2024年6月17日

議案第1～5号　各委員長報告

午前10時開議
○稲葉健二議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○稲葉健二議長　この際、冨家薫議員より発言の申出がありますので、これを許可いたします。
　冨家薫議員。
○冨家　薫議員　貴重な時間をお借りして申し訳ございませんが、発言の訂正をお願いいたします。
　６月11日、私の代表質問中、市川市よりそい支援事業（重層的支援体制整備事業）における地域づくり事業についてに関する質問において、「スクールソーシャルワーカー」と発言いたしましたが、正しくは「コミュニティソーシャルワーカー」でありますので、訂正をお願いいたします。
　議長におかれましては、お取り計らいのほど、よろしくお願いいたします。
○稲葉健二議長　ただいまの申出のとおり発言の訂正を許可いたします。

○稲葉健二議長　日程第１議案第１号市川市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてから日程第５議案第５号市川市立塩浜学園校舎等取壊し工事請負契約約款に基づく賠償金支払請求調停事件の和解についてまでを一括議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。その報告の順序は、健康福祉、環境文教、建設経済、総務の各委員会の順でお願いいたします。
　健康福祉委員長、西村敦議員。
〔西村　敦健康福祉委員長登壇〕
○西村　敦健康福祉委員長　ただいま議題となりました議案第１号市川市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、議案第２号市川市立幼稚園の設置及び管理に関する条例の一部改正について及び議案第４号令和６年度市川市一般会計補正予算（第２号）のうち健康福祉委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、議案第１号について。
　本案は、国の家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の改正に伴い小規模保育事業所等における保育士及び保育従事者の配置基準の見直しを行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「今回の改正により、本市において、配置基準の見直しを要する施設はあるのか。また、配置基準の見直しにより、保育士及び保育従事者１人当たりの保育する人数が減る場合には、保育士の数を増やす必要があると考えるが、どのように保育士の確保を進めていくのか」との質疑に対し、「本市において、配置基準の見直しの対象となる施設はない。また、保育士確保策としては、これまでと同様に、事業者に補助金を支給していくほか、幼保就職ナビの実施等を考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第２号について。
　本案は、市川市立信篤幼稚園及び市川市立新浜幼稚園の廃止に係る方針に基づき、これらの幼稚園を廃止するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「廃止となる２つの幼稚園に在園している子どもの人数は、それぞれ何名なのか。また、廃止に関する周知はどのように行っていくのか」との質疑に対し、「令和６年５月１日現在で在園している子どもの数は、信篤幼稚園は26名、新浜幼稚園は36名である。また、周知については、信篤幼稚園の廃止に係る説明会を開催したほか、引き続き個別の相談に対応していく予定である」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第４号について。
　今回の補正は、第３款民生費において、家具転倒防止器具等取付費補助金の増額を、第４款衛生費において、新型コロナウイルス予防接種委託料及び個別予防接種通知書作成等委託料等の増額を計上するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第３款民生費第１項社会福祉費第１目社会福祉総務費、家具転倒防止器具等取付費補助金について、「本補助金においては、20万円の増額補正が計上されているが、その積算根拠はどのようになっているのか。また、申請件数が想定を上回ったとのことだが、今年度における実績はどのようになっているのか」との質疑に対し、「本補助金は、申請１件当たりの上限額を１万円とし、件数を20件と見込んで計上したものである。また、今年度の実績については、既に６件の申請を受け付けており、４万3,000円程度の支出となっている。当初予算においては、５万円を計上していたため、これ以降申請を受け付ける場合は、補正予算の計上を要するところである」との答弁がなされました。
　次に、第４款衛生費第１項保健衛生費第３目予防費、新型コロナウイルス予防接種委託料について、まず、「本委託料は、約７億円もの増額補正となっているが、その積算根拠はどのようになっているのか」との質疑に対し、「ワクチンの接種予定者は、65歳以上の市民等、約11万人のうち約５万2,000人を見込んでいる。接種費用の実費は、国で示されている約１万5,300円としているが、非課税者に対しては全額補助し、課税者には2,000円の自己負担をしていただくことを見込んでいる。具体的には、医療機関に支払う委託料として、課税者分は、１万3,300円掛ける３万6,400人、非課税者分は、１万5,300円掛ける１万4,900人で、合計７億1,209万円となっている」との答弁がなされました。
　また、「接種予定者について、65歳以上の市民等、約11万人のうち約５万2,000人を見込んでいるとのことだが、これまでの実績から判断しているのか」との質疑に対し、「接種予定者の算定については、昨年の７回目の新型コロナウイルスワクチン接種における65歳以上の市民の接種率が48.6％であったことから、同様に算出し、接種予定者を約５万2,000人と見込んだものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○稲葉健二議長　次に、環境文教委員長、石原たかゆき議員。
〔石原たかゆき環境文教委員長登壇〕
○石原たかゆき環境文教委員長　ただいま議題となっております議案第４号のうち環境文教委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　今回の補正は、歳出第２款総務費において、弁護士委託料及びスポーツ施設借上料の増額を計上したものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第２款総務費第１項総務管理費第23目東山魁夷記念館費、弁護士委託料について、「本委託料は、令和２年８月31日付で本市が訴訟提起した東山邸に係る所有権確認及び所有権移転登記手続請求事件が、令和５年12月13日付で本市の勝訴により終結したことから、当該事件を担当した本市訴訟代理人弁護士に対して、同弁護士と本市の間で締結した訴訟委任契約書の定めるところにより報酬を支払うためのものとのことであるが、当該事件に対する最後の支払いになるのか」との質疑に対し、「本委託料は、令和５年12月13日付で当該事件が終結したことから報酬を支払うもので、当該事件における最後の報酬の支払いである」との答弁がなされました。
　次に、第25目スポーツ費、スポーツ施設借上料について、「どのようなスポーツの大会を想定し、どこのスポーツ施設を借り上げるのか」との質疑に対し、「サッカーの大会を想定し、柏井町４丁目にある北市川フットボールフィールドを借り上げる予定である」との答弁がなされました。
　また、「開催される大会について、対象となる年齢やグループの限定はあるのか」との質疑に対し、「対象となる年齢やグループについては限定していないが、対象となる大会については、行政協力団体である各スポーツ協会に所属するサッカー協会等が開催する公式大会に限定している」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○稲葉健二議長　次に、建設経済委員長、小山田なおと議員。
〔小山田なおと建設経済委員長登壇〕
○小山田なおと建設経済委員長　ただいま議題となっております議案第４号のうち建設経済委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　今回の補正の主なものを申し上げますと、歳出第６款農林水産業費において、東京湾漁業総合対策事業補助金を、第９款土木費において、自転車乗車用ヘルメット購入費補助金及び北総線沿線地域活性化協議会負担金等を増額、あるいは新たに計上するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第９款土木費第２項道路橋りょう費第４目交通対策費、自転車乗車用ヘルメット購入費補助金について、「本補助事業は令和５年度にも実施していたが、申請件数と交付件数はどの程度であったか」との質疑に対し、「令和５年度の申請件数は１万1,281件、交付件数は１万494件であった」との答弁がなされました。
　また、「申請件数と交付件数に差があることは、購入したヘルメットが本補助事業の要件に適合しなかったため、交付ができなかったものと考える。今年度、周知方法や手続のしやすさについて改善する点はあるか」との質疑に対し、「市公式ウェブサイトやＳＮＳの活用以外にも、今年度は関係団体に周知の協力をお願いすることなどを検討している。また、申請手続については、昨年度に引き続き第２庁舎や大柏出張所、オンラインでの申請に加え、行徳支所における申請窓口の開設頻度を増やすことを予定している。さらに、ほかの施設での申請窓口の新設も検討している」との答弁がなされました。
　また、「本補助金の申請をヘルメットの販売店で受け付けることはできないか」との質疑に対し、「本補助金の申請には、市内居住者であることが分かる証明書等の提出が必要であり、販売店による個人情報の取扱いなどの懸念事項があることから、実施については未定である」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○稲葉健二議長　次に、総務委員長、国松ひろき議員。
〔国松ひろき総務委員長登壇〕
○国松ひろき総務委員長　ただいま議題となっております議案第３号市川市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について、議案第４号のうち総務委員会に付託された事項及び議案第５号市川市立塩浜学園校舎等取壊し工事請負契約約款に基づく賠償金支払請求調停事件の和解について、委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、議案第３号について。
　本案は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の改正に伴い、非常勤消防団員等に対する公務災害補償に係る補償基礎額を引き上げるためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第４号のうち本委員会に付託された事項について。
　今回の補正の主なものを申し上げますと、歳出においては、第２款総務費において、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時国庫交付金償還金、大規模災害対応合同防災訓練委託料、福祉相談業務システム使用料等の増額を計上し、歳入においては、国庫支出金、県支出金、繰越金及び諸収入の増額を計上するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、歳出第２款総務費第１項総務管理費第７目企画費、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時国庫交付金償還金について、「本償還金に係る国庫交付金を充てた事業において、未執行のものはなかったものの、今回、国に対して約１億1,590万円もの償還金を返還するとのことである。本事業の執行に当たり、創意工夫をするなどして、償還金を減額することはできなかったのか」との質疑に対し、「今回、償還金が発生した主な事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、海外情勢等による物価高騰の影響を受けた乳幼児を抱える子育て世帯や、妊娠、出産に関連する用品の購入者の負担を軽減するための給付金事業である。このような事業の趣旨に鑑み、事業の執行に当たっては、全ての対象者へ支援を行き届かせるため、想定される対象者を最大限見積もった。しかし、実際の申請がこの想定を下回ってしまい、あわせて、令和５年１月の国への事業提出の期限を過ぎた後は、予算の執行状況に合わせて新たに事業を追加することができなかったことから、償還金が発生したものである」との答弁がなされました。
　次に、第12目情報システム費、福祉相談業務システム設定等委託料及び福祉相談業務システム使用料について。
　まず、「本費用に係る事業の概要はどのようになっているのか」との質疑に対し、「本事業は、複雑化、複合化している福祉や子育てに関する相談に対応するため、音声マイニングシステムを導入するためのものである。このシステムは相談内容をリアルタイムで文字化するとともに、相談内容に適した支援をガイダンスとして表示する機能があり、地域共生課、地域包括支援課、障がい者支援課及びこども家庭相談課の窓口へ導入する予定である」との答弁がなされました。
　次に、「本委託料及び使用料の内訳は、どのようになっているのか」との質疑に対し、「委託料については、導入費用及び現地設定費用として220万円、電話機とパソコンをつなぐ音声入力機器である電話コンバージャーの費用として46万2,000円、対面用のマイクの費用として19万8,000円、生成ＡＩの初期設定費用として22万円、合計で308万円としている。使用料については、音声マイニングシステムでリアルタイムに文字を書き起こすためのライセンス料として264万円、録音データを文字に書き起こすためのライセンス料として79万2,000円、生成ＡＩサービスの基本利用料として66万円、同サービスの追加の利用料として26万4,000円、合計で435万6,000円である」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、歳入歳出予算の総額については、他の常任委員会の審査の結果を確認の上、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第５号について。
　本案は、市川市立塩浜学園校舎等取壊し工事請負契約約款に基づく賠償金支払請求調停事件について、千葉県建設工事紛争審査会による和解勧告に鑑み、当事者間で合意に達し、和解により解決を図るためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「本件について、裁判をすべきであるという考え方もあると思うが、このことについてどのように考えているのか」との質疑に対し、「本件については、本市に実際の損害が発生していないため、裁判を行っても賠償金が支払われる保証がないと考えている」との答弁がなされました。
　次に、「工事請負契約約款第54条において、受注者は、入札を妨害した場合などには、おおよそ請負代金の100分の20に相当する額を支払わなければならないとされており、本件では、そのような運用がされていないが、約款に瑕疵があるということなのか」との質疑に対し、「同条は、談合等の損害額の算定が困難な場合であっても、損害を早期に回復するため、請負代金の100分の20という割合を定めている。本件では、本市に実際の損害が発生していないため、同条の規定に該当するかどうかが相手方との争点になったものであり、この規定自体には瑕疵はない」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。

議案第1～5号　採決

○稲葉健二議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑なしと認めます。質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第１号市川市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第２号市川市立幼稚園の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第３号市川市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第４号令和６年度市川市一般会計補正予算（第２号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第５号市川市立塩浜学園校舎等取壊し工事請負契約約款に基づく賠償金支払請求調停事件の和解についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

