2024年9月6日

開会、会期の件

午前10時開会・開議
○稲葉健二議長　ただいまから令和６年９月市川市議会定例会を開会いたします。

○稲葉健二議長　直ちに本日の会議を開きます。
　今期定例会で説明のため、執行機関に対し、あらかじめ出席を求めておきましたから御報告いたします。

○稲葉健二議長　会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、川畑いつこ議員及び石原よしのり議員を指名いたします。

○稲葉健二議長　日程第１会期の件を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から10月２日までの27日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　御異議なしと認めます。よって会期は27日間と決定いたしました。

議案第7～26号、諮問3・4号（提案理由の説明）

○稲葉健二議長　日程第２議案第７号市川市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正についてから日程第35報告第30号専決処分の報告についてまでを一括議題といたします。
　お諮りいたします。認定第１号については、会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○稲葉健二議長　起立者多数であります。よって認定第１号については提案理由の説明を省略することは可決されました。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　田中市長。
〔田中　甲市長登壇〕
○田中　甲市長　議案第７号から議案第26号まで、諮問第３号及び諮問第４号につきまして提案理由を御説明いたします。
　まず、議案第７号市川市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正については、児童手当法の改正により特例給付が廃止されることに伴い、該当事務を削るものであります。
　議案第８号市川市税条例の一部改正については、個人の市民税における寄附金税額控除の対象となっている特定非営利活動法人からの申出により対象から外すほか、所要の改正を行うものであります。
　議案第９号市川市八幡市民交流館の設置及び管理に関する条例の制定については、八幡市民交流館を開設することに伴い、その設置及び管理について定めるものであります。
　議案第10号市川市妙典こども地域交流館の設置及び管理に関する条例の制定については、妙典こども地域交流館を開設することに伴い、その設置及び管理について定めるものであります。
　議案第11号市川市使用料条例の一部改正については、八幡市民交流館、妙典こども地域交流館の使用料の額を定めるものであります。
　議案第12号市川市地域包括支援センターの人員等に関する基準を定める条例の一部改正については、介護保険法施行規則の改正に伴い、職員配置に係る基準を柔軟化するものであります。
　議案第13号市川市国民健康保険条例の一部改正については、国民健康保険法の改正に伴い条文の整備を行うものであります。
　議案第14号市川ベンチャービジネス等支援資金融資及び利子補給条例の一部改正については、産業競争力強化法の改正に伴い、条文の整備を行うものであります。
　議案第15号市川市放課後保育クラブの設置及び管理に関する条例の一部改正については、稲荷木放課後保育クラブを稲荷木小学校放課後保育クラブに統合するものであります。
　議案第16号令和６年度市川市一般会計補正予算（第３号）について御説明いたします。
　補正予算の総額は歳入歳出それぞれ６億2,332万3,000円の増額を行い、予算総額を1,824億7,025万1,000円とするものです。
　歳出予算の増額に関する主な内容について申し上げますと、第２款総務費では、永井荷風文学賞を創設するための経費、コンプライアンス委員会議の出席者報償金を計上するほか、国府台公園野球場再整備事業の新築工事費などについて、第３款民生費では、市制施行90周年を記念し、卒寿を迎える方に贈呈する記念品などについて、第６款農林水産業費では、多目的防災網設置事業補助金や航路のしゅんせつ工事費などについて、第８款観光費では、市川市民納涼花火大会の負担金の増額について、第９款土木費では、市制施行90周年記念事業として、市道に愛称板を設置するための新設工事費などについて、第10款消防費では、消防局・東消防署合同庁舎の老朽化したエレベーターの改修工事費などについて、第11款教育費では、自然博物館における冷暖房機の改修工事費などについて、それぞれ計上するものです。また、それぞれの款において不用額を減額するものです。
　歳入予算につきましては、歳出予算の補正に伴い、国庫支出金から市債までの各歳入について補正を行うものです。
　次に、継続費の補正では、急傾斜地崩壊対策事業を新たに継続費として追加し、国府台公園野球場再整備事業ほか１事業について、総額及び年割額を変更するものであります。
　次に、繰越明許費の補正では、都市農業振興支援事業のほか４事業について、いずれも年度内の完成が困難であることから補正するものであります。
　次に、債務負担行為の補正では、税務システム標準化対応委託費（その２）ほか２事業について追加し、税務システム標準化対応委託費ほか１事業について、設定していた債務負担行為を変更するものであります。
　最後に地方債の補正では、総務費、農林水産業費、土木費、消防費及び教育費の限度額について、それぞれ変更するものであります。
　次に、議案第17号令和６年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）の歳入歳出予算の補正は、それぞれ2,010万円の減額を行い、予算総額393億7,890万円とするものです。
　補正予算の内容は、不用額を減額する一方、システム改修委託料の増額補正を行うもので、その財源として県支出金などを充て、収支の均衡を図ったものです。また、システム標準化対応委託費については債務負担行為を変更するものであります。
　次に、議案第18号令和６年度市川市介護保険特別会計補正予算（第１号）の歳入歳出予算の補正は、それぞれ1,827万2,000円の増額を行い、予算総額を333億3,327万2,000円とするものです。
　補正予算の内容は償還金の増額などを行うもので、その財源として繰入金及び繰越金の増額により収支の均衡を図ったものです。
　議案第19号令和６年度市川市下水道事業会計補正予算（第１号）については、資本的支出において、市川南第４排水区雨水管渠建設事業について、工期延長に伴う継続費の変更により、本年度支出額について１億2,232万7,000円を減額補正し、資本的収入において、公共下水道事業債についても１億2,240万円の減額補正を行うものであります。また、その差額については、損益勘定留保資金などによりまして補塡をするものであります。
　次に、継続費の補正では、高谷２号幹線建設事業、市川南第４排水区雨水管渠建設事業について、それぞれ継続費の総額や期間及び年割額を変更するものです。
　最後に企業債の補正では、公共下水道事業における起債の限度額を変更するものであります。
　議案第20号大野緑地・大野第２緑地斜面整備工事請負契約については、入札の結果、大市産業株式会社との間に工事請負契約を締結するものであります。
　議案第21号市川市斎場整備運営等事業設計・建設工事請負契約については、公募型プロポーザルの結果、東亜・石本・大城・富士特定建設工事共同事業体との間に工事請負契約を締結するものであります。
　議案第22号真間山緑地斜面整備工事請負変更契約については、受注者である千東建設株式会社との間に工事請負変更契約を締結するものであります。
　議案第23号はしご付消防自動車の製造については、入札の結果、株式会社モリタ東京支店との間に製造請負契約を締結するものであります。
　議案第24号指定管理者の指定については、令和９年７月１日から市川市斎場を管理する指定管理者を指定するものであります。
　議案第25号市営住宅の明渡し等に関する訴えの提起については、市営住宅に権原なく居住し続ける者に対し、市営住宅の明渡し等を請求するほか、未納家賃の支払いを請求する訴えを提起するものです。
　議案第26号千葉県後期高齢者医療広域連合規約の一部改正に関する協議については、高齢者の医療の確保に関する法律の改正により規約の一部を改正することについて関係団体との協議を行うに当たり、市議会の議決を求めるものであります。
　諮問第３号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについては、本年12月31日をもって任期満了となる委員１名の再任推薦について、市議会の意見を求めるものであります。
　諮問第４号退職手当支給制限処分に対する審査請求については、同審査請求について市議会に諮問をさせていただくものであります。
　以上、よろしく御審議くださいますようお願いを申し上げます。
○稲葉健二議長　お諮りいたします。認定第１号については、10人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　御異議なしと認めます。よって認定第１号については、10人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、審査することに決定いたしました。
　ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、丸金ゆきこ議員、ほとだゆうな議員、やなぎ美智子議員、浅野さち議員、中村よしお議員、石崎ひでゆき議員、堀内しんご議員、細田伸一議員、青山ひろかず議員及び私、稲葉健二の以上10名を議長において指名いたします。

