されるなど、地方自治体におきましてもダイバーシティーに関する施策を進めてきております。
　本市におきましても、市民や企業をはじめ広くダイバーシティーという言葉を認知してもらうこと、また、ダイバーシティーについて考えてもらうきっかけとなるよう、県内の市町村の中では初めて多様性社会推進課をダイバーシティ推進課に変更したものでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　私からは、大項目３つ目、ダイバーシティーの推進についての(2)についてお答えいたします。
　御質問にあります千葉県多様性が尊重され誰もが活躍できる社会の形成の推進に関する条例は、年齢、性別、障がいの有無、国籍及び文化的背景、性的指向及び性自認など、様々な違いのある人々のそれぞれの多様性が尊重され、誰もが活躍できる社会の実現を図ることを目的として制定された理念条例で、御質問にありましたとおり、本年１月より施行がされております。
　そこで、県の条例に対する本市の認識についてであります。本市では、これまで令和元年６月に策定しました市川市多様性を尊重する社会を推進するための指針に基づき、県の条例と同様に、様々な違いのある人々を対象として、お互いの人権を尊重し多様性を認め合う地域社会づくりを進める各種施策に取り組んできております。これまでの取組は県の条例制定前から本市が独自で進めてきた施策であり、県の条例制定により、何らかの影響等を受けるものではないと考えております。また、県の条例におきまして、市町村がその地域の特性に応じた施策を実施する場合に、県は市町村と連携するよう努めるものとされておりますことから、本市が進めてきた各種施策等に対しましては、今まで以上に県からの協力や支援が期待でき、本市の取組にはプラスになるものと考えております。
　今後におきましても、性別や性自認、性的指向、国籍、民族、年齢、障がいの有無など、様々な面において人々の持つ差異を認め合い尊重することで差別や偏見等がなくなるよう、県を含め、関係部署とともに各種施策を進めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　私からは、大項目、市川市よりそい支援事業（重層的支援体制整備事業）における地域づくり事業についてお答えいたします。
　初めに、(1)地域づくり事業の現状及び課題についてでございます。市川市よりそい支援事業は、地域共生社会の実現を目指すための体制整備事業であり、その１つである地域づくり事業は、既存の地域づくりに関する事業の取組を生かしつつ、地域資源を幅広く把握した上で、世代や属性を超えて住民同士が交流できる多様な場や居場所の整備などを進める事業でございます。既存の地域づくりに関する事業は、高齢や障がいなどの分野において５つの事業が実施されております。そのうち、生活困窮者支援等のための地域づくり事業は、本市では市川市社会福祉協議会に委託しており、４名のコミュニティソーシャルワーカーが住民の多様なニーズや生活課題に柔軟に対応できるよう、ニーズや課題の把握、情報の発信、地域コミュニティーを形成する居場所づくりなど、多様な活動を通じて地域福祉の推進を図る業務を担っております。昨年度は、不登校児童が増えている、不登校児童が集えるような居場所が欲しいという地域からのニーズをコミュニティソーシャルワーカーが聞き取り、地域住民とともに課題を整理し、地域資源を活用することで新たな居場所として信篤・二俣地区において短期大学や特別養護老人ホームなどを会場とする子ども食堂が創設されました。
　本市では、これまで介護、障がい、子ども、生活困窮などの分野ごとの取組を進めておりますが、福祉ニーズが多様化、複雑化している現在、世代や属性を超えて交流できる場や居場所の整備が求められており、このための環境整備が課題であると認識をしております。
　次に、(2)南行徳地域共生センターの現状及び今後の取組についてでございます。南行徳地域共生センターは、６月１日時点で12団体が利用を開始しております。今後の取組といたしましては、６月から市の事業である子どもの学習・生活支援事業の会場としており、月１度、同じ時間に子ども食堂とフードパントリーを別室で展開することを企画しております。なお、この取組に対し、地域住民からボランティアで参加をしたいとの声も聞いております。本市としましては、このような多様な担い手の関わりや事業間の連携は相乗効果を生み、新たな居場所の創出につながるものと考えております。また、今後本市と利用者で構成する協議会を立ち上げることとしており、団体間の交流や意見交換を通じて、新たな地域に必要とされる取組などについて検討してまいります。南行徳地域共生センターは、地域交流や居場所づくりなど様々な活動が行われる施設であり、本市の寄り添い支援事業における地域づくり事業が実践され、地域共生社会の実現を目指していくモデル施設としての役割を果たすものと考えております。そのため、今後、個人や団体の様々な地域活動がセンターにおいて実施され、それぞれの活動団体などが学び合い、交流、連携し、新たな取組が試みられるものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　後藤市長公室長。
○後藤貴志市長公室長　私からは、大項目カーボンニュートラル推進についてにお答えします。
　初めに、(1)市川市2030年に向けたＣＯ２排出量50％削減ロードマップに沿った具体的な進め方についてです。市川市2030年に向けたＣＯ２排出量50％削減ロードマップは、国が掲げる2050年カーボンニュートラルの達成を念頭に、2030年度までに本市が目指すＣＯ２の削減目標と、目標の達成に向けた使用電力やプラスチックごみの削減といった取組を分かりやすく示したものでございます。
　具体的な進め方につきましては、ロードマップで定めた各期間における削減量の実績を把握し、目標数値との比較による評価を行い次の期間の取組に反映させるという、いわゆるＰＤＣＡサイクルにより管理していくものであります。例えば、ロードマップの項目のうち、住宅については太陽光パネルの普及促進などの取組を行っておりますが、本年度から市内事業者が施工する太陽光パネルの導入費補助を１kw当たり２万5,000円から５万円に拡大しており、こうした事業拡大の効果をＣＯ２削減量として把握することとしております。同様に、他の項目についても実績を把握し、カーボンニュートラルの視点から全庁的に横串を刺し、ロードマップに沿った取組を推進してまいりたいと考えております。
　次に、(2)市民や事業者への周知啓発の状況及び今後の方向性についてです。カーボンニュートラルを推進するためには、市民の皆様や事業者の方々の協力が必要不可欠であると認識しており、市民、事業者、行政が一丸となって目標に向けて行動していくことができるよう、「広報いちかわ」や市公式ウェブサイトを活用し周知啓発に取り組んでいるところであります。
　今後につきましては、住宅都市である本市においては、建物の断熱化によるＣＯ２の削減など省エネを推進し、併せて住宅への太陽光パネル等の設置による創エネを進めていく必要がありますことから、本年度、建築物の省エネ、創エネに関する講演会を実施してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　秋本行徳支所長。
○秋本賢一行徳支所長　私からは大項目塩浜地区のまちづくりについてお答えをいたします。
　初めに、(1)今年度のいちかわ三番瀬まつりの実施予定と詳細についてであります。今年度のいちかわ三番瀬まつりは、本年10月20日日曜日、市川漁港において開催する予定であります。主な内容は、漁師による水揚げの見学と、魚介類詰め合わせの直売、親子で漁船に乗る漁場見学会、ノリすき体験、市川近海で見られる魚の展示、海草の一つであるアマモを使ったブルーカーボン事業の紹介などを予定しております。また、今回新たな取組として、本市の梨の剪定枝を束ねたボサと呼ばれる仕掛けを使い、小魚やエビなどを捕まえるボサ漁を体験していただくイベントを実施いたします。祭りを通じて、楽しみながら海に直接触れることで、より三番瀬を身近に感じていただけるものと考えております。
　次に、(2)南行徳水辺の周回路整備事業の現状と今後の取組についてであります。南行徳水辺の周回路整備事業とは、行徳臨海部の貴重な水辺環境である三番瀬の海や行徳近郊緑地などを中心に、市民が歩いて楽しめるよう、延長約７kmの歩道を整備するものであります。現在の整備状況につきましては、塩浜２丁目護岸の遊歩道は一部を残し完成いたしましたが、塩美歩道橋と塩浜３丁目護岸の遊歩道が整備中または未整備となっております。
　次に、今後の取組についてであります。まず、塩美歩道橋は浦安市との境に流れる猫実川に流れ込んでいる水路に架かる橋で、通勤通学、川沿いを散策する方々に利用されており、現在バリアフリー化に向けた改修工事を進め、10月末の完成を予定しております。また、塩浜３丁目護岸の遊歩道は、今後千葉県による護岸改修工事とともに整備される予定であります。なお、現在進入禁止となっている護岸の管理用通路については県による護岸の健全度調査が行われており、歩行者の通行上、安全性が確認された場合は一部を開放し、塩浜２丁目と往来が可能となると伺っております。
　最後に、歩道が未整備となっている塩浜２丁目護岸の一部につきましては、塩浜１丁目の漁港とつながるよう県と調整をしているところであります。塩浜２丁目、３丁目のそれぞれの改修時期が具体的に示されていないことから、引き続き県に対し早期の改修を要望してまいります。
　最後に、(3)干潟の整備の現状と今後の取組についてであります。
　初めに、現状でありますが、事前覆砂行うに当たり、海域環境を把握するため昨年度からモニタリング調査を行っており、この調査は工事完了の翌年まで毎年度実施する予定であります。また、本年１月には現況の水深や地形を調べる深浅測量を実施したところです。
　次に、今後の取組につきましては、令和７年度に事前覆砂を実施し砂のつき具合を検証した後に、８年度に砂どめの設置を含めた干潟整備の実施設計、９年度、10年度に整備工事を行い、工事完了後の11年度のモニタリング調査により海域の環境変化を評価した後、干潟の供用開始を予定しております。
　次に、干潟を塩浜２丁目護岸先に再生する理由につきましては、本市が作成した塩浜地区まちづくり基本計画において、護岸のエリアを海辺の環境軸として階段式護岸などを中心に三番瀬に触れ合い、親しめる空間を創出することとしており、この箇所が最適と判断したものであります。また、干潟の再生の効果につきましては、海に直接触れ合える憩いの場を創出することで海への関心を高めるほか、子どもやその家族をはじめ、多くの市民の皆様が干潟に降りて魚やカニなどの三番瀬の生き物を発見したり、触れ合ったり、また、学芸員等による自然観察会の開催や、小学校の校外学習の場としての利用により環境意識の醸成が図られることを期待しております。さらには、市川市漁業協同組合の御意見といたしましても、漁場再生を進めるに当たり、干潟のように干潮時、海面から砂地が出る時間帯が貝類の生育や海水の浄化など、海の再生に非常に重要であると聞いております。