請願第6-1、6-2号　委員長報告、採択

○稲葉健二議長　日程第６請願第６－１号女性差別撤廃条約選択議定書のすみやかな批准を求める意見書の日本政府への提出についての請願及び日程第７請願第６－２号選択的夫婦別姓制度導入の国会審議を求める意見書の提出についての請願を一括議題といたします。
　本請願に対し委員長の報告を求めます。
　総務委員長、国松ひろき議員。
〔国松ひろき総務委員長登壇〕
○国松ひろき総務委員長　ただいま議題となりました請願第６－１号女性差別撤廃条約選択議定書のすみやかな批准を求める意見書の日本政府への提出についての請願及び請願第６－２号選択的夫婦別姓制度導入の国会審議を求める意見書の提出についての請願について、総務委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、請願第６－１号について。
　本請願は、現在、115か国が批准している女性差別撤廃条約選択議定書について、日本が国際連合の設置する組織より同選択議定書の批准を繰り返し勧告されていることを踏まえ、日本の女性の権利やジェンダー平等を国際基準に引き上げるために、同選択議定書の速やかな批准を求める意見書を、国及び政府に提出してほしいとの趣旨であります。
　まず、反対の立場から、「我が国では、現在、令和２年度に閣議決定した第５次男女共同参画基本計画に基づき、おおよそ７年度までの成果目標の達成を目指し、取組を行っている最中である。そのため、意見書の提出については、国の全体的な動きを見てから判断しても遅くはない。また、本件について、現在はまだ反対の意見が多いため、丁寧に合意形成を行うことが重要であると考える。よって、本請願は不採択とすべきである」との意見が述べられました。
　次に、賛成の立場から、「我が国の男女平等度を示すジェンダー・ギャップ指数は、令和５年に146か国中125位と過去最低となった。また、国会や県議会、市議会においても女性の比率が低く、さらには、市役所の部長職等における女性の比率もまだまだ低い状態である。このようなことを踏まえ、国は女性差別撤廃条約選択議定書を批准すべきであると考える。よって、本請願は採択すべきである」との意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、賛成者少数により、不採択とすべきものと決しました。
　次に、請願第６－２号について。
　本請願は、日本では、婚姻における夫婦別姓が認められないために、望まない改姓、事実婚、通称使用などによる不利益、不都合を強いられる人が多く存在していることから、選択的夫婦別姓制度の導入について国会審議を進め、民法その他の法令を改正するよう求める意見書を国及び政府に提出してほしいとの趣旨であります。
　委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、まず、反対の立場から、「選択的夫婦別姓制度導入について、現在、国会においては、合意形成が整っていないため、勉強会を行うなどして、賛同者を徐々に増やしている最中である。合意形成を行うことが最も重要であることから、これが整った段階で意見書の提出を検討すべきと考える。よって、本請願は不採択とすべきである」との意見が述べられました。
　次に、賛成の立場から、「日本では、婚姻の際に96％の女性が夫の姓になっているが、若年層のうち選択的夫婦別姓制度に賛成する者の割合は高い。夫婦の姓をどちらかのものに統一するのではなく、どちらの姓でも選択できるようにするため、選択的夫婦別姓制度を導入すべきであり、国会での審議を求める意見書は妥当と考える。よって、本請願は採択すべきである」との意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、賛成者少数により、不採択とすべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○稲葉健二議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより請願第６－１号女性差別撤廃条約選択議定書のすみやかな批准を求める意見書の日本政府への提出についての請願を採決いたします。
　本請願に対する委員長の報告は不採択であります。本請願を採択することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本請願は不採択とすることに決定いたしました。
　これより請願第６－２号選択的夫婦別姓制度導入の国会審議を求める意見書の提出についての請願を採決いたします。
　本請願に対する委員長の報告は不採択であります。本請願を採択することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本請願は不採択とすることに決定いたしました。

