2024年9月9日

清風いちかわ：石原みさ子議員

　これより代表質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　清風いちかわ、石原みさ子議員。
〔石原みさ子議員登壇〕
○石原みさ子議員　おはようございます。清風いちかわの石原みさ子でございます。今日は９月９日、救急の日です。そして、９月９日を含む日曜日から土曜日までの１週間を救急医療週間と定め、救急業務や救急医療に対する国民の正しい理解を深めるための各種行事が全国で行われています。私は毎日車を運転する機会があるのですが、最近は本当によく救急車を見かけたり、サイレンの音を耳にします。暑さが厳しいせいでしょうか、熱中症での救急搬送が増えているようです。日々、市民の命と健康を守るため、貴い働きをされている救急隊、そして医療関係者の皆様に心から敬意を表したいと思います。
　それでは、通告に従いまして、６つのテーマについて順次質問してまいります。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、認定第１号令和５年度一般会計決算について質疑をいたします。
　１、市税収入額については、令和４年度、過去最高額887.4億円でした。そして、令和５年度は907.6億円と過去最高額を更新しています。増加の主な原因について、また、歳入総額に対する市税収入の割合について伺います。令和４年度決算では５割を下回っておりましたが、令和５年度決算ではどのような状況でしょうか、お伺いします。
　次に、２、基金積立金現在高についてお尋ねします。
　前年度に比べ増加しております現在高の状況について、また、この現在高は適正と言えるものであるか、市の見解を伺います。
　イとして、公共施設の老朽化に備え、積立てを行った公共施設整備基金について、現在高の状況について伺います。
　ウとして、クリーンセンターの建て替えに向け積立てを行った一般廃棄物処理施設建設整備等基金について、現在高の状況を伺います。
　３、普通会計における市債現在高は、前年に比べ減少しているとのことです。これまでの推移についてお伺いします。
　次の大項目は、次期市川市総合計画策定に向けた取組についてです。
　現在の市川市総合計画は、令和７年度、つまり来年度までが計画期間となっており、今は次期市川市総合計画の策定に向けて準備をしていると理解しています。
　そこで質問いたします。次期市川市総合計画は2026年から2050年までの25年間という長い期間を計画期間とする案で検討されていますが、この計画期間の考え方について伺います。
　もう１点、計画の構造について伺います。現在の市川市総合計画は、まず基本構想があり、その上で構想を実現化するための基本計画、さらに実施計画を位置づけ、３層のピラミッド構造となっています。計画の構造について、どのように考えているのかお尋ねいたします。
　３つ目の大項目は、防災行政についてです。
　今年の元日、石川県で震度７を記録する能登半島地震が発生し、死者339人、負傷者約1,200人、住宅被害７万9,000棟、うち全壊8,250棟、避難者最大３万4,000人という大きな被害をもたらしました。私は５月に女性地方議員向けの研修で、オンラインを通して石川県馳知事からお話を直接聞く機会に恵まれました。被害状況、住まいの確保状況、インフラの復旧状況、通常の60年分が発生したと言われている災害廃棄物の状況、そして石川県の復興プランなどを伺うことができました。現在では、どの自治体も能登での地震の教訓から、備蓄品や避難所運営などの見直しがされたりと検討されていると認識しています。
　そんな矢先、朝日新聞６月27日の１面に、防災部局の女性１割、内閣府調査というショッキングな記事が飛び込んできました。これは、全国の自治体の防災・危機管理部局における女性職員が１割にとどまっているという調査結果を表しており、都道府県本庁の防災・危機管理部局に配属されている女性職員は、平均12.3％、最高は岩手県の22.5％、最低は島根県のゼロ％ということです。女性職員が少ないと、防災マニュアルにおける女性や高齢者、子どもへの配慮や、必要な物資の備蓄などに影響が出ているとあります。
　そこで質問いたします。本市の女性の参画及び女性の視点を生かした取組についてお伺いします。
　アとして、防災・危機管理部局における女性職員の割合と推移について。
　イとして、地域防災計画等の策定における女性の参画状況について。
　ウとして、避難所運営について。
　エとして、災害時における女性への暴力、セクハラ防止への安全対策について。
　オとして、備蓄品の選定について。
　カとして、妊産婦、乳幼児を持つ女性への支援として、避難所に女性スペースを設けることについて。
　キとして、要配慮者への対応について、御答弁をお願いいたします。
　４つ目の大項目は、地域ブランド市川の梨についてです。