　最後に、塩浜２丁目のまちづくりに対する効果についてでありますが、この地区を含む市川塩浜駅周辺は、塩浜地区まちづくり基本計画において賑わいエリアと位置づけられ、海辺の玄関口として土地利用を図るとされていることから、干潟を整備することは、レジャープール等の計画と相まって、三番瀬の雰囲気を感じ、人々が集い、交流し、にぎわう魅力的な土地利用に寄与するものと考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　答弁が終わりました。
　冨家議員。
○冨家　薫議員　それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。
　大項目１、防災行政について。(1)は再質問はありません。
　(2)についてです。通常行っている、毎年実施している避難所の開設運営訓練は今後も継続していくとのことですが、なかなかいつも決まった方々しか参加されないような印象を受けます。一部の市民だけでなく、より多くの市民の皆さんに参加していただくことが必要だと考えます。
　そこで、市の考えをお伺いします。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　避難所の開設運営訓練は、小学校区防災拠点協議会の皆さんが中心となり実施しておりますが、避難所の開設や運営のためには、地域の方の御理解と御協力が必要となります。いつ起こるかわからない災害に備えるためにも、協議会の活動や避難所の運営について多くの方に知っていいただくことが重要となりますので、参加できる会場を増やすとともに、訓練への参加についても呼びかけてまいりたいと考えております。
　また、災害時の避難所のイメージを持っていただき、備えにつなげるためにも、それぞれの小学校区の中で啓発方法や訓練などについてもさらに協議を進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　冨家議員。
○冨家　薫議員　御答弁ありがとうございます。今後も、避難所の開設運営訓練を充実させ、多くの市民の皆さんに参加していただく考えであることが分かりました。今年１月の訓練でも、モデル校となった３つの小学校では、地域の方、外国籍の方、障がいのある方に避難者役として避難してもらったということですが、避難者の体験はよりたくさんの市民にしてもらうべきだと考えます。また、避難者のデジタル受付も避難所開設時のスムーズな受け入れのため継続して改善に努めていただければと思っております。
　また、大きい災害が起きると市民も避難所も混乱するはずです。少しでも混乱を減らすには、日頃の備えと訓練が大切で、避難所の様子を事前に知っているだけでも全然違うと思います。最終的には避難者同士が協力して避難所を運営できるようになることが理想の形だと思います。今年度の避難所開設運営訓練がさらによいものとなること期待して、こちらの質問は終わりたいと思います。
　次の質問に行きます。まちづくり行政、街路樹についての御答弁、どうもありがとうございます。
　樹木医による診断は、松戸市よりも15年後からとなりますが、実施しているのは認識しています。本市の診断対象樹木はまだ約1,100本もあるとのことで、しっかりと具体的な計画を立てて進めていただきたいと思います。松戸市は、一足早く令和４年３月にみどりの基本計画を全面改定しました。その中で、桜並木を含む街路樹の整備や管理に関する方針を定めており、計画的に整備や管理をすることで、日本の道100選にも選ばれるような街路樹による魅力ある町並みが形成されていると考えます。
　本市においても、真間川の桜並木をはじめ、町並みを形成する上で重要な街路樹を将来にわたって市民に愛される形で保全するため、これまで緑化中心に定められていたみどりの基本計画に、具体的な街路樹の整備や管理に関する計画方針を定める必要性をどのように考えているかをお伺いします。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　本市では、平成16年にみどりの基本計画を策定しており、緑地の保全及び緑化の推進に関する措置を総合的かつ計画的に取り組んでおります。本計画の目標年次は令和７年で、主に公園整備や緑地の確保、緑化の推進など、緑の新たな創出に関する方針を定めております。近年、既存の緑地や街路樹などの適正な管理の重要性が高まっており、平成29年度の都市緑地法の改正で、みどりの基本計画に緑の管理の方針を記述することとなりました。みどりの基本計画の更新の際には、管理の方針に関する事項も追加し、街路樹などを適切に管理できるようにいたします。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　冨家議員。
○冨家　薫議員　どうもありがとうございます。これから本市もみどりの基本計画を更新するということですので、しっかりと長期的な、具体的な更新計画を立てていただくようお願いいたします。
　市が管理する約１万2,000本もの街路樹を更新していくには、具体的な計画と予算立てが必須です。市川市の緑の魅力と価値を市民が日々の暮らしの中で実感できるまちづくりを目指していただきたいと思います。
　次の項目に行きます。ダイバーシティーの推進について、(1)の名称変更について、よく分かりました。本市の多様性社会推進の本気度を内外に示すために、千葉県のほかの市町村に先駆けて、国際的にも認知が広がっているダイバーシティーという言葉をあえて採用したということで、今後の取組に期待したいと思います。
　そして(2)ですが、市川市でも所管する課の名称が男女共同参画課から多様性社会推進課へ変わり、本年度にはダイバーシティ推進課に時代とともに変わってきたことで分かるように、男女の差に限らず、全ての人々が多様性を尊重することの重要性を理解し、互いに認め合い、差別を受けることなく活躍できることが求められる時代になってきました。御答弁にあったとおり、本市では令和元年の指針において、千葉県の条例よりも先に方向性が示され、その指針に基づき実質的には県の条例と同じ方向性で施策に取り組んできたということですが、それはまさに指針を定めることの効果によるところが大きいと考えます。その意義を認識すればするほど、法的拘束力のない指針だけではなく、市川市において条例としてもアップデートを検討する時期に来ているのではないか、そのような所感を加えさせていただき、この質問は終わりにします。
　続きまして、市川市よりそい事業における地域づくり事業について。地域づくりの現状、住民の持つ多様なニーズや生活課題に柔軟に対応できるように、地域住民のニーズ、生活課題の把握、住民主体の活動支援、情報発信、地域コミュニティーを形成する居場所づくりなど、本当に多様な活動を通じて地域福祉の推進を図る業務を担っているコミュニティソーシャルワーカーを４名配置しているということでした。様々な活動をしているということですが、そのコミュニティソーシャルワーカーさんが地域のニーズを吸い上げて、子ども食堂の創出などの成果を上げることができたという御答弁でした。
　具体的にどのように地域ニーズを把握しているのか、詳細を伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　コミュニティソーシャルワーカーは、民生委員児童委員地区協議会、地域ケアシステム推進連絡会や相談員会議、高齢者サポートセンターが主催する地域ケア会議などの各地域の実情を把握するための会議や、市川こども食堂ネットワーク会議やボランティア協会運営委員会などの市区域全体を把握するための会議などに出席して、日々地域ニーズの把握に努めているところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　冨家議員。
○冨家　薫議員　ありがとうございます。４人のソーシャルワーカーさんが皆さんのお話を聞かれて、それぞれの機関へ情報共有して、そして必要な関係機関へつなげてくださっていることと思います。本市の社会福祉協議会のコミュニティソーシャルワーカーの方々には、本当に任務を超えた熱意を感じています。いつも笑顔で優しく住民の皆さんに接し、そして信念と責任を持って仕事に携わる姿勢が本当に伝わってきます。ありがたいことだと思います。
　高齢者ケアから子ども食堂まで、本当にすばらしい気力であると感じています。ソーシャルワーカーの方は４人ということなんですが、この４名というところ、少し少ないのではというふうに感じております。引き続き、地域課題の把握のために足を運んで進めていってほしいと思います。
　続いて、(2)の地域共生センターですが、学習支援と子ども食堂やフードパントリーなどの活動を同時に別室で行うということで、それぞれの活動団体や活動自体の連携で相乗効果が生まれることが期待されます。
　再質問として、そもそもここを利用する団体として、地域共生社会の実現のために想定される団体はどのような団体なのか、教えていただけたらと思います。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　地域共生社会とは、制度や分野ごとの縦割りや、支え手、受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が我が事として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて丸ごとつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域を共につくっていく社会のことでございます。このような社会を実現していくための活動は多種多様であると考えており、具体的には、多様な人がその人らしくいられる居場所づくりの活動、学習支援や就労支援に関する活動、地域住民の集いの場であるサロン活動などを行う団体を想定しておりますが、これ以外の活動につきましても、利用を希望する団体から活動目的や実践したいことなどを聞き取り、柔軟に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　冨家議員。
○冨家　薫議員　ありがとうございます。何分初めてやる事例だと思うので、集まってくる方々や団体次第で変わってくる可能性もあると思われます。試行錯誤しながら、臨機応変に進めていく必要があると考えます。