一般質問　野口じゅん議員

○稲葉健二議長　日程第８一般質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　野口じゅん議員。
○野口じゅん議員　おはようございます。チームいちかわの野口じゅんでございます。通告に従いまして一問一答で一般質問をさせていただきます。
　今日は、大項目、まちづくり行政についてとして幾つかの質問をしていきます。
　まず初めに、(1)水辺のまちづくりについてです。河川というのは、都市を形成する上で非常に重要な役割を果たしています。世界を見渡せば、魅力的な都市には必ずといっていいほど川が流れていて、町の景色を形成し、それぞれの町を特徴づけるランドマークにもなっています。パリにはセーヌ川が流れ、ロンドンにはテムズ川、ローマのテベレ川やヴェッキオ橋で有名なフィレンツェのアルノ川、そして、ここ市川には江戸川があります。市川市は江戸川以外にも、南は海に面し、そして町の中には真間川や大柏川が流れていて、水辺の景観とともに市川市の風土と文化をつくっています。市の公式ウェブサイトには「水辺のまちづくり」と題したページがあり、次のように書かれています。「本市は、江戸川や真間川など多くの河川が市街地を流れていますが、これまで治水対策や生活排水対策を最優先にしてきたことから、せっかくの水辺環境を十分に活かせていない状況にあります。そこで、水辺の有する魅力を最大限に引き出し、人々の交流拠点として魅力あるまちにつなげるため、市民との協働による『水辺のまちづくり』を進めていきます」とあります。
　そこでお聞きします。アとして、市川市を特徴づける要素となり得る水辺を中心としたまちづくりの取組はどのような目的で行われているのか。また、その現状と今後についてお答えください。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　本市では、令和４年10月、水辺のまちづくりの専門的知見を有する政策参与を招き、人と人とをつなぐにぎわいの場を創出する水辺のまちづくりの取組を始めました。取組の第一歩として、生活空間の身近にあり、桜並木がある真間川や大柏川の魅力を改めて感じてもらうために、桜の開花時期に川沿いを歩き、親水テラス等で水辺に関するクイズやパネルを展示したいちかわ水辺ウォークを実施しました。夏には、直接川に触れ合える体験型のイベントとして、大柏川の親水テラスで川遊びやボート体験などができるいちかわ水辺クルーズを実施しております。また、これらのイベントと併せて水辺のまちづくりの核となる人材を発掘するため、水辺に関する活動をしている地域の団体や事業者へのヒアリングを行っており、今後は、これらの方々と協働して水辺のまちづくりに取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　野口議員。
○野口じゅん議員　ありがとうございます。水辺のまちづくりの目的は、人と人をつなぐにぎわいの場を創出することということで、まさにそれこそがまちづくりそのものなのかなと思います。
　また、政策参与も招いて取組を行っているとのことでした。私の地元である真間を流れる真間川も、ふだんは何げなく通り過ぎてしまい、その存在をあまり意識しませんが、例えば、毎年行われるほおずき市に併せて開催される灯籠流しでは、水面に反射する幻想的な灯籠の光に、水辺の町のすばらしさを実感することができます。いちかわ水辺ウォークのような取組は、そのように地域の皆さんにいま一度、水辺のよさを認識してもらうきっかけとなる取組だと感じました。また、江戸川については、確かに河川敷や堤防によって少し距離があり、また、管理が国の管轄ではありますが、市民の日常生活に潤いと安らぎを与えるとても重要な資源であり、市川市が選ばれる町になるための要素となり得るものだと考えます。
　そこで再質問させていただきます。江戸川での取組はどのようなものがあるのか。また、政策参与からの助言などはなかったのか伺います。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　政策参与からは、江戸川は市域を越えた広範囲な活動の場であり、関係人口、交流人口の創出につながることが期待できるとアドバイスをいただいております。現在、江戸川の水辺空間を生かした取組として、市民や市内の団体などが主体となり実施している水フェスタｉｎいちかわや、河川敷を活用したアートイベントなどが開催されています。今後も江戸川などの自然環境を生かした市民の交流の場となる取組について、関係部署と検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　野口議員。
○野口じゅん議員　ありがとうございます。ぜひ江戸川においても、政策参与のアドバイスを参考にして、市川市といえば江戸川のある町だと誰もが思えるように、取組を進めていってもらえればと思います。
　御答弁で触れられていた民間団体が行っている河川敷を活用したアートイベントは、毎年盛り上がりを見せています。そのような活動がさらに広がりを見せるように、占用許可などの手続を簡素化するなど、市がサポートしていただけるようにお願いいたします。
　再質問ですが、これらの水辺のまちづくりの取組において、実際に市民と協働した事例があるのか、お答えください。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　昨年度、千葉商科大学が、防災をテーマとして市川市内の防災に関する様々な場所を回るイベントを開催しました。防災に関する場所として、真間川の親水テラスを組み込んでいただき、イベントの参加者に、真間川の治水対策に関する歴史などを紹介してもらいました。今後も他市の事例を踏まえ、地元の大学や団体などと連携して、川を活用したイベントを検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　野口議員。
○野口じゅん議員　分かりました。この取組の目的にもなっている人と人をつなぐにぎわいの場を創出することは、地域の様々な団体が協働することで実現でき、それがまた新たな人のつながりを生み出すと考えます。そして、それは当然、地域の経済にとってもよい影響があるはずです。今後も町の中を流れる真間川や大柏川での取組については、地元の地域の自治会や商店会の皆さんとも連携しながら、にぎわいの場になるように取り組んでいただきたいと思います。
　次のイに移ります。先ほど引用した市の公式ウェブサイトの文面にあるように、これまで市川市では、治水対策や生活排水対策を最優先にしてきた歴史があります。時に猛威を振るう河川とともにあるまちづくりは、何よりもまず市民の安全を守ることを優先して進められるべきです。江戸川では繰り返し水難事故が発生していて、昨年発生した水難事故を受けて、その対策を進めていることと思いますが、この水辺のまちづくりの取組の中で、このような水難事故を防止するための普及啓発は行っているのか伺います。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　水フェスタｉｎいちかわでは、水難事故防止の啓発、人命救助のデモンストレーションなどを行っております。水辺のまちづくりで行っているイベントでは、河川の歴史や治水に関するパネルを展示し、河川の知識に関する啓発を行っており、今後は河川の魅力を伝えるとともに、水難事故などの河川の危険性もしっかりと伝えていきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　野口議員。
○野口じゅん議員　ありがとうございます。昨年発生した水難事故のすぐ後に、水際への低木の植栽や注意看板の追加設置を行っていただきましたが、その注意看板には、「かわに、ちかづくなダメ！」と書かれています。これは平仮名で書かれていて、その辺りで遊ぶ子どもを想定しての注意喚起だとは思いますが、水辺を身近に感じてもらう取組をする一方で、水難事故を防ぐために、水辺から遠ざける注意看板を置くというようなジレンマを抱えている非常に難しいテーマの取組であるとも思います。しかし、ただ遠ざけているだけでは、その魅力も危険性も感じることはできません。水辺のまちづくりを進める中で、市民の皆さんに水辺の魅力を感じてもらい、水辺に親しんでもらうことで、水の危険性も同時に学べるようになるのではないでしょうか。
　様々なイベントが、今後水辺で行われることと思いますが、そのイベントにおける安全対策はもちろんのこと、例えばライフジャケットの着用の講習会を同時に開くなど、水難事故防止のための啓発も重要な目的の一つと捉えて、取組を進めていっていただければと思います。積極的な水辺のまちづくりの推進が、翻って水難事故防止にもつながるんだという意気込みで、ぜひ進めていっていただければと思います。
　次の(2)に移ります。空家活用リフォーム推進事業についてです。空き家問題と一言で言っても、空き家の状態によって様々な問題と、それに対する対策が考えられます。本市が行っている空き家対策には、周囲に著しく悪影響を与えている特定空家等の除却に対する補助事業と、管理状態が良好な空家等を対象とした空家活用リフォーム推進事業があります。周囲に著しく悪影響を及ぼしている特定空家のように、問題が比較的顕在化しやすいものについては、所有者もその解決の意欲を持ちやすいと思われますが、管理状況が良好な空き家は、その利活用に対しての意欲というのはなかなか生まれにくいものと思います。
　そこで、アとして、そのような管理状態が良好な空き家に対して、市が行っている空家活用リフォーム推進事業について、どのような目的で事業を行っているのかお答えください。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　空家活用リフォーム推進事業は、令和２年度から実施している事業で、空き家の利活用を促進するため、空き家を地域活性化に資する目的で活用する際の改修費用に対して補助を行っています。令和６年度からは新たに子育て世帯を対象とした子育て世帯空家活用リフォーム推進事業を追加しております。空き家は、新築物件より安価なため、子育て世帯が入手しやすいと考え、子育て世帯に対し、本市への移住、定住を促すことを目的に、空き家を入手した際の改修費用の補助を行うものです。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　野口議員。
○野口じゅん議員　ありがとうございます。空き家というものを地域の資源と捉えて、その資源を活用することで、地域活性化や本市への移住、定住を促進するというような地域課題の解決を図ろうとするものというふうに理解しました。また、御答弁では触れられていませんでしたが、空き家を活用することで、新築するときに排出されるＣＯ２を削減したり、解体するときに出す多くの廃棄物をなくしたりすることにもつながります。つまり、本市が進めるカーボンニュートラル推進にもつながる社会的意義があるということも大前提として言い添えたいと思います。
　では、ここで再質問いたします。ここでいう地域活性化に資する目的の活用というのは、具体的にどのような活用を指すのでしょうか、お答えください。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　本事業では、児童や高齢者の方々などの福祉を目的とした施設を対象としております。例えば児童館や高齢者が集まるサロンなどでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　野口議員。
○野口じゅん議員　分かりました。福祉を目的とした施設ということですが、地域活性化ということであれば、ほかにも様々な施設が考えられるかなと思います。例えば交流を目的とした地域のサロンや、子ども食堂が開催できる居場所づくりなども考えられます。様々な地域活性化のために取組を行っている団体が活動場所を求めている状況もありますので、うまくそのような活用につながるように、補助対象を柔軟に設定していただければと思います。実際に他市の事例では、そのような目的のリフォーム、またはイノベーションに対して補助を行っているものもあります。ぜひ検討をお願いいたします。
　では、事業の目的は分かりましたので、次にイとして、市はこの事業の現状と課題をどのように捉えているのか、お答えください。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　本事業は令和２年度の開始から、これまで申請がありません。その理由としましては、空き家を活用したいとの希望者はいますが、管理良好の空き家所有者が活用に前向きではないことが考えられます。また、利活用希望者が中古住宅に対して性能面の不安があることや、不動産に関する知識が少ないことも考えられます。そのため、所有者、利活用希望者双方の理解を得ることが重要であると考え、本年度よりマッチング制度を創設しております。この制度は、市が空き家所有者と利活用希望者との仲立を行い、双方から前向きに進めたいとの希望があった際、宅建業の団体等からアドバイザーを派遣するものです。アドバイザーからは、契約条件、物件の活用方法などの助言を受けることで、双方が安心して空き家の利活用に取り組めるものです。また、空き家の性能面の不安解消などを目的とした空き家の基礎や柱などの劣化不具合の状況を把握するためのインスペクション費用についても補助をしております。これらの制度につきましては、市公式ウェブサイトや広報紙、自治会の掲示板などへの掲載で周知を図っているところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　野口議員。
○野口じゅん議員　ありがとうございます。この事業を始めてから４年が経過して、まだ１件も利用がないということで、何とかしなければなりません。御答弁にあったとおり、様々な理由から所有者の方が活用することに積極的ではないというのはイメージできます。管理が良好で周囲に悪影響を及ぼさない空き家では、現状のままで特に問題を感じないという方が多いのだろうと思います。また、利活用する側も、いわば新しく事業を始めるわけですから、慎重になるのも理解できます。安心して物件を活用できる仕掛けとして、本年度から始まったマッチングの制度やインスペクション費用の補助は効果的だと思います。ただ、そもそも潜在的な空き家の所有者がマッチング制度に登録しようとしなければ、空き家の存在自体も把握できないと思います。
　そこで再質問させていただきますが、空き家所有者へマッチング制度の利用を促進し、空き家の活用を促すような働きかけとして有効な取組はないか伺います。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　空き家所有者への働きかけは重要であると考えております。空き家所有者に利活用の意欲を高めるためには、空き家所有者が気軽に相談できる体制が必要と考え、令和５年１月に宅建業の２つの団体と市川市空家等の有効活用等に関する相談業務協定を締結しております。これにより相談窓口の体制が整えられたと考えております。
　さらに、空き家が地域の貴重な資源であることを認知していただくため、市から直接所有者に対し、利活用に向けた働きかけも行っております。所有者が空き家にしておく理由として最も多いのは、物置として必要であるとのことです。このことから、本年度から空き家の残置物への対応として、家財道具処分費用の補助も併せて実施しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　野口議員。
○野口じゅん議員　分かりました。空き家の残置物の処分に対して補助をするということで、所有者が活用に前向きになるためには有効な取組だと感じました。また、利活用希望者への働きかけとしては、マッチング制度で専門的なサポートも一助になると思いますが、地域活性化に資する目的ということであれば、事業全体をサポートするような取組も考えられますし、空き家を活用することの社会的意義なども併せてアピールしていくことで、事業の一助になるのではないかと考えます。他市では、空き家活用のビジネスコンテストなども行っている例があります。地域課題を解決する社会的意義のある空き家活用事業には、もっと市が全庁的に取り組んでもいいのではないかと思います。ぜひそのような視点も持ちながら進めていっていただきたいと思います。
　次に移ります。(3)地域コミュニティーについてです。核家族化や多様化するライフスタイル、少子・高齢化などの影響で地域のつながりが希薄となる中、東京のベッドタウンという側面も持っている市川市では、自治会などの地域活動に参加する人が減少してきました。そんな中、私自身も災害が起こるたびに地域のつながりの大切さを実感しています。東日本大震災では、発災後に勤務先から自宅のある町まで何時間も歩いて帰りながら、連絡が取れない家族が心配で、住んでいる地域のつながりの大切さを痛感したり、最近では、新型コロナウイルスによって生活様式が変化し、テレワークにより自宅で過ごす時間が長くなって初めて自分の住む町に目を向け、周りに住んでいる御近所さんとの挨拶をするようになった方も多いかと思います。