日本共産党：廣田德子議員

　これより代表質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　日本共産党、廣田德子議員。
〔廣田德子議員登壇〕
○廣田德子議員　おはようございます。日本共産党の廣田德子でございます。会派を代表いたしまして質問をさせていただきます。
　気象庁の有識者検討会は、今年の夏は統計開始以来で最も暑い夏になったとした上で、異常気象であるとの見解を示しました。この夏の平均気温は平年を1.76度上回り、昨年と並んで歴代１位の気温になりました。熱中症警戒アラートは今年31回、千葉県に出されました。昨年は34回、2022年は12回、その前の年は８回です。これを比べるだけでも暑い日が多くなったことが分かります。さらに、今後１か月間は気温の高い状態が続くとして、引き続き暑さ対策をするように呼びかけています。
　先日の台風10号は８月22日午前３時にマリアナ諸島で発生し、日本の南をゆっくりとした速度で北上し、非常に強い勢力に発達をいたしました。８月29日午前８時頃、鹿児島県薩摩川内市内付近に強い勢力で上陸し、その後、四国を進み、９月１日午後に東海道沖で熱帯低気圧となりました。日本近海の海面水温は平年より高く、台風10号は発達しながら九州に接近し、台風の流す風が弱く、ゆっくりとした速度で進み、影響が長引きました。最大瞬間風速は鹿児島県の枕崎市で51.5ｍを観測したそうです。九州南部を中心に走行中のトラックが横転するほどの猛烈な風が吹きました。台風は接近する前から大雨をもたらしました。九州から関東を中心に発達した雨雲が断続的にかかり、宮崎県のえびの高原や静岡の天城山では総雨量が900㎜を超えるなど、各地で記録的な大雨となりました。異常気象は温暖化が関係していますが、なかなか温暖化対策も進んでいません。今年は地震や大雨などの自然災害が特に多く見られ、日本のどこにいても心配されます。被害に遭われた方々へのお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興を願ってやみません。
　それでは、質問に移ります。
　まず最初の大項目、環境行政についてです。
　環境省のまちなかの暑さ対策ガイドラインでは、木陰はひなたに比べ路面温度が18度、体感温度が７度、暑さ指数が２低いと書かれています。地球温暖化が私たちの健康にも影響を与えています。
　この間、市内では文化会館前、じゅん菜池緑地や大きな公園などでも、大きな木がある日突然ばっさりと切られていることが多く、市民からは、木がかわいそう、公園に木陰がなくなったなどの声が上がっています。樹木は木陰といった役割だけでなく、温暖化防止の役割もあります。多くは木の形を整えたり、枝葉を間引いたりするのではなく、かなり太い枝も切り、電柱のようになっている木もあります。一旦強剪定すると、芽が勢いよくばらばらと吹き出し整えるのが難しくなり、木が弱る原因にもなるそうです。
　そこでまず、樹木の伐採と温暖化の関連についてです。本市では、温暖化対策を推進するに当たって樹木をどのように認識されているのか伺います。
　次に、(2)です。次期クリーンセンターにおけるＤＢＯ方式の採用について。令和13年１月稼働を目指している次期クリーンセンターですが、設計から建築、運営までを一括して行うＤＢＯ方式と伺っています。20年間という施設運営期間はあまりにも長いと感じています。さらに外部のチェックが行えるのか、長期にわたる運営事業が適正に行われるのか、市はどのように管理していくのかを伺います。
　次に、(3)ごみを減量・分別するための本市の取組と市民への啓発について伺います。ごみは生活していれば必ず出ます。小さいお子さんがいれば量も増えます。本市では雑紙や剪定枝など、ごみの12分別以降、資源化を進めるために行っています。しかし、行徳地域のごみ出しの様子を見ますと、燃やすごみの中に何でも入っていたり、またプラスチック製容器包装類の中にも、おもちゃやプラスチック製のケースなどが混入しているのを見ることがあります。過去に12分別、雑紙をスタートさせるときには、自治会ごとに説明会を行っていただきました。時間がたつにつれて忘れてしまったり、ついうっかりというのも多くなりがちです。現在、市ではどのような取組をしているのか、市民への啓発はどうされているのかを伺います。
　次に、(4)です。リチウムイオン電池の回収についてです。今年４月より、新たに小型充電式電池類が別に回収されるようになりました。小型の電化製品が増え、充電式電池などもあり大変便利にはなったものの、熱くなって発火する事故も全国的にも増えて深刻な問題です。令和元年に本市クリーンセンターで起きた大きな火災事故も、小さな家電製品が燃やさないごみと一緒に回収され、発火したというものです。全国的には、市区町村の６割が実施または調整中だということです。
　そこで、本市ではリチウムイオン電池分別収集を行うようにした経緯、また、収集状況とその効果について伺います。
　次の大項目です。塩浜２丁目市有地整備方針についてです。
　整備のコンセプトと現状について。今年４つの整備コンセプトが書かれています。これらのコンセプトの選定理由を伺います。また、パブリックコメント実施後の状況についても御答弁ください。
　次に、(2)です。本市が考える仮称塩浜マリンパークへの交通手段の確保についてです。塩浜に行くには車の利用が多いと思います。妙典や行徳、南行徳からバスの本数も大変少なく、電車ですと一度西船橋で乗り換えなければなりません。市川市の北の地域からも不便のように感じます。行徳の地域からはそれほど距離はありませんが、国道357号線は交通量も多く、一度の信号では渡り切れないときもあります。子どもたちが縦に長い列になり、自転車で一緒に走っていることを想像するだけでぞっとします。
　そこで、市として交通手段の確保についてどのように考えているのかを伺います。
　次に(3)として、仮称塩浜マリンパークの入場料の決定に係る本市の関与についてです。まだどんなものができるか分かりませんが、市民プールの老朽化がかなり進んでいて修繕にもお金がかかります。早く代わりの施設をと思いますが、塩浜２丁目のレジャープールとなると、民間の施設ですし、様々な機能も取り入れてということになれば利用料金も高くなるのではないでしょうか。現在の市民プールは、例えば大人２人と小中学生の子ども２人、家族４人で行くと2,040円の入場料です。市内には無料の小学校内のプールや公園のミニプール、行徳駅前や南行徳公園、公民館などにあるところもあります。子どもたちは家の近くのプールで遊んでいます。しかし、新しい施設ができれば市内の子どもたちに喜んでもらえることが大前提だと思います。
　そこで利用料金の設定について、市が関与できるかについて考え方を伺います。
　次の大項目、デジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯについてです。
　昨年度、本八幡地域で実証実験が行われ、今年２月、検証結果が出されました。３回にわたるアンケート結果では、市内の店舗を利用するようになった40代、50代の利用者が多かったことも分かり、発行金額も予算に対して約80％、それに対して利用額も80％を超える結果でした。
　そこで、本市は以下のようにまとめました。実証実験の結果、デジタル地域通貨は地域経済と市民活動の活性化に有効と考えられる。特に行政ポイントの活用により、施策、事業の推進、地域コミュニティーの醸成、市民満足度の向上が期待できる。明らかになった課題に対して、利便性のさらなる向上、商店会との連携強化、中小企業や個人事業主が経営する加盟店における消費の後押しなど対応を行って、令和６年度はエリアを拡大して事業を実施するとしました。私個人としましては、初めはやはり加盟店が少なかった、店の人が不慣れだった、ふだんからＰａｙＰａｙなどキャッシュレスで支払いをしている人は慣れていますが、現金のみで支払いをしている人にとってはハードルが高いと感じました。より多くの市民に多くの加盟店で利用してもらえたのかどうか。
　(1)として、今年、2024年７月23日から８月末まで行った市制施行90周年記念キャンペーン第１弾について、利用状況の実績、予算額に対してどうなったのか。また、利用者の反応などを伺います。
　(2)として、自治会に係る事業についてです。デジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯを活用して様々な取組をされていますが、今回は自治会活動を支援する取組について、初めに事業の概要を伺います。
　次の大項目です。市民にとって便利な行政窓口となるよう、夜間窓口復活をさせる考えについて伺います。
　以前、行徳支所で、水曜日に夜８時まで窓口を開いていました。市民からは、会社の帰りに寄ることができて便利だという声が多く聞かれていました。現在は行っていません。これまでの経緯を伺います。
　次の大項目、今年度の敬老祝金の対象者と受け取り方法についてです。
　これまで敬老祝金を差し上げていた対象年齢から80歳と99歳を対象外としました。今年度の支給対象者の状況について、年齢ごと及び行徳地区の人数について、また受け取り方法について伺います。
　次に、全ての児童生徒に学びを保障する考えについてです。
　学校に行かれない、行きたくない、そんな児童生徒が年々増えていることは、これまで何度となく私も議会で質問をさせていただきましたし、ほかの議員の方も質問をされてきました。学校に行きたくないと思うようになる前には必ずきっかけがあると思います。勉強が分からなくて授業が面白くない、友達とうまくやれない、仲のいい友達ができない、先生に叱られる、あるいは学校だけではなく家庭にも問題を抱えている場合があります。ヤングケアラーだったり、親が育児放棄をしている、ＤＶなども少なからずあると考えます。いかに早く児童生徒のきっかけやふだんとの違いなどを察知し、不登校にさせないかが求められていると思います。
　そこで(1)として、不登校児童生徒を拡大させない取組について伺います。
　次に(2)として、特別支援学級の不登校児童生徒について伺ってまいります。特別支援学級は少人数でクラス編成がされており、子ども一人一人をより見ることができると考えます。日々の変化にも気づき、個別に対応ができると思います。
　そこで、現状と対策について伺います。
　最後の大項目です。地方税法第717条により条例で定められた減免について伺います。
　今年度から、市川市は９年ぶりに国民健康保険税を値上げしました。確かに今は近隣市に比べたら金額が低いかもしれません。しかし、国保の加入者は比較的所得の少ない世帯が多く、これまでも払うことが困難だった方がいます。国保の特別会計が逼迫している理由の一つに加入者の減少が言われています。
　2020年５月に年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律が成立し、この法改正によって、これまで従業員501名以上の企業で働くパート、アルバイトが対象だった社会保険加入の義務化について、企業規模に応じて段階的に適用が拡大されることが決まり、2022年10月からは従業員数101人から500人の企業で働くパート、アルバイトが、そして今年の10月からは従業員が50人から100人の企業に対しても、パート、アルバイトが社会保険に加入されることが義務化されます。このことはテレビでも知らせています。ますます加入者の減少に拍車がかかります。
　そこで今回は、減免される条件を持ちながら制度を活用していない人に制度を知らせるためにも、この２つの点について伺ってまいります。
　(1)として、国民健康保険税が減免される事由について、(2)として、本市の減免状況についてです。よろしくお願いいたします。
○稲葉健二議長　質問が終わりました。
　答弁を求めます。
　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　私からは大項目、環境行政について、(1)から(4)についてお答えいたします。
　初めに、(1)樹木の伐採と温暖化の関連についてです。本市では、地球温暖化対策推進法に基づく法定計画として、第二次市川市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を策定し、未来のために地球温暖化を食い止めることを基本目標として７つの施策に取り組んでおります。樹木や緑地は、二酸化炭素の吸収作用によって地球温暖化を防止する働きや、木陰によってヒートアイランド現象を緩和する効果があることから、緑地の保全及び都市緑化の推進を大きな施策の一つに位置づけており、都市緑地の公有化や公園整備等を進めてきております。また、山林所有者で構成される団体と緑地保全の協定を締結し、樹木管理をしていただいたり、個人が所有する樹木に対しても、その維持管理費用を補助する取組も行ってきております。このように、緑地や樹木の保全は地球温暖化対策を進めるに当たって、とても大切であると認識しております。
　次に、(2)次期クリーンセンターにおけるＤＢＯ方式の採用についてです。次期クリーンセンターの運営業務につきましては、20年間の安定操業を実現するため、入札参加資格要件として同等規模施設の運転管理業務の受託実績があること、さらに、総合評価落札方式による一般競争入札の中で運営体制等も審査した上で事業者を選定してまいります。運営段階においては、事業者からの定期報告に加え、有識者など第三者による施設運営状況、財務状況のモニタリングを行い、適正な施設運営に向けて取り組んでいくこととしております。また、市の管理体制としましては、モニタリング結果を踏まえ、所管部門が適宜協議や指導などを行いながら、連携して管理に当たることとしております。
　次に、(3)ごみを減量・分別するための本市の取組と市民への啓発についてです。本市では、じゅんかんプラン21に基づき、平成14年から資源物とごみの12分別収集を開始いたしました。さらなる資源化を進めるため、令和元年からは剪定枝、本年４月からは小型充電式電池類の分別収集も開始しております。12分別の効果としましては、４年目である平成17年度には実施前と比較して、焼却搬入量が約13万6,000ｔと約13％減少し、資源化率も約20％と、約10ポイント増加しております。これまで実施してきた分別収集はごみの減量及び資源化の拡大に加え、本市の循環型社会づくりに貢献しているものと認識しております。分別に関するこれまでの取組としましては、市公式ウェブサイトごみ分別アプリの活用、「広報いちかわ」やじゅんかんニュース等の紙媒体による周知啓発を行ってまいりました。また、分別ガイドブックやごみ収集日カレンダーの配布なども行い、市民にごみの分別と資源化について協力していただくよう努めてきております。
　次に、(4)リチウムイオン電池の回収についてです。初めに、分別収集に至った経緯です。火災予防の観点から、さらなる分別の徹底を図るため、本年４月から、リチウムイオン等の充電式電池が組み込まれたモバイルバッテリーやスマートフォン、ハンディー扇風機等を新たに小型充電式電池類として分類し、週に１回収集しております。分別収集に向けた事前の周知につきましては、本年２月から情報発信を行うとともに、ごみを出しに来た市民の目に留まるよう、集積所の看板に分別変更のシールを貼るなど、円滑な移行ができるよう周知を図ってまいりました。分別を開始した４月から７月末までの収集量につきましては、１か月当たり２ｔ程度で推移をしております。その間、収集やクリーンセンターの稼働状況に関して、火災になるような事故の報告はないことから一定の効果があるものと認識をしております。
　私からは以上でございます。
○稲葉健二議長　鎌形スポーツ部長。
○鎌形秀昭スポーツ部長　私からは大項目、塩浜２丁目市有地整備方針についての３点の御質問にお答えいたします。
　初めに、整備のコンセプトと現状についてでございます。このたび策定しました塩浜２丁目市有地整備方針では、事業手法として定期借地権方式を前提とし、年間を通じて人々が集い、にぎわいのある空間を創出しスポーツに親しむほか、海辺の特性を生かした魅力的な場所として活用することを目的に４つのコンセプトを明記しております。１つ目のコンセプトといたしましては「海辺の立地特性を活かした土地利用」として、三番瀬の自然や東京湾を一望できる眺望を生かし、海辺の雰囲気を楽しめる空間づくりを目指します。２つ目に「レジャープール機能の整備」として、現市民プールの利用環境を踏まえた整備を行うとともにレジャー機能の移設を行い、スポーツに親しむ施設整備を目指します。３つ目に「年間を通して賑わいある空間の創出」として、誰でも気軽に立ち寄れるようなにぎわいのある空間の創出を目指します。４つ目として「公共交通機関と近接する立地特性を活用した整備」では、ＪＲ市川塩浜駅から300ｍほどに位置していることから、公共交通機関の利用促進を図ることによるカーボンニュートラルに向けた環境配慮などを目指すこととしております。現在、この整備方針に基づき、事業者の公募に向けた準備を進めているところでございます。
　次に、(2)交通手段の確保についてでございます。本市といたしましては、鉄道駅から近接する立地特性を踏まえ、可能な限り公共交通機関を利用して当該地を訪れていただきたいと考えております。しかしながら、御質問者の御意見のとおり、現在のバス運行本数が少ないことも認識しております。今後、市が契約を行う事業者とともに利用者の利便性を考慮し、バス事業者と協議を行っていく事項であると考えております。
　次に、(3)入場料の決定に係る本市の関与についてでございます。本事業につきましては、定期借地権方式を想定することから、整備される施設は民間事業者の運営する民間施設となります。ただし、市民プールの一部機能を移設するという側面もあることから、現市民プールの利用環境を踏まえた整備の必要性についても認識しており、市民料金などの設定など、事業者の選定条件等とできるよう詳細を検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　私からは大項目、デジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯについての(1)2024年７月23日から行ったキャンペーン第１弾についてお答えをいたします。
　今回のキャンペーンには利用者２万2,500人、加盟店600店以上に参加いただき、期間中の発行金額は約２億1,200万円、利用金額は約１億8,600万円となりました。加盟店の種別ごとの利用状況は、レストランや喫茶店等の飲食店約230店で約3,700万円、スーパーやコンビニエンスストア等の物販店約280店で約１億4,200万円、そのほか、約90店で約800万円となりました。また、加盟店の経営規模別では、大企業が経営する店舗で約5,600万円、中小企業や個人事業主が経営する店舗で約１億3,000万円となり、利用金額の約７割が中小企業や個人事業主が経営する店舗で利用されました。キャンペーンの特典である還元ポイントの発行金額は、予算額4,000万円に対して約2,300万円であり、執行率は約58％でございました。利用者の方の反応は、ＩＣＨＩＣＯを利用できるエリアや店舗が拡大して便利になった、物価が高騰しているのでお得に買物ができて助かる。そういった肯定的な意見をいただいた一方、加盟店ごとの還元率の違いが分かりづらい、自宅の近くではＩＣＨＩＣＯを利用できる店舗が少ないといった意見をいただきました。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　吉田市民部長。
○吉田一弘市民部長　私からは大項目、デジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯについてのうち、(2)自治会に係る事業についてお答えいたします。
　自治会は地域社会における中心的な担い手であり、公共的な役割を果たすとともに、市政運営に欠かせない大切なパートナーとして重要な役割を担っておりますが、全国的に加入率の低下や役員の担い手不足が課題となっております。このような課題に対する本市における対策といたしまして、今年度からデジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯが本格稼働することをきっかけとしまして、ＩＣＨＩＣＯポイントを活用した自治会活動を支援する取組として、自治会加入促進事業と自治会活動サポート学生ボランティア事業を開始したところでございます。自治会加入促進事業につきましては、新たに自治会へ加入した世帯に対し、１世帯当たり3,000ポイントを付与するとともに、新規加入世帯が増えた自治会に対しても１世帯当たり500ポイントを付与するものです。昨年度、期間限定で行った実証実験では、加入した世帯には1,000ポイントを付与しておりましたが、今年度からは１年間の会費に相当する3,000ポイントに増額して付与しております。自治会活動サポート学生ボランティア事業につきましては、今年度から新たに開始した取組で、自治会が夏祭りなどのイベントを開催するに当たり、若い人材を必要とする自治会とボランティア活動を希望する学生をマッチングするものでございます。ボランティア活動をした学生には、交通費相当額として１日当たり1,000ポイントを付与しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　秋本行徳支所長。
○秋本賢一行徳支所長　私からは大項目、夜間窓口を復活させる考えについてお答えいたします。
　水曜夜間窓口――以後、水曜窓口と申します――の開設と停止の経緯につきましては、本市では昭和45年10月より独自の制度として、本庁舎において、日曜日の午前９時から正午まで窓口を開設しておりました。この日曜窓口は昭和61年１月に廃止し、同年２月から毎週水曜日午後８時までを受付時間とする水曜窓口を設けました。以来、転出転入届、戸籍、住民票の写し、印鑑登録証明書の発行、国民健康保険の手続などの業務を行い、開庁時間内に窓口に来られない通勤者や共働き世帯などの利便性の向上に努めてまいりました。行徳支所におきましては、平成５年６月12日からの土曜閉庁による完全週休２日制の実施に伴い、同月の16日から水曜窓口を開始し、本庁舎と同様に各種届出、証明書等の発行、国民健康保険手続などの業務を行ってまいりました。