　そこで、さらにお聞きします。そのような利用団体と市が立ち上げる協議会について、ただ協議会を立ち上げても、その多様な団体同士がうまく協働していけるかどうかは未知数のところだと思います。ですので、その協議会の役割と具体的な運営方法についてどのように考えているのかを伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　多様な担い手が出会い、交流や連携をしながら新たな居場所を創出していくことが協議会の主な役割でございます。人と人、人と場所などをつなぎ合わせていくためには、コーディネート機能が大変重要となってまいります。コーディネートを担う者につきましては、専門的な知識も必要となりますが、まずは利用者の協力を得ながら、市が中心となって協議会の運営を展開してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　冨家議員。
○冨家　薫議員　ありがとうございます。御答弁にあったとおり、様々な団体同士がうまく連携して新たな居場所になるように、つなぎ役が必要かと思います。そのコーディネート役も利用団体が担っていくことが理想的かとは思いますが、まずは市が中心となってかじ取りをしていっていただければと思います。この共生センターに携わる全ての方が、ここに来るのが楽しいなと思って継続的に足を運んでくださることを心から願っております。
　続いて、大項目、カーボンニュートラル推進についてです。ＰＤＣＡサイクルにより管理していくということでした。また、カーボンニュートラル推進課の役割として、この幅広い分野に関連する行政と市民の皆さんが主体的に関わっていなかければならない取組について、全庁的に横串を刺していくとの御答弁でした。ぜひ、この壮大なテーマについて、カーボンニュートラル推進課と市長のリーダーシップの下で進めていっていただければと思います。
　（1）の再質問はありません。
　（2）について、「広報いちかわ」や市公式ウェブサイトなどを活用していくということですが、そのような一方的な投げかけだけでは、なかなか意識は変わっていかないのではないかと思います。なかなか実感として市民がメリットを感じにくいテーマであることから、様々な仕掛けで啓発の取組を進めていく必要があると考えます。
　例えば、市の補助金以外でも、国において先進的窓リノベ2024事業や建築物等のＺＥＢ化・省ＣＯ２化普及加速事業など、補助事業についても最大限に活用していただくために、市が積極的に市民への説明などを行い、実践の促進を進めていく必要があるのではないでしょうか。先ほど御答弁にもあった建築物の省エネ・創エネに関する講演会なども活用しながら、そのような取組ができないか、お考えを伺います。
○稲葉健二議長　後藤市長公室長。
○後藤貴志市長公室長　お答えします。
　環境省が行っている先進的窓リノベ2024事業をはじめとする補助事業は、ＣＯ２の排出削減に有効なため、多くの方に活用していただきたいと考えております。しかしながら、国の補助事業は種類や数が多く、建物の所有者である市民の皆様にとりましても、また、断熱工事等を実施する事業者の方々にとりましても全体がつかみにくくなっていると認識しております。
　そこで、建築物の省エネ・創エネに関する講演会では、国の補助制度につきましても参加者の皆様へ分かりやすく説明してまいりたいと考えております。また、他の機会も捉え、より多くの皆様へ国の補助制度をお伝えできるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　冨家議員。
○冨家　薫議員　ありがとうございます。既にある制度をまずはフル活用できるようにしていただければと思います。ほかにも、気候市民会議や断熱ワークショップの開催など、市民が気候変動やカーボンニュートラルについて興味や関心を持ってもらえるような仕掛けをぜひ進めていってもらえればと思います。
　繰り返しになりますが、カーボンニュートラル推進は、産業、交通、農・漁業、子育て、福祉など、市政における幅広い分野に関連し、市民や事業者などさまざまな主体が関与していく壮大なテーマなので、市全体で取り組む必要があり、市長のリーダーシップが非常に重要と感じます。まだまだ市民の関心が高いとは言えないカーボンニュートラルの実現に向かって、市民にとってどのようなメリットがあるのか、市が進める子育てや地域の支援とどのように連動するのか、ぜひ市長が前面に出て、直接市民に対して分かりやすく説明してもらうように、ぜひよろしくお願いいたします。
　この大項目はこれで終わりにします。
　最後の項目になりました。塩浜地区のまちづくりについてです。本年度のいちかわ三番瀬まつりは10月20日ということで、詳しい御答弁をありがとうございます。今年の２月から、市川漁業組合で、志のある方々で行われている毎月第１日曜日の朝市が開催されております。私も毎回お手伝いさせていただいているんですが、携わっている皆さんは毎回趣向を凝らし、そして市も広報などで御協力いただき、最近では定着しつつあります。現在、漁師さんたちがノリやホンビノスなどを販売したり、環境ＮＰＯが三番瀬の魅力と課題を伝える展示ブースを設けたり、志のある方々による野菜や魚介類などの販売、そしてキッチンカーによる地元の水産物を活用した食事の提供などがございます。朝市は、このように三番瀬という海を生かしたまちづくりの一つであり、既に様々な関係者が連携して活動しているのです。今年度の三番瀬まつりへつながる定期的なすばらしい催しと考えます。
　ただし、その朝市の会場、そして今年度のいちかわ三番瀬まつりの会場である漁港区域内で、現在、未舗装の砂利となっている区域があり、利用者からは歩きにくいといった意見を聞いています。本年度当初予算で舗装工事費を計上しているとお聞きしていますが、今後どのようなスケジュールで工事が予定されているのかを伺いたいと思います。
○稲葉健二議長　秋本行徳支所長。
○秋本賢一行徳支所長　お答えいたします。
　三番瀬まつりの会場である漁港内の一部は砂利敷となっており、漁港施設や隣接する市道へ石や砂が飛散することや、砂ぼこりが舞うなど周辺へ影響が出ております。さらに、当該箇所は排水施設がなく、雨天時に水たまりができたり、雨水によっては地盤が緩んだところを車両が走行することでわだちができるなど、路面状況が変化をしております。加えて、漁港を利用する漁業者からも早期の整備要望が出ていることから、砂利敷となっている幅員約６ｍ、延長約175ｍについてアスファルト舗装を行い、雨水排水のための側溝を整備するものであります。現在、10月20日の三番瀬まつりに間に合うよう発注に向けた手続を進めており、本工事は９月末の完成を見込んでおります。
　以上であります。
○稲葉健二議長　冨家議員。
○冨家　薫議員　ありがとうございます。漁業者の方々にも、またイベントで海に来られる方々にもよりよく過ごしてもらうために、少しでも早くアスファルト舗装と側溝の整備をお願いいたします。
　(2)のお答えに関しましては、いつというお答えではありませんでしたが、南行徳水辺の周回路整備事業が完成すれば、かねてより海辺をウォーキングされている近隣住民の方々などが塩浜２丁目護岸まで、そしてその先の１丁目まで行ける、その日を心待ちにしているということを強くお伝えして、次の質問に移ります。
　最後の質問になりました。護岸の取組についてですが、御答弁どうもありがとうございます。私は、昨年６月定例会から毎回のように塩浜地区に関しては質問させていただいております。それは、私が塩浜に住む者として、そこで育まれる子どもたちを含む近隣住民は、この塩浜地区が水に親しめる、にぎわいのある場所になることを心待ちにし、胸を膨らませているということを強くお伝えしたかったからです。特に、今回は先順位者、青山議員からも御発言されていたように、私も最近の報道が大変気になるところでございます。
　そこで市長に伺います。市の塩浜地区における干潟再生の施策に変化がないこと、その理由を含めて改めてお考えを伺いたいと思います。
○稲葉健二議長　田中市長。
○田中　甲市長　お昼になりましたが、続けさせていただきます。
　冨家議員から、塩浜２丁目の覆砂に関する質問をいただきました。前段者の青山議員からも同様の質問をいただいておりますので、それに対して秋本支所長が一生懸命答弁をしてくれていますので、もう皆さん方に御理解いただけていると思いますが、大事な問題ですので、私なりの考え方、私の考えていることを２つの項目に分けて御説明をさせていただきます。
　まず、市長公室の中でカーボンニュートラル推進課というものをつくり上げたということも併せて、環境問題というのは、これからの市川市政を運営していく上で極めて重要な問題であるという認識を持っている市長であります。この環境問題に関しては、私なりに命を守る、あるいは命を育むと、その命というのは人間の命だけではなくて、動物も植物も、あるいは鳥類も微生物類も含めて、その命のヒエラルキーというものをしっかりと循環させてバランスを取るということを、どの区域の環境問題に関してもしっかりと捉えていきたいと、そのように考えております。
　例えば、緑の問題にいたしましても、緑化保全、市内全域の緑を大切にしていかなければいけないということは大きなテーマでありますし、今日確認をしてまいりましたが、まず、堀之内では土地区画整理事業の区域内において緑化協定というものを結んで緑を守るという姿が生まれております。また、風致地区内においても住民のルールづくりということで建築協定、さらに一歩進めて地区計画というところまで進めていかなければいけないのだろうと。もちろん住民の賛同というものが必要でありますが、そういう形で緑の保全ということも考えますし、鳥類の話でありますけれども、小塚山にはオオタカが現在生息しているということがもう分かっております。この小塚山に生息しているオオタカを守っていくという住民の皆さん方の声はしっかりと重きを置いて聞いていかなければいけないことだなと。反面、行徳地域のカワウの問題というところは、やはりこれは生息のバランスというものが崩れてしまっていると。あそこに集まってきた鳥たちの問題というものは、また住民や、あるいは議員の皆さん方のお声を聞きながら対策というのを考えていかなければいけないだろうというようなところを先にお話をさせていただきました。いわゆる循環とバランスを取るために、場所や課題において対応というのは異なっているというところは、やはり前段で皆さんと共有できればありがたいかなと、そのように思っております。
