令和6年12月市川市議会定例会

議員発議

発議第17号

最低賃金を引き上げるために中小企業への支援強化を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。

令和6年12月16日

提出者
市議会議員　やなぎ美智子
市議会議員　とくたけ純平
市議会議員　清水みな子
市議会議員　廣田徳子

最低賃金を引き上げるために中小企業への支援強化を求める意見書

　今年度の地域別最低賃金の改定額は、最高額が東京都の時給1，163円、最低額が秋田県の時給951円であり、徳島県においては全国の都道府県で最大となる84円の引上げとなった。今後、全地域で徳島県並みに増額し続けた場合においても、最低賃金が時給1，500円以上となるのは2031年になるため、最低賃金の引上げペースを速めることが必要である。
　また、本年の春闘では、NHKの報道によると、従業員500人以上の大手企業の賃上げ率は5．58％と高い水準となっている一方、従業員300人未満の中小企業の平均の賃上げ率は4．66％と、大企業と中小企業との間で賃上げの状況に格差が生まれている。物価高騰の影響を強く受ける中で、中小企業では人件費などの価格転嫁が進んでいないため、直接支援が急務である。
　世界を見ても、フランスで2000年代初めに最低賃金を大幅に上げた際には、中小企業の社会保険料負担を2．28兆円軽減した。アメリカでも2000年代後半に最低賃金を引き上げた際には、中小企業に対して8，800億円の減税を実施している。日本でも、岩手県では賃上げした企業に県が補助金を支払う制度を実施し、徳島県も知事が実施を表明している。今こそ政府による最低賃金を引き上げるための支援強化が必要である。
　よって、本市議会は国に対し、最低賃金を引き上げるために中小企業への支援強化を強く求めるものである。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、最低賃金を引き上げるために中小企業への支援強化を求める意見書を提出するため提案するものである。

発議第18号

郵便等による不在者投票の対象者を要介護3以上に拡充することを求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。

令和6年12月16日

提出者
市議会議員　やなぎ美智子
市議会議員　とくたけ純平
市議会議員　清水みな子
市議会議員　廣田徳子

郵便等による不在者投票の対象者を要介護3以上に拡充することを求める意見書

　郵便等による不在者投票制度は、身体障害者手帳または戦傷病者手帳を所持し、特定の要件に該当する方や、介護保険の被保険者証の要介護認定区分が「要介護5」と認定された方が、自宅などから郵便等で送付し、投票できる制度である。
　しかしながら、「要介護1～4」の場合であっても、投票所まで足を運べない方が多いのが実態である。
　そうした中、総務省は投票環境の向上方策等に関する研究会を開催し、2017年6月の報告では、投票の意思があっても、投票所に行けない在宅高齢者の投票環境の向上は、重要な課題であるとしている。そのため、郵便等投票の対象者について、「要介護4」の方はもとより、「要介護3」の方についても、寝たきり等に該当する方が相当の割合にある実態や、選挙人等にとって分かりやすい制度とすべきことから、「要介護3」全体を郵便等投票の対象とすることが適切であるとの提言が出されている。
　本年10月に行われた衆議院選挙の投票率は53．85％で、前回3年前の選挙を2．08ポイント下回り、戦後3番目に低くなった。高齢化の進展とともに、要介護者は今後ますます増加することが見込まれるため、「要介護3」「要介護4」の方も郵便投票が可能となるよう制度を見直すことは急務と考える。
　よって、本市議会は国に対し、郵便等による不在者投票の対象者を要介護3以上に拡充することを強く求めるものである。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、郵便等による不在者投票の対象者を要介護3以上に拡充することを求める意見書を提出するため提案するものである。