　しかしながら、令和２年４月、新型コロナウイルス感染症が世界中に広がった状況を受け、本市では感染拡大防止策の強化として、平日の開庁時間を短縮する際に合わせて水曜窓口も停止いたしました。水曜窓口の停止につきましては、電子市役所の実現に向けたオンライン申請の拡大や市民ニーズの状況、費用対効果などを総合的に勘案し、現在まで継続をしているところであります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　私からは今年度の敬老祝金の対象者と受け取り方法についてお答えいたします。
　本市では、長寿の節目を迎える高齢者に対し、長寿のお祝いとして敬老祝金を支給しております。対象者は、その年に満年齢で88歳、100歳、101歳以上になる方で、祝い金の額は88歳が２万円、100歳が５万円、101歳以上が１万円としております。９月１日を基準日として、本市に住民登録があり、３か月以上居住している方に９月下旬より支給しております。令和６年度における対象者は、88歳が2,100人、100歳が90人、101歳以上が147人で、合計2,337人でございます。そのうち行徳地区の対象者は478人で、全体の約20％となっております。祝い金の受け取り方法につきましては口座振替としており、対象の方には７月下旬に案内文書を発送いたしました。案内文書に口座振替依頼書、返信用封筒などを同封し、対象者本人の口座情報など必要事項を御記入の上で返信いただくほか、昨年度より案内文書に２次元コードを掲載し、オンラインでも申請を受け付けております。申請を受け付けた後、改めて９月１日の基準日時点において、引き続き３か月以上、本市に住民登録のあることを確認し、９月下旬より順次御本人の口座に振り込むこととしております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　私からは大項目、全ての児童生徒に学びを保障する考えについてお答えいたします。
　初めに、(1)不登校児童生徒を拡大させない取組についてお答えいたします。
　全国的に不登校児童生徒が増加する中、本市における30日以上欠席の不登校児童生徒数は、小学校は令和４年度303人で全児童数の約1.4％、令和５年度は379人で約1.7％、中学校においては令和４年度460人で全生徒数の約4.8％、令和５年度は539人で約5.7％であり、どちらも年々増加傾向にあります。教育委員会といたしましては、不登校児童生徒を増加させないために未然防止の取組が重要であると捉えております。そのため不登校児童生徒支援マニュアルを作成し、毎年、教職員に配付しておりますが、今年度は児童生徒の不登校の兆しをより事前に察知し適切な支援へつながるよう、新たに担任用チェックリストを追加し、これに基づき市内全ての公立学校で取り組んでおります。
　また、教職員には不登校児童生徒への適切な支援を学ぶ機会として、不登校児童生徒支援主任会を年３回実施しております。特に夏季研修では、千葉県の訪問相談員やスクールソーシャルワーカーなどを招聘し、不登校に関する事例から児童生徒への声のかけ方や接し方など、具体的な支援方法の指導を受けております。この研修内容を校内で共有し、全教職員が新たなスキルを常に指導に生かすことができるよう努めております。各学校におきましては、不登校支援主任を中心に、生徒指導部会や教育相談部会において、早い段階から気になる児童生徒の情報を共有したり、状況に応じて専門家や関係機関との連携を図ったりするなど、常に学校の実態に応じた支援体制を整え、改善しながら不登校児童生徒の指導に取り組んでいます。
　加えて生活アンケートの定期的な実施や教育相談週間を設定し、全ての児童生徒と教職員が向き合う機会を設定するなど、気になる児童生徒の問題の早期発見に努めております。今後も教職員が日頃から児童生徒同士の関わりや学校生活の様子を丁寧に見取るとともに、家庭環境の変化等を速やかに把握し、児童生徒へ適切に対応できるよう努めてまいります。
　続きまして、(2)特別支援学級の不登校児童生徒の現状と対策についてお答えいたします。
　令和５年度の特別支援学級に在籍する児童生徒のうち30日以上欠席の児童生徒数は、令和５年度は小学校で21人、特別支援学級在籍者全体の約5.8％、中学校では25人で約10.7％となっております。特別支援学級における不登校の要因は、体調や家庭環境、学級への不適応など様々であるため、教育委員会では入級後も必要に応じて保護者が教育相談を受けられる仕組みや、再度、教育支援委員会で審議できる仕組みを整えております。また、特別支援学級に在籍している不登校児童生徒への指導支援には、特別支援教育の専門性や関係機関との連携、きめ細かな対応を必要とすることから、学校全体で取り組んでいけるよう、教育委員会として指導助言に努めているところです。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　私からは大項目、地方税法第717条による条例で定められた保険税の減免についてお答えいたします。
　初めに、(1)国民健康保険税が減免される事由についてです。本市では、市川市国民健康保険条例第26条で減免事由、対象者、申請期限などを定めています。主な減免事由は、自然災害等により住宅または家財等に著しく損害を受けた場合や、勤務先の倒産や解雇など非自発的失業により世帯主等の収入が著しく減少した場合など、国民健康保険税の担税力を喪失していると認められる場合に減免できると規定しています。
　次に、(2)本市の減免状況についてです。直近３か年の同条例に基づく減免件数と減免額は、令和３年度が432件で約950万円、令和４年度が511件、約1,200万円、令和５年度が564件、約1,300万円となっています。
　以上です。
○稲葉健二議長　答弁が終わりました。
　廣田議員。
○廣田德子議員　それぞれ御答弁ありがとうございました。必要に応じて再質問をさせていただきます。
　まず、最初の大項目、環境行政についての(1)樹木の伐採と温暖化の関連についてですが、先ほど御答弁にあった、山林所有者で構成される団体との緑地保全や個人の所有者が持つ樹木の管理に対する補助について、取組の具体的な内容を伺います。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　山林につきましては、良好な都市環境を維持するため、山林所有者に対して緑地対策事業補助金を年１回交付しております。具体的には交付金額としまして、都市計画に定められた緑地に対して１平方メートル当たり58円、市街化区域の緑地に対して１平方メートル当たり36円、市街化調整区域の緑地に対して１平方メートル当たり28円としています。
　次に、個人樹木につきましては、市街地に残された貴重な巨木などを保存、育成するため、保存樹木管理等補助金を交付しております。具体的には、地上1.2ｍの高さにおける幹回りが３ｍ以上の樹木、クロマツの場合は幹回りが1.5ｍ以上となります。20万円を上限として、剪定費用の２分の１を補助しています。このように、緑地保全の協定を締結していただいた所有者に対して、それぞれ支援を行ってきております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子議員　分かりました。
　個人の樹木保有者に対する保存樹木管理等補助金について伺います。適正な緑化を推進するためには必要な事業だと考えます。ここ３年間の実績件数と金額を教えてください。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　補助金の実績としましては、令和３年度は対象樹木14本、交付金額が42万円、令和４年度は対象樹木が４本、交付金額が12万円、令和５年度は森林環境譲与税を活用し、補助の上限額を３万円から20万円に拡大したことにより、対象樹木17本、交付金額が167万8,000円となっております。今後もこの制度を活用し、市内の緑化保全に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子議員　まだまだこの制度については知らない市民が多いと思います。たまたまこの制度について、自治会の掲示板でチラシが貼ってあるのを目にしました。45年もたつマンションの１階の部屋には専用庭があります。木が大きくなり過ぎて、２階、３階まで伸びている木は切るようにと、管理組合から指導されます。個人で切るのですが、何十万も費用がかかったということです。いつまで行っていたか分かりませんが、私の子どもが生まれた頃は、出生届を出すと、市からクロマツの苗をいただいていました。今、それが巨木になって困っている人も多くいるはずです。この制度をもっと市民に周知していただきたいと思います。
　次に、町中に目を向けると、公園の樹木や街路樹など多くの木々が剪定、あるいは伐採されているのを見かけます。このような樹木の剪定や伐採について、市はどのような考えで実施しているのか伺います。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　公園や街路樹の剪定につきましては、樹木の成長を促し、樹形を整えるために定期的に実施しているほか、成長した樹木が信号や街路灯の機能を阻害している場合に適宜実施しております。伐採につきましては、樹木診断の結果、倒木の危険があると判定された樹木や、職員のパトロールにより枯れていることが判明した場合に順次実施しております。
　なお、伐採後は樹木の本数を極力減らさぬよう、可能な限り補植をしているところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子議員　先ほども申し上げましたが、住民からは、知らないうちに伐採されているという声が多く聞かれます。実際に伐採するときに住民への周知はどのように行っているのか教えてください。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　安全のために早急に伐採をしなければならない場合以外は、伐採実施のおおむね１か月前に樹木に案内板などを掲示するほか、地元自治会や環境保護団体などへ事前説明などを行っております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子議員　何十年もたてば木も大きくなります。針葉樹や広葉樹、あまり背が高くならないものや葉が落ちる時期が違うものなど様々です。御答弁では、木を切る際には事前に説明を行い、案内板を掲示しているとのことですが、こんなにも知らないうちに切られていたという声を聞いているのには矛盾を感じます。環境にも人にも優しい木々を適正に判断し、伐採するときの理由や時期を市民に知らせることと、木を植える場所によってどんな木が適しているのか、大きくなってもいい場所かなど、十分に考えて選んで植えていただきたいというふうに考えます。そのことをお願いして、この質問は終わります。
　次に、(2)の再質問をさせていただきます。次期クリーンセンターの整備運営について伺いました。20年という長い間の契約になります。その間、何が起こるか分かりません。
　そこで、運営時における施設の修理費用は契約に含まれているのかを伺います。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　施設の維持管理につきましては、20年間の安定操業を目指し、入札段階において事業者による長期修繕計画の提案を求めており、その計画に基づき修繕は実施され、その費用も契約に含まれております。具体的には、焼却炉における耐火レンガの定期的な補修やポンプなどの設備機器の更新など、年度ごとに行う修繕を計画的に実施することとなります。そのほか、災害や不可抗力により発生する修繕費用については、市と運営事業者のリスク分担を明示しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子議員　ここ数年でも物価は急激な上昇をしています。20年もの長い間、どんな状況になるか分かりません。
　そこで、運営に係る経費などの物価上昇に対してはどのように対応していくのか伺います。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　運営に係る経費等の物価上昇への対応については、社会経済状況の変化に応じて施設運営費の改定ができるものとしております。具体的には、運営事業者が対象となる費用に対し、経済指標等を基に上昇額を算定し、一定以上の差が認められた場合、翌年度の施設運営費の変更を行うことができる契約としております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子議員　20年間の安定操業をするために財務状況のモニタリング、有識者など第三者による確認などを行いながら事業に当たるということです。しっかり行っていただきたいと思います。
　次に、(3)ごみの減量と資源化は少しずつではありますが、前進しているようです。さらに進めるために、今後、本市はどのようなことを取り組んでいくのか伺います。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　国では、プラスチック製品全般に対しリサイクルの仕組みづくりを行い、資源化をさらに促進するため、令和４年にプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律を改正しております。このことから、本市におきましても資源化の拡大を進めるため、ペットボトルの収集方法を含めたプラスチック製容器包装類の分別収集体制の見直しについて検討を行っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子議員　市が様々取組をされても、実際にごみを分別し、ごみの減量に努めるのは市民です。市民のごみの分別に対する課題と今後の取組についても伺います。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　現在の課題としましては、技術の進歩などにより、多様な製品や容器が増えたことから判断に迷い、不十分な分別のままごみを出されるケースが見受けられることです。一方で市民からは、分別ガイドブックや収集日カレンダーについて、見づらい、事例が分かりにくいという意見もいただいております。このことから、ごみの分別につきましては、市民への啓発をより進めることと、分別の判断がしやすくなるガイドブック等の見直しを行っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子議員　雑紙を分別する際には自治会に説明に来ていただきましたが、参加者からは、一度聞いただけでは分からないなどの感想もありました。それでも対面で市民に直接説明すれば、より効果があると思われます。実施していただく考えはあるのでしょうか、伺います。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　これまでも分別や収集日の変更等、収集方法が大きく変わる際には、自治会の各団体に対して直接説明する機会を設けてまいりました。今後につきましては、自治会などからの要望がありましたら、可能な限り出向いて説明を行いたいと考えております。その際にはごみの分別方法や出し方の説明だけではなく、ごみ分別アプリの導入についても、その場で一緒にインストール作業を行うなど、対面でのメリットを最大限に生かし、市民へきめ細やかな説明を行ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子議員　ぜひ要望がある自治会などには出向いていただいて、アプリをその場で入れていただくところまで教えてくださるとありがたいです。アプリを活用し、便利なことが分かれば周りの人にも伝わり、今以上に使っていただけると思います。
　次に、(4)です。リチウムイオン充電式電池は思いがけないものに入っていることがあります。先日、ファクスが壊れて処分しました。もちろんアプリで検索をして中を開けて、感熱紙は燃やすごみ、本体は燃やさないごみ袋に入れたところ、中で受話器が光りました。取り出したところ、ニッケル水素電池が入っていました。これを別にすればいいのだと思い、取り出して別のビニール袋に入れました。物によっては大変分かりにくいものもあるようですが、現在の課題と今後の取組について市の考え方を伺います。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　充電式電池はおもちゃなどにも使われており、中身が確認できない構造のものが多く、市民からは分別の判断ができないといった問合せが多く寄せられております。また、排出方法として、金属端子部分にビニールテープを貼るなどの絶縁処理をした上で透明または中身が見える半透明の袋に入れていただくこととしておりますが、絶縁処理に関しては徹底されていないという点も課題となっております。今後は分別ガイドブックや収集カレンダー等において、分別方法が分かりやすくなるよう検討していきます。また、分別の判断に迷った際には安全面を優先し、小型充電式電池類として集積所に出していただくよう案内もしてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子議員　私も捨てるときに、さらにビニールテープを貼ればよかったんですね。様々な小型家電が開発され、電池を入れ替えなくても充電できるなど、とても便利にはなりました。しかし、使い方や処分方法を間違えれば危険なものになります。ごみの回収事業者の方々の安全を確保し、適正な処理をしていただくことをお願いします。
　次に、大項目２つ目、塩浜２丁目市有地整備方針について伺ってまいります。
　今後、どのように進めていく予定なのかを伺います。
○稲葉健二議長　鎌形スポーツ部長。
○鎌形秀昭スポーツ部長　お答えいたします。
　今後といたしましては、事業者の公募に向けた作業を進めてまいります。具体的には、事業者の創意工夫が十分に発揮できるようにしつつ、市が求める仕様や条件等について詳細に示すことで、整備方針で明示した事業目的や手法、整備コンセプトを項目ごとに整理し、漏れなく記載した募集要項等の作成を行うものです。この募集要項等を公開の後、応募事業者の提案を評価し、優先交渉権者の決定という流れになります。
　なお、今年度内の事業者の決定を目標として進めております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子議員　(2)に進みます。本市が考える仮称塩浜マリンパークへの交通手段の確保について伺いました。現在の市民プールは、駐車場は300台が止められます。家族での利用等を考えると、車で訪れる利用者も多いと思います。駐車場の整備はどのように考えているのかを伺います。
○稲葉健二議長　鎌形スポーツ部長。
○鎌形秀昭スポーツ部長　お答えいたします。
　当該地内に整備される駐車場につきましても、事業者の整備範囲となります。そのため、事業者において収支計画のほか、利用対象者の属性や利用対象者数の想定により、駐車場の整備内容も異なってくると考えられます。市といたしましては、募集要項等に記載する内容としまして、関係法令等に準拠した駐車台数等を最小限度として示すとともに、駐車場待ちとして交通渋滞を引き起こさないよう配慮した整備を条件として示す考えであります。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子議員　分かりました。事業者が決まっていないことですから、まだまだ不明な点が多いと思います。
　次に、(3)については理解しました。市民が安心して遊びに行くことができる入場料の範囲でお願いしたいと思います。市民に喜ばれる場所になることを望みますが、誰をターゲットにするのか、年間の来場者見込み数はどのくらいなのか。また、全天候型でなければ、プールは限られた期間のみになります。町の真ん中にあるわけではないので、ちょっと寄っていこうかということにはなりません。
　規模が違いますが、1994年開業の宮崎市にあったシーガイア宮崎のホテルを含む建設費の総額は2,000億円で、そのうち全天候プールは420億円かけて造り、入場料は大人4,200円。毎年赤字で14年後に解体されました。ちょうどバブルがはじける頃に工事をしていたそうです。時代の背景もあると思います。どのくらいのお金かというと、1983年に1,580億円をかけて東京ディズニーランドが建設されましたので、どれだけすごいプールなのかが分かります。人口の少ないところ、交通の不便なところに造るにはお金をかけ過ぎたのだと思います。塩浜２丁目の整備も30年の長い計画です。慎重にお願いしたいと思います。
　次の大項目、地域通貨ＩＣＨＩＣＯについて再質問してまいります。
　キャンペーン第１弾では、どのような課題が明らかになったのか。また、今後予定されているキャンペーン第２弾ではどのように対応していくのか、市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　お答えします。
　課題として、地域によってＩＣＨＩＣＯの利用に偏りがあった点が挙げられます。地域別の利用状況でございますが、市北部では約480店で約１億6,300万円、市南部の行徳地域では加盟店約120店で約2,300万円という結果になり、地域によって大きな差が生じました。また、市北部でも、本八幡駅や市川駅周辺と比べますと、市川大野駅、北国分駅、原木中山駅周辺ではＩＣＨＩＣＯの利用が進みませんでした。地域によって利用額の偏りが生じた主な原因としては、スーパーやドラッグストア等、利用者の方が日用品を買い求める加盟店数に差があったことと認識をしております。