　さて、三番瀬の覆砂に関してですけれども、私は埋立てはもうこれ以上行ってはいけないと思っている市長です。それは先に申し上げます。この三番瀬というのは市川市の財産ですから、奇跡的に、いろいろな紆余曲折があったんですが、残っている現在の三番瀬のこの海というものをしっかりと守るということを考えたときに、私は今まで自然を破壊してきた人類が、手を加えることによって自然を再生していくと。それに関しては、専門家であります漁師の皆さん方、漁業協同組合の皆さん方と漁場の再生ということも考えながら前に進めていきたいということを考えているところであります。ですから、御質問のこのまま覆砂を行って自然再生を行う、人と水辺、海と人間が触れ合う場所をつくっていきたいという、その考えは変わるところでありません。同時に、市民の多くの皆さん方がそういう環境を望んでいるということも私は受け止めているところでありまして、このようなお話をさせていただきました。御質問の答えになっているでしょうか。
○稲葉健二議長　冨家議員。
○冨家　薫議員　力強い御答弁をどうもありがとうございます。環境についてのお話もそうですが、私たちがもういなくなった後にも残せる、子どもたちに、そして次の世代に残していける財産だと私は思っております。その干潟を再生させることに、そして海辺のまちづくりの地域の切実な声を大切にしながら、どうぞ干潟再生に取り組んでいただきたいと思います。
　私たち、干潟再生に向けた市の取組には賛同いたします。これからも頑張っていきたいと思います。
　以上でチームいちかわの代表質問を終わりにいたします。ありがとうございます。
○稲葉健二議長　この際、暫時休憩いたします。
午後０時６分休憩

代表質問　自由民主党：加藤圭一議員

午後１時10分開議
○稲葉健二議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第１号から日程第19報告第19号までの議事を継続いたします。
　自由民主の会、加藤圭一議員。
〔加藤圭一議員登壇〕
○加藤圭一議員　皆さんこんにちは。会派自由民主の会の加藤圭一でございます。通告に従い、初回総括、２回目以降一問一答で代表質問を行います。どうぞよろしくお願いします。何分初めての代表質問でございまして、緊張感を持ってやらせていただきます。
　初めに、大項目１つ目、本定例会提出の議案第５号市川市立塩浜学園校舎等取壊し工事請負契約約款に基づく賠償金支払請求調停事件の和解についてであります。
　(1)解決金額決定に至る経緯と妥当性についてでありますが、先順位者への答弁と重複いたしますので、 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
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　続いて、市川市市営霊園の運営について。
　現在、超高齢社会と言われておりますが、それは同時に多死社会と言えるのではないでしょうか。高齢期の死亡率が改善されたとはいえ、若・中年層よりはるかに高く、死亡の多くは高齢者から発生するわけであります。厚生労働省の人口動態調査によりますと、2022年の死亡者は256万人、ここ数年にわたり同調査では年間の死亡者数が過去最高を更新し続けております。国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、2030年頃には年間の死亡者が160万を超え、それが2070年頃まで続くと見通されております。墓地の数が足りるのかという問題、また火葬場の処理能力と、これまで積極的な議論が避けられがちだったであろうテーマも喫緊の課題となってまいります。これから先増えていくであろう死亡者にどう対応していくのかということも、極めて現実的な課題としてのしかかってくると思います。
　今、お墓の問題を取り上げようとしております。日常生活で死を意識するということはないでしょう。どちらかというと死を避ける、あるいは触れないで生きるというのが日常ではないかと思います。20世紀、ドイツの哲学者、マルティン・ハイデガーは、人間の存在は本質的に死に向かっているとし、死への存在と呼びました。確かに、私がこのように演壇で話をしているまさにこの瞬間におきましても、死へと刻一刻と近づいていると言えるわけであります。そして、死を運命として自覚的に捉えることを死への先駆けと呼び、死から今を捉え直そうとしたという思想家であります。ハイデガーの言葉を引用します。人は死から目を背けているうちは自己の存在に気を使えない、死というものを自覚できるかどうかが自分の可能性を見詰めて生きる生き方につながると、このように言っております。このように、自身が死に向かっているんだということを自覚したところで、市営霊園の運営について見てまいります。
　(1)墓地の使用状況につきまして。先述したように、墓地需要への対応が課題ではないかと考える中、一般墓地と合葬式墓地の年間申込み件数と利用率を伺います。
　一般墓とは、家族や一族など家単位で継承していく伝統的なお墓を指します。また、これに対して合葬墓は、遺骨を骨壷から取り出し、ほかの人たちと遺骨を合わせて一緒に埋葬することを指します。そして、そこに建てられた共有の石塔のことを合葬墓と呼びまして、いろいろな理由でお墓を建てることができない人や、お墓を閉じる、いわゆる墓じまいをする人なども利用されるわけであります。
　続いて、(2)無縁化に対する課題につきまして。公営の霊園において、お墓を受け継ぐ子どもや親戚などの縁故者がおらず、誰もお墓の管理や供養する人がいない、引き継ぐ人がいない、これを無縁墓（むえんばか）でありますとか無縁墓（むえんぼ）、あるいは無縁仏といった呼称もあろうかと思いますけれども、墓の管理費用を自治体が負担していた例が増えていると新聞で読みました。その背景として、まずは社会情勢の変化があろうかと思います。以前は子どもの数のほうが多く、跡取りとなる長男がお墓を管理するというのが慣例でした。ところが、今日では少子・高齢化に伴い子どもが減り、お墓を引き継ぐ人がいない御家庭が増えています。また、お墓の継承人本人が高齢になり管理できなくなることもあります。若い世代でも、雇用の不安定化や共働き世帯の増加によってお墓までには手が回らない状況という方もいらっしゃるかもしれません。さらに、時代の変化に伴い、お墓や家というものに対する考え方も変化してきておりまして、若い世代を中心に、お墓を守るという意識が希薄になっているのもその一因かと存じます。また、墓の持ち主が遠方に転居してしまいまして墓参りが難しくなる、墓が放置され管理が行き届かなくなるケースもあるでしょう。このようなことを防ぐため、本市ではどのような対策を取っているのか伺います。
　続いて大項目３つ目、定額減税及び定額減税補足給付金に関わる本市の実務についてであります。
　今年６月から実施される定額減税は、１人当たり年間で所得税が３万円、住民税が１万円減税されます。年収が2,000万、所得が1,805万を超える方は対象外という条件がございます。定額減税の対象ではない住民税非課税世帯や住民税均等割のみ課税世帯には給付金が支給されます。定額減税及び定額減税補足給付金の概要は先順位者への答弁で理解いたしました。定額減税の実施方法も、給与所得者、それから個人事業主、それから公的年金受給者とではそれぞれ異なりますし、所得税と住民税の減税方法も異なります。随分複雑な制度だなと感じます。
　ただ、2024年５月30日付日本経済新聞の記事で、政府が６月に定額減税を始めるのを前に、実務を担う地方自治体や企業は煩雑な作業に苦心している、減税額の計算や対象者の特定などを迫られているためだと掲載されております。また、同年６月３日付朝日新聞でも、この定額減税をめぐり自治体の事務作業が複雑になっているとの論調でありまして、この新聞では、元々納める税金が少なくて減税し切れない人が約3,200万人に上る。政府は差額を穴埋めするため調整給付という仕組みを編み出したが、その実務は自治体に丸投げされているとして、定額減税及び定額減税補足給付金の実務上の問題点を指摘しております。
　この事業を担う所管課の職員の方は大変な事務負担となっていると推察いたしますが、その実務内容について伺います。
　続いて、大項目、保育行政につきまして。ここではこども送迎ステーションの現状と課題について取り上げます。
　他市では送迎保育ステーションとも呼ばれております。本市ではこども送迎ステーションという名称でありますが、市内の指定保育所をそれこそバスで結び、登園、降園することができるシステムです。保護者が通勤の動線上である駅前のこの送迎ステーションに子どもを預けて、そしてそのまま出勤する。そして、仕事を終えられた保護者の方が今度は子どもを引き取ってその足で帰宅すると、こういった利便性がメリットでございます。本市では唯一、行徳駅前２丁目にアイキッズステーションさんという名称の送迎ステーションがございますが、運営の業務委託先は社会福祉法人愛誠会さんで、同法人は公私連携型保育所セレン保育園さんも運営されています。同一の法人が子ども送迎ステーションと送迎先の保育園の運営業務を担っておると、本市が同法人に市税を投入して運営を業務委託しておるわけでございます。ただ、松戸市や流山市などといった近隣他市の送迎保育ステーションと比べて、利用状況が芳しくないのではないかという指摘が市民の方から出てきております。
　同施設の現状を把握したく、設置に至るまでの経緯や、また設置及び運営にかかる経費はどのくらいかかっているのか。具体的な金額といった数字も御提示いただけると幸いでございます。さらに、今後の課題についても伺います。
　続いて大項目、自治体ＤＸについて。
　自治体ＤＸとは、地方自治体が情報通信技術の活用を通じて、行政サービスの提供方法や業務プロセスを変革し、住民の利便性や満足度を向上させることを目指す取組のことです。現在、地方自治体は人口減少や高齢化といった社会構造の変化に直面しております。これにより、従来の行政サービスの提供方法や業務プロセスが限界に達し、効率的なサービスの提供が求められるようになりました。同時に、自治体サービスの提供者である職員の数も減少傾向にあり、2022年４月１日付現在の地方公務員数は約280万人、ピーク時の1994年に比べましても約48万人、率にして約15％が減少しているという状況であります。
　そこで、デジタル技術を活用し、業務の効率化や省力化、省人化を進め、そこから生まれた余剰人員や資源をより必要性を増している業務に手厚く再配分するなど、業務の再構築が求められております。また、民間企業のＤＸの進展もあり、市民の皆さんは、より便利でスムーズなサービスを求めるようになりました。このため、自治体では市民の利便性や満足度を向上させるためにも、ＤＸに取り組む必要性を感じるようになっております。