　一方で、自治会活動は新型コロナウイルス感染拡大による自粛が終わり、かつてのような活動を再開しようとしたときに、担い手不足により、以前のようにうまく活動ができないという現実もあります。そこでアとして、自治会の担い手不足について、市が現状をどのように認識しているのか伺います。
○稲葉健二議長　吉田市民部長。
○吉田一弘市民部長　お答えいたします。
　自治会の担い手不足につきましては、全国的な課題であると言われております。その主な要因といたしましては、総務省が事務局を担う地域コミュニティに関する研究会が令和４年４月に作成した報告書によりますと、単身世帯や女性・高齢者雇用の増加など、ライフスタイルの変化により、地域活動への参加が難しい、自治会活動や自治会の運営方法が今の時代に必ずしもマッチしていないなどが挙げられています。また、平成26年に本市が自治会を対象に行ったアンケート調査によりますと、自治会長の年齢は70歳代以上が全体の約半数を占めており、役員会会議に出席する役員の主な年齢層も、70歳代以上が全体の約４分の１を占めておりました。実際に自治会からも、会長の成り手がおらず後任がいない、役員の高齢化により、毎年実施していた夏祭りを実施できなくなったなどといった声を聞いているところでございます。このようなことから、本市といたしましても、自治会の担い手不足は多くの自治会で抱える問題であると認識しているところです。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　野口議員。
○野口じゅん議員　ありがとうございます。確かに私が住んでいるエリアでも、これまでのようなお祭りができなくなって、規模を縮小しなければならないというような事態も起こっています。そんな中、私自身も地元の商店会のメンバーとして、また、子どもを持つ親として、様々な地域活動に参加して、少しでも町の活気を取り戻そうと活動しています。実際に地域の活動を担っている団体は多様化してきていて、ＮＰＯや任意団体など、地域活性化のために活動する団体は、むしろ増えているのではないかと感じます。
　そこで、イとして、市はそのような新しい形の地域コミュニティーについて、その現状と課題をどのように認識しているのか伺います。
○稲葉健二議長　吉田市民部長。
○吉田一弘市民部長　お答えいたします。
　第１庁舎２階にございます地域活動支援センターの新規利用団体の登録件数は年々増加していることから、毎年新たに活動を始める市民活動団体が増えているものと推察しているところでございます。また、延べ利用団体数も増加傾向にあり、新型コロナウイルスが第５類に移行したことなどにより、市民活動団体の活動は徐々に活発化しているものと認識しております。
　一方で、市民活動団体事業補助金、以下、いちサポ補助金と呼ばせていただきますが、この令和５年度の交付団体数及び金額は、令和４年度に比べ増加したものの、令和６年度の申請団体数及び新規に補助金を申請した団体は、令和５年度より減少しております。このことから、新規に設立された市民活動団体に対して、本市の支援制度をできるだけ早く認知していただくことが課題であると考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　野口議員。
○野口じゅん議員　分かりました。私の周りにも、地域の課題を捉え、その解決のために様々な活動を始める方たちがたくさんいます。最近では、市川市内の様々な場所に赴いてジョギングしながらごみ拾いをする団体、自転車で市内をサイクリングしながら町の魅力を発見しようとする団体など、本当に多種多様です。また、子ども食堂を運営されている皆さんも、それぞれの思いで、それぞれの地域の居場所をつくっています。課題として、いちサポのような支援制度が新しく活動を始められた方に届いていないという御答弁がありましたが、どんな活動もスタートアップでは資金繰りに苦労すると思いますので、ぜひ周知に力を入れていただきたいと思います。
　そこで再質問いたします。このいちサポでは、どのくらいの規模の補助金が交付されているのか伺います。
○稲葉健二議長　吉田市民部長。
○吉田一弘市民部長　お答えいたします。
　令和４年度にいちサポ補助金を交付した団体数は43団体、補助金の交付金額の合計は約408万円でございました。令和５年度はそれぞれ47団体、約520万円で、４団体、約112万円増加いたしました。また、令和６年度の申請団体数は44団体と前年度から３団体減少し、申請金額の合計は約570万円と、約50万円増加しました。なお、令和５年度の新規申請団体は６団体ありましたが、令和６年度は１団体となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　野口議員。
○野口じゅん議員　ありがとうございます。約500万円の規模の補助を行っているということでした。これは自治会活動へ交付される補助金である自治会コミュニティ活動支援補助金の額と同じような規模ということが分かりました。いちサポ制度は、市民参加の促進と市民福祉の増進を目的に据えていますが、そのような活動をする新しい地域活動の担い手が、今後どんどん増えていくことを期待せざるを得ません。その上で、この支援制度の果たす役割は大きいと思います。
　一方、自治会は住んでいるエリアに密接に関わりがあり、現在も地域コミュニティーの中心的な役割が期待されていることに変わりはありません。能登半島の例を見ても、災害時の自治会の顔の見える関係がいかに大切かを再認識させられました。
　それでは、ウとして、自治会の担い手不足という課題に対して、今後どのような対策が考えられるのか伺います。
○稲葉健二議長　吉田市民部長。
○吉田一弘市民部長　お答えいたします。
　自治会と市民活動団体の連携につきましては、それぞれの団体の目的が異なることなどから、連携には、より一層の調整が必要であると考えます。そこで、本市では、今年度から自治会員の高齢化対策の取組として、デジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯを活用した大学生によるボランティア制度をスタートさせたところです。この制度は、自治会の行事などで若い人材を必要とする自治会とボランティア活動を希望する学生をマッチングし、ボランティア活動をした学生には１日当たり1,000ＩＣＨＩＣＯポイントを付与することで、自治会の担い手不足の解消を図るものでございます。ボランティアの内容といたしましては、夏祭りなどのイベント時の受付やテントの組立てなどのほか、ホームページの制作やＳＮＳの活用といったデジタル支援、イラストや広報のデザインの支援、外国人とのコミュニケーション支援などを想定しております。
　現在、ボランティアの依頼は10自治会から11件いただいております。ボランティアの依頼内容は、全て夏祭りなどのイベント運営の支援でございますが、スマートフォンの使い方講座に学生ボランティアを活用したいとの相談もいただいているところでございます。本制度の学生への周知につきましては、「広報いちかわ」６月１日号及び市公式ウェブサイトへの掲載並びにデジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯの利用者に対し、アプリによるプッシュ配信を行ったところでございます。また、今後は自治会の掲示板への掲示を依頼する予定でございます。
　さらに、本市と包括協定を締結している市内４つの大学に御協力をいただいて、これまでにポスターの掲示やチラシの配架などを行ったほか、一部の大学では、市職員及び自治会役員による学生説明会を実施したところでございます。学生がこの制度を活用して自治会活動に参加することで、自治会活動への理解を深め、将来、自治会活動や同じくボランティアとして市民の役に立つ市民活動の担い手となるよいきっかけになることを期待するものでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　野口議員。
○野口じゅん議員　ありがとうございます。自治会の担い手不足について、学生にボランティアとして参加してもらうマッチングの制度を開始したということですが、ＩＣＨＩＣＯの行政ポイントも活用していて、とてもいい取組だと思いました。私の地元でも、お祭りのときに近くの大学の学生がお手伝いに来てくれていて、そのような協力がないと成立しない状況になっています。また、学生が地域活動に興味を持つきっかけとなり、将来的に自らの地元において自治会の活動に参加するようになることも期待されます。お祭りでも、みこしを担ぐ担ぎ手が不足していて、ある地域の担ぎ手がほかの地域のお祭りに参加して、一緒におみこしを担ぐというような、地域を越えてお互いに協力し合うということも行われています。また、様々な市民活動団体も市内各所のお祭りやイベントに顔を出して、お手伝いをするような状況も見られるようになっています。
　そこで再質問しますが、このようなマッチングの対象者を学生より拡大して、市民活動団体に広げる考えはあるのか伺います。
○稲葉健二議長　吉田市民部長。
○吉田一弘市民部長　お答えいたします。
　ＩＣＨＩＣＯポイントが付与されるボランティアの対象を市民活動団体の構成員などに広げることにつきましては、今年度から始まった学生ボランティアの状況や、自治会からの御意見を踏まえまして、今後研究してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　野口議員。
○野口じゅん議員　分かりました。すぐには難しいかもしれません。自治会の担い手不足を解消するには、自治会の加入者を増やすか、ほかの団体と協働することが必要となってくるので、この制度のように協働する形を推奨しながら、結果的に自治会への加入につながるような施策をしていくことがいいのではないでしょうか。ぜひ他市などの事例も研究いただき、前に進めていただければと思います。
　最後に、(4)に移ります。都市計画マスタープラン改定について質問いたします。ア、エリアマネジメントの視点を取り入れる考えについて。エリアマネジメントについては、令和５年度12月定例会のチームいちかわの代表質問で私が取り上げました。行政主導のハードのまちづくりから、民間主導のソフトのまちづくりへ、まさにマインドの転換が必要となっていることを指摘しました。水辺のまちづくりにおいても、空き家の活用においても、そして地域コミュニティー形成においても重要な視点だと考えます。現在、改定を進めている都市計画マスタープランにおいて、このエリアマネジメントの視点を取り入れる考えはないか、市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　平成16年３月に策定した本市の都市計画マスタープランは、間もなく目標年次の令和７年を迎えます。昨年度から、令和８年にスタートする次期総合計画に合わせ改定作業に着手しています。人口減少や厳しい財政状況の中、町のにぎわいなど都市の魅力を高めて持続可能なまちづくりを行うためには、行政が主導するまちづくりでは限界があり、市民や企業、大学など、様々な主体によるエリアマネジメントは有効な取組と認識しております。具体的な事例としましては、地域活性化を目的に地域の方々が主体となって、宿場町における板塀設置やライトアップ、駅前周辺で屋台群を設置するイベントなどが行われています。行政は、道路や公園など公共空間の利活用に関する支援を行っています。今回の改正では、公民連携の推進として、住民等が主体となるエリアマネジメントを見直しの視点の一つとして位置づけております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　野口議員。
○野口じゅん議員　ありがとうございます。御答弁の中で、エリアマネジメントの事例として、公共空間の利活用に関する支援について触れられていましたが、具体的には、市民の活動が促進するように、公共空間の利用に関する規制を緩和していくなどが考えられます。また、御答弁にあったように、市民や企業、大学など様々な主体によるまちづくりが有効であり、行政主導の限界を認識されている中で、この都市計画マスタープランの改定には、どのように市民が参加していくのか気になるところです。20年前の都市計画マスタープランの策定では、懇親会と称されたワークショップで、各エリアの課題を抽出していく作業が行われました。
　そこで、イとして、今回はどのような形で市民が参加していくのか教えてください。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　市町村の都市計画マスタープラン策定の際には、住民に最も近い立場にある市町村が、その創意工夫の下に住民意見を反映して定めるものとされています。このため、都市計画法において、あらかじめ公聴会の開催など、住民の意見を反映させるために必要な措置を講じるものと規定されています。今回の改定に当たりましては、市民意見を伺う方法として、公聴会やパブリックコメントのほか、パネルなどを展示して市民が自由に見学し、職員と直接対話ができるオープンハウスの開催を予定しています。なお、素案を策定した段階など、各段階でオープンハウスやパブリックコメントなどを行い、計画に市民意見が反映できるように努めてまいります。
　本市の都市計画マスタープランは、北東部、北西部、中部、南部の４つの地域別構想となっています。このことから、多くの市民が参加していただけるように、オープンハウスの開催場所を４か所以上設けることなども検討しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　野口議員。
○野口じゅん議員　分かりました。公聴会やパブリックコメントのほかに、オープンハウスを行うということでした。私は、このオープンハウスというのは今回初めて知ったのですが、20年前に採用されたワークショップ形式ではなく、パネルを展示して意見を聞くオープンハウス形式を採用したのはなぜか、再質問として伺います。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　オープンハウスは市民が職員と直接対話ができるため、懇談会やワークショップなどといった会議形式の行事に参加しにくいと思っている方でも気軽に参加していただける手法です。多くの人が集まる商業施設の一角での開催も可能であり、都合のよい時間での参加や、偶然訪れた市民の参加も見込まれるなど、より多くの市民参加につながるものと考えています。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　野口議員。
○野口じゅん議員　ありがとうございます。ワークショップ形式よりも気軽に参加できるということでした。気軽に参加できることで幅広く意見を聞けるということは、メリットとしてあるのは分かりました。ただ、そもそも意見聴取をすることが市民参加となるというふうに市は考えているのでしょうか。ワークショップのように膝を突き合わせて議論したり、理解を深めたりすることが、このオープンハウスという形式で可能なのでしょうか、お答えください。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　多くの市民の方にオープンハウスに来ていただけるように、開催日時や場所を広報、市公式ホームページやＳＮＳへの掲載のほか、自治会回覧など様々な媒体を用いて周知する予定でございます。さらに、自治会などの求めに応じて出前オープンハウスも検討しております。このように、多くの機会で市民と対話することで、議論や理解が深まるものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　野口議員。
○野口じゅん議員　分かりました。開催の回数や場所を多くすることで、市民との対話の機会を増やすということはとても大事なことと思います。それと同じように、その対話の質も大事なんだろうなと思います。御答弁にあったように、市民が偶然会場に来られることも想定しているということでした。そのような方でも、パネル展示を見て、短い時間でも、どのような地域課題があり、どのような論点があるかなど、展示内容を分かりやすくする工夫や、うまく参加者の意見を引き出すための工夫など、理解と対話が深まるような手法を模索していただきたいと思います。そして、本当の意味で市民が参加したと思えるような、また、まちづくりの方向性の検討がより豊かになるような方法でオープンハウスを開催していただけるように期待して、私の一般質問は終わります。どうもありがとうございました。