　そこで今後の対応でございますが、次回のキャンペーンに向け、加盟店が少ない地域において、住民の方が日用品を購入している店舗を獲得することで、市内全域でＩＣＨＩＣＯを便利に利用できる環境を整えてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子議員　かなり地域によって差があったことが分かりました。中には加盟店になってほしいと訪ねて行っても、加盟店にならないところもあると思います。その主な理由はどのようなものか、市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　加盟店に登録いただけない主な理由として、まず、お店側がキャッシュレス決済に不慣れなため、ＩＣＨＩＣＯの導入に不安があるという理由が挙げられます。また、ＩＣＨＩＣＯでは月に２回、加盟店に売上げの振込を行っておりますが、日々の売上げを速やかに商品や原材料の調達経費に充てている店舗では、ＩＣＨＩＣＯの導入が難しいといった理由もございます。このほか、ＩＣＨＩＣＯがレジの管理システムに連携していない、事業者が独自に導入しているキャッシュレス決済サービスやポイント制度と競合する等の理由もございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子議員　多様なキャッシュレス決済の方法がありますので、ちょっとタイミングが遅くて、既にほかの決済方法で行っている場合もあるでしょう。課題として、加盟店の獲得については、ぜひ次のキャンペーン第２弾までにさらに拡大していただけるようにお願いいたします。
　次に、利用者の獲得について伺います。事業周知は十分に行われていたのか、市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　キャンペーン第１弾では、「広報いちかわ」に特集記事を掲載して周知を図るとともに、市内の主要駅、加盟店、自治会掲示板へのポスター掲示、地域コミュニティー誌における広告の掲載等、様々な手段を講じてＩＣＨＩＣＯの利用を呼びかけました。また、行徳駅、南行徳駅、妙典駅では、加盟店の協力をいただいてＰＲイベント、ＩＣＨＩＣＯ　ｄｅ　プチ・マルシェを開催したほか、地域で開催される国分川鯉のぼりフェスティバル、南行ホコ天、市川市漁業協同組合の朝市等のイベントにブースを出展してＰＲを行ってまいりました。次回のキャンペーンに向け様々な手法でＰＲ活動を展開し、利用者の獲得に努めたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子議員　私も駅でＰＲイベントを行っているのを見かけました。ある市民からは、なぜ市川市がお酒の宣伝をしているのかと言われ、はっと思ったら、いいちこと間違えていたようで、そういったものもあるのかと、はっとしました。暑い時期でしたので、本当に職員の方々の努力に頭が下がります。しかし、まだ知らない方も多くいますので、ぜひ加盟店同様、利用者の拡大もしていただき、一部の市民ではなく、多くの市民に喜んでいただけるような事業にしていただくようお願いいたします。
　次に、(2)の自治会に係る事業について伺ってまいります。自治会加入促進事業として、新たに自治会に加入した世帯とその自治会にポイントを付与するとのことですが、申請はどのくらいあったのか伺います。
○稲葉健二議長　吉田市民部長。
○吉田一弘市民部長　お答えいたします。
　昨年度行った実証実験では、ポイント付与の対象者を４月から９月までの半年間に新たに自治会に加入した世帯とその自治会としたところ、75世帯32自治会からポイント付与の申請がありました。今年度は４月から８月までの５か月間で、既に昨年度を超える124世帯40自治会からの申請があり、今後も増えていくことを期待しているところです。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子議員　今年度のポイントの申請数は、既に昨年度の申請数を超えているとのことですが、市内には226の自治会があり、この事業を活用している自治会はまだ２割弱です。また、ポイントのことを知らない市民も多い中、事業の周知はどのように行っているのか伺います。
○稲葉健二議長　吉田市民部長。
○吉田一弘市民部長　お答えいたします。
　事業の周知につきましては、「広報いちかわ」及び市公式ウェブサイトへの掲載、ＩＣＨＩＣＯの利用者へアプリによるプッシュ配信を行ったほか、自治会にも御協力いただき、掲示板への掲示を行いました。また、市外からの転入者を対象に、市民課等の窓口において周知のチラシを配布しているところです。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子議員　私も自治会加入申込みをいただいたときに、今、市川市はこんなことをやっているから、こちらの用紙にも記入してほしいと話して、申請書とＱＲコードのついたチラシを渡しました。書いて持って行きますとのことですが、まだ届いていません。後日理由を聞いてみたいと思います。
　次に、学生ボランティアについて再質問します。自治会活動サポート学生ボランティア事業について、自治会からの依頼内容と依頼件数、学生の応募状況を伺います。
○稲葉健二議長　吉田市民部長。
○吉田一弘市民部長　お答えいたします。
　自治会活動サポート学生ボランティア事業は今年４月から受付を開始しましたが、これまでに自治会からは21件のボランティア依頼がありました。依頼内容は、主に夏祭りや盆踊り大会の準備や会場周辺の交通整理、模擬店での販売補助などとなっております。学生からの応募につきましては、６月から受付を開始し、現在まで延べ人数で29名からの応募がありました。自治会からの21件のボランティア依頼に対し、約半数は学生の応募がない状況にあり、依頼内容を詳しく学生に伝えることなどにより、自治会と学生とのマッチング率を高めていくことが今後の課題と考えているところです。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子議員　今年始めた新しい事業ですので、今後また周知をしていただきたいと思いますが、自治会からは21件の依頼がありましたが、半数程度は応募がなかったということです。周知はどのように行ったのか伺います。
○稲葉健二議長　吉田市民部長。
○吉田一弘市民部長　お答えいたします。
　事業の周知につきましては、自治会加入促進事業と同様に「広報いちかわ」及び市公式ウェブサイトへの掲載、ＩＣＨＩＣＯの利用者へのアプリによるプッシュ配信を行ったほか、自治会にも御協力いただき、掲示板への掲示を行いました。また、学生ボランティア事業特有の取組として、本市と包括協定を締結している市内４つの大学に御協力いただき、校内にポスター掲示及びチラシ配架を行ったほか、一部の大学では事業説明会を実施したところです。秋以降もお祭りや餅つき大会などを行う自治会もあることから、市内の大学で２回目の説明会を行う予定です。また、市民まつりなどの会場でチラシを配るなど、できるだけ多くの自治会からの依頼に応えられるよう事業の周知に努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子議員　自治会加入促進事業と自治会活動サポート学生ボランティア事業の概要、現状は伺ってまいりました。
　両事業について、今後はどのようにしていくのか、方向性を伺います。
○稲葉健二議長　吉田市民部長。
○吉田一弘市民部長　お答えいたします。
　自治会加入促進事業につきましては、申請があった自治会にヒアリングを行ったところ、新たに自治会に加入した世帯のうち、大半は転入と同時に自治会に加入した世帯でありましたが、約２割の世帯は、既に市内にお住まいではあっても、今まで自治会に加入しておらず、ポイント付与をきっかけに自治会に加入した世帯でありました。また、自治会役員の平均年齢は70歳以上と高齢化が進んでいる状況にございますが、今回加入した世帯の約６割が、世帯主が50代以下の世帯であり、今後の自治会の担い手として期待しているところでございます。
　自治会サポート学生ボランティア事業につきましては、既にボランティア活動を終えた学生にアンケートを行ったところ、自治会活動に参加して大変勉強になった、様々な年代の人と関われてよかった、たくさんの人から感謝の言葉をいただき、とてもやりがいを感じた、また参加できる機会があればぜひ参加したいといった声をいただいております。このように前向きな声があることからも、学生がこの制度を通じて自治会活動に参加することにより自治会活動への理解を深め、将来、自治会活動に参加するきっかけとなるものと期待しているところでございます。両事業とも課題となっている自治会加入率の低下と担い手不足の解消に効果があると期待しており、今後も継続してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子議員　自治会加入に関しましては、今の自治会役員に周知していただいたほうが、これから祭りや餅つきなどで住民と顔を合わせる機会があり、そのタイミングで伝えるようにできると思います。近所に住んでいても生活スタイルが違うと、なかなか会うこともありません。自治会活動を活発にすることは、その地域を活発にするというふうに思います。私もそろそろ自治会に関わって20年になりますので、誰もが無理をせず関われるような活動に変えていかなければと思っているところです。
　また、学生がボランティアに関わることで、こんなことをしたい、あんなことをしたいと発案してくれるような人が育つといいなと思います。若い方のお手伝いは大歓迎です。残念ながら塩焼小学校でのお祭りのときは、参加の予定だった方がドタキャンになりましたが、引き続きこの事業を市内が活発に動くように継続していただくことを強く望んで、次に移ります。
　市民にとって便利な行政窓口となるよう、夜間窓口を復活させる考えについて伺いました。以前は日曜日の開庁もあったということで、始める経過や現状を伺いました。市民からはつい最近――水曜日、支所に行ったらやってなかったと言われました。証明書の発行と相談したいことがあったということです。仕事を少し早く切り上げて支所に向かったということでした。市民の利便性を考え、ぜひコロナ禍以降に休止した水曜夜間窓口を行徳支所において再開することはできないのか伺います。
○稲葉健二議長　秋本行徳支所長。
○秋本賢一行徳支所長　行政手続のオンライン化の一環として、本市においてもマイナンバーカードの普及、利用促進に力を入れております。本市のマイナンバーカードの交付枚数率は令和６年８月末現在で約79％となっており、このカードを利用すれば住民票の写し、印鑑登録証明書、市税証明書などを最寄りのコンビニエンスストアで取得できるため、市役所の窓口に出向く必要がなく、土日、祝日でも証明書等を取得できる大きなメリットがございます。このほか、転出届については、マイナポータルからマイナンバーカードを用いての提出が可能であります。
　一方、行徳支所で取り扱う業務の中には、第１庁舎の関係課と連携を要する業務もあり、仮に以前の業務内容で水曜窓口を再開する場合には、第１庁舎の関係課においても対応する職員の配置が必要となります。加えて再開に当たっては、人員配置や経費面などの課題が生じます。これらのことから、行徳支所単独での水曜窓口の再開は難しいと考えております。現在、行徳支所でも月１回、土曜日にマイナンバーカード窓口を開いており、これまでの水曜窓口では証明書交付が多い傾向にあったことから、今後につきましては、さらなるカードの普及に努めるとともに、その機能や活用方法の周知を図ってまいります。
　なお、夜間に各種届出等が必要な市民の方に対しましては、平日は午後８時まで、土曜日は午後５時まで窓口業務を行う市川駅行政サービスセンターを御案内してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子議員　なかなか難しいことがよく分かりました。近くて便利な行政窓口を望んでいきたいと思います。市川駅行政サービスセンターがあることをもっと市民へ周知していただくことを要望して、次の質問に行きます。
　今年度の敬老祝金の対象者と受け取り方法について伺いました。今年度の対象者は既に案内送付済みで、今月中旬から本人口座へ振り込むことは理解しました。行徳の地域は比較的若い人が多いと言われていましたが、全体の２割程度対象者がいることも分かりました。
　そこで、対象者本人が銀行口座を持っていない場合もあります。そのようなケースはどのくらいあったのか。窓口で現金をお渡しすることについても伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　敬老祝金の支給方法は、従前は民生委員が対象者のお宅を訪問して現金を届けていただいておりましたが、コロナ禍をきっかけとして、令和２年度より対象者本人の口座への振込といたしました。口座振込とすることで祝い金の受け取りの日程調整の必要がなくなり、対象者、民生委員双方にとって負担軽減となったことに加え、現金を扱うリスクが解消いたしました。そのほか、通帳に記録が残るため、市に問い合わせなくても、過去に御本人が受け取ったかどうかの確認ができるようになりました。各種給付金は原則として本人口座への振込としているものが多く、特に高齢者にあっては、年金受給のための口座を必要とするため、お持ちでない方にはこれを機に口座の開設を働きかけております。窓口での支給については、現在、対象者御本人が口座をお持ちでない場合などに限り、現金取扱いのリスクを最小限にするため、事前に日程調整の上、第１庁舎のみの対応としており、令和５年度の支給件数は17件となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子議員　これまで銀行口座をつくらなかった方が、このために改めて口座をつくるでしょうか。今回は市民の方から、対象者は足が悪くて行かれない。どうしたらいいか市役所に相談したら、窓口に来てほしいと言われました。どうして行徳支所ではできないのかと聞かれました。行徳からですと、西船で乗り換えて本八幡に来るにはＩＣカードを使っても往復752円かかります。また高齢なこともあり、やはり不便だという声を聞きます。少ない人数であるならば柔軟な対応をお願いできたらなというふうに考えます。行徳支所の管轄の人口は約16万7,000人、ちなみに浦安は17万1,000人。もう少し行徳支所でできる業務、対応が増えることを要望いたします。
　次に、全ての児童生徒に学びを保障する考えについて再質問いたします。
　大変様々な取組があることは理解しました。しかし、これらを全て行っていれば毎年増加するということにはならないのかと思います。さらに別の対応を考えているのかをお伺いします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　不登校の未然防止とともに大切なことは、不登校児童生徒数の増加のみを課題とするのではなく、児童生徒一人一人の状況に応じた手だてを講じ、誰一人取り残さない学びの保障に向けた支援を行うことと考えております。例えば学びの保障の観点から、ＩＣＴを活用したオンライン授業やサポートルームふれんど市川の運営、各中学校の校内教育支援センターの運営、来年度小学校において全校開室を目指すスペシャルサポートルームなど、不登校児童生徒が個々の状況に見合った支援を選択することができるよう、不登校支援の対策に努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子議員　来年度からはスペシャルサポートルーム、大変立派なすごいルームができるのだと期待をさせていただきます。決して100％の児童生徒が学校に通うことがいいのだというふうに考えているわけではありません。学校以外でも、その子の居場所があれば、また、やりたいことができる環境があればいいというふうに考えております。
　教育支援センターにはサポートルームふれんど市川があります。現在の入級児童生徒数、増えているとお聞きしています。増加の要因も併せて伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　教育支援センター、サポートルームふれんど市川では、不登校児童生徒の増加に鑑み、今年度から入級条件であった30日以上欠席の児童生徒という枠を撤廃したこともあり、昨年度同時期と比較すると入級児童生徒数は増えております。サポートルームふれんど市川には、小学４年生から中学３年生まで様々な要因で学校に登校することが難しい、または行き渋りの傾向にある児童生徒が通級しており、情緒の安定を図るために様々な体験活動や自主学習を行っております。今後も一人一人に応じた適切な支援を引き続き行い、将来の社会的自立につなげてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子議員　市内に１か所というのは少ないなというふうに思います。行徳地域にもぜひサポートルームふれんど行徳を設置していただき、低学年の児童も通えるようにしていただきたいと思います。
　次に、(2)です。特別支援学級において、中学へ進学するに当たり、うまく引継ぎが行われていないのかと思います。小学校の特別支援学級での様子を、例えば学力だけではなく、その子のふだんの様子や癖、ケースによって、どんな対応をすればこの子が感情を抑えられるか、あるいはうまく対応してくれるか、中学の先生がこれらを把握していれば理解してもらえることもあると思います。
　そこで、市川スマイルプランの活用についての現状を伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　特別支援学級に在籍する児童が小学校を卒業する際には、小学校の担任が市川スマイルプランの引継ぎ事項として移行資料を作成し、進学先の特別支援学級や特別支援学校中学部の担当と面談し、支援の内容も含め丁寧に引継ぎをしております。また、中学校では移行資料の内容を確認し、切れ目のない一貫した支援を行うことができるように、本人及び保護者の思いや願いを担当者が丁寧に聞き取りながら計画を作成し、指導支援を行っております。
　なお、年度の途中におきましても、指導支援の内容や方法が適切であるか、本人、保護者の意見を聞きながら調整を図り、常によりよい支援の提供を目指しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子議員　現場での先生方とも十分話合いを持ち、御答弁にあったように、切れ目のない一貫した支援を行っていただくことを強くお願いして、最後の項目に移ります。
　地方税法第717条による条例で定められた保険税の減免についてです。減免される事由については伺いました。
　そこで、実際に減免を受けるにはどのような手続が必要なのか伺います。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　減免を受けようとする場合は、納期限までに世帯主が本市に申請する必要があります。具体的には、住所、氏名などを記載した申請書に、減免を受けようとする理由を証明する書類を添付し、国民健康保険課に提出することが必要となります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子議員　次に、昨今、厳しい社会経済状況が続いています。スーパーには今お米がありません。野菜は相変わらず高値、卵も一時期値段が下がりましたが、また高くなっています。肉や魚も驚くほど値段が高止まりです。ほぼ毎日スーパーに行っていますので、状況が分かります。
　そんな中、国民健康保険税が値上げされました。これでは払えない世帯が今後増えていくと想像します。生活が苦しい方の減免を積極的に行うことはできないか伺います。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　国民健康保険では、低所得世帯に対して保険税を軽減する制度が設けられており、所得に応じた保険税負担となっています。また、令和６年度の保険税の見直しに当たっては、低所得世帯に配慮するため、所得の多寡にかかわらず課税される平等割額を据え置き、均等割額の引上げ幅を抑え、所得割に重点を置いた見直しとしています。加えて勤務先の倒産や解雇など、非自発的失業等により前年の収入から大幅な減収となる場合には減免対象となります。本市では、現在、市公式ウェブサイトや納税通知書に減免に関する案内を同封し、該当する方に申請を促しています。今後も引き続き、これらの制度を加入者に広く周知することで適切に対応してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子議員　該当される方が気軽に相談できるように配慮していただきたいと思います。介護保険では、世帯全体が市民税非課税であり、世帯の収入額の合計が生活保護基準の1.3倍以下である場合などに減免できる低所得者向けの減免がありますが、国民健康保険税の減免でもこのような基準を設けることはできないのでしょうか、伺います。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　国民健康保険では、保険税の算定において低所得世帯へ配慮するため、平等割額と均等割額を所得額に応じて７割、５割、２割軽減する制度が設けられています。さらにこれを減免することは、近隣自治体などで同様な事例もなく困難であると考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　廣田議員。
○廣田德子議員　こうした減免制度について、市民が窓口に相談に行った際、そういう制度はありませんと言われました。知らない人なら、そこで帰ってしまいます。その方は制度があることを知っていたから、そんなことはないので調べてほしいと言うと、分かる方から説明を受けたということです。ぜひ窓口でそのようなことがないように、職員間でも制度内容を十分共有してくださるようにお願いします。
　今年の６月５日に成立した子ども・子育て支援法の一部改正では、子ども誰でも通園制度の本格的実施に関わる条項のほかに、戦略財政面の裏づけのために子ども・子育て支援特別会計の設置や、新たに医療保険に上乗せして徴収する子ども・子育て支援金制度の創設などが規定されています。子育て支援は必要だと考えますが、医療保険に上乗せするのは目的外ではないでしょうか。市川市として、国保税の在り方をお考えいただき、ぜひ国に要望していただければと思います。
　これで私の代表質問を終わります。ありがとうございました。
○稲葉健二議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時42分休憩