　総務省自治行政局地域ＤＸ推進室においても、自治体におけるＤＸ推進の意義が記載されております。令和２年12月、政府においてデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針が示され、目指すべきデジタル社会のビジョンとして、デジタルの活用により一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化が示されております。また、令和４年６月、デジタル社会の実現に向けた重点計画が閣議決定され、このビジョンが目指すべきデジタル社会のビジョンとして改めて位置づけられました。デジタル社会の実現に向けた重点計画において掲げられたデジタル社会の実現に向けた構造改革及びデジタル田園都市国家構想の実現は、国、自治体が歩調を合わせて取り組むデジタル社会の実現に向けた基本戦略であり、自治体において両戦略に基づいた取組が期待されます。
　そこで、(1)ＤＸ推進の人材育成について伺います。総務省自治行政局地域情報化企画室長八矢氏の文章でありますけれども、若年人口の減少に伴い、今後ますます若年労働力の絶対量が不足し、経営資源が大きく制約され、地方自治体の人材確保が一層困難化することが想定される中で、少子・高齢化、デジタル社会の進展等により、複雑多様化する行政課題に対応できる人材の育成が急務である、このため総務省では平成９年に示した指針を新たに人材育成・確保基本方針策定指針として昨年12月全面的に改正をし、各地方公共団体が人材育成の基本方針を改正等するに当たって留意すべき基本的な考え方、また人材育成・確保の検討事項を参考として提示する中で、急務となっているこのデジタル人材の育成、確保に係る留意点を独立した章を設けて記述したものであります。さらに、指針に併せ、自治体ＤＸ推進計画及び全体手順書の改定も行っているとされております。
　そこで伺いますが、自治体ＤＸを進めるに当たり、職員がＤＸへ対応できるかが重要であると考えますが、人材の育成について伺います。
　続いて、(2)地方公共団体情報システム標準化の進捗状況についてであります。2024年５月27日付読売新聞の１面に、政府は全国約1,800の地方公共団体が使うＩＴシステムを共通化する方針を固めたとの記事が掲載されております。これまで自治体が基本的な事務を処理するための情報システムである基幹系情報システムは各自治体が個別にカスタマイズしてまいりましたけれども、維持管理や制度改正時の改修等も同様に各自治体が個別に行わなくてはなりませんでした。また、情報システムの差異を調整するのが不可となり、また、クラウドによって共同利用が円滑に進まない、さらには住民サービスを向上させる最適な取組を迅速に全国へ普及させることが難しいなどの問題をはらんでおります。これらの問題を解決するべく、地方自治体の情報システムの標準化が必要になってまいりました。
　国においては、地方行政のデジタル化推進のため、令和３年９月１日に地方公共団体情報システムの標準化に関する法律が施行されました。また翌年、令和４年１月には、同法に規定をされた税をはじめとした20の基幹業務につきまして、国が示す標準仕様に適合したシステムである標準準拠システムへ移行することを求めております。そして、同年10月には地方公共団体情報システム標準化基本方針が閣議決定されました。その内容は、令和７年度、2025年度末までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行を目指すと具体的な期限が示されたものであります。
　ところが、令和７年への移行団体が集中する、また、どうしてもコースや需要ギャップの課題が浮き彫りとなり、令和５年９月にその移行計画の基本方針を変え、遅れを容認する閣議決定も行いました。2024年３月７日付産経新聞の報道によりますと、千葉県内10の自治体が、また本市も含めてですね、基幹業務のうち生活保護業務システムの移行が間に合わないといった報道がなされまして、少々心配をしております。
　このような懸念もあることから、地方公共団体システムの標準化の進捗状況について伺います。
　初回質問は以上でございます。御答弁の後、必要に応じて再質問を行います。
○稲葉健二議長　質問が終わりました。
　答弁を求めます。
　横山保健部長。
○横山京子保健部長　私からは、大項目、市川市霊園の運営についてお答えいたします。
　初めに、(1)墓地の使用状況についてです。一般墓地は、普通墓地と芝生墓地から成り、約１万6,000区画のうち１万5,000区画に当たる94％が利用され、令和５年には約100件の申込みがありました。また、多くの遺骨を収蔵することができ、お墓を継ぐ必要がない合葬式墓地には、5,000体を収蔵できる納骨壇と、納骨檀を20年間使用した後改葬される合葬室が設けられています。現在、納骨壇は4,750体利用され、利用率は95％で、令和５年度には約600件の申込みがありました。
　次に、(2)無縁化に対する課題についてです。墓地の管理が行き届かなくなることへの対応といたしましては、職員が定期的に園内を巡回し、雑草等が隣接する墓地などに影響を及ぼしていないか確認をしております。影響を及ぼしている場合には、墓地使用者に対して適正管理を促す文書を送付し管理の徹底をお願いしております。また、墓地の管理に不安を抱えている方から相談を受けた場合は、墓所内の簡易清掃や草刈りなどを行っている公益社団法人市川市シルバー人材センターを御案内しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　田中財政部長。
○田中雅之財政部長　私からは大項目３番目の定額減税等に関わる御質問にお答えいたします。
　御質問の定額減税及び定額減税補足給付金の給付事務に関わる事務負担ということでございますが、まず、このたび実施されます定額減税につきましては、令和６年分の所得税及び令和６年度分の個人住民税を対象としていること、また、定額減税補足給付金につきましては、それぞれ減税し切れない不足額が生じる場合に給付されることとなっておりますことから、この定額減税と定額減税補足給付金を一体的に行う必要があります。これらを実施するための事務作業が通常の当初課税業務の繁忙期と重なることで、一定の事務負担が生じている状況となっております。
　また、定額減税補足給付金の給付のほか、同時期に実施いたします低所得世帯に対する重点支援給付金の給付事務では、この給付をより適正に実施するため、例年より前倒しして扶養親族に関わる所得の調査や、未申告となっている所得の調査を行う必要がありますことからも、通常の課税事務に増して負担が生じている状況となっているところでございますが、これらの事務を行う上では他部との連携を十分に図るなど、職員に過度の負担が生じないよう配慮し、事務を執り行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　私からは大項目保育行政について、こども送迎ステーションの現状、課題、有効的な活用についてにお答えします。
　行徳駅前にこども送迎ステーションとして開設したアイキッズステーション行徳は、小規模保育事業所の卒園児や、近隣の保育施設等に入所することができない児童について、自宅から遠距離にある保育施設への通所を可能とするとともに、保護者の利便性を向上することを目的として整備いたしました。ステーションからの送迎先は、令和４年４月に市内で初めての公私連携型保育所としてぴあぱーく妙典内に開設した保育所で、送迎の対象は３歳から小学校就学前の児童、定員は20名となっております。ステーションの開所日時は、月曜日から土曜日の朝７時から８時30分と、夕方17時30分から19時となっており、朝保育園に登園するまでの間と、夕方保育園から降園した後、保護者が迎えに来るまでの間、保育士が児童を預かっております。施設の設置にかかる費用といたしましては、テナントの改修工事費と開設前にかかった賃料などを補助金の対象経費とし、国が363万5,000円、市が886万5,000円、合計1,250万円を設置事業者に補助しております。運営に関する費用といたしましては、令和５年度の決算見込額で事業者に対する委託料として約1,600万円を市が支出しており、そのうち２分の１が国から市に補助されております。なお、委託契約については１年間の契約となっております。委託料の主な内訳といたしましては、従事する職員の人件費、送迎バスにかかる費用、テナントの賃借料などがあり、賃借料については月額55万円となっております。
　課題といたしましては、朝の保育園への送迎が終わった後から、夕方児童が戻ってくるまでの間の時間帯においては施設が利用されていないことなどがございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小川企画部長。
○小川広行企画部長　私からは自治体ＤＸについての(1)人材の育成についてお答えいたします。
　情報技術は日々進歩を遂げており、業務の遂行にも大きな変革が生じている中で、使う側である職員のスキル向上は必須であると認識しております。総務省が策定しました自治体ＤＸ推進手順書におきましては、各部の役割に見合ったデジタル人材が適切に配置されることが必要であると記載されており、各自治体において、デジタル人材の育成と活用が求められております。また、同じく総務省が令和６年４月24日に改定を行った自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画におきましては、ＤＸの推進に当たり、自治体の各部門の役割に見合ったデジタル人材が職員として適切に配置されるよう人材育成に取り組むことが必要とされており、一般行政職員のデジタル技術のスキル向上とともに、ＤＸ推進リーダーの育成にも積極的に取り組むことが求められております。
　本市におきましては、新規採用職員への研修で、市川市ＤＸ憲章や庁内でのＤＸの取組について講義を行っているところでございます。また、デジタル時代の市民ニーズに合った専門サービスを提供するため、庁内において研修会を開催しております。具体的には、電子申請に活用しているＬｏＧｏフォームに関する研修会を令和５年度は４回開催し、64名の参加がございました。今年度はオンライン申請の拡大をさらに進めるため、回数を増やし10回開催する予定でございます。また、データ入力などの作業を自動化するＲＰＡに関する研修会を令和５年度は４回開催し、40名の参加がございました。各研修会におきましては、ＤＸツールの活用方法を講義するだけではなく、新たな技術への理解や浸透を図るなど、庁内におけるＤＸ推進に向けた機運の醸成を図っているところでございます。さらに、市川市のＤＸ事例集を庁内に周知することにより、広く事例の展開が期待されるとともに、職員一人一人がＤＸを身近に感じ、自分事として捉えられる環境の整備を進めているところでございます。