一般質問　沢田あきひと議員

○稲葉健二議長　沢田あきひと議員。
〔沢田あきひと議員登壇〕
○沢田あきひと議員　市川維新の会の沢田あきひとでございます。まず初めに、市川市の里海の質問をさせていただきます。
　私は、1971年、ここ市川市に生を受け、これまで育んでいただきました。かれこれ40年ほど前の話になりますが、幼少年の頃は、よく両親に連れられて市川の三番瀬に遊びに来たものです。小学生の頃は、１人で自転車に網とバケツを持ち、塩浜を駆け抜け、市川漁港によく遊びに出かけたものです。そこで取れたハゼを天ぷらにしたり、ワタリガニをみそ汁にしたり、多くの魚や魚介類、海の生き物を身近に感じた経験は、私にとってのかけがえのない大切なふるさとの思い出でございます。
　一方で、悲しい記憶もございます。安定成長期のさなか、大量生産されたバイクや自転車、そして廃棄家電などが、思い出深い三番瀬に不法投棄されていた光景が今でも印象に残っています。それでも、現在は当時に比べ随分と環境意識も高まり、本市の里海への取組などにより、豊かな自然を取り戻しつつあります。
　このたび報道にありました三番瀬に対する田中市長の御英断を、私は全面的に支持いたします。このふるさとの海をこのまま廃れさせてしまうのは、何より悲しいことです。私もいつかは活気あふれる海にしたいと考えておりました。
　海がきれいになることは非常に喜ばしいことでございます。里海は、1998年に九州大学の柳哲雄教授によって提唱され、人手を加えることで生物多様性と生産性が高くなった沿岸海域と定義されています。環境省は2010年７月22日より、ホームページ上で「里海ネット」の運営を開始しました。里海について、国民に広く周知してもらうとともに、地域の里海づくりを支援する関連情報を広く発信しています。瀬戸内海をはじめとした閉鎖性海域にて、生物多様性や生物生産性を確保する豊かな令和の里海づくり活動に取り組んでいます。本市でも、新たに市川漁港の整備と干潟の再生に向けたモニタリング調査を行っており、アマモ移植計画など、さらに市民の皆様に自然と触れ合える場を市川漁業協同組合様の御協力の下、現在行っておりますが、質問いたします。海の再生の取組についてお伺いいたします。
　さらに、新漁港だけでなく、老朽化した旧漁港についても、保全作業に着手を進めていただきたいと思います。本市でも取り組もうとしている干潟や藻場は、水質浄化や生物の維持など、多様な機能を有することで、良好な環境を維持する上で重要な役割を果たすことが期待されます。岡山県に里海づくりのトップランナーと言われる地域があります。備前市日生町では、40年以上もの歳月を費やし、高度経済成長期に開発にて一度なくなってしまったアマモ場の回復に取り組んでいるそうです。アマモ場は海の揺り籠と言われ、魚やイカが産卵したり、魚の赤ちゃんが隠れる場所になったり、光合成を通じて大量の酸素を生み出すなど、海の生き物にとって重要な役割を果たしています。最近の研究では、アマモには温室効果ガスＣＯ２の吸収源としての地球環境に役立つ役割を果たしていることも分かってきたそうです。市川市の里海は、海の再生や市民の皆様のさらなる環境意識を高めることにつながることを期待しております。
　質問いたします。今後の展望についてお聞きいたします。
　次に、都市農業の活性化についてです。
　2024年、世界人口は81億1,900万人になり、現在、世界的な人類の抱える問題として、地球温暖化や海洋汚染など多くの課題がございます。これらの問題は、ＳＤＧｓの目標の下、本市にとっても大きな課題でございます。
　さて、私が生を受け、育んでいただいた市川の北部には、ふるさとの里山ともいうべき多くの農家がございます。首都圏において、農家は貴重な緑地帯であり、休みの日には市民の皆様と自然と触れ合えることができる場を提供してくれるばかりではなく、環境など生物多様性を構成する一翼を担っているとも言えるでしょう。2023年現在、我が国で自営で農業をしている基幹的農業従事者は116万人。そのうち女性が45万人で、65歳以上が82万人を占めています。日本の農業人口は減少の一途をたどり、多くは高齢者と女性に支えられているのが現状です。
　質問いたします。本市農業従事者の年齢割合及び性別割合と今後の活動人材確保に対する市の支援について伺います。
　次に、令和６年１月頃、インターネット上に本市農業振興課が「市川のなし梨花隊募集　梨の花摘みボランティアとして梨農家さんに協力してくれる方を募集します！」という広告を掲載しておりました。私は、本市の議会にて、今回の件は、近年、花粉の輸入を頼ってきた中国で火傷病が広がり、その輸入が停止され、農家の方が自家花粉を使わなければならなくなったこと、そして、花粉は開花に合わせて短期集中的に採取する必要があることから、人手の確保が重要になったという事情があることを存じておりました。もちろん私もボランティアに参加いたしました。しかし、ここにおいて農家後継者の不安を案じ、さらに都市農業への行政の積極的関与を求めたいと思います。
　質問いたします。本市の農業ボランティアの取組状況及び今後について伺います。
　次に、農業という産業についてです。現在、私たちの日本は食料自給率が低く、カロリーベースでは、1965年に73％あったものが、2022年には38％までに低下しています。日常の食料の６割以上を輸入に頼っているのです。その食べ物を安定供給していくには、これから日本では、いかに各自治体が都市農業を支えていくかが大きな課題でしょう。作物を栽培する農業、魚介を養殖、獲得する漁業が食物を生み出す起点です。人々の生命と健康の維持に不可欠な身体を形成し、日々の生活で精神的、肉体的な活動を支える食べ物を供給している農業ですが、市民の皆様は既に気候温暖化による世界中の農業収穫量の減少、いまだ収まらないロシアによるウクライナへの侵略戦争長期化による小麦や食用油の不足、歴史的とも言える円安、不可分所得の負担増大など様々な要因から、私たちの家計は圧迫され、食べたいものが買えない状況がございます。しかし、都市農業の衰退の現状に歯止めをかけなければ、物価高騰以前に食べ物が不足するという事態に陥ることになります。
　市川の基幹的農業は梨です。また、キウイやブルーベリー、ブドウなどの果物、野菜では施設園芸のトマトやイチゴ、露地のネギ、大根、枝豆、キャベツ、ホウレンソウ、カブ、キュウリ、コマツナ、ニンジンなどの栽培も盛んです。また、花の産地でもあり、シクラメン、カーネーション、洋ラン、ユリ等々の花卉の生産をしております。本市においても、他自治体と同様、都市農業支援の強化が必要です。都市農業を活性化させることは、災害時の食料供給にも重要な役割を果たします。
　質問いたします。本市都市農業を未来につなぐための施策における現状と今後の展望を伺います。
　以上、初回総括を終わります。御回答いただいた後に一問一答にて再質問をいたします。
○稲葉健二議長　質問が終わりました。
　答弁を求めます。
　秋本行徳支所長。
○秋本賢一行徳支所長　私からは大項目、市川市の里海についてお答えをいたします。
　初めに、(1)海の再生の取組についてであります。海の再生への取組としましては、三番瀬で海の再生・保全活動などに取り組む地元の環境団体と市川市漁業協同組合が協働して、昨年度、海草の一種であるアマモの植付け実験を行っております。この実験は、昨年10月下旬に富津沖からアマモを採取して、塩浜１丁目、市川漁港先の三番瀬に、縦２ｍ、横10ｍの範囲で合計３か所、約300株のアマモを移植したものであります。地元の環境団体によりますと、現在アマモは順調に成長し、周辺にはスズキの稚魚やイカの卵などが確認されたと伺っております。アマモは、海水から赤潮の原因となる窒素やリンなどの栄養分を取り込むため、水質の浄化作用が図られるとともに、先ほどもアマモ周辺の生物に触れましたが、アマモが茂る場は稚魚や稚貝の良質な生息場所となる海の揺り籠と呼ばれており、近年、漁獲量が減少している貝類の漁場改善にもつながると期待をしております。
　また、アマモは光合成を行い、海中に取り込まれた二酸化炭素を吸収し、酸素を供給いたします。さらに、吸収した炭素が再び外へ放出されないよう土の中などに隔離、貯留する働きもございます。今年度は本市も参画し、地元の環境団体、漁業協同組合の３者で共同して、アマモの移植に取り組んでまいります。
　次に、(2)今後の展望についてであります。今年度の移植につきましては、現在、環境団体と協議を進めており、秋頃に富津沖で採取したアマモを市川漁港の三番瀬に、昨年度と同様の規模で実施することを予定しております。さらに、アマモの移植状況や成長する様子などは定期的に確認して、本市公式ウェブサイト等を通して市民の皆様へお知らせしてまいりたいと考えております。
　このほか、本年10月に開催予定のいちかわ三番瀬まつりでは、漁船に乗って三番瀬の海を見学する親子漁場見学会や、アマモや三番瀬の生き物、海の再生に関する展示を行うなど、来場された方々が楽しみながら海の再生への取組を知っていただくイベントを計画しております。今後につきましても、専門家の意見や他市の先進事例などを参考にしながら、海の再生への取組を進めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　私からは都市農業活性化についての３点についてお答えをいたします。
　本市農業の特徴として、都心から20km圏内に位置し、住宅都市として発展している一方、市内北部を中心に梨、野菜、花卉の営農が盛んに行われていること、農業従事者につきましては、近年、高齢化や後継者不足により減少傾向となっていることが挙げられます。
　御質問の(1)年齢割合及び性別割合につきましては、2020年農林業センサスによりますと、年齢割合は、20代が31名で3.8％、30代が71名で8.6％、40代が103名で12.5％、50代が139名で16.8％、60代が173名で21％、70代が178名で21.6％、その他の年代が130名で15.7％となっており、性別割合では男性が440名で53.3％、女性が385名で46.7％、合計825名となっております。
　農業従事者の確保に対する支援につきましては、新規就農者の増に加え、後継者の育成も重要であると考えております。そのため、千葉県やＪＡいちかわなど関係機関と協力しながら、就農準備から経営規模拡大のための経費に対する補助を実施しております。また、国や県が開催する就農や営農に関する講習会の案内や、様々な助成制度の紹介を行い、農業従事者の確保につなげていきたいと考えております。
　次に、(2)農業ボランティアの取組の状況及び今後についてです。農業ボランティアにつきましては、農業従事者の高齢化や後継者対策に苦慮する農家に対応するため、農業ボランティアが繁忙期の農作業応援などを行い、農業従事者の身体的・精神的負担の軽減を図ります。さらに、農業ボランティアが農業従事者と交流や親睦を図ることで、都市農業への理解が深まるものと考えております。このため、仕事として就農する方と農業ボランティアとは、人材としての考え方が別であるものと捉えております。農業従事者とボランティアの双方から、農業ボランティアはよい取組であると伺っていることから、今後につきましても活用について検討していきたいと考えております。
　最後に、(3)都市農業を未来につなぐための施策についてであります。現在、農業従事者に対しまして、農作物の生産に必要な生産管理機器の導入、農業用施設園芸ハウス、防災網など営農施設の機能向上に係る費用の一部を補助しております。ほかにも、次世代を担う若手農業後継者で組織する市川市農業青少年クラブの活動費に対し補助を実施しております。今後につきましても、現在実施している補助を継続して実施するとともに、農業従事者のニーズや、その時々の情勢に見合った支援を検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　答弁が終わりました。
　沢田議員。
○沢田あきひと議員　各位御答弁ありがとうございました。では、市川市の里海について再質問させていただきます。
　(1)海の再生の取組については再質問は結構でございます。
　(2)今後の展望について再質問いたします。里海を未来につなげていくために、さらなる施策が必要であると思います。市川市は広く大きいため、他市の方はもちろんのこと、北部の住民の方は、市川の海を知らない方、南部にお住まいの方は、一番北部の里山とも言える農業地帯や緑地帯を知らない方は大勢いることでしょう。例えば、いちかわ三番瀬まつりなどで市川北部の地産野菜などをファーマーズマーケットを開催して紹介したり、一方で、北部のお祭りなどで市川海産物のイベントなどで紹介して、地域間交流を行うこともできると思います。
　再質問いたします。北部の市民の皆様にも海の再生に関心を持ってもらえるようなイベントなど、ＰＲをしてほしいと考えますが、市の取組について伺います。
○稲葉健二議長　秋本行徳支所長。
○秋本賢一行徳支所長　お答えいたします。
　ＰＲにつきましては、「広報いちかわ」５月４日号において、カラー見開きで、「三番瀬は魅力がたくさん」という特集記事を掲載し、ボサ漁の様子やいちかわ三番瀬まつり、干潟の再生、ブルーカーボンの取組を紹介いたしました。このボサ漁は、北部の農業と南部の漁業をつなぐイベントとして、梨農家から譲り受けた梨の剪定枝を束ねたボサと呼ばれる仕掛けを海に沈めておき、それを引き揚げ、ボサにすみ着いた生き物を観察し、触れ合うもので、今年度の三番瀬まつりでの実施を予定しております。これまでも海に関するイベントにつきましては、「広報いちかわ」や本市公式ウェブサイトで周知をしておりますが、より多くの市民の皆様に本市の海に関心を持っていただけるよう、インスタグラムやフェイスブックなど、本市のＳＮＳを活用した周知にも取り組んでまいります。
　以上であります。
○稲葉健二議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　理解いたしました。本市職員の皆様の取組に感謝申し上げます。多くの海に来たことのない市民の皆様にどんどん海に触れてもらい、理解していただくことが、里海を未来につなげるものと考えます。御回答にあったインスタグラムはよい取組だと思いますので、さらに多くの方に知っていただくために、英語版や中国語版などを作成していくのもよいと思います。私たち行政は、この市川の海を守る活動を継承し、次世代へとつないでいく体制を構築していくことが必要だと思います。子どもから大人まで、ふるさとの海に親しんでもらうために、これから本市がいかに市川の里海を支えていくかが大きな課題でしょう。今や既に市川市漁業協同組合とＮＰＯ三番瀬フォーラム様の御協力をいただき、本市の臨海整備課が市川市漁業協同組合の朝市や三番瀬まつりなどで、多くの市民の皆様が里海に関わり、理解を深め、共有する活動を行っています。本市市民の皆様にも喜んでいただけるよう、本市がいかに海に触れる機会をつくれるか、さらなる方策が必要かと思います。生物多様性、環境問題、市川漁業の海産物などの理解を深めていただき、市内外への市川里海のアピールをしていくことが今後求められると思います。
　また、市川の里海の活性化を図るイベントで、市川の海産物を知っていただき、例えば先日行われたいちかわ産フェスタの地産地消レストランや、市川海産物を使った加工食品の開発事業との連携なども考えられます。今後、里海の活性化を支える上で、地産地消の取組なども重要です。学校給食などでは、本市里海の食材を活用しておられますが、子どもの頃から食育として本市海産物に理解を深めることは、未来へつなげるよい取組だと思います。また、里海の理解を促進するために、品質、味覚には何ら一切の問題がないものの、商品として形態、形状などの問題から規格外とされ廃棄されている海産食品を子ども食堂などに提供することも一考かと思います。今後は、地域全体で里海を盛り上げていくことを御提案いたします。最新技術に造詣を深め、行政として、今後、身近な海がどうなっているのか、これからどうなるのか、できるだけ多くの人に知っていただくことが重要です。そして、私の育ったふるさとの海が、とこしえに愛される海になるよう、新たなる里海支援につなげていただければと思います。
　次に、都市農業活性化について再質問いたします。(1)本市農業従事者の年齢割合及び性別割合と今後の活動人材確保に対する市の支援について、再質問を続けさせていただきます。都市農業活性化には、農業の人材確保が重要だと考えます。
　再質問いたします。農業後継者育成のための今後の展望について伺います。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　本市の過去５年間の新規就農の状況につきましては、５名の方が就農しており、いずれも離農することなく営農を継続されております。
　農業後継者育成の今後の展望でございますが、就農するためには、農業に関する知識や技能を習得した上で、実現可能な就農計画を策定し、その計画を実現させるための農地や、農地購入のための資金、営農施設や生産管理機器・資材の確保など、多くの時間を費やすなど準備が必要となります。そこで、就農を目指す相談者に対し、千葉県など関係機関と協力し、農業技術を習得するための情報提供や適切な就農計画策定のための助言指導などを行っております。
　また、農地の確保につきましては、高齢化や後継者不足などの理由により農地を貸したい農業者と農地を必要とする農業者とのマッチングを行い、双方の条件が合致した場合に、農地の賃借の手続を行っております。
　さらに、経済的支援策として、次世代を担う農業従事者となることを希望する就農者に対しては、一定の要件を満たした場合に国が助成している新規就農者育成総合対策経営開始資金があり、最長３年間、最大150万円を支給されます。これらの活用を促し、農業後継者の育成を図っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　回答を理解いたしました。今後は後継者の確保が大変重要である以上、その募集や受入れ体制づくりを強化すべきであると考えます。
　次に、(2)本市農業ボランティアの取組状況及び今後について再質問させていただきます。このたび梨花隊のような援農ボランティアの確保の連携こそが重要な課題だと思います。
　再質問いたします。梨花隊を実際行った状況について伺います。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　梨の花摘みボランティアを実施した経緯についてであります。本市の梨農家は、梨の花の授粉作業において、自家花粉に加えて約９割の梨農家が中国産梨花粉を使用しておりました。このことにつきましては、これまでの議会でもお答えをしてまいりました。昨年の夏、中国で火傷病という花粉を介して感染する果樹の病気が発生しました。この病気には有効な薬剤がないことから、国は中国産花粉の輸入停止を行いました。そのため、梨農家は授粉に必要な梨花粉を全て自家花粉で対応しなければならなくなりました。自家花粉を採取するためには、短期間に集中する梨の花の開花時期に合わせ、梨の花摘みに多くの人手が必要となること、梨農家からの要望もあったことなどから、梨の花摘みボランティアを募集し、事業を実施いたしました。
　募集方法につきましては、「広報いちかわ」令和６年１月20日号及び市公式ウェブサイトなどを活用いたしました。募集期間は、当初令和６年１月20日から２月９日を予定しておりましたが、応募者が多数となったため、１月31日に繰り上げて締切りをさせていただきました。最終的な応募者数は363名となり、約64％の方が市内居住者の方で、15件の梨農家からボランティアの受入れ希望がございました。ボランティア実施期間につきましては、当初、３月25日から４月７日を予定しておりましたが、近年にない低温や長雨が続いたことや、天候に伴う梨の花の開花の遅れが重なり、実際の作業は３月27日から開始し、終了日を３日間延長し、４月10日までといたしました。最終的なボランティアの参加人数は延べ280名となりました。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　現実に私が梨花隊ボランティアに参加して感じたことに、ボランティア中のトイレの問題や、けがなど緊急時の対応がきちんとなされているのかという点がございました。また、実際のボランティア活動中に、前日のボランティア活動の落とし物の問合せなどもございました。このたびのボランティア活動に当たりましては、市職員の皆様はボランティア活動中に担当者がまとまって御挨拶のような形で回っておられましたが、しかし、私としては、１つの農園ごとに１人の職員を配置すべきだったのではないかと思っております。例えば、農家の方がトイレ誘導によって農作業が中断される懸念もございます。代わりに市職員の案内があれば、それをカバーできると思います。私も含めボランティア参加者宛てのお礼のメールには、また来年度は未定であるものの、梨花隊ボランティア募集を２年目も検討したいとの報告が届いております。ここにおいてボランティア体制の的確な体制づくりが必要と断言できます。
　農業という忙しい現場を考えた、そしてボランティアに参加していただいた方にも問題のないような、きめ細やかな配慮が必要なのではないでしょうか。