午後１時開議
○稲葉健二議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１、議案第７号から日程第35報告第30号までの議事を継続いたします。

○稲葉健二議長　この際、保健部長より発言の申出がありますので、これを許可いたします。
　横山保健部長。
○横山京子保健部長　貴重なお時間をお借りして申し訳ございません。発言の訂正をお願いいたします。
　午前中の日本共産党の廣田德子議員の代表質問中、大項目、地方税法第717条による条例で定められた保険税の減免についての(1)国民健康保険税が減免される事由についての御質問に対する答弁におきまして、「市川市国民健康保険税条例」を「市川市国民健康保険条例」と申し上げましたが、正しくは「市川市国民健康保険税条例」ですので、訂正をお願いいたします。
　議長におかれましては、お取り計らいのほどよろしくお願いいたします。
○稲葉健二議長　ただいまの申出のとおり発言の訂正を許可いたします。

公明党：久保川隆志議員、川畑いつこ議員

○稲葉健二議長　公明党、久保川隆志議員。
〔久保川隆志議員登壇〕
○久保川隆志議員　公明党の久保川隆志でございます。公明党を代表いたしまして代表質問を行わせていただきます。初回総括２回目以降一問一答にて行い、補足質問者は川畑いつこ議員が行いますので、よろしくお願いいたします。
　９月１日は関東大震災の発生日にちなみ、1960年に防災の日に制定がされ、マグニチュード7.9と推定された関東大震災から101年となりましたが、近代日本の首都圏に未曽有の被害をもたらした国内の災害史において特筆すべき災害となりました。本年元日には能登半島地震が発生をし、マグニチュード7.6の甚大な被害が発生し、最近では８月８日夕刻に日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生し、南海トラフ地震臨時情報が初めて発表もされました。また、この夏においては記録的な猛暑、酷暑が続き、連日熱中症警戒アラートが発令されるなど災害レベルの警戒となり、エアコンなしでは命の危険に及ぶ事態に迫ってきました。さらに、線状降水帯による局地的集中豪雨や大型化した台風の襲来と身近に危険が迫っており、地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰の時代が到来したという証左も受けて取れます。
　市民生活を見てみると、原材料や輸出コストの増などにより、光熱費をはじめ物価高騰が深刻な状況になっております。私たち公明党は、県や国とも連携を取りながら声なき声に耳を傾け、市民の生命と財産を守り、市民が安心して暮らしていける社会の実現に向けて団結して取り組んでいく所存であります。
　それでは、１つ目の大項目、防災・減災対策から伺います。
　まずは震災への備えと対策についてです。地震は予知が難しく、突然にやってきます。市川市は本年３月に地震被害想定を見直したとのことで、新たな被害想定に基づく様々な備えや対策が進められてくるかと思いますが、大規模地震に対する現状の備えとして、災害対応行動の体制及び職員の訓練の実施状況、さらに被害を減らす平時からの防災・減災対策について伺います。
　次に、台風や集中豪雨などの風水害は防災気象情報などである程度の予測が可能となり、震災との違いもあるとは思いますが、風水害での現状の備えとして、災害対応行動の体制及び職員の訓練の実施状況、さらに被害を減らす平時からの防災・減災対策について伺います。
　３つ目の避難所、避難場所の運営と環境整備についてでは、開設手順と市民、住民への周知方法、避難所運営の体制について及び避難所の住環境として、エアコンやトイレの快適な整備、さらには通信環境の確保となるＷｉ－Ｆｉ環境の整備や携帯電話のポータブル充電器などの準備状況について伺います。
　次に、備蓄食糧、物資の管理状況についてでは、種類や数量、管理方法を伺いながら、併せて配慮が必要な方への備蓄品の種類についても伺います。
　５つ目の防災の意識、知識を高める取組についてでは、知識以上に経験が物を言うように、避難所生活の実体験も取り入れた訓練等で疑似体験をすること、住んでいる地域の災害リスクをハザードマップを基に知ること、また、支援を必要とする人が地域内にいないかを知ることも地域防災力向上につながってまいりますが、自助、共助の強化について伺います。
　大項目２つ目として、暑さ対策についてです。
　９月３日のＮＨＫの報道によれば、記録的な暑さとなっているこの夏、東京23区で８月までの３か月間に熱中症の疑いで死亡した人は248人と、既に過去最多に迫っていることが東京都監察医務院への取材で分かりましたとのことでした。また、東京都監察医務院が令和５年度夏の熱中症死亡者の状況を公表されておりますが、ここによれば、エアコンが使われていなかった方が63.7％、故障を含めて設置がなかった方が23.3％とのことで、私も大変衝撃を受けております。気象庁は２日、今年の夏の全国の平均気温は平年と比べ1.76度高く、統計のある1898年以降で最も暑かったと発表していますが、地球温暖化の影響で、暑い日にエアコンを使わないと熱中症による死を招きかねない状況となりました。
　そこで、庁舎や公民館、図書館などの公共施設におけるエアコンの設置状況及び熱中症予防の本市の取組について伺います。
　次に、教育施設を使う小中学生の生命と健康を守るためにも、公立学校におけるエアコンの設置状況として、普通教室、特別教室、体育館、また、小学校の校内に置かれている放課後保育クラブや放課後子ども教室についても、おのおのの現状を伺います。その中でも、環境適応が難しい児童生徒を抱える須和田の丘支援学校のエアコン設置状況についても併せてお聞きをします。
　また、学校の体育館等にエアコンが設置されていない場合の熱中症予防について、現状と対策についても伺います。
　３つ目として、エアコン未設置世帯への支援について伺います。先ほど御紹介もしました東京都監察医務院の発表にあるとおり、高温多湿にならないように気をつけ、暑い日は無理せずにエアコンを使用しましょうと言われていますが、エアコンの有無によって生命に関わってくる問題でもあり、未設置世帯には補助を出して支援すべきと考えます。昨年９月定例会での小山田議員の質問で答弁をいただきましたが、昨年以上に猛暑が続き、平年気温も高くなっていることからもより深刻となってきており、近隣自治体の状況調査もしていただいているかと思いますが、本市の見解を伺います。
　次の大項目、新たに整備する公共施設についてです。
　１番目は市川市斎場についてです。現在の斎場は昭和55年に開設され44年が経過し、火葬炉の性能劣化と併せてバリアフリー化が不十分な建物となっておりますが、今議会にて議案が提出をされ、待ち遠しかった建て替えが着々と進行している実感を持ちます。ＤＢＯ方式を採用し、公開型プロポーザル方式で事業者が選定をされ設計業務が開始されてきますが、市川市斎場の整備概要についてと設計・建設工事請負契約の内容及び事業者の選定経緯について伺います。
　次に、市川市八幡市民交流館について、施設概要と管理運営を伺います。
　３つ目の項目では、市川市妙典こども地域交流館について、施設概要と管理運営を伺います。
　４番目の項目、障がい者や乳幼児等に配慮したトイレをはじめとする施設の整備計画について伺ってまいります。障がいの有無や性別、年齢の違いにかかわらず、誰もが利用しやすいバリアフリーやユニバーサルデザインの導入はどのように位置づけられているのかについて伺います。
　次の４番目の大項目、福祉行政についてです。
　１つ目として、認知症の人やその家族に寄り添った地域社会の構築について伺います。65歳以上の人口が2040年にピークを迎え、国内の認知症の高齢者数は、認知症高齢者数が約584万人、軽度認知障がい高齢者数が約612万人に上ることが推計されており、さらには、来年2025年には65歳の５人に１人、約700万人が認知症になると推計され、誰しも無関係ではいられない、誰もが認知症になり得るものであり、多くの人にとって身近なものであります。認知症になっても社会の一員として尊厳が維持され、その人らしく暮らし続けることができる地域社会を構築するためには、自分や家族が認知症になったとしても、認知症やその家族に寄り添った取組が求められていると思いますが、本市の取組と認知症の人を支える体制づくりの現状について伺います。
　次に、高齢者等への外出支援・移動支援の取組についてです。高齢者や障がい者が買物や趣味活動等でお出かけすることは、歩くことや、人と会って会話、また笑うことで健康寿命が延伸されてまいります。高齢者等の外出支援や移動支援としてどのような取組を実施しているのかを、昨年度から開始したゴールドシニア外出支援事業の利用状況と併せて伺います。
　３つ目の項目として、高齢者の福祉、障がい者の福祉を支えていただいている障害福祉サービス事業所や介護サービス事業所等に対して、原油価格や物価高騰に直面している中、在宅、通所、入所を問わずに紙おむつや尿取りパッドなど、介護用品の価格も高騰しております。物価高騰の影響を受けながらも、継続して福祉サービスを安定的に提供していただくためにも経済的負担を軽減する支援策を講ずるべきと考えますが、まずは令和５年度に２回実施した本市の支援金制度について伺います。
　５つ目の大項目、入札情報の漏えい事件を踏まえた再発防止策及び職員倫理についてです。
　今般、国、県、市を問わずに公務員の倫理感が問われる事件や不祥事が全国的に多く見られる中、本市においても、入札にまつわる事件が２つ起きてしまったことは誠に残念でなりません。令和２年４月24日執行の市川市立塩浜学園校舎等取壊し工事の総合評価一般競争入札に係る公契約関係競売入札妨害事件の有罪判決が確定をしましたが、７月30日には下水道部次長の逮捕事案が発生をしました。千葉県においては、本年１月に北千葉道路建設事務所の所長が逮捕される事件も起きており、県職員の収賄等事件に続いた事件として、行政に対する市民からの信頼を大きく失うこととなりました。
　そこで２件の入札事件を受けて、本市として再発防止に向け、どのように取り組んでいくのか。また、今後どのように職員の倫理感を高めていこうとしているのか、本市の見解を伺います。
　次に、多目的防災網設置事業補助金の概要と運用についてです。
　都市近郊農業の支援については、大場議員が平成30年２月定例会にて一般質問をし、昨年の９月定例会での代表質問でも多目的防災網に係る答弁をいただいておりますが、梨農家への支援を実施していただいております。本年度が最終年度となることから、いま一度、多目的防災網設置事業補助金の概要や実績経緯、また内容について伺ってまいります。
　７つ目の大項目、安全安心な歩行空間の整備について伺います。
　自動車と歩行者との痛ましい事故が後を絶ちませんが、信号機のない横断歩道となると、歩行者が渡ろうとしているときに一時停止する車の割合が低い中、歩行者にとっては危険性の高い箇所であると捉えますが、信号機のない横断歩道における本市の安全対策について伺います。
　最後の大項目、犬の飼い主が責務を果たすための取組についてです。
　高齢化やコロナ禍によってペットを飼う人が増えている一方で、ペットが原因での近隣トラブル、また犬にかまれる事故、動物の遺棄、虐待といった問題も少なからず生じています。
　そこで、市川市における飼い主の責務に関する現状として義務づけられている狂犬病予防注射の接種に関する現状及び犬のしつけに関する苦情と対応について伺います。
　以上、公明党の代表質問の初回質問とさせていただき、答弁によって再質問をさせていただきます。
　なお、大項目、新たに整備する公共施設についての(4)、また福祉行政について、多目的防災網設置事業補助金について、また、安心安全な歩行空間の整備について及び犬の飼い主の責務については、補足質問者である川畑いつこ議員が再質問を行いますので、よろしくお願いいたします。
○稲葉健二議長　質問が終わりました。
　答弁を求めます。
　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　私からは大項目、防災・減災対策についてお答えします。
　初めに、(1)震災への備えと対策についてです。大規模地震発生時の本市の活動体制は、市内で震度４を観測した場合などに消防本部や被災市街地対応本部の崖、道路、河川の各所管部署と危機管理室が参集し、情報収集を行います。さらに、震度５弱などを観測した場合は避難所となる各小学校に緊急初動配備職員が参集し施設の安全確認を行い、避難所の開設準備に入るとともに、医療本部、被災生活支援本部、行徳本部の各担当職員が参集します。そして、市内で震度５強以上を観測した場合などは、市長を本部長とする災害対策本部を自動的に設置し、全職員で対応に当たることを市川市地域防災計画で定めております。
　職員を対象とした訓練については、毎年作成する訓練計画に基づき、各部署が担当する災害対応について個別訓練を行うとともに、全体訓練として、災害対策本部運営訓練や職員の参集状況を確認する図上訓練などを実施しております。地震に関する防災・減災対策としては、木造住宅を対象とした耐震診断や改修に対する助成制度のほか、大きな揺れを感知すると分電盤で電気を遮断する感震ブレーカーの補助制度など、こうした制度の周知啓発を通じて家屋への被害軽減や通電火災の防止に取り組んでおります。また、災害時の対応をさらに強化するため、今年度は生活用水や保有資機材の提供などについて、災害時支援協定を６件締結しております。
　次に、(2)風水害への備えと対策についてです。風水害時の本市の体制も、大規模地震と同様に３段階の体制を市川市地域防災計画で定めております。まず、気象警報が発表された場合に、警戒本部体制として気象情報の収集やパトロール、避難所開設の準備などを行います。そして、避難所を開設する必要がある場合は緊急活動本部体制に移行し、各対応本部の職員が参集します。さらに、大規模な河川の氾濫が発生するおそれがある場合などは市長を本部長とする災害対策本部を設置し、全職員で人命救助や避難所等の応急対策活動を推進します。
　風水害に対する訓練については、毎年、出水期前に土のうの作成や積み上げ訓練、道路冠水箇所の通行止めを想定した車両誘導訓練、排水ポンプの取扱い訓練を実施しております。風水害対策としては、公園など市内20か所に小規模土のうステーションを設置し、いつでも土のうが取り出せるようにしているほか、台風の接近が予想される場合は市内３か所に大型土のうステーションを開設し、市民の皆さんに配布しております。また、迅速な対応を行うため崖崩れや道路冠水、河川の状況などをセンサーやカメラで監視するとともに、危険な崖地近くにお住まいの方には出水期前に注意の呼びかけなどを行っております。さらに総合的な治水対策として、河川改修、排水機場や調節池の整備を進めるとともに、学校や公園等に雨水貯留施設を設置するほか、各家庭の雨水浸透設備への補助などを行っております。
　次に、(3)避難所、避難場所の運営と環境整備についてです。災害対策基本法に基づき、避難場所は身の安全を守るために緊急的に避難する場所で、本市では公園や学校の校庭など、屋外の広い場所を122か所指定しております。一方、避難所は、主に自宅が被災し、生活ができない場合に宿泊できる施設で、学校の体育館や公民館など94か所を指定しております。避難所につきましては、市職員、また地震の際には小学校区防災拠点協議会委員に協力をいただき、開設し運営します。そして避難生活が長期化する場合は、避難者の中で役割を分担していただき、ボランティアや応援自治体の協力を得て市がサポートする形で運営します。避難所の設備については、市立小中学校について、避難者が快適に過ごせる体育館の空調設備の整備や、高齢者などが使いやすいようトイレの洋式化を計画的に進めております。さらに、通信環境を確保するＷｉ－Ｆｉについては、避難所となる市立小中学校と災害班の拠点となる６施設などに整備するとともに、通信機器を充電する蓄電池やケーブルなども準備しており、引き続き設備の充実を図ってまいります。
　次に、(4)備蓄食糧、物資の管理状況と福祉的視点の備蓄拡充についてです。食糧の備蓄については、アルファ化米とクラッカーを中心に、避難所や避難される方の約１日分となる約18万5,000食分を備蓄しております。また、飲料水や乳児のミルク用に500㎖のペットボトルを約8,000本保管しているほか、飲料水として市立小中学校の貯水槽に蛇口を設置し、断水時も水道水を利用できるようにしております。これらの管理方法については、食糧は消費期限をデータで管理し、計画的に入替えを行うとともに、期限が近いものは廃棄することがないよう、訓練での備蓄食体験や福祉施設などに有効に活用しております。
　備蓄している主な資機材については、電源としてソーラーパネルつきの蓄電池やＬＥＤバルーンライトなどの照明器具のほか、床に敷くマットやプライバシーを確保するプライベートテントなどを備えております。これらの管理については定期的に点検を行うほか、毎年実施している防災訓練などの際に小学校区防災拠点協議会の皆さんと動作確認を行っております。また、高齢者や障がい者、乳幼児など配慮が必要な方の備蓄品としては、おかゆや粉ミルクや液体ミルク、使い捨て哺乳瓶のほか、新生児用から大人用までの紙おむつなどを各学校や公共施設の福祉避難所などに備えております。
　最後に、(5)防災の意識を高める取組についてです。市民の皆さんに防災意識を高めていただくことは地域防災力の向上につながることから、本市では、訓練のさらなる充実と周知啓発の一層の強化が必要と考えております。本年１月の総合防災訓練では、市立小学校39校を会場に市職員と学校、地域の皆さんが協力し、避難所の開設訓練を行いました。モデル校と位置づけた３校では、地域の方に避難者役として参加していただき、避難所の受入れ手順や避難所の様子を体験していただいたところです。さらに11月には、国、県、関係団体、自治会、消防団などとの連携強化と、来場する皆さんに各種体験を通じて自助、共助の具体的な行動を促す機会とすることを目的に大規模災害対応合同防災訓練を実施いたします。
　また、周知啓発につきましては、広報紙や市公式ウェブサイトで最新の情報をお知らせするとともに、ＳＮＳを活用した発信にも取り組んでおります。７月にニッケコルトンプラザで開催した夏休み親子防災パークでは、多くの子育て世代の方々に御来場いただき、防災啓発を行うことができました。さらに、避難所体験やホームサバイバルトライアルのような避難生活の疑似体験も様々な気づきにつながる取組であることから、自治会等の訓練や講演会の際に周知を図ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　湯本管財部長。
○湯本明男管財部長　私からは大項目、暑さ対策についての(1)公共施設でのエアコンの設置状況と熱中症予防への取組について及び大項目、新たに整備する公共施設についての(4)障がい者や乳幼児等に配慮したトイレをはじめとする施設の整備計画についての２点にお答えします。
　まず１点目、暑さ対策についての(1)公共施設でのエアコンの設置状況と熱中症予防への取組についてです。庁舎や公民館、図書館などの公共施設におけるエアコンの設置状況につきましては、市民の皆様に通常利用していただく受付窓口や待合、居室等には、おおむねエアコンが設置されております。一方、運動などで利用される広めの空間につきましては、一部の施設を除き、エアコンが設置されていない施設もございます。また、利用者が長時間滞在することを想定していない共用部分、例えば玄関や廊下につきましても、築年数を経た施設などでエアコンが設置されていない箇所がございます。
　次に、公共施設における熱中症予防への取組といたしましては、クーリングシェルターの指定がございます。熱中症特別警戒アラートが発表された際に、危険な暑さから避難できる場所として第１庁舎、第２庁舎、行徳支所などの庁舎や公民館15館など、市内の公共施設30か所をクーリングシェルターとして指定しております。また、これらの場所は熱中症特別警戒アラートの発表状況にかかわらず、暑さをしのぐ涼みどころとして利用できるようにしております。
　次に、２点目、大項目、新たに整備する公共施設についての(4)障がい者や乳幼児等に配慮したトイレをはじめとする施設の整備計画についてお答えします。
　本市は平成28年３月、本市における公共施設の将来の在り方や基本方針を示し、公共施設等を総合的かつ計画的に管理するための指針として市川市公共施設等総合管理計画を策定しました。その後、将来人口推計など社会情勢の変化や総務省の策定指針による見直しの要請を受けまして、令和５年３月に一部見直しを行い、新たに盛り込むべき事項の追加等を図っております。本計画では、管理に関する方針の基本的な考え方として６つの視点を示しておりますが、その１つとして、ユニバーサルデザイン化の推進方針を掲げ、公共施設のバリアフリー水準の向上のための取組を進めることとしております。また、具体的な整備段階におきましては、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法に基づく高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準及び千葉県福祉のまちづくり条例に基づく整備基準や施設整備マニュアルにのっとり、それぞれ施設に必要な事項を盛り込むこととしております。これらの基準には、高齢者、障がい者等が自立した日常生活及び社会生活を送れるよう、公共的施設等の構造及び設備の整備に関して、安全かつ快適に利用できるものとするために必要な措置について具体的に示されております。新たに整備する公共施設につきましては、このような基準等も踏まえながら、誰もが利用しやすい施設となるよう取り組んでまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　板垣生涯学習部長。
○板垣道佳生涯学習部長　私からは大項目、暑さ対策についての(2)についてお答えいたします。
　初めに、小中学校のエアコンの設置状況についてです。普通教室は、小中学校ともに全てに設置されております。特別教室は、令和６年３月末現在、設置率が約69％となっております。なお、須和田の丘支援学校については、全ての教室に設置されております。また、体育館における設置状況につきましては、令和５年度までに小学校10校と義務教育学校１校に、令和６年度は新たに小学校８校に設置しております。さらに、学校内に置かれた放課後保育クラブと放課後子ども教室は全室に設置されております。
　次に、学校の体育館等にエアコンが設置されていない場合の熱中症対策ですが、各学校では、千葉県教育委員会が策定した学校における熱中症対策ガイドラインに基づき対策を行っております。このガイドラインに沿い運動を行う際には暑さ指数計を使って測定を行い、その指数が31以上の場合、体育館だけでなく、全ての運動と屋外活動を中止して、エアコンを設置している教室等での活動に切り替えるようにしております。また、指数が31未満であっても、湿度が高いなどで児童生徒が暑さを感じる場合、例えばエアコンの設置されていない体育館では涼風機や扇風機を使用したり、窓を全開にして風が入るようにするなど、対応をしております。そのほかにも、体育や運動部活動において休憩や水分補給の時間を設けたり、体育館近くの教室のエアコンを入れておき、そこでクールダウンできるように準備している学校もございます。今後も各学校の状況に応じて熱中症予防をしっかりと行ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　私からは大項目、暑さ対策についての(3)及び大項目、福祉行政についてお答えいたします。
　まず、暑さ対策についての(3)エアコン未設置世帯への支援策についてです。現在のところ、本市では生活困窮者に対するエアコン購入費用に係る助成は実施しておりません。生活困窮者からの様々な相談がある中で、エアコン購入費用の助成に関する具体的な相談は今のところはございませんが、生活に困窮し、緊急一時的な出費の相談があった場合には、社会福祉協議会を窓口として低金利、あるいは無利子の生活福祉資金貸付制度を御案内しております。また、先ほど御答弁にありましたクーリングシェルターや涼みどころを案内してまいりたいと考えております。
　次に、近隣自治体の状況でございますが、生活困窮者に対するエアコンの購入助成を行っている自治体は流山市や江戸川区があり、支給要件として、エアコンを所有していない、また故障して１台も使えないことや、一定の所得以下などであることを確認しております。今後、国や県の動向を注視しつつニーズの把握を行うとともに、導入している近隣自治体における実績などを参考に検討してまいります。
　続いて大項目、福祉行政について、(1)認知症の人や家族に寄り添った地域社会の構築についてお答えいたします。
　本市では、認知症の方の尊厳を保持しつつ、希望を持って暮らすことのできる地域共生社会の実現を目指し、市川市認知症施策推進計画を第９期市川市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の中に位置づけ、認知症施策を総合的に展開しております。認知症になっても、住み慣れた地域で自分らしく自立した生活を送るためには、市民の認知症に対する正しい知識と理解を深めていくことが重要でございます。本市では認知症の方の立場に立ち、認知症の方及びその御家族の意向を尊重しながら、認知症に対する正しい知識と理解を深めるため、認知症ガイドブックによる周知や認知症サポーター養成講座、認知症に関する勉強会の開催など、様々な機会を活用し普及啓発に取り組んでおります。
　認知症になっても尊厳が保たれ、最後までその人らしく暮らし続けるためには、認知症の方の意思決定の支援が適切に行われ、その意向を十分に尊重するとともに、状態に応じた適切な医療・介護サービスなどの支援が必要となります。本市では、各高齢者サポートセンターに認知症地域支援推進員を配置し、認知症の方に対し、個々の状態に応じた適切な支援が行われるよう、医療・介護関係者や地域住民など関係者間の連携を図ることで、認知症の方やその家族が安心して暮らすことのできる地域づくりを推進しております。認知症地域支援推進員は、日常生活、社会生活において、認知症の方の意思を尊重しながら意思決定がなされるよう、御本人の声を発信する認知症本人ミーティングなどを開催するほか、認知症の方や介護をする御家族が気軽に立ち寄り、相談できる場所となる認知症カフェの開催も支援しております。