　今後も、既存の手法に捉われないデジタル人材の育成に向けたさらなる研修の充実を図ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　川島情報管理部長。
○川島俊介情報管理部長　私からは、同じく大項目、自治体ＤＸについての(2)地方公共団体情報システムの標準化の進捗状況についてお答えいたします。
　標準準拠システムへの移行につきましては、国が全国の自治体に対しまして、住民情報を取扱う20の基幹業務システムを令和７年度末までを目標に、国が定める標準仕様に基づくシステムに移行するとともに、併せて国が指定するクラウド上での運用を求めているものでございます。御指摘の生活保護システムに関しましては、既にシステム事業者から令和７年度末までの移行には間に合わない旨の申出を受け、昨年10月に移行困難システムとして国へ報告したものでございます。
　標準化の進捗状況でございますが、昨年度より移行準備を進めており、住民記録システム、印鑑証明システム及び国民年金システムについては既に移行作業に着手しております。他のシステムにおきましても順次進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　答弁が終わりました。
　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　皆様、御答弁ありがとうございました。では、必要に応じて再質問いたします。
　大項目の２つ目からでございます。市営霊園の運営につきまして、利用状況、また件数につきまして御答弁いただきましてありがとうございました。お聞きした限りでは十分な墓地数というのがあろうかと考えております。また、今後もこういった霊園、墓地の需要というのは変動的でございますので、動向を注視していただけたらと思います。
　そこで、(1)でありますけれども、多死社会という言葉を私、冒頭申し上げましたけれども、とはいえ、今後もどんどん死亡者が増えていくという中で、果たして墓地数は足りるのかということにつきまして再質問いたしたいと思います。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　一般墓地は、ここ５年間の平均で年間100件程度返還されており、令和５年度の新規申込みはほぼ同数となっております。また、現在使用可能な墓地が約1,000区画あることから、合葬式墓地も含めると確保されていると認識しております。しかしながら、墓地形態に対するニーズも多様化してきていることから、今後の整備に当たっては、区画数の確保だけでなく、樹木葬など新しい形態のお墓についても検討が必要と考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　御答弁ありがとうございました。プラスマイナスゼロといいますか、そういうところで推移をしているという印象でございます。また、樹木葬も対応されているようでございますが、今は死生観も大変多様化しておりますので、様々なニーズに応えていただきますよう、どうぞよろしくお願いをいたします。
　続いて(2)に関しまして、無縁化に対する課題でございます。このように無縁化になるお墓が多いんじゃないかと指摘申し上げましたけれども、このようになりますと霊園管理料の滞納も懸念されるところでありますけれども、この滞納状況や滞納に対策があるとするならば伺いたいと存じます。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　令和６年３月末現在で、一般墓地使用者約１万5,000名のうち、滞納している方は約260名で、滞納率は1.7％となっております。
　次に、滞納対策につきましては、滞納となった場合には督促状を送付し、督促に対しても納付をいただけない場合は電話や自宅訪問などによる納付催告により収納率の向上に努めております。また、文書も届かず電話も不通の場合は、墓地台帳などから使用者の居所を調査し、文書や訪問により納付催告を行っております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございます。手順を踏んで、場合によって納付催告を行っているとの御答弁でございました。さすがに強制的に撤去するというまでには至っていないと思いますけれども、引き続き対応が必要であるならば、よろしくお願いをいたします。
　続いて、同じく(2)であるんですが、無縁墓となった場合、墓石の撤去費用や所有権の取扱いというのが問題になってこようかと思いますが、本市では無縁墓発生の防止のためどのような取組をしているのか伺います。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　お墓を継ぐ方がいない、遠方でお墓参りが難しいなど、代々お墓を継いでいくことに不安を抱いている方から御相談もいただいており、無縁化防止対策は重要な課題と認識しております。そこで、墓地の無縁化防止対策といたしまして、墓地の使用者に対し、10年ごとに将来の墓地の使用に関する意思確認を行っております。また、本市独自の政策として、平成14年度から墓地を返還した方に一般墓地使用料の一部返還や原状回復費用の助成を行っています。これにより、無縁墓になることなく毎年100件程度の墓地が返還されるとともに、返還された墓地を新たに提供することが可能になるなど、無縁化防止だけではなく、墓地の有効活用にも役立っております。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございました。いわゆる墓じまいに対してもきちんと対応されているのかなと思います。本市霊園は京成バスシステムさんの路線もありますので、まだアクセスが確保されているでしょうけれども、無縁墓地になりがちなのは、どちらかというとアクセスが悪いようなところかと思います。
　そして、無縁墓が増加する経緯として、やはり家族関係の希薄化というものがあろうかと思うんですけれども、いわゆる無縁社会という言葉もありますけれども、こういった無縁社会が今後も続くのかもしれませんけれども、やはりお墓は最後の安らぎといいますか、自分が安心して死ねるという、そういう安心感にもつながりますので、今後とも市営霊園を管理している本市としましても、しっかりとお墓の管理ですとか、あるいは多様なニーズへの対応ですとか、あるいは無縁墓地への配慮ですとか、お願いいたしたいと思います。
　本項目はこれで以上にいたしたいと思います。
　続いて、大項目の３つ目であります定額減税及び定額減税補足給付金に係る本市の実務についてであります。御答弁にもありましたように、大変作業が煩雑であるとのことであります。さらに、ちょうどこの時期、個人住民税に係る納税額を確定して市民の方に郵送するという作業が重なっているものですから、大変自治体の職員の皆さんにしましたら、こんな時期にという、そういうところなのだろうと思います。
　そこで、この引用した日本経済新聞の記事でありますけれども、自治体の業務を支援するために、デジタル庁は給付額を算定するシステムを開発したというふうにあるんですけれども、このシステムを活用することによってどのような効果が得られるのかということについて伺います。
○稲葉健二議長　田中財政部長。
○田中雅之財政部長　お答えいたします。
　このたび国から提供されました算定ツールにつきましては、定額減税補足給付金の給付額を算定する上で必要となる令和６年分の所得税額を把握するため、令和６年度の住民税の課税データを基に簡易的に推計することができるシステムとなっております。この算定ツールは、各自治体が保有する令和６年度分の住民税課税データにおける標準的な情報を基に推計所得税などを自動計算できるといった機能を有しているため、この定額減税補足給付金の事務を進める上では合理的で有意義なシステムとなっておりますことから、一定の効果はあるものと認識しているところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございました。おっしゃるように、自治体は所得税額というのは把握できないわけでございまして、こういったシステムを導入することによってこの給付業務が円滑になるというのは恐らくおっしゃるとおりなんだろうと思います。
　続いて、この件についてもう１点でありますけれども、冒頭申し上げたように、この定額減税及び定額減税補足給付金の仕組みというのは複雑であるということで、市民の方からは制度の内容や、また自分自身が対象になるのかということを知りたい方もいらっしゃるのだろうと思いますが、こういった市民の方からの問合せについてどのように対応していくのか伺います。
○稲葉健二議長　田中財政部長。
○田中雅之財政部長　お答えいたします。
　定額減税及び定額減税補足給付金が、国税である所得税と地方税である個人住民税の両方に対し同時期に減税を実施することのほか、所得税と個人住民税のどちらか一方でも定額減税し切れない場合には補足給付金の給付対象になるなど、全体的に複雑な制度となっております。そのため、既に制度の仕組みや給付対象となる方の条件などについて、「広報いちかわ」や市公式ウェブサイトでお知らせしているほか、６月１日にはコールセンターを設置し、市民の方からのお問合せに対しましても対応を図っているところでございます。
　今後につきましても、引き続き分かりやすく情報発信するよう努めるとともに、きめ細かく対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございます。確かに、いろんな問合せがある中、御答弁にありました広報紙の活用ですとか、あとコールセンターを設置するなど、しっかりやっていらっしゃると感じます。それに加えまして、市民の皆さんからの問合せにつきましてはコールセンターや所管課で対応することは理解したものの、やはり将来的にはチャットボット等の導入ですとか様々なＤＸのツールを活用することで、市民の方からの利便性が図れるとともに、何よりも職員の皆さんの事務負担の軽減につながると考えますので、まず、今申し上げたこともぜひ御検討いただけたらと思います。
　なかなか定額減税、これも大変複雑な制度で、新聞記事等でこの問題を私も読みまして、やはり自治体職員の皆さんの負担が大変なものであるということでありましたので、私といたしましても、まずは皆さんの仕事の内容というのを把握させていただいて、何か御提案ができればということがあるのじゃないかと思いまして質問した次第でございます。ありがとうございました。
　本項目はこれで終わりまして、次に４つ目です。保育行政につきまして話をいたします。