　再質問いたします。ボランティア作業中の市職員の配置について伺います。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　今回の梨の花摘みボランティアにつきましては、火傷病の発症に伴う中国産梨花粉の輸入停止に伴い、急遽実施することとなったことから、市の職員配置は、ボランティアの集合場所での受付やボランティアを受け入れた梨農家への巡回の実施とさせていただきました。次年度以降も梨の花摘みボランティアの実施となった場合には、職員の配置方法などについて検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　理解いたしました。よろしくお願いいたします。
　今回、私も参加した梨花隊ボランティアに際しては、御回答いただいたように、総勢363名もの希望者が参加してくださり、大変うれしいことでした。しかし、何度も日程調整通知が届き、参加された皆様には、少々分かりづらい心配な状態になったと仄聞しております。さらに、天候などの自然に影響され、予想が難しく、仕方ないとは考えますが、開花の遅れ等もあり、最終日に近づくになるにつれ、人員調整の困難等が発生したようです。その一方で、本市職員の皆様には、初めてのボランティア募集であり、大変煩雑な御苦労があったことと思います。
　本市農業振興課では、梨花隊の活動後にボランティア参加者の皆様に忌憚のない御意見をお伺いするため、アンケートも実施されておられました。アンケートの結果から得られた意見は公表されているのでしょうか。また、その結果、本市農業振興課は、いかなる問題点を改善すべきとお考えになられているのでしょうか。
　再質問いたします。ボランティアを募集する際の課題や改善点についてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　今回、梨の花摘みボランティアを実施するに当たり、事前に東葛飾農業事務所の担当者や梨農家の代表者、ＪＡいちかわ担当者など、関係者と実施期間や作業日程などを調整いたしました。しかし、花の開花時期は天候や気温などに左右されることなどから、作業日程については梨農家の方々も苦慮していると伺っております。また、作業内容につきましても、天候不順により開花時期が遅れ、事前の研修内容と異なる梨農家ごとに作業内容が違うといったこともございました。なお、ボランティア終了後のアンケート調査結果につきましては、事前研修の内容や実際に現場での作業に役に立ったかなどの質問につきまして、満足度が90％以上と高い御回答をいただいております。次回実施することになった際には、今回の実績などを踏まえ対応していきたい、そのように考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　本市農業振興課並びに関係者の皆様の御尽力に感謝申し上げます。梨農家の方々からは大変感謝を賜りました。それは本当のことだと思います。しかし、梨農家の方の視点からも改善してほしい点は全くなかったのでしょうか。行政は中立の立場でボランティア活動が円滑に推移するよう働く位置にあると思います。
　再質問いたします。梨農家様の改善要請は調査しましたか、お聞きいたします。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　今回のボランティア期間終了後、ボランティアの受入れを実施した15軒の梨農家に対しアンケート調査を実施いたしました。アンケート結果では、人手不足の解消になったなど、ボランティアを受け入れてよかったという回答が92％、次回実施された場合にはまた希望したいという回答を全ての梨農家の方々からいただくことができました。一方で、枝が折れてしまったなど圃場が荒れてしまったという御意見もございました。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　理解いたしました。梨農家様の本音も伺い、梨ボランティア活動がさらに充実したものになるよう、私も尽力いたします。
　引き続き農業ボランティアのことでお聞きいたします。現在、本市にはいちかわ援農隊という援農ボランティア団体が存在することを、恥ずかしながら、このたび私は初めて知りました。会員数は、令和６年２月26日現在、46名ということです。
　再質問いたします。いちかわ援農隊募集方法並びに具体的な活動内容をお聞きいたします。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　いちかわ援農隊は農業従事者の担い手不足、高齢化、後継者対策に対応するため、農業に興味、関心のある市民ボランティアが繁忙期の農作業などを行うことで、農業従事者の身体的・精神的負担を軽減することを目的に、平成25年２月に組織され、会員数は令和６年５月23日現在、52名となっております。募集方法につきましては、市公式ウェブサイトで募集し、随時受付を行っております。活動内容につきましては、農業従事者の繁忙期などの要望に応じ、圃場の草刈りや園芸用ビニールハウスなど営農施設の片づけなどの軽作業を行っていただいております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　理解いたしました。続けて再質問いたします。いちかわ援農隊増員のための周知活動について伺います。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　直近の周知活動といたしましては、令和６年３月３日と７日に開催いたしました梨の花摘みボランティア事前研修会において、援農隊の募集案内を行いました。その結果、募集案内配布後、８名の方から援農隊の参加申込みがございました。今後につきましても、市公式ウェブサイトのほか、「広報いちかわ」への掲載などを行い、広く募集を行っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　理解いたしました。ボランティア会員数が増えますよう、引き続き取り組んでください。(2)本市農業ボランティアの取組状況及び今後についての再質問はこれで結構でございます。
　次に、(3)本市都市農業を未来につなぐための施策における現状と今後の再質問をさせていただきます。まず初めに、前述のボランティア活動の経験から、本市梨農業の未来像に関する質問をいたします。
　今から254年前、江戸時代、徳川10代将軍の時代に、川上善六という方が八幡に住んでいたそうです。昔、八幡は砂と湿地帯だったため、米や麦を作るのには適していなかったそうです。何かこの土地に適したものはないかと考え、探していたところ、梨がよいのではないかと、当時、梨作りが盛んであった岐阜に行き、梨の小枝を持ち帰ってきたそうです。それを葛飾八幡宮の境内をお借りして、もらった小枝を接ぎ木して梨園を開いたそうです。千葉県で初めて梨の栽培を行ったのは市川であったと言ってよいでしょう。そして、市川の梨は日本ナンバーワンブランドと言っても過言ではありません。現実に、大田市場で梨価格の相場を本市の梨から出していることも、それを裏づけています。このたび中国の花粉が使えない状況下で、我が国の梨生産に被害が及ばないよう、来年度からＪＡいちかわが花粉販売に着手する計画があるようですが、再質問いたします。現在の状況と販売計画についてお聞きいたします。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　ＪＡいちかわでは、中国産梨花粉の輸入停止により、市内梨農家が必要とする花粉量に不足が生じると判断し、市川市と船橋市に梨の花粉採取用の圃場を準備し、来年度より苗木の植付けを開始し、令和９年度からの花粉販売開始を目標に現在準備を進めている、そのように伺っております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　理解いたしました。大量に採取できる体制を取っていただければ、トップブランドの花粉の人気も出て、販売需要も高まるものと思います。
　次に、販売まで持っていくのは採取量が少ないため大変であると思いますが、本市の梨花粉は今シーズンは足りていたでしょうか、大丈夫でしたでしょうか、お聞きいたします。今年度の必要量の確保ができたかについて伺います。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　ＪＡいちかわからは、今年度の梨の授粉に必要な梨花粉につきましては、十分な量を確保できたと伺っております。また、今年度から梨花粉採取用圃場の開設と並行し、梨農家から開花した梨の花を預かり、専用機器を用いて花粉を生成して、その花粉を農家へ返却する花粉銀行を事業拡大して実施し、十分な花粉量の確保ができるよう対策を行っております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　理解いたしました。大変でしたでしょうが、安心いたしました。今年もおいしい梨を多くの方に喜んでもらえることができそうです。
　次の質問です。最近は物価上昇の影響で、肥料や栽培に必要な各種資材も高騰し、農業生産にかかる経費も上昇しているようです。しかし、特に野菜については、それを野菜の価格に反映することが難しいと思われます。
　そこで再質問いたします。本市農業への支援拡充について伺います。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　農業者への支援につきましては、高品質な農作物を安定的に供給することができるよう、生産性や機能性を向上させるための機器の改修に要する費用に対する補助や、環境面や食の安全性を配慮し、農薬の使用量を削減して栽培する減農薬栽培などに対し補助を継続して行っております。また、気象災害や病害虫被害が発生した場合など、営農に大きな影響が出た際には、千葉県など関係機関と協力し、農業者への補助を行っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　支援への御意向が実現し得るよう、私も尽力いたします。また、農業を未来につなぐためには、支援のみならず、さらなる方策が必要です。現在、本市では、イチゴ狩りやブルーベリー狩り、芋掘り、タケノコ掘りなどができる観光農園、梨もぎりができる梨農家、市民が自由に作物を栽培できる市民農園などの施設がホームページ上で確認できます。子どもたちの稲作体験も実施されています。多くの市民が農業に関わり、理解を深め、共有するようになれば、農業という産業自体の安定につながります。ベッドタウンとしての役割が顕著である本市において、市民が都市農業と触れ合える施策が必要と思います。
　また、市川の農業の活性化を図る取組や、イベントで市川の農産物を知っていただき、市内外への販路の拡大も図りたいところです。例えば、先日のいちかわ産フェスタでの野菜直売を拡大した形のファーマーズマーケットの開催や、地産地消カフェレストラン、地場農産物を使った加工食品の開発事業との連携などはどうでしょうか。
　再質問いたします。本市都市農業発展のための具体例について伺います。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　農業者が生産した高品質で安心、安全な農作物を、より多くの消費者に知ってもらえるように、ＪＡいちかわと協力して市川市農産物等普及協議会を設置し、本市特産物である市川の梨や市川とまとなどの野菜、シクラメンなどの花卉について、市内外へのＰＲを実施しております。また、本市の特産品である地域ブランド市川の梨については、ふるさと納税の返礼品としても活用し、大変人気となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　理解いたしました。私が西船橋の中華屋でラーメンを食べた際に、地元の特産品であるコマツナを上に付け合わせに載せたラーメンに出くわしたことがあります。まさに地産し地域で消費する典型的なパターンであると言えますが、梨だけでなく、地場の野菜についても取組が必要ではないでしょうか。
　再質問いたします。本市では地産地消の取組として、どのようなことに取り組んでいるのか伺います。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　本市の地産地消の取組として、梨フェアや野菜フェアなどでの新鮮な農作物の直売会のほか、花卉農家が栽培したシクラメンやランなどの花の展示会を開催しております。ほかにも市内産の農作物が購入できる市内農産物直売所マップを作成し、新鮮で安心、安全な市内農作物を広く市民の方々へお知らせをしております。
以上でございます。
○稲葉健二議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　地産地消は、都市農業を活性化させるために大変重要な要素です。そこで、私といたしましては、例えば学校給食において、私たち市川市で生産された野菜を使った特別メニューなどを提供し、子どもの頃から本市の農業への関心を持っていただくなどはよいと思っています。現在、本市においても、価格の面で割高になってしまう中、千葉県が行っている千産千消デーを利用して、市川の海産物である生ノリや板ノリをはじめ、農産物であるカブ、キュウリ、コマツナ、大根、ネギ、ホウレンソウなどを、時に保健体育課と学校栄養士の皆様が給食の食材として利用してくださっております。
　再質問いたします。食育という観点から、学校給食において特別メニューを提供するのはいかがでしょうか、お答えください。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　現在、学校給食におきましては、市川産の梨のパイ、市川とまとのミートソース、生ノリのつくだ煮など、地場産物を使用したメニューを取り入れ、地産地消の食育を行っております。しかしながら、市川産の食材は限られた品目で、また供給量が限られ、大量には確保することができないため、全ての食材を市川産とすることが難しい状況でございます。このような中、特別メニューとまではいきませんが、各校の栄養士と相談しながら献立を工夫し、今後もできるだけ多くの市川産の食材の使用に努め、学校給食における食育を推進してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　ぜひ進めていただくよう、よろしくお願いいたします。
　次に、学校給食の献立は、子どもにも保護者にも大変楽しみなものでございます。ここで、本市の農業を理解していただくことで、市川の農業が未来につながるものと考えます。また、この問題と関連し、商品となり得ない規格外の野菜を行政が仲介することで、子ども食堂に提供することはできると思います。
　再質問いたします。市川の農産物への理解を深めるため、子ども食堂でも本市の野菜を取り入れることはできないでしょうか、お聞きいたします。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　子ども食堂は、現在、市内25か所でＮＰＯ法人や自治会などの民間団体が自主的に運営しております。開催頻度は、週２回程度開催している団体もあれば、月１回のペースといった団体もあり、調理する食数も含めて、各団体が様々な形態で運営しておりますので、市内で生産された規格外の野菜など、本市に対して子ども食堂で利用するよう御寄附の申出があった場合には、まずは子ども食堂におけるニーズを各団体に確認した上で、おつなぎしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　理解いたしました。
　次に、前述の本市農産物加工品による未来につながる地域おこしについての質問です。本日、議会が開催されている本市本庁舎１階にあるニューヤマザキデイリーストアの市川市役所店では、３段ほど市川の特産品が販売されております。市川の梨が使われた梨バウム、梨ようかん、梨フィナンシェ、いちかわ梨カレールゥ、時期によりますが、梨のジュースなど様々な商品が販売されています。また、現在、市川産のビールを販売している本市大野町にある新たなるクラフトビール工場ありのみブルワリーさんからは、市川産のビーツを使ったピンク色のビールや、梨を使った梨シードルの製造や、未定ではありますが、いちとまを使ったビールなどの企画販売の予定も聞いております。本市農作物を使った加工食品のアピールの場が重要になるでしょう。
　再質問いたします。本市農業の地域おこし役を担う加工食品の広報や宣伝体制について伺います。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　市内産農作物を使用した加工品につきましては、市川の梨や市川とまとを使用したジェラートやドレッシング、ジュースなど、各店舗が趣向を凝らして考案した様々な商品がございます。これらの商品につきましては、市川商工会議所内にございます市川地域ブランド協議会や、ＪＡいちかわなどが協力し、チラシの作成やＰＲ、広報活動を行っており、市民に浸透してきております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　理解いたしました。本市においても様々な角度から農作物が市民の食生活に浸透することを願います。近年、市川と同じく西船橋周辺も、武蔵野線開発とともに都市化が進んだことにより、農地も減っていきました。限られた農地を生かすために、年７回から８回の収穫が可能であるコマツナの生産に注目が集まり、コマツナが広がったそうです。その生産方法も工夫を凝らし、農薬の使用を減らし防虫ネットなどを使うなど環境に優しい農業に取り組み、千葉県からエコファーマー認定を受けているそうです。現在この安全なコマツナを知ってもらおうと、農家の若手が集まり、チームうぐいすを結成し、コマツナを通して地域のつながりを盛り上げていくために様々な活動を行っているそうです。この点につきましては、本市で言えば４Ｈという若手農業従事者の集まりもございます。このような皆様の御意見を伺いつつ、梨だけでなく、いわゆるいちとまをはじめとする様々な野菜について、生産の向上並びに販路の拡大を検討すべきだと思います。地域全体で農業を盛り上げていくことを御提案いたします。
　このたび農作業でできている食物、大豆ミートなどに大変関心が集まり、ナチュラルローソンなどでもプラントベースフード５品を販売。お肉を大豆ミートなどで代替した生姜焼き風弁当、動物性原料不使用で１食分の野菜が取れるキウイドレッシングのＡＬＬ　ＧＲＥＥＮ　ＳＡＬＡＤなど、農作物でできているお弁当が販売されることになりました。ここに来て農業というものが注目を集め、存在がより一層重要なところに位置づけられます。大豆ミートを例に取ると、大豆を育てる際に出る二酸化炭素や使用する水の量は、畜産よりもはるかに少なくなるのです。2025年には世界人口97億人と推測される中、農作物ベースの食料は、ＳＤＧｓの目標の下に地球温暖化や森林破壊防止などが期待されています。健康志向が高まる昨今、国内産の本市農作物を代替食品の材料として利用できるように進めていただきたいと思います。
　次に、積極的な見地から農業のさらなる向上策が必要です。2013年11月に農林水産省がスマート農業の研究会を立ち上げたのを契機に、現在、我が国の指針において、ロボット、人工知能、ＡＩ、ＩｏＴ、モノインターネット、ビッグデータを使用したスマート農業の推進が掲げられております。そして、本市でも農業再構築や生産の向上のため、スマート農業の構築が必要と思います。
　再質問いたします。本市におけるスマート農業への着手についてお聞きいたします。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　市内農業従事者の高齢化が進んでいることや、農作業の効率化などの観点から、スマート農業の導入は重要であると考えております。本市では、千葉県と協力、調整しながら導入補助を行っており、令和２年度に重たい資材などを持ち上げたり、移動させたりする際に、圧縮空気の力を使い作業をアシストするアシストパワースーツの導入に補助を行っております。今後も農業従事者からの要望などがあった際には、関係機関と調整し、導入を支援していきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　理解いたしました。スマート農業やバイオテクノロジーなど最新技術を調査し、研究し、行政が積極的に新しい農業の形を取り入れ、市川の農家と消費者をつなぐことを期待します。そして、農業の活性化は地域を支えるだけでなく、都市を支え、社会全体を支えると考え、私も尽力したいと思います。
　最後に、農産物生産量は停滞していますが、その品質面は世界的にも評価が高く、本市自慢の日本梨をはじめ、イチゴやブルーベリー、ブドウなどに定評があります。これは長い歴史で培われてきた農業技術の水準の高さによるものです。また、視点を変えて見れば、長野県千曲市のあんずの里のように、アンズの花で観光誘致をしている場所もございます。梨の花は、中国では美しい花の代名詞だそうです。本市市民でも梨の花を見たことない人もいるのではないでしょうか。また、他市の方でも見たい方はたくさんいるはずです。大変美しい花をおもてなしの花としてアピールしていくのもよいかもしれません。そして、梨だけでなく、本市の他の農業生産物にも目を向け、行政として新たなるフードシステムの取組や地産地消、食育など、さらなる支援につなげていただければと思います。
　以上、沢田あきひとでございました。ありがとうございました。