　また、本市では、認知症の方を支える体制づくりとして地域での見守り体制の拡充を図るため、認知症サポーターを中心に認知症の方に寄り添った支援を行う店舗や事業所を認知症の人にやさしいお店・事業所として登録し、周知するほか、認知症サポーターを対象に認知症サポーターステップアップ講座を開催し、認知症への理解促進と地域住民による実践的な活動につながるよう支援しております。このような様々な取組を通じ、認知症の方や御家族が社会から孤立せず、相互に支え合う地域共生社会の実現を目指してまいります。
　次に、(2)高齢者などへの外出支援、移動支援の取組についてです。外出が困難な高齢者や障がい者の外出や移動支援としては、ＮＰＯ法人や社会福祉法人などが通院や通学などの日常的な外出などを支援する福祉有償運送、乗降が容易な車両を使用し、乗務員がヘルパー資格を有する介護タクシー、障がいのある方の福祉タクシー運賃助成、そして昨年度から開始した75歳以上のゴールドシニア外出支援事業チケット75がございます。チケット75につきましては、昨年度、バスは１万1,183人、タクシーは１万1,647人にチケットを交付し、12月より利用を開始いたしました。今年度は７月末現在で、バスは１万761人、タクシーは１万966人にチケットを交付したところでございます。昨年度からの利用状況につきましては、令和６年７月末の時点で、バスは延べ６万1,496枚、タクシーは延べ２万3,171枚の利用となっております。今年度、チケット75の申請者のうち、オンライン申請をした方を対象に実施したアンケートでは、チケットの申請目的は通院が約74％と圧倒的に多く、次いで買物、お出かけ、趣味の集まりとなっております。また、令和５年度に引き続き今年度もチケットを申請した方を対象にアンケートを実施し、御自身の外出が増えたか尋ねたところ、増えたという方が７割程度となっており、変わらないという回答を上回っていることから、チケット75は一定の外出促進の効果があったものと考えております。
　なお、タクシーの利用に関しては、外出回数が変わらないという回答も４割程度見られました。理由としまして、タクシー利用者は通院目的が多いため、外出回数の増加にはつながりにくかったものと考えられます。
　次に、(3)介護サービス事業所及び障害福祉サービス事業所などへの支援金制度についてお答えいたします。
　令和５年度に実施した介護サービス事業所及び障害福祉サービス事業所に対する支援金は、令和５年６月１日を基準日として、エネルギー等の価格高騰の影響を受けている市内事業所の運営支援を目的として実施いたしました。具体的には、サービスの提供などに必要な利用者の送迎、利用者宅への訪問などにかかるガソリン代や物価高騰による影響額を利用者に価格転嫁できない電気やガス料金、日用品などの経費について支援を行いました。支援金の設定につきましては、訪問系、入所系などサービスの種類ごとに区分し、事業所の定員やサービス利用率などから１年間の物価高騰による影響額を算出し、給付を行ったものでございます。支援金の給付は２回に分けて実施しており、第１回目の支援金は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、令和５年７月10日から12月28日までを申請期間として実施いたしました。給付実績は、介護サービス事業所については給付総額6,575万円で、475事業所のうち463事業所に給付を行い、給付率は97.5％でございました。
　また、障害福祉サービス事業所につきましては給付総額2,651万円で、433事業所のうち427事業所に対して給付を行い、給付率は98.6％でございました。第２回目の支援金は、令和５年12月時点の物価上昇の影響額が１回目に見込んだ影響額をさらに上回ったことから、既に給付している支援金と影響額の差額を追加分として、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の推奨事業メニュー枠を活用し、令和６年３月７日から６月７日までを申請期間として実施いたしました。給付実績は、介護サービス事業所につきましては給付総額3,396万9,000円で、470事業所のうち460事業所に対し給付を行い、給付率は97.9％でございました。また、障害福祉サービス事業所は給付総額972万6,000円で、454事業所のうち452事業所に対して給付を行い、給付率は99.6％でございました。第２回目の給付は、令和６年度に予算を繰越しして実施し、令和６年７月に最終の給付を終えたところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　私からは大項目、新たに整備する公共施設についての(1)についてお答えいたします。
　初めに、市川市斎場の整備概要についてです。新斎場は、現斎場の待合棟と式場棟の位置に建設します。施設面では、将来予想される火葬件数の増加に対応した施設とするため、現在10炉で１日15件行っている火葬を12炉で１日最大33件まで可能とし、待合室も６室から12室に増やします。また、家族葬などの増加に対応するため、小規模の式場も３室から最大４室に増えるほか、バリアフリーに対応した施設となります。
　なお、斎場は稼働しながら建て替えを行うため、新斎場ができるまでの間、現在の火葬炉はそのまま使用し、その北側に仮設の待合式場棟を建設し、令和７年９月から市が仮設斎場を運営することになります。
　次に、設計・建設工事請負契約の内容についてです。契約の相手方である東亜建設工業グループは、設計業務と工事監理業務を担う株式会社石本建築事務所、建設業務を担う東亜建設工業株式会社と市内企業の株式会社大城組、火葬炉整備業務を担う富士建設工業株式会社の４社で構成する共同事業体です。また、指定管理者として、富士建設工業株式会社が施設の維持管理と運営を担います。請負金額は総額約140億円で、その内訳は、施設整備費が約90億円、20年間の維持管理運営費が約50億円となります。新斎場は、令和９年７月１日から令和29年６月30日までの20年間、指定管理者が全ての維持管理と運営を行います。
　次に、事業者選定の経緯についてです。民間事業者の創意工夫により、予算の範囲内でよりよい施設整備と運営が期待できることから、事業者選定方法として公募型プロポーザル方式を採用いたしました。東亜建設工業グループと合人社計画研究所グループの２グループから応募があり、提案内容について、外部有識者を含む選考委員会の委員を踏まえて評価し、価格の評価と併せて総合評価点の高い事業者を選定いたしました。その結果、東亜建設工業グループを優先交渉権者に決定し、提案内容の意向の確認や契約条件の調整などを行い、仮契約に至りました。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　吉田市民部長。
○吉田一弘市民部長　私からは(2)市川市八幡市民交流館の施設概要と管理運営についてお答えいたします。
　現在、八幡市民交流館は建物部分の内部工事等を進めており、来年２月にはプレオープンとしてオープニングセレモニー、市民向けの施設見学の機会を設け、３月にはフルオープンとして貸室を開始する予定でございます。施設の概要につきましては、２階建ての建物部分と砂場や滑り台などの遊具や健康器具を兼ね備えた屋外広場、来館者用として７台分の自動車駐車場や23台分の自転車駐輪場などで構成されております。建物部分には有料許可制の貸室として、講座やミーティングなどを行うことができる多目的室や多目的スペース、工作など創作活動ができるクリエーティブルーム、茶道や華道などを行うことができる和室、防音機能を備えた音楽スタジオや軽運動室ではバンドやダンスの練習などに使用することができます。また、多目的室と多目的スペースは、貸室の予約がないときには学生などの自主学習の場として無料で提供することで各室を有効活用するもので、サークル活動等の団体利用だけでなく、気軽に訪れていただける施設を目指したいと考えております。
　次に、施設の主な特徴といたしましては、テーブルや椅子を配置したフリースペースを設けており、施設を利用される方がくつろいだ雰囲気の中で自由にお使いいただくことができます。このフリースペースは、隣接する多目的室と一体で使用することも可能となっており、講演会やパネル展示などのイベントを実施することができる汎用性のあるスペースとなっております。また、施設を訪れた方同士の交流が促進されるきっかけとなるようカフェを設置し、コーヒーや軽食の販売を予定しております。そのほか、旧八幡分庁舎でも実施しておりましたゼロ歳児から３歳児までの子どもとその親、また、妊婦を対象とした親子つどいの広場を設け、子育て中の悩み相談の対応や利用者相互の交流を図るとともに、夕方以降は中高生の居場所づくりとして、自主性を尊重した活動をサポートしていく予定でございます。そして、解体の際に保管しておりました旧中央公民館の玄関車寄せ等の部材を活用して施設内で展示するほか、備品等としてリニューアルすることで旧中央公民館が培ってきた歴史を継承してまいります。
　最後に、施設の管理運営方法につきましては、フリースペースの設置や一部の貸室を利用していないときには無料で提供するなど、利用する方の自由度を高めた施設として運営することを予定していますことから、まずは市が直接運営し、新しい施設の反響や市民のニーズの把握に努め、業務の効率化と質の高いサービスの提供を目指してまいりたいと考えております。
　なお、貸室の予約方法につきましては、公民館と同様に公共施設予約システムの使用を予定しております。今後の流れといたしましては、12月より使用者登録の受付を開始し、来年１月から施設予約の申込抽せんを予定しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　私からは大項目３つ目のうち、(3)市川市妙典こども地域交流館の施設概要と管理運営についてお答えします。
　ぴあぱーく妙典に整備中の市川市妙典こども地域交流館は、これまで子どもたちの可能性を広げ、健やかな成長を支える施設、国際色豊かで多様な文化と多世代が集える地域交流拠点、あらゆる子どもの居場所をコンセプトに、子どもが楽しく過ごせるとともに地域住民や子育て支援に関係する市民団体などが利用できる施設となるよう計画を進めてまいりました。現在、令和７年３月頃のオープンを目指して建設などの準備を進めているところです。施設の中には、思い切り体を動かして遊べる屋内運動場、ダンスやヨガなどに適した広さで会議室としても使用が可能な多目的スペース、テーブルや椅子が配置され、大小の個室もある自習スペース、ピアノやドラムセットなどの楽器を配置した音楽スペース、絵画や工作などができる物づくりスペース、よじ登ったり寝転んだりできる大型ネット遊具などが備わっております。開館時間は午前10時から午後８時までとし、施設の休館日は毎月第２、第４火曜日及び年末年始とする予定です。
　なお、この施設は、子どもを中心として大人も自由な利用ができる施設となっておりますが、子どもの利用が少ない時間帯などには一部の部屋、例えば多目的スペースや音楽スペースを貸し出すことを想定しており、その場合には大人の利用者からは使用料をいただくこととしております。
　次に、施設の管理運営につきましては、親子つどいの広場やカフェなどの一部を除き、市職員による直営とし、あらゆる子どもが安心して利用できる居場所となるよう、子どもの見守りや相談、遊びの支援などに対応できる専門職を配置してまいります。職員の役割としては、施設を利用する子ども同士の交流や世代間交流など、市民の交流が生まれるような仕掛けづくりとサポートが必要になると考えております。具体的には、屋内運動場を自由に使っていただく時間や各スペースで講座やイベントを行う時間を設け、皆が同じ体験をする中で自然な交流が生まれるよう参加者のサポートをすることや、講座の講師などとして市民の皆様の協力をいただくなどの役割を考えております。施設を管理運営していく中で様々な活動を通した体験や交流の文化が根づいていくよう創意工夫をしてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　私からは大項目５番目の入札情報漏えい事件に関する御質問にお答えいたします。
　初めに、塩浜学園校舎等取壊し工事に関する公契約競売入札妨害事件の再発防止策につきましては、市組織内部の事務手続に係る事実の把握等を目的といたしまして、令和５年10月に内部事務検証委員会を設置し、その後、内部検証を進めてまいりました。本年８月には、その結果を取りまとめた報告書を公表させていただいたところであります。この報告書におきまして、再発防止策といたしまして、コンプライアンスに関する指針の策定や研修の実施のほか、職員が不適正行為を経験したり見聞きした場合に通報できる公益内部通報制度につきまして、その周知徹底と通報相談窓口の拡充などの環境の整備を提言しております。そのうち公益内部通報制度につきましては、速やかに全職員に対する周知を図ってまいります。そのほか、再発防止策につきましても、一つ一つ着実に取り組んでまいります。
　また、職員の倫理感の醸成につきましては、本市職員には法令等を遵守することを基本に、高い倫理感に基づき公平かつ公正な公務を遂行するコンプライアンスの遵守が求められていると認識しております。今後、再発防止策として実施いたしますコンプライアンスに関する研修などによりまして、職員の高い倫理感の醸成にも努めてまいりたいと考えているところであります。
　次に、下水道部次長の逮捕、起訴事案に関する再発防止策につきましては、まず初動の対応といたしまして、逮捕翌日の本年７月31日午前９時に緊急の部長会議を開催し、幹部職員に対しまして、田中市長自ら綱紀粛正を徹底するよう強く指導を行ったところであります。また、本年８月２日には、私のほうから全職員に対し下水道部次長の逮捕事実を伝えるとともに、本事案を契機とし、これまで以上に法令等の服務規律を遵守するよう通知をしております。
　今後講ずる再発防止策につきましては、本年７月に設置いたしましたコンプライアンス委員会議におきまして、法令等に関し、専門的な知識、識見を有する弁護士及び公認会計士の計３名の方々から、本事案に関する客観的な立場からの事実関係の究明、把握及び認定のほか、本事案の再発防止策につきましても意見を聴取することとしておりますので、このコンプライアンス委員会議からいただきます意見に基づき迅速に対応してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　私からは多目的防災網設置事業補助金についてお答えします。
　初めに、本補助事業実施の背景でございますが、令和４年６月の降ひょうにより、多くの市内の梨農家が被害を受けました。今後も起こる可能性のある気象災害などの被害を軽減するため、令和４年度から６年度の３年間に限り、千葉県と連携して補助率を拡大し、多目的防災網を設置する際の経費の一部を補助するものであります。多目的防災網の特徴といたしましては、網の目が細かく、降ひょうや台風など、気象災害などで想定される被害を軽減するために有効であります。一方で、防鳥網などに比べて網の目が細かいため重量が重く、地中設備や基礎など強固な工事が必要なため、設置費用が多額になってしまう傾向があると伺っております。
　補助率につきましては、千葉県において主要な農産物である梨の生産を支援するため、多目的防災網設置に係る費用の補助率をこれまでの４分の１から３分の１へ、本市も４分の１から２分の１に引き上げ、千葉県と合わせて補助率を６分の５とし、多目的防災網の設置を希望される梨農家への補助を実施してまいりました。令和４年度にひょう被害を受けた全ての梨農家へ設置希望調査を実施し、要望のあった56件への補助を３年間で予定しております。令和６年度に工事予定の26件の梨農家分につきましては、令和５年度の工事実施分のめどがついたことから、本９月定例会に補正予算案として計上をさせていただいております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　私からは大項目、安全安心な歩行空間の整備についてお答えいたします。
　横断歩道は、交通管理者によって道路上における歩行者の横断場所を指定するとともに、車両に対して歩行者保護の義務を課し、横断歩行者の安全を確保するために示しているものです。信号機のない横断歩道の手前には、横断歩道を渡る歩行者等の安全を図ることを目的に、横断歩道があることを示す路面標示のダイヤマークや横断歩道標識を設置しております。道路交通法では、横断歩道を渡ろうとしている歩行者がいる際は、自動車の運転者に横断歩道手前での減速や停止をする義務を課しております。しかしながら、運転者の中にはこれを怠る者がいるため、横断歩行者の安全が確保されず交通事故が発生しております。交通管理者である千葉県警察では、交通事故抑制のため減速や停止をしない運転者に対し、横断歩行者等妨害等違反の取締りを行っております。また、本市が行っている安全対策としましては、横断歩道の手前に横断者注意などの注意喚起の看板や路面標示を設置するとともに、日々のパトロール等で磨耗により視認性が低下した横断歩道やダイヤマーク等がないかを確認し、復旧が必要な箇所を発見した際は千葉県警察に速やかな復旧を依頼しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　私からは犬の飼い主が責務を果たすための取組についてお答えいたします。
　狂犬病予防法により、生後91日以上の犬の所有者は市への登録と年１回の予防注射が義務づけられております。市川市の犬の登録数は令和５年度時点で１万8,745頭、予防接種注射済票の交付数は１万3,200頭であり、数値的にはともに近年横ばいとなっており、接種率についてはおよそ70％で、千葉県と同等となっております。一方で、市が公園などで行っている集合注射は、令和５年度は12会場で767頭、令和６年度10会場で609頭に接種しております。コロナ禍以前は1,900頭から2,000頭だったことから、集合注射は大きく減少しています。
　次に、犬のしつけに関する苦情についてですが、市へ寄せられる犬の苦情は例年20件程度あり、その内訳は鳴き声、ふん尿、放し飼いについてです。また、市川保健所には、令和４年度は36件の苦情が寄せられており、内訳は本市同様と伺っております。飼い主への指導については、法的に県や政令指定都市、中核市の役割であることから、本市は保健所と協力して啓発などを行っていますが、飼い主が特定できず直接指導ができない場合などは、市民への注意看板の提供やチラシの配布などを行っているところです。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　答弁が終わりました。
　久保川議員。
○久保川隆志議員　それぞれ答弁ありがとうございました。では、ここからは必要に応じまして一問一答で再質問をさせていただきます。
　震災への備えについては個別訓練、また、図上訓練などを実施しているということでありました。不安を抱えて避難してくる方々が混乱なく避難できるような、また、地道な取組の繰り返しが被害の低減につながるはずですので、訓練の中で出てきた課題を修正しながら運営体制の強化にぜひ努めていただきたいと思います。
　感震ブレーカーの補助制度は通電火災を防止する効果がありますので、地震後の火災や延焼防止で被害軽減となるような、さらなる周知啓発をお願いしたいと思います。本年度は生活用水や保有資機材の提供などの災害時支援協定を６件締結したということで答弁いただきましたが、現在での締結している災害協定数と、発災時に協定が効果的に機能するためには日頃からの連携も大事になってくると思いますが、協定を生かす本市の取組について伺います。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　本市は現在214の災害協定を締結しており、その内訳は、自治体との相互応援協定が18、民間事業者等との物資供給、物資輸送、災害復旧、避難場所の提供などを目的とした提供が196ございます。協定先とは、毎年、年度当初の担当者の連絡先を確認するとともに、メールなどにより定期的に連絡体制を確認する訓練や、ライフライン事業者等とはＭＣＡ無線による通信訓練を行うほか、防災イベントなどにも参加していただき、発災時に備えた協力体制の構築に努めております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。
　では、続いて風水害への備えと対策について伺っていきます。風水害に備える訓練としては、道路冠水箇所の通行止めを想定した車両誘導訓練や排水ポンプ取扱い訓練などを実施しているということでしたが、機器が正常に働くかも確認しながら、いざというときにスムーズに運営できるような体制はぜひお願いいたします。
　迅速な対応を行うための崖崩れや道路冠水、河川の状況などをセンサーやカメラで監視するとの答弁もありました。状況について、それぞれ部局に伺っていきます。
　まず初めに、崖崩れ等の土砂災害を防止する取組となる急傾斜地崩壊対策事業や崖地センサーによる監視が行われているようですが、状況について伺います。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　昭和50年代からこれまでに市内14か所の崖を千葉県が急傾斜地崩壊危険区域に指定し、千葉県及び本市で対策工事を行ってきました。令和４年度にこれらの崩壊防止施設の健全度調査を行い、老朽化の進んだ12か所について、施設の修繕等を今年度から令和９年度で行う予定であります。崖地センサーとは斜面変動監視センサーで、市が所有する斜面緑地等４か所に設置し、崩壊の危険性をモニタリングしております。また、大雨の際には崖の現地パトロールのほか、千葉県の土砂災害警戒情報システムを活用し、崖付近の地面にどの程度水分を含んでいるのかの指数である土壌雨量指数で災害の危険度の高まりを把握しております。これらの情報や現地の状況等を関係部署と情報共有し、避難情報の発信などを総合的に判断しているところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。
　では、続きまして道路冠水センサーについて、設置状況と効果について伺います。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　道路冠水センサーは、効率的なパトロールと迅速な交通規制を行うため、冠水常襲箇所13か所に設置しております。このセンサーは、冠水を検知すると事前登録している本市職員にメールを通知する機能を有しており、市民からの通報の前に状況把握ができることから冠水箇所への迅速な対応が可能となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。
　では最後、江戸川等の１級河川には国で設置した水位計や監視カメラがありますが、本市で所有する監視カメラの設置状況と市民への情報共有について伺います。
○稲葉健二議長　森田下水道部長。
○森田敏裕下水道部長　お答えいたします。
　初めに、河川等の監視カメラの設置状況についてであります。本市では、台風や局地的な豪雨による市内の河川等の状況をリアルタイムで把握し、水防活動などに活用することを目的として、真間川などの河川及び水路に８か所、海岸部に１か所の計９か所にカメラを設置しております。現在の監視カメラは、あらかじめ登録を行った水防に係る本市職員に限りパソコン等で操作し、閲覧できるシステムとなっており、アクセス数の制限や周辺の住宅及び通行人に対するプライバシーなどの問題から、市民には映像を公開しておりません。しかしながら、河川の水位等の情報を分かりやすく市民に提供することは、避難の準備や被害の防止、軽減に役立つものと認識しております。今後といたしまして、他市の事例等の調査研究を進め、新たなシステムの構築により入手した情報をリアルタイムに市民と共有できるよう関係部署と協議を行い、検討を進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。本当に台風10号もそうでしたけれども、コースによってはすごい浸水被害を受けている地域もありました。市川市も、いつそのときが来るかも分からない。その大事なときに、こういった浸水被害を防ぐ、また迅速な対応をするためにつけたセンサーでもありますので、その効果をしっかり検証していただきながらも、必要な箇所に増やすなりはしっかりまた今後検討していっていただければと思います。
　では、続いて避難所、避難場所について伺ってまいります。
　避難場所は公園や学校の校庭など、屋外の広い場所を122か所指定し、避難所は自宅が被災などで生活できない場合の宿泊施設となり、学校の体育館や公民館など94か所を指定しているという答弁でありました。近隣市との市境に住む方にとって、市で指定する避難場所に避難するよりも他市の避難場所のほうが近いため、利用できないかとの声を聞いておりますが、例えば若宮地域の方が船橋市で指定している中山競馬場に避難することは可能なのか、お尋ねをいたします。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　本市は近隣市と災害時の相互応援協定を締結しており、相互扶助の観点から市境の避難場所や避難所を相互に利用することができます。御質問の中山競馬場についても船橋市の避難場所に指定されておりますが、夜間、休日も含め、警備員に声をかけていただければ市川市民も避難できます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。今のとおり、市境であっても避難ができるということでありますので、これ、ハザードマップには注釈も入ってはいないんですね。そういった部分からも、今後、こういったものをしっかりアップデートしていただいて、ホームページ等でも周知をしていただければと思います。