　こども送迎ステーションの現状につきまして、いろいろ数字も教えていただきましてありがとうございました。ここでちょっと幾つかお話をいたしたいんですが、この送迎ステーションですね、ちょっと気になりましたことがありまして、定員が20名ということでございますが、実際の利用者というのは８名であります。実は私、本年４月19日に市民の方と一緒に同施設を見学しておりまして、利用者８名いらっしゃるとのことでありますが、実際には、日頃の利用者数は５名から７名程度で推移しているというふうに確認いたしまして、それを下回る日もございました。同施設は、ホームページを見ますと令和４年４月開園でありまして、開園から２年が経過しております。開園当初であれば４歳児、５歳児の入園者が少ないというのはまだ分かるんですが、２年経過しておると。送迎ステーションの受入れ児童の対象年齢は３歳から５歳でありまして、２年経過しているとするならば、やはり年齢関係なく定員を充足することが期待されますね。しかし、現状定員充足率は単純に８割る20いたしますと４割でありまして、利用状況が低迷していると言わざるを得ません。繰り返しますが、同施設は私企業ではないわけで、公私連携型保育所であります。市から運営委託費が年1,600万、これは国と市からの合算で1,600万出ております。この金額を利用園児８で割るとどうなりますかと。園児１人当たり年間200万もかかっている計算になります。こどもステーションを利用されていない方もいらっしゃるわけでして、不公平感が出てきてもおかしくないんじゃないかと、このように思いますね。
　そこで、このこども送迎ステーションについてさらに質問をしてまいりますけれども、この施設の必要な人員体制を伺います。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　アイキッズステーション行徳は、テナントの１階部分、総面積約170㎡を運営法人が賃貸し改修した施設でございます。設備及び職員の配置の基準につきましては認可外の保育所と同水準としており、配置する職員につきましては、保育士２名と送迎バスの運転手１名としております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございます。児童１人当たり1.65㎡とありますけれども、それにいたしましても総面積が広いんじゃないかと、このような印象を受けます。ここまで広いテナントを借りる必要があるのかという指摘も出てまいります。あくまでも公費が投入されているところでありますので、コスト意識というものが欠如しているのではないか、このように思うわけであります。また、月額55万円というテナントの賃料につきましても、これもやはり私は一定の検証が必要なんだろうと思いますね。
また、このこども送迎ステーションについてさらに質問を加えますと、私も実際この施設を見ましたと。児童を預かることを目的とした施設としては十分施設面は備わっていると思いますが、施設を効果的、効率的に活用する今後の展望というのがありましたならば伺いたいと思います。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　本施設につきましては、行徳駅前という立地のよさや、児童を預かる施設として十分な設備を備えていることなどを踏まえ、施設が使われていない朝から夕方までの間の時間を有効的に活用していくことを検討したいと考えております。なお、活用方法の検討に際しましては、本施設は運営法人が賃貸し改修している施設であることから、運営法人と協議を重ねながら取り組む必要があると考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございます。ぜひお願いいたしたいと。
　この施設は朝と夕方しか使ってないわけでございますね。例えば、その日中空いている時間を、小さなお子さんがいる親子の方に交流施設として開放することもあり得るでしょうし、場合によっては高齢者の交流施設というのもあり得ると思いますね。私は、先ほど送迎ステーションとして近隣他市の事例、松戸市などを挙げてまいりましたけれども、松戸では、送迎ステーションにコワーキングスペースを設置しております。お子さんを預けて、そこで保護者の方がお仕事をするということも可能でありますので、こういう事例がありますよということを御紹介いたしたいと思います。
　また、運営法人との協議は必要なことであります。ただ、何度も申し上げますとおり、市税が投入されておりますので、運営法人も市の提案にきちんと応じて、何かしらいい案をお互い出し合っていくということはお願いいたしたいと思います。
　さらに質問がございまして、現在、この行徳のこども送迎ステーションにつきましては、１園のみ送迎を実施しておりますね。ほかの施設に対して、当該こども送迎ステーションを利用する意向を公募して送迎先を２つ、３つと拡大することができないでしょうか、伺います。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　本施設の令和６年４月現在における利用率は定員の半数以下にとどまっていることから、施設の有効な利用方法を検討していくとともに、他の施設への送迎も視野に入れながら、今後の活用方法について運営法人と協議していきたいと考えております。仮に他の施設への送迎を実施する場合は、公募などにより幅広く受け入れる施設側の意向を確認するとともに、複数の施設へ送迎することの安全性、保護者の利便性、長時間乗車することによる児童への影響など、様々な角度から研究した上で、他市の子ども送迎ステーションなども参考にしながら、本市に適した活用方法を検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございます。このこども送迎ステーションは１園しか送迎していないじゃないかという指摘でありますが、例えば松戸市におきましては、まず、送迎ステーションの数自体が10か所、それから流山市は市内に２か所ございます。松戸の場合は、送迎ステーションの運営業務委託先として社会福祉法人や有限会社、学校法人、一般社団法人、株式会社など、複数の法人を指定しておりまして、このステーション１か所で複数の――松戸の場合幼稚園です。複数の幼稚園に、この幼稚園が所有している車両を用いて送迎しているわけです。続いて流山市の例を申しますと、業務委託先は１か所の社会福祉法人のみですが、ここも複数の保育園に、同法人がリースした車両を用いてそれぞれ送迎をしていると。それから、さらに柏市の駅前送迎ステーションにつきましても、送迎ステーションの数自体は１か所なんですけれども、そこから３か所の認定こども園に送迎をしているという、こういう実情がございます。
　ここで強調したいのは、これら他市の送迎保育ステーションは、送迎先が複数に及んでいるという点です。それに対して市川市こども送迎ステーションは、市内にステーション自体が１か所、そして送迎先も１か所ということで、しかも、こども送迎ステーションと保育園の運営が同一であると、これも特徴的だと存じます。このような状況を見ますと、はっきり申し上げまして、効率的な運営が行われているのかという、こういう見方も出てまいります。
　確かに、公共性が求められる保育施設でありますから、単に採算性だけで議論はできないものの、参考までに私が所属しておる鉄道会社、鉄道は路線ごとに営業係数というのがございますよねと。100円の運賃収入を得るのにどれだけの営業費用がかかっているのかということを、どれだけの営業費用を要するのかと、経営の指標になるものですよ。旧国鉄時代に北海道中川郡美深町内を走っていた美深－仁宇布間21.2kmを結んでいた美幸線という国鉄の路線がございました。1964年に開業しましたが利用状況は芳しくなく、営業係数はおおむね2000前後から4000で推移した。1984年にはその係数は4731に達していた。100円の運賃収入を得るのに4,731円の費用がかかるという、こういう国鉄路線でありまして、当時は日本一の赤字路線と言われましたけれども、残念ながら廃止されたわけであります。何を申し上げたいかといいますと、公共性が求められる一方で、このように収支というものはやはり一定程度意識する、そういった感覚がございませんと、先ほど申し上げたように園児１人当たりに年間200万もかかるような、こういう施設の運営になってしまっているということでありまして、これはやはり改善が必要だと思いますので、幾つか案は持ち合わせておりますけれども、ここはぜひ本市と、それから先方の社会福祉法人さんとの間で協議の場を持って、何かいい方法がないか議論していく必要があると思いますよ。
　やはり幾ら行政が運営している施設とはいっても、地方自治法の第２条の14にこう書いてあるじゃありませんか。「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」ということでありますので、こういった地方自治法の理念に照らし合わせても、やはりこのような状況と余りにも採算を度外視したこういった保育施設というものは、みんなの知恵を出し合ってもっと有効活用していきましょう、ここが私の最も申し上げたいところであります。
　この保育ステーションの問題はこれで終わります。
　最後の項目、自治体ＤＸです。いや、なかなか自治体ＤＸも、これも難しいですよね。私もいろいろ勉強の途上であります。ただ、そういった中でも御答弁いただきましてありがとうございました。幾つかの再質問がございまして、もうちょっとだけ議論を深めることができればと思います。
　さて、先ほど人材の育成について取り上げました。研修等も受けられているでしょうけれども、あとは資格の取得ですね。例えば、私も調べましたところ、ＩＴストラテジスト試験ですとかシステムアーキテクト試験など資格もございますので、ぜひ資格の取得を目指している市の職員の方がいらっしゃったら、ぜひ全庁的に応援をしていただきたいと思いますよ。
　それから、自治体ＤＸの項目のうちの(1)です。自治体ＤＸを進めるための人材の育成について、おおむね理解できましたけれども、人材の育成というところで、その前段階にあるのは、やはり採用のプロセスであろうかと思いますので、ＤＸ人材の採用をちょっと伺いたいと思います。どういうことになっているかですね。
○稲葉健二議長　小川企画部長。
○小川広行企画部長　お答えします。
　本市では、ＩＴに特化した職種の採用計画や採用試験は現在行っておりませんが、これまでにシステムエンジニア等の職務経験者を採用することはございました。採用した職員につきましては、ＤＸを推進する企画部や、情報システムを統括する情報管理部などで現在も活躍しております。他市におけるＩＴ人材の活用といたしましては、例えば千葉市では、情報処理技術者試験の資格を要件とした職員採用試験を実施しております。また、東京都では、ＩＣＴ、情報通信技術を職種として設置し採用試験を実施しております。