○稲葉健二議長　この際、暫時休憩いたします。

午後０時10分休憩

一般質問　宮本　均議員

午後１時10分開議
○稲葉健二議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第８一般質問を継続いたします。
　宮本均議員。
○宮本　均議員　公明党、宮本均です。初回から一問一答で通告のとおり質問させていただきます。
　まず、今回の質問ですが、市川市総合計画第三次計画ということで、このような2023年から25年の小冊子がございます。その中から幾つか、５項目にわたって、まず質問をさせていただきます。
　まず最初に、総人口と将来推計についてです。アとイ、同時に質問をいたします。総人口と将来推計については、社人研、国立社会保障・人口問題研究所、ここのデータを基に作成をしております。その作成した理由についてお伺いするとともに、イ、将来推計をする場合の統一ルール、こういったものは市川市には現在あるのでしょうか、お伺いいたします。
○稲葉健二議長　小川企画部長。
○小川広行企画部長　お答えします。
　初めに、将来人口推計の手法についてでございます。将来人口推計は、５年ごとに行われる国勢調査による人口を基礎として、出生、死亡、転出入などの人口動向から算出するものであります。将来人口推計を実施する目的は、過去から現在に至る人口に関する統計データや、社会全体の流れなどから今後の人口の姿を描いた上で、我々が現在行うべき行動についての指針を得ることにあります。現総合計画における第三次基本計画策定時の将来人口推計におきましては、国立社会保障・人口問題研究所が、将来の人口規模及び年齢構成等の人口構造の推計を行う際に採用しているコーホート要因法を採用しております。この手法は、出生や死亡、人口移動など年齢別人口の加齢に伴って生ずる変化を、その要因ごとに計算して将来の人口を求める方法であり、国がフォーマットを提供していることから、東京23区では90％以上が採用するなど、多くの自治体で採用されております。不確定かつ不確実な将来の社会を定量的に正確に描く方法が存在しない中で、市町村単位での将来人口推計を行うためには、出生率のほか、転入、転出による人口の変化率などの仮定値を長期的にいかに設定するかが大きなポイントになります。そのため、本市においても人口変動要因それぞれの仮定値設定に自治体独自のバリエーションを設け、自治体としての目標設定や、将来的な施策の効果検証が可能なコーホート要因法を採用したものでございます。
　次に、将来人口推計の活用やルールについてでございます。総合計画は、市の施策全般を包括的、総合的、横断的に捉えた最上位の計画であり、目指すべき将来都市像や基本目標を基本構想、それを具現化するための基本的な施策を定めた基本計画、その施策を実現するための具体的な事業を定めた実施計画で構成されております。その中で、将来人口推計は本市における施策、開発計画の立案、経済活動の見通しなどに必要な人口規模及び構造に関する基礎資料として様々な分野で利用されるものでございます。一方で、各所管で策定する部門別の計画は、各分野に特化した施策を具体化する計画であり、総合計画の中で示した将来人口推計を活用し、総合計画と整合性を保つものであります。令和８年度からスタートする次期総合計画は、現計画と同様に、基本構想を25年とした３層構造とする方向で、総合計画審議会において審議が進んでおり、これと並行して、本年度中を目途に新たな将来人口推計を行う予定でございます。今後、各部署において新たに策定される部門別計画については、総合計画と効果的に関連づけられる必要があることから、新たな将来人口推計の結果を基に、具体化した施策を落とし込むことになります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。まず、このデータを用いた件については了解いたしました。また、非常に心配していたことですが、各部門の計画の中でしっかりと現計画、また、これから先の３か年の計画にもしっかり具体化した施策を落とし込むということで、この点は了解いたしました。こちらのほうは、実は総論の最初のほうに述べられていることですので、あえてちょっと確認の意味も含めて質問をさせていただきました。
　それでは、次の質問です。交通安全に関する意識啓発についてです。今年の５月に改正道路交通法が成立をいたしました。自転車の交通違反に対する取締りが大きく変わってまいります。自転車の正しい乗り方、法律を知る、これが安全に利用する第一歩と思います。今後、県警との連携等含めて、市川市の安全対策についてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　今回、道路交通法を改正した目的は、自転車の悪質な交通違反や自転車が関係する交通事故が増加する中、自転車運転中の危険行為を減少させ、安全な道路環境を実現することが目的で、公布から２年以内に施行されます。これまでは自転車の交通違反の多くに対して罰則を伴わない指導警告票を警察官が交付し、注意を喚起するにとどまっていました。しかし、今回の改正により、16歳以上の自転車運転者の交通違反に対して、交通反則告知書、いわゆる青切符を交付し、反則金を科すことができるようになります。自転車運転者による信号無視、一時不停止、右側通行のほか、走行中の携帯電話の使用などの違反があった場合には、5,000円から１万2,000円程度の反則金が科せられる実効性のある取締りが可能となり、自転車による交通違反の抑止が期待できます。本市における自転車の安全利用に関する取組は、市川市自転車の安全利用に関する条例に基づいて、安全利用に関する教室や講習会を実施しております。市内の小学校では、小学３年生または４年生を対象に、自転車乗車時における危険予知、危険走行、自転車の交通ルールやマナーなど、正しい乗り方を指導する交通安全教室を行っております。市立中学校では、スタントマンによる交通事故の再現を生徒が直視し、恐怖を感じることで交通安全の意識の向上を図るスケアード・ストレイト方式の自転車安全利用教室を実施しています。また、市内の事業所や自治会からの依頼により、自転車安全利用講習会を実施しており、令和５年度は３回開催しております。今後、これまでと同様に千葉県警察などと連携し、１年に４回ある交通安全運動の期間中や、千葉県で毎月15日に定めている自転車安全の日に合わせて行う交通指導取締りと街頭啓発活動や、小学校や中学校、自治会などで自転車の安全利用に関する活動を実施する際に、道路交通法の改正内容や自転車の正しい乗り方について周知を図ってまいります。そのほか、チラシ、ポスターを作成し、広報、ホームページ、ＳＮＳ等で市民への周知を図ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。現状で小学生、中学生には私はあまり心配はしていないんですね。ただ、現状を見ますと、小学生、中学生が守っているすぐ横で大人が、いわゆる違反行為を繰り返している、そういう状況が多く見られるわけです。まずは正しい交通法を知ることが重要かと思いますので、何とぞ県警、また安全協会との協力で市民への周知をしっかりと図っていただきたいと思います。
　それでは、次の質問です。(3)下水道普及率の向上、下水道管路施設の耐震化、老朽化対策及び実施計画の中で、これはお尋ねいたしますが、ア、イ、ウ３点についてお伺いをいたします。
　現在、実施計画、５年、６年、あと来年を残すところですが、こちらの予算総額、これはどの程度になるんでしょうか。
　次、イですが、毎年の予算措置、予算は適正であったのかどうか。
　ウ、こちらのほう、冒頭の質問のとおり、人口減少の進行、それに伴って、将来不要な施設を持ち続けることにはならないのか。最優先すべきは耐震・老朽化対策ではないのでしょうか。この点について市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　森田下水道部長。
○森田敏裕下水道部長　お答えいたします。
　初めに、下水道汚水事業の３つの施策に係る現状と課題についてであります。
　１点目として、下水道普及率の向上についてであります。本市の公共下水道は、江戸川左岸処理区などの３つの処理区において、臨海部の工業系用途などを除く市街化区域約3,400haの整備を優先的に進めており、そのうち未整備区域は約900haとなっております。令和５年度末の下水道処理人口は39万400人、下水道普及率といたしましては79.0％となっており、いまだ21％の市民の方が下水道を使用できない状況であり、未整備地域の早期解消に向け、整備区域を拡大しているところであります。課題といたしまして、整備を進める上で、下水道工事に伴い必要となる水道、ガスなどの他企業管の切り回し工事も増加することから、工事箇所の近接による地域の交通状況に応じた迂回ルートの確保や工程の調整などが必要となります。このため、市民生活への影響が最小限となるよう、これらの課題に対し調整を図りつつ、整備を進めているところであります。
　次に、下水道管路施設の老朽化対策であります。昭和36年に整備着手した菅野処理区は、本市で最初に公共下水道整備が完了した区域で、既に管路施設の一部は供用開始から60年以上が経過し、老朽化が進んでいる状況でございます。そこで、菅野処理区における下水道施設の老朽化対策として、令和元年度に市川市下水道ストックマネジメント計画を策定いたしました。この計画は、老朽化によって生じた管路等の支障が確認された際に対応するのではなく、事前予防的な対策を行うことで、維持管理費の軽減と平準化を図ることなどを目的としております。同計画に基づき管路施設の改修を進めているところであり、令和５年度末の菅野処理区における改修率は、対策の対象延長約64kmに対し、約５％となっております。今後は、菅野処理区での進捗を踏まえつつ、江戸川左岸処理区などについても検討を行い、早期に市域全体における改修率の向上を図っていきたいと考えております。
　次に、管路施設の耐震化対策であります。耐震化につきましては、市川市下水道総合地震対策計画に基づき、大規模震災時における緊急輸送路の交通機能の確保と、防災拠点となる市役所及び避難所となる小学校等からの下水の流下機能の確保を目的とし、平成28年度より進めております。対策の対象管路は、平成18年度の下水道施設の耐震対策指針の改定以前に整備された江戸川左岸処理区の管路約40kmとしております。進捗状況は、令和５年度末で耐震化率約79％となっており、近年、全国各地で発生する大規模地震への備えとして、残る管路につきましても早期に整備を進める必要があると認識しております。今後は、菅野処理区も老朽化対策に併せて耐震化を図っていきたいと考えており、２つの対策を効率的に進めるため、効果的な整備対象区域の拡大を検討していきたいと考えております。
　続きまして、これら３つの施策に係る予算についてであります。令和５年度は約75億円、令和６年度は約78億円となっており、令和７年度におきましても、過去２か年と同程度の整備計画を検討したいと考えております。今後も下水道普及率及び老朽化対策等の改修率のさらなる向上を図るため、国の交付金の十分な活用はもとより、一層のコスト縮減等も念頭に、取り組んでいく必要があると考えております。下水道は、市民が清潔で快適な生活を営む上で重要な都市施設の一つであり、その機能を適切に維持していくとともに、本市において下水道普及率の向上、管路の老朽化及び耐震対策は早期に進展させなければならない重要な施策であります。御質問の毎年の予算措置が適正であったかにつきましては、これらを着実に進める上で、適正なものであったと認識しております。
　最後に、人口減少により下水道施設が将来不要な施設にならないかについてであります。第三次基本計画における人口推計では、将来、人口減少が生じることが予測されておりますが、東京に隣接し、地理的条件に恵まれた本市では、将来においても一定の市街地が維持されるものと考えております。各自治体における適正な汚水処理の方法につきましては、国、県の指導の下、統一的なマニュアルに基づき、人口の動態などを踏まえ、定期的な点検を行っております。今後も市街化調整区域を含め、未整備地域の汚水処理方法については、過大な施設とならないよう、人口の推移を踏まえた点検を行いつつ、適正な汚水処理施設の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。最初に申しておきますが、菅野地区を最優先して整備するということは私も了解をしております。今、答弁で下水道の普及も行う、老朽化対策も行う、また、その中で経費削減も行う。これ非常に困難な、３つそろっている現状で、果たしてそれが予定どおりいくのかどうか甚だ疑問でございます。例えば皆さんも感じていると思うんですが、最近、一昨年以来、市内ではガス、水道の老朽化対策、管の入替え、交換、そういった工事が結構多かったかと思います。また、その一方で下水道の老朽化対策による工事、これが果たしてどの程度行われてきたのか。そう考えますと、菅野処理区は結構です。それ以外では昭和50年代にこれは大量に整備された下水道施設であります。供用開始からもう既に50年を超える時期が来ております。だから、繰り返しますが、老朽化対策こそ最優先、第１番目にやることではないかと思います。
　再度お伺いいたします。老朽化対策、重要だということですが、最優先すべき施策と思いますが、この点についてお考えをお尋ねいたします。
○稲葉健二議長　森田下水道部長。
○森田敏裕下水道部長　お答えいたします。