　能登半島地震では、仮設トイレの遅れなど課題が浮き彫りになりましたが、内閣府のガイドラインでは、１人につき１日当たりのトイレ利用回数は５回とされています。初回答弁では、小中学校の避難所のトイレの洋式化を進めているとのことでしたが、断水時など避難所の水洗トイレが使えない場合の備えはどのようになっているのか。また、車椅子利用の方などへの対応についても伺います。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　発災直後の断水時など、水洗トイレが使えない場合の備えとして、避難所となる市立小中学校などでは、便器に袋をかぶせて使う携帯トイレと段ボール製の組立てトイレを備蓄しており、１回ごとに薬剤処理をし、利用していただきます。このほか、災害の規模により、市立小学校や防災公園などに設置しているマンホールトイレやパネル式の組立て式トイレ、災害時支援協定事業者などから外部調達する仮設トイレなどの組合せにより必要数を確保する考えです。また、小中学校の体育館内のトイレの使用が難しい方については、校舎内に設置されている既存の車椅子用のトイレを使用していただくとともに、協定事業者などから車椅子用の仮設トイレを調達いたします。
　以上です。
○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　小中学校においては、校舎内の多目的トイレも利用できるようにするということでありますので、配慮の要る方が遠慮なく利用できるようお願いをするとともに、快適なトイレ環境となるように、被害者想定人数に合った多機能型を含めたマンホールトイレや組立て式トイレをしっかり確保していただきたいと思います。
　また、トイレを我慢するようになると健康悪化にもつながることから、例えばですけれども、幾つかの先例市も取り入れているようですが、女性トイレへの生理用品の設置であったり、性暴力・ＤＶ防止カードの設置、また女性用休養スペースの設置、キッズスペース、授乳室の設置、またトイレを男女分ける、そういった取組をやっている自治体もあります。こういったトイレ環境の快適な整備という、これもしっかり取り組んでいただければと思います。
　もう１点、再質問をさせていただきますが、高齢者や障がい者、乳幼児等への動線等に配慮した避難所運営をお願いしたいとは思いますが、配慮が必要な方を含めて、まずは避難所に避難することとなっております。特に障がい者や障がい児にとって、さらに移動することなく、直接避難できるようにしてほしいとの声を聞いておりますが、避難所の開設と同時に福祉避難所を開設することができないのか伺います。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　本市で開設する避難所では、まずは、全ての避難者は小中学校の体育館などに開設した避難所に避難していただき、その中で病気や障がいなどにより大勢の方と一緒に過ごすことが難しい場合に、体育館とは別の場所に福祉避難室を設け、避難生活を送っていただくこととしております。さらに、福祉避難室での生活が難しい場合には、配慮が必要な方々の状況などを踏まえて福祉避難所を開設する手順となっております。一般の避難所と福祉避難所の同時開設については、一般の避難所で生活可能な方が福祉避難所に避難し、混乱が生じたケースが過去の震災で報告されており、福祉避難所の受入れ対象者を事前に調整することなどの課題がございますので、関係部署と協議を進め、必要なときに開設できるよう、地域特性や開設する場所などを検討し、同時開設できる体制を準備してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。課題についても理解はしておりますので、誰が担当するのかとか、また通常の避難所と違って、配慮を必要とするために人員も必要になってくるとは思いますが、しかし、その体制も含めて今後前向きに、また迅速に検討していただければと思います。
　次に、備蓄についてです。食糧はデータで管理をして、期限の近いものは訓練での備蓄体験や福祉避難所、福祉施設などで有効活用しているということでありましたが、口にする飲食物の安全管理には慎重にお願いをしたいと思います。
　配慮が必要な方向けの備蓄に関しては、さらに拡充する必要があると考えますが、本市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　避難時に必要となるものについては、自助の備えとして各自で準備していただくことが原則となりますが、発災時に外出中や自宅から持ち出せないなどの理由で避難生活に支障が生じる物品もございます。これらの物品として、昨年度、オストメイトの方のため、ストーマ装具を市立小中学校の避難所などに配備したところです。配慮が必要な方の避難生活を支えるため、高齢者の方にも飲み込みやすいゼリー食や感染を防止するための衛生用品など、重点的に準備する必要がある物品について、関係部署と協議し、備蓄に向け検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。
　では、次の防災意識を高める取組についてです。モデル校３校では、避難所の受入れ手順や避難所の様子を体験していただいたとのことで、見聞きするだけではなくて実際の体験をすることは自分のみならず、周りの人の命を守る行動にも移っていきますので、さらに広げて地域ごと参加者が増えていければなと思っております。
　その上で、障がい者や高齢者など配慮が必要な方がおりますが、本市の取組について伺います。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　大規模な災害を乗り越えるためには、まず自分の身を守る自助、そして身の安全が確保できて初めて地域で協力し合う共助につながります。市も最大限の努力はいたしますが、公助が行き渡るにはどうしても時間がかかってしまいます。そのため、配慮が必要な方々が取り残されないようにするためには共助の力がとても重要になると考えており、共助の力を発揮するためには、ふだんから顔の見える関係を築くことが必要となります。
　本市ではこうした考えの下、本年１月に実施した総合防災訓練で障がい者団体の皆さんと協力して、モデル校とした３か所の小学校で避難所の体験訓練を実施いたしました。このような場は、当事者の皆さんの声を聞き、顔の見える関係をつくるきっかけになりますので、今後も訓練などを通して配慮が必要な方や支援されている皆さんと連携を深めていく機会を増やすことが重要であると考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　本当にそのとおりだと思いますので、しっかり顔の見えるものと併せて訓練を通しながら、その地域の方がつながり、また、その地域の課題に対して一緒になって支え合っていける、そんな環境づくりを地域ごと広げていっていただければと思いますが、小学校区の防災拠点での避難所体験で住民同士の交流、これを深めることは本当に効果的だと思います。ぜひ地域で防災イベントを開いていただいて、疑似体験に本市としてしっかりした支援、例えば段ボールベッドを提供するとか、備蓄を少し提供するとかという、その補充が利用した後は必要になってきますけれども、そういった支援も含めまして、しっかりお願いをしていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○稲葉健二議長　田中市長。
○田中　甲市長　私のほうから一言だけ申し上げます。
　答弁の中に出てくると思っていたんですが、今、市内の14自治連を回りましてタウンミーティングを行っています。そのテーマは防災であります。御党の議員の皆さん方は積極的に参加してくださっていることを大変ありがたく思っておりますが、市川市としましても、きめ細やかに自治会長さんはじめ各地域の代表的な皆さん方とともに、防災の具体的な対応ということを話し合っているところでありますので、ぜひ今後とも議員の皆さん方とともにさらに強化していきたいと、そのように思っております。いつもありがとうございます。
○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　急遽、市長、ありがとうございました。ぜひ一緒になって防災・減災対策に臨んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　では、続いての大項目、暑さ対策に移らせていただきます。
　庁舎や公民館、図書館などの公共施設におけるエアコン設置状況については、築年数や施設の形態によって、設置されている箇所がまちまちということが分かりました。また、熱中症予防への取組については、クーリングシェルターとして本市の公共施設30か所を指定し、熱中症警戒アラートの発令を問わずに暑さをしのぐ涼みどころとして利用するようにしているとのことでした。
　そこで再質問となりますが、公共施設のうち、避難所と指定している公立学校以外のエアコン設置状況について伺います。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　一般の避難所94施設のうち、市が管理する公共施設は79施設ございます。そのうち、市立小中学校を除いた施設は25施設あり、主な施設としては、公民館のほか、国府台スポーツセンターなどのスポーツ施設、全日警ホールなどの文化施設となります。これらの施設には全て空調設備を設置しておりますが、ロビーなど一部のスペースに設備がない施設もあるため、発災時は施設管理者と調整の上、空調設備が使える場所を避難所として使用いたします。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。避難所として市が管理する公立学校以外の公共施設には全て空調設備を設置しているものの、設置のない場所もあり、発災時には空調設備が使える場所を避難所として使用するということでしたが、多くの人が避難してきたら制御できないかと思いますので、現状をしっかり調査していただいて、優先してエアコンの設置を強くお願いしたいと思います。
　実際、この暑い夏の中、例えば避難所となって１つの公民館に避難してきた。その中で、例えば１階は入っているけれども、そこがあふれてしまって２階を開設します。そのときに、２階にはエアコンが入っていません。そういった場合は、後に来る人は当然暑い中、避難所として生活をしていただかなきゃいけない。そういった箇所も多々ありますので、その現状をまずしっかり調査していただいて、設置に向けて優先的にお願いしたいと思います。
　続けて伺いますが、クーリングシェルターについては30か所指定しているとのことですが、20分も歩けない暑さの中、満遍なく配置がされているのか。もしされてない場合の拡充の考えについて伺います。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　現在、第１庁舎、第２庁舎、公民館など、公共施設30か所をクーリングシェルターとして指定しております。この中には15の全ての公民館を指定していることもあり、市内全体で見ると、おおむね全域にわたってクーリングシェルターが配置されているものと認識はしております。しかしながら、お住まいの場所によってはクーリングシェルターまでの道のりが長い場合も想定されることから、今後、公共施設のみならず、民間施設の御協力をいただきながら地域バランスにも配慮し、クーリングシェルターの拡充を図っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。民間施設の協力をいただきながら地域バランスに配慮して拡充を図っていくとのことですので、ぜひお願いしたいと思います。
　なお、クーリングシェルターの認知度が低い状態かと思います。利用できる施設も知らない方が多いことからも、まだまだ暑い日が続いておりますので、暑さで命を落とすことのないように、周知に関しても拡充をお願いしたいと思います。
　次に、教育施設でのエアコン設置状況については、小中学校の普通教室は全て設置をされておって、特別教室は69％の設置率ということで、また、須和田の丘支援学校においては全ての教室に設置がされているということで、校内の放課後保育クラブと放課後子ども教室に関しても全室設置されているという答弁でした。熱中症予防への取組についてでは、暑さ指数計を使って対策されているということも分かりましたが、エアコンが設置されていれば安心して快適な教育環境となりますので、今後の整備計画について伺います。
○稲葉健二議長　板垣生涯学習部長。
○板垣道佳生涯学習部長　お答えいたします。
　普通教室のエアコンにつきましては、設置から既に16年が経過し、機器の故障や冷暖房能力の低下が発生しており、代替部品も製造中止になっているものもあることから円滑な機器の更新に努めてまいります。また、特別教室のエアコンについては、全ての特別教室に設置するよう計画してまいります。
　なお、災害時の避難場所ともなる体育館のエアコンについては、引き続き計画的に設置を進め、令和10年度までに建て替え予定校を除く全ての学校への設置を目指してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。設置から16年が経過したという部分で、普通教室のエアコン、故障も出てきていたり、冷暖房能力の低下という話も出てきました。仮にですけれども、６月にすごい暑い状態の中でエアコンが故障してしまった、そういった場合は暑い中で過ごさなきゃいけなくなります。また、児童生徒の健康被害も心配になりますので、そういった場合は予算措置をしっかり取っていただいて、迅速に補修ができるような体制に関してはお願いしたいと思います。
　また、特別教室、体育館においても順次ということであり、特に体育館においては避難所ともなってまいります。少しでも前倒しをしてでも全てに設置がされるように進めていただければと思います。
　また、次のエアコン未設置世帯への支援策についてでは、エアコンが１台でもあれば救われる命が救われるかもしれません。特に再質問は行いませんが、設置したくてもお金がなく設置できないでいる方のためにも、これだけの暑さとなれば、エアコンはぜいたく品でもありませんので、購入費用の助成を早急に御検討をお願いしたいと思います。ぜひお願いいたします。
　次の大項目、新たに整備する公共施設についてです。
　市川市斎場の整備概要と契約内容、また事業者選定の経緯について伺いました。整備概要については、将来予測される火葬件数の増加に対応した施設となり、火葬炉の数が12炉に増えるということで、１日最大33件まで火葬が可能となり、待合室は12室と倍増し、式場も最大４室となり、令和７年９月から新斎場ができるまでの仮設の待合式場棟での運営となるという答弁をいただきました。
　また、契約に関しても理解をしました。事業者選定においては２者の公募があり、総合評価点の高い事業者が選定され、事業者の優れた提案というその内容は大変気になる部分でありますので、具体的にどのような内容があったのか伺います。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　初めに、施設の整備につきましては、現斎場では火葬待合棟と式場棟が別棟で遠く離れているため移動に不便でしたが、新斎場では、それらが全て１つの建物に集約されるため各部屋の行き来が便利になり、段差のないバリアフリーの施設になります。また、エントランスにひつぎや会葬者を風雨から守る大きなひさしが設置されます。また、省エネと太陽光発電の活用により、斎場で使用するエネルギーを実質ゼロにするフルＺＥＢの建物となり、本市が取り組むカーボンニュートラルに対応した環境に優しい施設となります。そして、市では新斎場の建物の全面供用開始を令和10年10月と想定していましたが、工事期間が短縮され、令和９年７月に早めるなどの提案がありました。また、運営につきましては、告別や収骨の儀式を一貫して１人の従業員が担当する一葬家一担当制を取り入れるほか、ＪＲ市川大野駅と斎場を定時で行き来する無料送迎サービスなど、御遺族と会葬者に寄り添ったサービスを提供する提案がありました。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。新斎場の全面供用開始が令和９年７月に早まる提案、また、市川大野駅を定時で行き来する無料送迎サービスも提案されたということで理解をいたしました。
　さらに伺いますが、仮設斎場における優れた提案とはどのようなものであったのか伺います。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　事業者の提案により、火葬棟のすぐ北側に仮設斎場を建設することになったため、火葬棟への移動がしやすくなるだけでなく、斎場エリアと工事エリアとのすみ分けも明確になり、利用者の安全確保が図られ、工事による騒音や振動の影響も低減されます。また、課題となっていた駐車スペースの確保につきましては、市の想定を上回る台数とすることができました。建物内についてはエレベーターを設置し、高齢者や障がいのある方などが１階と２階を安心して移動できるといった提案がありました。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。仮設斎場って、２年ほどしか使わない２階建ての建物かと思われますけれども、ここにエレベーターの設置もされてくるということで、高齢者や障がい者などにも配慮している事業者だというものも理解いたしました。物価高騰や働き方改革の流れの中で工期のずれや事業費の増大などがされないような方向が望ましいかと思います。今後もしっかり見守ってまいりたいと思っております。
　では、次の市川市八幡市民交流館の施設概要と管理運営についてに入ります。親子つどいの広場を設け、子育て中の悩み相談の対応や、夕方以降は中高生の居場所づくりとの答弁もありました。我々公明党としましても、要望していた機能が設置されたことになりますが、来年３月のフルオープンが大変楽しみとなります。貸室の予約は来年１月からとなり、利用者登録は12月から受付開始するということであり、この利用を楽しみにしている方もいらっしゃいますので、利用者登録の案内も含めまして、しっかり周知のほうをお願いしたいと思います。
　その上で再質問させていただきますが、音楽スタジオとつどいの広場が共存する形になってまいります。防音機能は兼ね備えているということでありますが、乳幼児等への音の影響がないものなのか。また、夏祭り等で活躍をしていただいている和太鼓においては使用ができるのか。また、フリースペースの独占使用や貸室の無料提供の周知と貸与方法について、そして来館者の駐輪場が23台を超えることも予想されます。その場合の対応についても伺います。
○稲葉健二議長　吉田市民部長。
○吉田一弘市民部長　お答えいたします。
　音楽スタジオは建物の２階にあり、１階のつどいの広場とは別のフロアに位置しているほか、防音の水準を一定に保つためにスタジオの入り口に２枚の防音壁を設置し、扉を開けた際の音漏れに配慮していることから、通常の使用では、つどいの広場を利用する子どもたちへの影響はないものと考えております。しかし、このような防音機能を備えておりましても、和太鼓の使用につきましては、音以上に振動が響き、近隣への影響が想定されることから、その使用を認めない運用としたいと考えております。
　次に、フリースペースの独占使用の状況や貸室の無料提供などの周知につきましては、施設内でお知らせするとともに、ＳＮＳやウェブページを活用して周知するなど、幅広く、かつ迅速に発信できるよう進めてまいりたいと考えております。
　最後に、駐輪場につきましては、多くの方に施設を利用していただくため貸室等のスペースを優先的に確保したことから、駐輪場については限られたスペースとなっております。ただ、当該施設は駅から徒歩圏内にありますことから、できるだけ公共の交通機関などを活用して来館していただくことを周知する予定でございます。それでも、設置台数以上に自転車での来館があった際には、開館後の状況に応じて駐輪できる場所を確保するなど、柔軟な対応を心がけてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。
　では、次の市川市妙典こども地域交流館の施設概要と管理運営についてに移ります。子どもを中心とした施設で大人も利用できる施設になっており、来年３月頃のオープンを目指しているという答弁でした。
　では、再質問をいたしますが、八幡市民交流館と同様、音楽スペースと乳幼児スペースが共存する形になってまいりますが、防音性能についてはどうなのか。また、音や振動の影響が生じないのか。また、乳幼児スペースでの相談体制についてと中高生の居場所づくり機能について、それぞれ伺います。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　４点の御質問にお答えします。
　音楽スペースは内部に遮音性の高い壁を設置しており、バンド練習などの大きい音でも、ほとんど外部には漏れないレベルの防音機能を備えております。また、ドアの開閉時に音が漏れないよう、出入口を二重扉にしております。
　次に、乳幼児スペースに対する施設内の音や振動の影響です。乳幼児スペースは１階にあり、その真上となる２階部分はテラスになっていることから、上からの音や振動の影響は少ないものと考えております。
　なお、施設全体としては、回遊性のある設計で音を遮る壁が少なく、さらに施設中央の吹き抜けには大型のネット遊具を備えていることなどからも、多くの子どもたちが遊ぶ時間帯にはかなりにぎやかな環境になるものとは考えております。
　続いて、乳幼児スペースにおける相談体制です。こちらは、親子つどいの広場事業として業務委託をする予定です。相談業務については、市内の他の親子つどいの広場と同様に、委託時の仕様書に規定し、実施してまいります。相談に個室が必要な場合は、事務室近くの保健室を使用することを想定しています。
　最後に、中高生の居場所づくりの機能については、屋内運動場で体を動かしたり、音楽スペースで楽器を演奏したり、物づくりスペースで手芸や工作をするなど、中高生が自主的に様々な活動や体験を行えるようにしております。また、施設内にはテーブルや椅子を配置した広々とした活動スペース、階段状に座席を配置したスペース、隠れ家のような小上がりのある小部屋、静かに勉強ができる自習室など、特徴あるスペースを設置していることから、中高生がそれぞれのスタイルに合わせて便利に利用していただけるものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。妙典の子ども施設もそうですし、また市川市八幡市民交流館もそうですが、同じ来年の３月にオープンをしてまいりますので、しっかり地域に愛される複合施設として、また、少子化の中で子育て世代が自由に使えるような、子どもが伸び伸びと育っていくような、そういった施設の運営をしっかりお願いしたいと思います。
　では、私からの質問、最後に入りますが、次に入札情報の漏えい事件を踏まえた再発防止策と職員倫理について伺ってまいります。
　答弁いただきました。本当にコンプライアンス委員会議において客観的な見地から意見をいただく、また、実効性のある再発防止策を速やかに策定していただけるものと望んでおりますが、再発防止策を早く講じることで市民の信頼回復につなげる側面もありますので、早期に実行に移すことが可能な再発防止策については、速やかにコンプライアンス委員会議で取り組んでもらうこと以外にも検討を進めていっていただきたいと思います。先ほど答弁では、進める方向の答弁は一部分ありましたので、それをしっかり一つ一つ着実にやっていっていただきたいと思います。
　その上で、今回、コンプライアンス委員会議の出席者について再質問をさせていただきます。弁護士２名と公認会計士１名の３人を選任したということでありますが、審査会等の委員に弁護士を選任しようとする場合、弁護士会などに推薦を依頼して推薦された弁護士が選任されてくる、そういったケースが多かったかなと思いますが、今回の出席者の選任の経緯、また、今回のこの委員会議ではなくて、今後、このような立ち上げがあった場合の出席者の見直しを図る場合の指針についても伺ってまいります。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　コンプライアンス委員会議の出席者につきましては、法令等に関して専門的な識見を有する弁護士お二人、財務関係分野の専門家である公認会計士お一人の計３名の方々を選任しております。その選任の経緯でありますが、本事案の検証等を行うためには、これまでの経験等豊富な知識が必要との判断の下、弁護士につきましては、行政事件も取り扱う裁判官経験者のほか、自治体の内部通報の調査等を行った経験のある方を選任いただき、また公認会計士につきましては、自治体の審議会委員を歴任されてきた方をそれぞれ選任させていただいたところであります。また、今後、出席者の見直しを行う必要がある場合には、今回と同様の選任方法をはじめ御質問にありました関係団体からの推薦も参考といたします。
　以上であります。
○稲葉健二議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。この項目に関しては再発防止策、また職員倫理について、今後一つ一つ具体的に手を打っていくことが大事だと、そういった思いで質問をさせていただきましたので、しっかり検証結果も得ました。その報告書を基に一つ一つ具体的に取り組んでいっていただきたいと思います。
　以上をもちまして私の代表質問を終わらせていただきます。誠にありがとうございました。続いて補足質問者の川畑いつこ議員に交代いたしますので、よろしくお願いいたします。
○稲葉健二議長　川畑議員に申し上げますが、補足質問は休憩の後でもよろしいでしょうか。
　この際、暫時休憩いたします。
午後２時50分休憩