　本市といたしましては、今後も庁内研修の充実、市町村アカデミーなどで行われる外部研修の積極的な受講を促すなど、職員の中から当該分野にたけた人材の発掘、育成、また知識や技術の継承に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございました。人材の採用というのも大きな課題であります。民間企業さんですと、例えば企業さんのリクルーターが大学に行って、いい人材がいないかということで人材を募るということもございますが、自治体でできるかというと、なかなか今すぐにというわけにはいかないでしょうけれども、こちらから、自治体から学生さんのところに出向いていくという、こういったところもぜひお願いをしまして、私はＤＸに関しまして、やはり人材の育成、そしてその前段階であるこの人材の採用というのがとても重要ではないかと考えまして、まさにこの人材の育成というのは組織運営の要だと、このように私も認識しています。
　さらに、このＤＸ人材の育成について質問がございまして、民間の調査によりますと、市川市のＤＸは高く評価されているという認識でございます。
　そこで、市川市におきましてＤＸ憲章がございますと。デジタル技術を活用し行政の効率化を図るとの記載がございましたけれども、この市の業務におけるＤＸの実績があれば伺いたいと思います。
○稲葉健二議長　小川企画部長。
○小川広行企画部長　お答えします。
　ＤＸ憲章の目標設定といたしましては、2025年の電子市役所の実現に向けて、各種オンライン申請の拡大、キャッシュレス化、チャットボットによるオンライン相談などを着実に進めているところでございます。本市におけるＤＸを活用した効率化の実績といたしましては、まず、電子申請に活用しているＬｏＧｏフォームによる手続数は、令和４年度501件、令和５年度におきましては1,146件と拡大しており、市民の利便性向上に努めているところでございます。また、内部事務におけるＤＸ化も進めております。令和５年度における実績といたしましては、録音したデータからＡＩを活用して会議録を作成するＡＩ議事録は71課、412件で利用しており、音声の文字起こしの作業時間1,948時間が削減できております。また、手書きした紙文書をスキャンし、ＡＩを活用して電子データに変換するＡＩ－ＯＣＲは25課、35の業務で利用しており、紙文書のデータを入力する作業時間が2,875時間削減できているところでございます。さらに、データ入力などの作業を自動化するＲＰＡは23課、50業務で利用しており、システムにデータを入力する作業時間4,879時間が削減できております。いずれのＤＸツールも庁内での活用は拡大しており、ＤＸによる事務の効率化は進んでおります。今後も内部事務の効率化を図るとともに、さらなる市民の利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございます。ぜひこういった本市のＤＸ憲章がございますけれども、評価が高いこともありますので、ぜひこういったものを生かして、せっかくつくったものですから生かして、今後も行政の運営に役立てていただきたいと思います。
　そして、自治体ＤＸの(2)地方公共団体情報システムの標準化の進捗状況についてであります。こちらはいろいろ難しい用語も出てまいりましたけれども、このシステムの標準化、これはどうしても国が示す標準仕様に適合していくという作業はなかなか大変だということでありまして、産経新聞さんの記事も引用いたしましたけれども、本市においては生活保護業務システムの移行が間に合わないというところで、これはデジタル庁に回答した内容ですよね。政府の方針としては、別に遅れは許容されているとは思うんですけれども、実際問題このように間に合わないことによって、市民サービス、行政サービスに何か影響ないですかねと、そういうことなんですが、いかがでしょうか。
○稲葉健二議長　川島情報管理部長。
○川島俊介情報管理部長　お答えします。
　20の基幹業務システムのうち、税、子ども関係、戸籍においては、標準準拠システムへの移行とは別に、定額減税、児童手当制度の拡充、戸籍附票の平仮名対応など、制度改正、法改正に対応するための改修作業が生じております。このため、各システム事業者からはシステムエンジニアの人的リソースがこれらの改修作業に割かれているため、令和７年度末までの標準化移行には間に合わない旨の申出を受けております。こうした事象は本市固有の問題ではなく、全国の自治体が抱える共通の課題であるものと認識しております。
　次に、標準化への移行作業の遅延に対する市民サービスへの影響でございますが、現行の稼働しているシステムを移行時まで適切に運用し続けますことから、市民の方に対する行政サービスへの影響はないものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございました。結論として、特に行政サービス上の影響はないということでありまして、安心いたしました。またぜひ着実に作業をしていただきたいと思います。
　そして、この地方公共団体情報システムの標準化、その進捗でありますけれども、そもそも国主導で開始されたこういう標準準拠システムへの移行というのは、市民にとってどういった効果があるのかということについて、市民の方も知りたいことでしょうから、ぜひ伺いたいと思います。
○稲葉健二議長　川島情報管理部長。
○川島俊介情報管理部長　お答えします。
　国が発表しております地方公共団体情報システム標準化基本方針によりますと、標準準拠システムへの移行後に見込まれる効果といたしまして、基幹業務システムを自治体個々で整備、管理する負担を軽減し、削減される人的、財政的なリソースを市民サービス業務に注力できることが期待されております。さらには、将来的な効果といたしまして、標準準拠システムを活用したデジタル基盤によるオンライン申請等のさらなる普及も見込まれるところでございます。
　本市といたしましては、将来に向けた持続可能な行政運営、迅速な行政サービスの提供及び市民の利便性の向上に資するためにも、標準準拠システムへの移行を着実に進めてまいりたいところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございました。自治体ＤＸの推進は、業務の効率化によって人員の適正な配置ということが可能になりまして、ここに何人かかっていたけれども、このＤＸを推進することによってこちらの部署に回せますよという具合に、有限な人的資源を有効に活用し、それが残業時間の縮減にもつながるでしょうし、ひいては住民サービスの向上にもつながるものと確信をしております。
　また、職員の皆さんのモチベーションにもつながるかなとも考えておりまして、実は、４月21日付の千葉日報の記事を読みましたらば、自治体職員の退職者が10年で２倍に達していると。その背景にはいろいろあると思うんですが、非効率的な作業をやらされていることによって嫌気が差してしまったという方も中にはいるかもしれませんが、こういった業務をデジタル化で置き換えまして、職員の皆さんのモチベーションの向上につながれば大変いい結果を生み出していくだろうと。本市のＤＸの推進というものを、私もしっかりと、私なりに見届けつつもしっかりと御提案させていただき、そしてその方向性についてもぜひ共有できればと思っております。
　それでは、私の代表質問はこれで終わります。ありがとうございました。
○稲葉健二議長　これをもって代表質問を終結いたします。
　以上で報告第10号から報告第19号を終わります。

委員会付託（議案1～5号）

○稲葉健二議長　この際、議案第１号市川市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてから議案第５号市川市立塩浜学園校舎等取壊し工事請負契約約款に基づく賠償金支払請求調停事件の和解についてまでは、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。
　お諮りいたします。議案第６号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。

採決（議案第6号、諮問第1、2号、報告第9号）

　これより議案第６号公平委員会委員の選任についてを採決いたします。
　本案について同意することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は同意することに決定いたしました。
　お諮りいたします。諮問第１号及び諮問第２号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより諮問第１号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
　本件について異議ない旨答申することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本件は異議ない旨答申することに決定いたしました。
　これより諮問第２号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
　本件について異議ない旨答申することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本件は異議ない旨答申することに決定いたしました。
　お諮りいたします。報告第９号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより報告第９号専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。
　本報告を承認することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本報告は承認することに決定いたしました。

請願の委員会付託

○稲葉健二議長　今期定例会において５月30日までに受理した請願は、お手元に配付の請願文書表のとおり所管の委員会に付託しましたから、報告いたします。

○稲葉健二議長　お諮りいたします。常任委員会審査のため、明６月12日から６月16日まで５日間休会することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　御異議なしと認めます。よって明６月12日から６月16日まで５日間休会することに決定いたしました。

○稲葉健二議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後２時25分散会