　下水道施設の老朽化対策である下水道ストックマネジメント計画では、対策を行う地区の優先順位を定めており、現在最も優先順位の高い菅野処理区を対象に対策を進めております。本市の下水道は、昭和30年代の菅野処理区整備着手後、昭和50年代初頭からは江戸川左岸処理区の市川南地区及び行徳地区の整備を進めております。市川南地区、行徳地区においても、整備後おおむね40年が経過しており、間もなく標準耐用年数である50年を迎えることから、老朽化対策に取り組む時期に差しかかっているものと考えております。老朽化対策は優先度の高い施策であり、今後は菅野処理区の進捗を踏まえつつ、他の地区への取組も視野に入れ、検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○稲葉健二議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。改めて実施計画のほうですね。それの下水道、こちらの重点課題としましては、公共下水道の整備汚水事業ということで、公共下水道整備を進めていく３か年の計画であるとしております。また、目標としましては、下水道の普及率、この計画が終了時には80.6％の下水道普及率を目指しますとあるんですが、これは既に令和５年度の時点で目標値を僅かですが超えていたと思います。その点から、この３か年の目標値は超える事業計画であったということは推測できるんですけども、今、答弁で、検討を進めていく、今から再度見直すと言っても、私はちょっと遅いのではないかと思います。といいますのも、これは国のほうですね。下水道の維持管理におけるウォーターPPP導入、これを決定しております。これは内容を簡単に言いますと、管理と更新を一体的にマネジメントする方式、これを官民一体で導入していきますよ。長期計画、今までは３年とか５年でしたけど、10年の長期契約も導入します。さらに、現在国が行っております社会資本整備総合交付金、この交付要件にこのウォーターPPPの導入を交付要件としました。これが令和９年度以降ということです。管理と更新を一体的にマネジメントする方式の中に、私は、いわゆる公共下水道の新設、普及率を高めるというのは、ちょっと趣旨が異なってくるのではないかと思います。いわば交付金を得るための新しいルールが決まりましたという話にほかならないと思います。今回、質問はこれ以上しませんけども、ちょうど下水道審議会、私は議員になってからずっと下水道審議会をやっておりまして、今回降りましたけども、その審議会の中でも、このウォーターPPP導入に関する話が出始めた頃かと思います。ですから、この新しい方式による新しい市川市の下水道の事業というのを、まずもう一度検討していただいた上で、特に行徳地区、市川南地区、こちらの老朽化対策を真っ先にやっていただきたいと、そう申し上げ、この質問を終わります。
　次の質問です。総合計画第三次計画についてです。これも実施計画でございます公共施設個別計画、こちらも当然人口推計が考慮されていると思う一方で、今後整備される施設、これは各部署が別になります。そうなったときに、例えば通告の中にありますように公民館、いきいきセンター、地域ふれあい館、これら３つの施設というのは、今後それぞれの個別計画で進んでいくわけですから、もしかしたら同じ地域、または同じ地域でなくても、いわゆる目的が重複する施設ということになりはしないのか。また、そういった調整を行うというのが、実はこの個別計画の実施計画の中では、そういった反映をするところがないと思います。今後の公民館の在り方、これも今後必要になってくるかと思います。また、皆さんお分かりのように、地域ふれあい館、非常に老朽化が進んでおります。今後これも存続をするのか等含めまして、この点に関しての市の見解をお伺いいたします。
○稲葉健二議長　湯本管財部長。
○湯本明男管財部長　お答えいたします。
　現在の公共施設の多くは昭和40年代から50年代にかけて整備されたものであり、築30年以上を経て老朽化が進んでおります。また、整備当時と比べ、社会や人口構成の変化とともに市民のニーズも多様化が進んでいると見られます。このため、施設の再編整備を行うに当たっては、当該施設の今後の在り方についても見直す必要があると考えております。御指摘いただきました施設のうち、公民館は地域住民の身近な学習拠点として、いきいきセンターは高齢者の健康維持や生きがいづくりなどの場として、地域ふれあい館は住民相互の交流や地域の自主的な活動の場として、それぞれ設置、運営されております。一方で、各施設とも貸室として類似の機能を有しており、利用内容や利用者層に重なる面があることも認識しております。公共施設個別計画は、おおむね４年をめどに見直すこととしております。見直しに際しましては、保有する公共施設を総合的に把握し、財政運営と連動した管理運営を図る公共施設マネジメントの観点から、将来人口推計を考慮するほか、各施設の今後の在り方についても改めて所管部署と共有し、全体として適切な施設量となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。今４年をめどに見直し、また所管部署と情報共有をして適切な施設量となるよう取り組んでいくとあるんですが、本来ここは個別計画の前の総合計画の時点で出来上がっている内容かと思います。総合計画を受けて個別計画がある。個別計画を推進した結果、大本の総合計画の中の手順ですね。今共有する。それができたにしても、どうやって調整するのか。そういう仕組みには現在なっていないと思います。個別計画に移った時点で、それぞれの部署が責任を持って施設を造るわけですから、それを、例えば今、管財部、企画部でもいいですけど、そこが再調整できる話なんでしょうか。今の個別計画の在り方も含めて、再度調整できるような仕組みをしっかりとつくっていただきたいと思います。現状では、答弁のような調整はできても、最終決定を受けたものに対して、私は、修正を安易にできる話ではないと思います。その点も含めて、再度調整ができるような仕組みをつくっていただきたいと思います。
　再度質問をいたします。今言ったように調整が必要、それをするということですが、これ以外にも施設の再編整備に関して、現在重視しているもの、また、そちらのほうで、ここはちょっと課題として残るのではないか、そういったところがあればお聞かせください。
○稲葉健二議長　湯本管財部長。
○湯本明男管財部長　お答えいたします。
　公共施設の適切な再編整備につきましては、施設の目的レベルでの調整のほか、次の３つの視点が重要であると考えております。１つ目は、予防保全の実施であります。施設の維持管理におきましては、長期的な視点に立ち計画的な点検を行い、不具合や損傷があれば、これが軽微のうちに補修を行うことで、施設の安全性や快適性を保ちながら、修繕に要する費用をトータルで抑制する効果が見込まれます。２つ目は、ライフサイクルマネジメントであります。これは、施設の効用を最大化するため、設計から建設、運営、維持管理、解体まで、施設の生涯にかかる費用を考慮して必要な管理を行うものです。３つ目は、施設情報の一元的な管理であります。施設の再編整備を効率的かつ適正に行うには、所管部署ごとに分散している情報を横断的に収集、整理する必要があり、これを所管を超えた施設再編の検討材料としたいと考えております。施設の適正な再編整備は、長期的かつ全庁的な課題と捉えております。整備や運営、維持管理を効率的に行おうとする工夫は全国的にも行われており、こうした先進事例についても調査研究を行ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。予防保全は当然のこととして、今後、全庁的な課題としてやっていただくということで、これはぜひ進めていただきたいと思います。
　また、質問ではないんですが、貸室という観点から見ますと、現在の市川市の公共の貸室においては、いわゆる防音に配慮した貸室というのはグリーンスタジオ、あと一部を除いてほぼございません。要は、詩吟をやる方の隣で楽器演奏をして、その間に座学をやっているという状況もよくございます。とてもできる話ではございません。ぜひ今後、建て替え、また修繕等にも、いわゆる防音に配慮した貸室ということを１項目加えていただければと思います。
　あともう１点、これは今後考えていただきたいことで、いわゆる建て替えなり再編成が決まった施設が今も幾つかございます。その中で、建物が新しくなるのが分かっているんですが、現時点で備品の購入が定期的に続いている施設もございます。これは普通、新設に合わせて備品を買ったほうがいいんじゃないかと思うんですが、何年にもわたって備品の購入が続いている施設もございますので、この点は管財部のほうでしっかりと監視していただきたいと思います。
　この質問は以上です。
　次に移ります。５番目の質問ですが、広域行政・大都市制度についてです。こちらもこの総合計画の中にうたっているわけですが、これは過去にも聞きましたが、現時点での中核市移行の調査研究成果についてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　小川企画部長。
○小川広行企画部長　お答えします。
　平成18年度に中核市移行の要件のうち面積要件が撤廃され、本市は要件を満たすこととなり、その後、都市制度の研究や先行して中核市に移行した自治体への視察など、移行に関する調査研究を実施してまいりました。令和５年度におきましては、移行後数年を経て、その効果や課題が明らかになっております埼玉県越谷市及び愛知県一宮市のほか、本市と財政状況が近い中核市として愛知県岡崎市への視察を行い、保健所と保健センターの連携による保健衛生行政の充実、身体障害者手帳の交付事務などの事務手続の迅速化、効率化が図られていることなどを確認することができました。
　一方で、県から下りてくる想定約2,500の移譲事務に対応するため、多くの職員の採用や配置が必要なことに加え、本市は中核市に移行した場合にも普通交付税が交付されない不交付団体を維持すると見込まれることから、移譲事務の財源を市税収入などで賄わなければならず、財政負担が増加することとなり、財源措置についても引き続き検討していく必要があると改めて認識したところでございます。
　人口減少や少子高齢化をはじめとする社会情勢の急激な変化を踏まえつつ、市民の皆様に住みたい、住み続けたいと思っていただけるよう、市民サービスの向上に向け、引き続き都市制度の在り方について、様々な可能性を検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　宮本議員。
○宮本　均議員　昨年聞いたのとほぼ同じ内容でございました。今はまだ聞くときではないのかなというところで、市長にも直接質問することはしません。ありがとうございました。
　最後の質問です。花火大会についてです。花火のようにぱっと終わります。あと５分ほどお待ちください。
　市制施行90周年事業についてです。
　第40回市川市民納涼花火大会について２点お伺いいたします。今年の花火大会、これは８月24日の開催が決定をしております。これは例年よりも遅れた開催となるわけですが、何か特別な理由があるのでしょうか。このあたりについてお伺いいたします。
　もう１点、今年の花火大会の概要について、こちらは事前にあまり知らせると期待があまり大きく持てないかもしれないので、可能な限りで結構です。お教えください。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　お答えします。
　初めに、今年の花火大会が８月24日の開催となった理由についてです。市川市民納涼花火大会は、江戸川区との同時開催により、例年８月第１土曜日に江戸川河川敷で開催をしてまいりました。この花火大会の打ち上げ現場責任者は、開始当初より宗家花火鍵屋が執り行ってまいりました。本年は７月から８月にかけて、フランスのパリで夏季オリンピックが開催をされます。打ち上げ現場責任者の宗家花火鍵屋第15代目当主は、柔道競技の国際審判員としての顔も持っており、東京オリンピックで審判を務めていたため、パリ・オリンピックでも柔道競技の審判として派遣される可能性が高いとのことでした。そのため、江戸川区から市川市に対し日程変更について打診がございました。この打診を受け、令和５年11月17日に市川市民納涼花火大会実行委員会が開催され、日程変更などについて議論がされました。その結果、打ち上げ場所や安全管理、費用面などを勘案すると、これまでと同様に江戸川区と同時開催するということが望ましいことから、今年度の日程を８月24日土曜日と決定したものになります。
　次に、今年の花火大会の概要についてです。市川市民納涼花火大会は、市民に憩いの場を提供し、市民一人一人がいつまでもこの町で暮らしたいと思える町ふるさと市川の意識高揚を図ることを目的に、自治会や商工会議所など約60近い団体で組織された市川市民納涼花火大会実行委員会の主催により開催をされております。今大会も打ち上げ総数は約１万4,000発を予定しております。さらに、今年は市制施行90周年であり、記念の花火も予定をしております。具体的には、祝市川市市制施行90周年の文字を表現した仕掛け花火と、仕掛け花火がより際立つように、スターマイン約300発を同時に打ち上げる予定としております。
　今年は開催日程が８月24日に変更となり、同時に開催する花火大会が少ないため、昨年以上の観覧者が来ることを見込んでおります。そこで、従事職員を増員し、会場周辺の安全面や苦情の対応に十分配慮したいと考えています。警備体制などについて、千葉県警察本部や市川警察署、行徳警察署にも御助言をいただき、万全な安全対策としてまいります。仮設トイレについては、江戸川河川敷や会場周辺に約220基を設置する予定であります。なお、有料観覧席につきましては、昨年値上げをしており、多くの市民が楽しみにしている花火大会であることから、今年は値上げをしない方針であります。有料席の販売など大会の周知につきましては、実行委員会の市川市民納涼花火大会の公式ウェブサイトや、「広報いちかわ」6月15日号などで周知をいたしました。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。安全面、仮設トイレの件は了解いたしました。やはり開催日がずれたことによって、例えば地域行事も同日開催というところが結構ございました。それが変更になりましたので、本当に去年以上に人が集まる状況ではないかと思います。去年の花火大会、非常に評判でございました。今年も大いに花火大会を期待しております。
　質問は以上です。ありがとうございました。

○稲葉健二議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後１時50分散会