午後３時20分開議
○稲葉健二議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第７号から日程第35報告第30号までの議事を継続いたします。

○稲葉健二議長　この際、市民部長より発言の申出がありますので、これを許可いたします。
　吉田市民部長。
○吉田一弘市民部長　貴重なお時間をいただきまして申し訳ございませんが、発言の訂正をお願いいたします。
　先ほどの公明党、久保川隆志議員の代表質問中、市川市八幡市民交流館の施設概要と管理運営についての質問に対する答弁におきまして、「スタジオの入り口に２枚の防音扉」を「スタジオの入り口に２枚の防音壁」と申し上げましたが、正しくは「スタジオの入り口に２枚の防音扉」でありますので、訂正をお願いいたします。
　よろしくお取り計らいくださいますよう、お願い申し上げます。
○稲葉健二議長　ただいまの申出のとおり発言の訂正を許可いたします。

○稲葉健二議長　公明党、川畑いつこ議員。
○川畑いつこ議員　公明党の川畑いつこでございます。補足質問をさせていただきます。
　初めに、新たに整備する公共施設についての４、障がい者や乳幼児等に配慮したトイレをはじめとする施設の整備についてです。先ほどの御答弁で各施設がバリアフリー化を進めていること、理解しました。
　その上で再度伺います。障がいのある方や高齢者、乳幼児のおむつ交換などに利用できる折り畳み式のベッドで、多目的シートやユニバーサルシートと呼ばれているものは設置されているのでしょうか。また、乳幼児が便座を利用する際、大人の便座だとすっぽりとはまってしまうため、便座穴を小さくできる２層便座などの補助器具の設置がされているか、大変に気になるところです。
　そこで、新たに建設する斎場、八幡市民交流館、妙典こども地域交流館における障がい者や乳幼児に配慮したトイレの整備とユニバーサルシートの設置についてお聞かせください。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　新斎場では、障がい者、高齢者、小さな子どもを連れた方などが利用できるバリアフリートイレを設置いたします。整備内容としては、バリアフリートイレの一般的な設備に加え、ユニバーサルシートやベビーチェア等を設置いたします。また、視覚障がい者の方が１人で使用しやすいように、室内の様子を点字サインで表記いたします。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　吉田市民部長。
○吉田一弘市民部長　私からは八幡市民交流館のトイレの整備状況につきましてお答えいたします。
　八幡市民交流館のトイレにつきましては、ユニバーサルシートは設置しておりませんが、障がいのある方や子ども連れの方たちなど、誰もが安全で快適に利用できるようバリアフリー化を進めております。施設内の集会室があるエリアの１階と２階には、男女別トイレとバリアフリートイレを設置しております。男女別トイレにはベビーチェアなどを設置しており、また、バリアフリートイレは車椅子の旋回が可能な広さとなっており、ベビーチェアやベビーシート、おむつ交換ができるフィッティングボードを設置しております。多くの子どもたちが利用する１階のつどいの広場内には、大人用のトイレにベビーチェアを設置しているほか、幼児用のトイレを備えつけており、見切り板によって子どもたちの利用状況を見守ることができるようになっております。そのほか、外部トイレの男性用トイレにはベビーチェアを、女性用トイレにはベビーチェアとベビーシートを、バリアフリートイレにはベビーシートをそれぞれ設置しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　私からは妙典こども地域交流館についてお答えします。
　妙典こども地域交流館のトイレ整備につきましては、障がいのある方や小さなお子様を連れた保護者の方など、誰もが快適に利用できるよう、バリアフリーを意識した設計となっております。１階と２階にそれぞれバリアフリーのトイレを設置し、内部には車椅子での利用に十分なスペースを確保しているため、障がいのある方と介助者の方が一緒に利用しやすいようになっております。
　次に、乳幼児への配慮といたしましては、男性用、女性用、いずれのトイレにもベビーチェアやおむつ替え用のベビーシート、また幼児用の小便器を設置しております。なお、幼児用の大便器は設置されておりませんが、それに代わるものとして、大人用の便座の上に幼児用の便座を重ねておくことによって、幼児でも使用できるようにしてまいります。また、ユニバーサルシートにつきましては、現在の設計では多目的トイレ内には設置されませんが、施設内には車椅子の利用者や障がいのある方が介助者と一緒に利用できる更衣室を設けておりますので、着替えなどが必要な際には、こちらを御利用いただくことを考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　乳幼児や車椅子利用者で便座に座ることができる方に配慮しているのは理解しました。また、新斎場にはユニバーサルシートが設置されるとのことで安心しました。妙典こども地域交流館に隣接するぴあぱーく妙典にあるインクルーシブ遊具広場の駐車場横のトイレにはユニバーサルシートが設置されていますが、妙典こども地域交流館からは少し利用しにくいかと思います。トイレ設備の中には、ユニバーサルシート、子ども用便座のほかに、着替えや立ったまま、おむつ交換の際に靴を脱いで使用するフィッティングボードも必要かと思います。
　先日、重症心身障がい児者の親の会の方のお話を伺う機会があり、お困り事の中に、外出先にユニバーサルシートが設置されているところが少ない、せめて公共施設や商業施設に設置していただきたいとのことでした。そこで調べてみると、川口市都市計画課では、2022年に「今後、施設を新設する場合や改修する場合には設置のご協力をお願いします」とし、「不特定多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する建築物で、延べ床面積が2,000㎡以上の建築物については、ユニバーサルシートを設置することが標準とされています」とホームページに載せています。また、群馬県榛東村では、昨年、障がいのある人が家族らと一緒に屋外のイベントや行事に参加しやすくするために、移動式のユニバーサルシート２台、テント２張、計約36万円を補正予算で購入し、イベント会場で活用しています。この移動式のユニバーサルシートですが、折り畳んで持ち運びが可能で、広げた際の長さは180cmぐらい、横幅は45cmから90cmと様々あり、本市の本庁舎１階のように、多目的トイレに備えつけのユニバーサルシートがある場合はいいのですが、そうでない場合には移動式のユニバーサルシートが施設に１つあってもいいと思います。
　先日、中央こども館でトイレを見させていただき、職員の方にお話を伺いました。限られたスペースの中で快適に過ごしてもらうための工夫をされている姿勢に感動しました。お話の中で、重症心身障がいのお子さんが２階の乳幼児ルームで遊ぶことは可能か、また、おむつ交換の際には場所はあるのかを伺うと、遊ぶことは可能だと思う。おむつ交換も部屋の確保を検討する必要があるとのことでした。ユニバーサルシートを多目的トイレに設置する際にはスペースの確保が必要です。新たに建設される公共施設は今後40年、50年と使用されることと思いますので、今できる最善の方法で誰一人取り残さない施設の整備を強く要望し、次の質問に移ります。
　次に、福祉行政についてです。
　初めに、１、認知症の人や家族に寄り添った地域社会の構築についてです。認知症の人や家族に寄り添った地域社会の構築に向けた取組として、認知症の人や家族が参加できる場、認知症カフェや本人ミーティングなどの取組が地域で開催され、認知症の人とその家族のピアサポート的な役割を担っていることは理解しました。
　再度伺います。それぞれどの程度開催されているのか。また、参加人数など、実施状況についてお聞かせください。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　認知症カフェとは、認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、認知症の方や認知症の疑いのある方とその家族、地域の方、専門職など、誰もが気軽に参加し、和やかにおしゃべりや情報交換などの交流をする場でございます。令和５年度においては市内24か所で開催され、実施回数は合計84回、参加人数は延べ977人となっております。また、本市では認知症カフェの促進を図るため、立ち上げ及び運営に必要となる経費を一部補助しており、今後も開催場所が増えるよう認知症地域支援推進員を中心に支援してまいります。
　認知症本人ミーティング「仲間と話そう」とは、認知症の方が自身の言葉で自分の思いや体験を伝え、参加者同士が共感できる場として令和３年度より実施しております。令和５年度は認知症地域支援推進員を中心に年間11回開催し、参加人数は延べ65人となっております。参加者から寄せられた認知症の方の声はリーフレットにまとめ、認知症勉強会等で認知症当事者の方の意見として発信しております。
　また、令和５年10月より認知症ピアサポーターによる取組も開始しております。認知症ピアサポーターとは、認知症への不安を感じている人、認知症と診断された直後など、今後の生活に不安を抱えている人に対し、認知症の方が当事者の立場で話を聞き、相談に乗るとともに、自身の経験を伝えることで精神的負担の軽減を図る役割を担っております。令和６年３月末時点で２名のピアサポーターの登録があり、令和５年度は認知症サポーターステップアップ講座等の場で計４回、認知症当事者としての思いや意見、体験などを発表していらっしゃいます。今後も認知症の方やその疑いのある方で相談支援を希望する方と認知症ピアサポーターのマッチングを行うなど、認知症の方も地域を支える一員として活躍する場を創出することで社会参加の促進を図ってまいります。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　家族、地域、当事者同士が交流すること、支え合うことが大切で、行政としても支援をしていることが分かりました。
　では、さらに伺います。認知症の人や家族を支える体制づくりとして、認知症の理解を促進するために認知症サポーター養成講座やステップアップ講座などが開催されていることは理解しましたが、それぞれの参加状況、また、このような取組は小中学校など、若い世代から取り組むことが必要かと思いますが、小中学校でも行われているのでしょうか、お聞かせください。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　認知症の人や、その御家族が安心して暮らし続けることのできる地域づくりを推進するため、認知症を正しく理解し、偏見を持たず、認知症の人やその家族を見守る役割を担う認知症サポーターの養成に取り組んでおります。認知症サポーター養成講座では、認知症の種類や症状などの基礎知識や認知症の人への接し方、家族への支援について、専用のテキストを用いて学ぶ90分の講座であり、受講者にはサポーターのあかしであるオレンジリングを渡しております。令和５年度は計29回、966人の参加をいただき、令和６年３月末現在で累計２万1,133人の認知症サポーターを養成しております。この養成講座は市主催で開催するほか、住民や民間企業、学校などからの依頼に応じ随時開催しております。令和５年度には小学校で２回開催したほか、本市と包括協定を結ぶ千葉商科大学でも２回開催いたしました。
　また、認知症サポーターステップアップ講座とは、認知症サポーター養成講座の受講者を対象に養成講座で身につけた知識をさらに深め、地域での具体的な活動につなげることを目的として開催しております。この講座では、認知症に関する講座のほか、地域で活躍するサポーターの活動事例を紹介するとともに、受講者同士によるグループワークや交流を行っており、令和５年度は１回開催し、31人が受講したところでございます。今後も地域で活躍できるサポーターを増やすことで、認知症の方やその御家族の意思を尊重しながら社会参加を共に実現する取組を進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　小学生や大学生が認知症サポーターになっていることはうれしく思いますし、もっと広がることを期待したいと思います。
　私は２月定例会でもの忘れ検診について質問をさせていただきました。認知症は誰でも発症する可能性があり、年齢も関係ないことで早期発見、早期治療の支援体制を要望しました。
　また、昨年６月定例会で小山田議員がユマニチュードの普及促進について質問をしています。フランス発祥のケアの技法であるユマニチュードですが、勉強会に参加する機会があり、感銘を受けました。認知症高齢者の行動、心理症状と介護者の負担感が明らかに軽減したとの研究成果を2017年に発表され、また、ユマニチュードはコミュニケーションの取り方がポイントで、小中学生がユマニチュードを学んだ後、コミュニケーションに変化が現れ、いじめや友人間のトラブルが軽減されたそうです。ユマニチュードは認知症当事者だけでなく、関わる方たちも心に余裕を持って、共に生活をしていける技法ですので、認知症サポーター養成講座などに取り入れていただくことを要望し、次の質問に移ります。
　次に、２、高齢者への外出支援、移動支援の取組についてです。先ほどの御答弁で、チケット75の利用者が多いことや、外出が増え外出促進効果があったことを理解しました。高齢者の外出促進の取組として、松戸市では時速20km未満で公道を走ることができる電動車を活用し、移動サービスとしてグリーンスローモビリティがあり、会派で視察に伺い、乗車もさせていただきました。これは市が車両を購入して所有し、複数の町会が１つになり、ドライバーは地域住民、ボランティアが行います。地域が主体となっているため運行方法は違うようですが、運行本数は午前、午後に１便ずつ、１回三、四十分程度、半径１km程度の範囲を走り、福祉事業のため乗車は無料です。
　それを踏まえ、再度伺います。高齢者の外出する機会を増やし、健康促進や人との関わりを増やすためのさらなる支援はお考えでしょうか。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　高齢者の外出支援や移動支援については、松戸市のグリーンスローモビリティのほかにも様々な移動支援の取組があることは認識をしております。移動支援が必要な高齢者は公共交通機関などを利用し、移動する不便さを抱えているだけではなく、１人で外出することの不安や初めての場所への参加に不安があるなど、外出や移動自体に不安を抱えている場合もございます。そのため、移動支援にはまず高齢者個々のニーズの把握が必要であると考えております。また、移動における不便さは地域によって違いがあることから地域課題を掘り起こし、把握した上で、どのような移動支援が必要であるかを見極める必要もございます。今後、先進事例など様々な取組を参考にしつつ、地域単位での移動支援について検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　高齢者の個々のニーズや地域課題を把握し、どのような移動支援がいいのかを見極める必要があるとのこと、理解しました。
　では、さらに伺います。市民は、お困り事の解決策の事例を御存じないのではないでしょうか。他市での取組などの情報を発信するなどした上で地域のニーズ把握を行うべきかと考えますが、どのように把握をしていくのか、具体的な取組をお聞かせください。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　本市では、今年度より各高齢者サポートセンターに生活支援コーディネーターを配置し、コミュニティソーシャルワーカーとともに地域資源及び地域課題の把握、対象者のニーズの把握を行っております。具体的には、地域の自治町会や地域ケアシステム推進連絡会、民生委員児童委員協議会など、地域住民が集まる会議などに参加することで直接地域住民の声を伺い、行政との連絡会にて報告し、情報共有を行っております。今後、そのような会議の場を活用しつつ、先進的な取組などについても情報発信、共有しつつ、地域課題のニーズについて把握するとともに、住民主体の取組や民間事業者のサービスも含めて地域の実情に沿った移動支援の在り方について検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　住民のもとに行き、お声を吸い上げる取組をされているとのこと、すばらしいと思います。さきに紹介した松戸市の移動支援事業は、高齢者の社会参加の促進、外出機会の創出を通じて孤立の防止や介護予防の促進、地域活性化を目的として導入したとのことでした。
　また、視察時に教えていただいた中に、2019年、国土交通省、2021年、千葉大学予防医学センター、ヤマハ発動機主催の実証調査を行い、グリーンスローモビリティ導入の効果、必要性について、検証を実施した内容を伺いました。利用者と非利用者と比較した結果として、外出機会や日常行動範囲が1.7から1.9倍に、家族などと話す機会や地域活動への参加などが2.8から5.2倍、楽しみや生きがいなど心的改善が2.1から2.6倍に増加したとのことでした。健康長寿日本一の市川市を目指して移動支援のさらなる充実を要望し、次の質問に移ります。
　次に、３、物価高騰対策として、障害福祉サービス事業所や介護サービス事業所等への支援金等支給での支援策についてです。先ほどの御答弁で、２回目の給付率は介護サービス事業所が97.9％、障害者福祉サービス事業所は99.6％とのこと。送迎で車を使用し、電気、水道の使用量が多く、人員も確保しなくてはいけない事業所のため、申請率が高いのが分かりました。
　それを踏まえ、再度伺います。物価高騰の影響は今年度も続いています。そこで事業所への影響について、市の認識と、今後も同様の支援を実施する予定はあるかお聞かせください。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　第１回目の実施後に行った事業所へのアンケートでは、物価高騰により機器類の更新にちゅうちょしているといった声や、経営や運営に影響が出ているとの回答がございました。現在も物価の上昇は続いており、事業所の経営に少なからず影響を与えているものと推察をしております。
　なお、国においては酷暑乗り切り緊急支援として、令和６年８月から10月使用分における電気、ガスの使用量に応じた料金の値引き支援や燃料油価格激変緩和対策事業、いわゆるガソリン等補助金を実施しているところでございます。また、事業所への報酬改定が今年度行われ、物価高騰や全産業での賃上げが進む中で必要な人材を確保することも考慮したプラス改定となっていることから、支援金の実施については現在のところは予定しておりませんが、物価上昇は続いていることから、今後も社会情勢や国、県の動向等を注視してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　厚生労働省の令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の概要の中に、報酬改定は「障害福祉分野における賃上げをはじめとする人材確保への対応が喫緊かつ重要な課題であり、物価高騰・賃金上昇、経営の状況、支え手が減少する中での人材確保の必要性等を踏まえ、利用者が必要なサービスを受けられるよう、必要な処遇改善の水準の検討を含め、必要な対応を行うことが重要な課題である」とありました。報酬改定は物価高騰のためだけに使うものではなく、サービスの質の確保や向上の観点、働く方々のベースアップ、人材確保が含まれています。報酬改定で今の物価高騰が補えるとは思えません。事業所がなくなってしまっては利用者、利用者の家族、職員は路頭に迷ってしまいます。事業所の存続と支援の必要な方たちの生活を守るために、今後も支援金制度の実施を要望し、次の質問に移ります。
　次に、多目的防災網設置事業補助金の概要と運用についてです。
　概要と内容は理解しました。
　その上で再度お伺いします。施工業者数が不足していると聞いていますが、現在の施工業者数をお聞かせください。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　お答えします。
　多目的防災網を施工できる業者につきましては、市内に数社しかなく、業者の確保に苦慮しております。令和４年度と５年度につきましては５社で工事を実施しておりましたが、令和６年度につきましては７社に増やして工事を実施する予定となっております。施工業者が増えた要因といたしましては、他市町村での同様の工事が終了し、市外業者や都内の業者が本事業を実施できるようになったことなどが考えられます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　令和６年度は施工業者が２社増えて７社になり、施工工事がさらに進むこと、理解しました。
　それを踏まえ、さらに伺います。９月度定例会補正予算案として、令和７年度への繰越明許費として要望されていますが、令和７年度に全ての施工工事が終了するのかお伺いします。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　梨の生育時期などの関係で、工事期間が10月から３月程度までと限られた期間となります。そのため、日程の調整に苦慮する部分はございますが、現在実施している工事の進捗状況や未実施の工事内容など、施工業者やＪＡいちかわと共有し、対応について検討しております。設置箇所により施工年度が分かれてしまう梨農家もございますが、令和６年度16か所、令和７年度12か所、合計28か所の施工となり、令和７年度までに要望のあった全ての工事が完了することを予定しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　令和７年度には要望のあった全ての工事が終了すること、理解しました。市川の梨は市民が誇りに思っている作物です。安定した営農のためにも、多目的防災網の設置要望者全ての方に施工をお願いして、次の質問に移ります。
　次に、安全安心な歩行空間の整備についての横断歩道の安全対策についてです。御答弁で、信号機のない横断歩道における安全対策の現状の取組は理解しました。
　それを踏まえ、再度伺います。交通事故が起きる横断歩道などに信号機の設置を要望される方は多いと思います。昨年、ユニディ曽谷店と春日神社の間に通る県道高塚新田市川線の交差点に信号機設置要望の署名を曽谷第２自治会が中心となって行い、会員約300名のところ、10倍の3,000名以上の署名を集め、千葉県警や田中市長に提出されました。歩行者が横断歩道を安全に横断するためには信号機が設置されればいいのですが、信号機の設置が実現するケースが少ない実情を踏まえ、それに代わる施設として、横断歩行者の存在を示す注意喚起灯があります。これは、信号機が設置できない横断歩道などに押しボタンやセンサーで歩行者注意などの文字が点灯するものや、回転灯が作動し、運転手に横断する人がいることをアピールするもので、現在、千葉県が新たな取組として、大洲中学校南側の県道若宮西船市川線に導入しています。
　そこで、信号機設置の要望はどれぐらいか。また、信号機設置が難しい横断歩道などに注意喚起灯の導入ができないかお聞かせください。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　本市に寄せられた信号機の設置要望は令和３年から令和５年の３年間で29件あり、信号機を管理する千葉県警察へ要望を伝えております。しかしながら、設置が実現したケースは少ない状況です。その理由としましては、信号機の建柱場所と歩行者が信号待ちをする場所が確保できないことや、赤信号で停止している車の横をすれ違うために必要な幅員が不足していることが挙げられます。こうした実情を踏まえ、歩行者が信号機のない横断歩道を渡る際に手をセンサーに近づけて注意喚起灯を点灯させて、運転者に横断歩行者の存在を知らせる機器の設置が試されております。運転者に対する注意喚起策の一つとして、今後、その効果や課題などを情報収集し、研究してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　３年間で29件の信号機設置の要望があり、設置が実現したケースは少ないことが分かりました。貴い命を守るためにも、本市としても注意喚起灯の導入を強く要望して次の質問に移ります。
　最後に、犬の飼い主が責務を果たすための取組についてです。
　先ほどの御答弁で、狂犬病予防注射の接種率が70％で、集合接種はコロナ禍の影響で減少し、苦情はふん尿や鳴き声が多いとのこと、理解しました。
　再度伺います。犬の飼い主の責務として狂犬病予防注射は行わなくてはなりませんが、30％が接種していない可能性があると理解しました。接種率向上のために集合接種などを改善することはできないでしょうか。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　コロナ禍の前後で比較をしますと、集合注射での接種頭数は以前の約３分の１程度と大幅に減っています。しかし、市全体の接種率は、コロナ禍前後を含め70％前後で推移をしており、大きな変動は生じていません。このことから、コロナ禍で集合注射を実施しなかった期間内に動物病院で接種を行い、以降も動物病院で接種を行ったことによるものであり、接種率低迷の原因とは考えてはおりません。一方で集合注射会場については、これまでの実績を見ますと、車で来場可能な場合の参加頭数が多かったことから駐車場がある会場での開催を多く検討するなど、より飼い主が来場しやすくなるよう、今後は取り組んでまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　集合接種は３分の１に減少し、動物病院での接種が多くなったとのこと、理解しました。松戸市では、集合接種会場が21か所で、駐車場が明記されている会場は２会場とありました。集合接種会場が本市の倍近くあるため接種率が気になり、担当の方にお話を伺いました。接種した犬は令和５年度で１万5,323頭、接種率は77.8％で、松戸市も土日に動物病院での接種が増えているとのことでした。集合接種会場での接種率は出していないとのことでしたが、本市よりも接種する場所が多いということは選択肢が多いということになり、接種率に関係しているのではないかと考えます。
　厚生労働省では、現在、日本では、犬などを含めて狂犬病の発生はありません。しかし、狂犬病は、日本の周辺国を含む世界のほとんどの地域で依然として発生しており、日本は常に侵入の脅威にさらされていることから、万一の侵入に備えた対策が重要となっていますとありました。狂犬病は人間が感染した場合、発症後の有効な治療法はないと言われています。犬たちや人間の命を守るためにも接種率向上をお願いします。
　では、さらにお伺いします。先ほどの御答弁で、県、市ともに、鳴き声やふん尿による苦情が多いとのことでした。この苦情を減らすためにはしっかりとした犬のしつけが必要だと考えますが、市でしつけ教室を開催するなど、取組は行っているのでしょうか。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　ペットを飼う上でのしつけについては、広報紙をはじめとしてイベントなどで周知啓発を行ってきております。犬のしつけ教室については、県の動物愛護センターで毎月実施していることから、市の広報紙やウェブサイトでの周知などを行っています。また、塩浜ドッグランを会場として、市民ボランティア主催の無料しつけ教室を年３回開催しており、市は会場の提供や周知などの協力を行っています。市では、犬のしつけ指導ができる人材がいないため、動物愛護センターや市民ボランティアが開催するしつけ教室への側面的支援に努めているところでございます。動物との共生社会のため、しつけ不足による苦情、トラブルを減らしていくことが大切であることは認識していますことから、今年度も引き続き９月の動物愛護週間や10月の環境フェア、さらに来年度の狂犬病予防集合注射会場においても、飼い主のマナー向上の啓発を行ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　市でのしつけ教室を開催することは難しいとのことでしたが、しつけをしていないと、災害時に避難所でのトラブルが発生することが考えられます。犬の飼い主に対し、しつけの重要性を認識してもらうための啓発策として、例えばチェックリストを配布するなどできないでしょうか、お聞かせください。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　毎年３月には、犬の飼い主に封書にて狂犬病予防注射をお知らせしており、その中にはしつけや適正飼養に関する啓発チラシも同封していますが、現状は文字が多くて読みにくいとの御指摘がございます。御提案いただいたチェックリストは、飼い主に改めてしつけやマナーに関してセルフチェックをしていただく有用な方法であることから、市民から御指摘のある啓発チラシの修正と合わせる形で取り入れてまいります。
　また、その中には、千葉県が作成した飼い主の責務やしつけに関する分かりやすい動画も案内し、動画につきましては、市役所第１庁舎のファンクションルームで放映するなど、より効果的な周知啓発を行ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　川畑議員。
○川畑いつこ議員　チェックリストを取り入れてくださるとのこと、ありがとうございます。その際、チェック項目には、避難所で過ごす際に必要なケージまたはキャリーバッグに入れることができるや、むやみにほえない、また所有者明示をしているなど、日頃から行っていることで避難所で犬たちのストレスが少なくなる内容や、散歩時にふん尿の後始末は水で流しているなど苦情の多いものを入れ、項目のところになぜそれが必要なのかを端的に記入し、しつけの大切さを理解してもらえるよう推進していただけたらと思います。
　また、動画をファンクションルームで放映するなどして周知啓発をされるとのこと、よろしくお願いいたします。
　ペットは家族の一員で、共に生きる伴侶動物とも言われています。狂犬病予防注射の接種率向上と犬のしつけやマナー向上の推進を要望します。
　以上で公明党の代表質問を終わります。御答弁いただきありがとうございます。
○稲葉健二議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時１分散会