　私は北東部に暮らしておりますので、梨畑も周りに見られ、梨農家を継いだ小学校の同級生も多数おりまして、梨は本当に幼い頃からとても身近でした。特に今年は味がよく、本当においしいです。先月、県内の女性市議十数名で選果場を視察し、農家の方や農協の職員からお話を伺いました。それで、私はますます梨が好きになり、関心も高まりました。県内で生産高は白井市が１番、でも売上額は市川の梨がトップ。値段は高めだけれどもおいしくて売れているというのが市川の梨なんだろうと思います。いつまでもいつまでもおいしい梨を味わいたいと常々願っておりますが、ここ数年は気になっていることがあります。家の周りの梨畑が、後継者がなく、相続等の関係で畑を手放す農家がいることは知っていましたが、この頃はあまりにあちこちで見受けられ、少し心配になってきました。
　そこで質問いたします。
　(1)生産者数、面積等の状況について。
　(2)梨農家への支援について。市川の梨を守るために、特に今年度の取組と今後の支援についてお伺いいたします。
　５つ目の大項目は、生活困窮者支援についてです。特にここでは、住宅の確保と支援について伺います。
　単身の高齢者が増加しています。具体的な支援内容及び県営住宅、市営住宅申請時の課題の認識について伺います。
　最後の質問は、不登校児童生徒、保護者への支援についてです。
　不登校児童生徒数は全国で30万人を超え、過去最多となり、誰一人取り残さない学びの保障と支援が急務です。そこで、本市の現状と支援についてお伺いします。
　(1)本市の不登校にある児童生徒の令和５年度の状況及び令和６年度の現状について。令和５年度の状況については先順位者の御答弁で分かりましたので、ここでは令和６年度の現状についてお答えください。
　(2)フリースクール等を利用している小中学生の人数の推移及び現状について。
　(3)フリースクール等の利用者への支援について。
　(4)進学、進級への支援について。
　以上を１回目の質問とし、答弁の後、再質問いたします。
○稲葉健二議長　質問が終わりました。
　答弁を求めます。
　田中財政部長。
○田中雅之財政部長　私からは大項目１番目の認定第１号についてお答えいたします。
　初めに、(1)の市税収入額についてのア、過去最高額を更新した理由についてです。令和５年度の市税収入額は、前年度と比べ2.3％、約20億2,000万円増の907億6,000万円となり、本市では初めて900億円を上回り、過去最大の収入額を更新したところでございます。この市税収入額が増収となりました主な要因を税目別に申し上げますと、まず、個人市民税につきましては、前年度と比べ2.5％、約10億5,000万円の増収となっております。増収となった主な要因につきましては、コロナ禍から経済社会活動が徐々に正常化に向かい、賃金の引上げがあったことなどから平均給与収入が伸びたこと、また、人手不足の解消から、人材確保のため民間企業の雇用も進み、納税義務者数が増加したことなどによるものでございます。次に、固定資産税と都市計画税につきましては、合わせて前年度と比べ3.5％、約13億6,000万円の増収となっております。この増収となった主な要因につきましては、まず、土地におきましては、地価の上昇に伴う負担調整措置により課税標準額が引き上げられたこと、また、家屋におきましては大規模な物流倉庫が完成したことなどによるものとなっております。さらに、これらの要因に加えまして、より利便性の高い納付手段を提供できるよう、令和５年度より地方税共通納税システムによるサービスの開始に伴い、地方税統一ＱＲコードを導入し、キャッシュレス納付の種類が増えたことや、全国の金融機関で納付ができるようになったことなど、さらなる納税環境の整備を図ったことなどによりまして、市税収納率につきましても前年度と同率の99.0％となり、依然として高い水準を維持できたことも、市税収納額が増収となった要因の一つであると考えております。
　次に、イの歳入のうち市税収入額が占める割合についてです。本市における歳入総額に対する市税収入額の占める割合は、令和元年度までは５割を超える状況が続いておりましたが、その後も市税収入は増収傾向ではあったものの、新型コロナウイルス感染症が拡大し始めた令和２年度からは、感染症や物価高騰への対応に向けた国庫支出金などの増収により歳入総額が大幅に増えたことで、歳入総額に占める市税収入額の割合は、一時的に５割を下回る状況となっておりました。そのような中、令和５年度におきましては、市税収入額は引き続き過去最高額を更新したことや、新型コロナウイルスのワクチン接種に対する国庫支出金の減収もあったことなどから、市税収入が占める割合は約51％となり、再び５割を上回るところとなったところでございます。
　次に、(2)の基金積立金現在高についてのア、財政調整基金についてです。この財政調整基金につきましては、自治体における年度間の財源の不均衡を調整するための基金で、本市では、財政調整基金の設置、管理及び処分に関する条例において、一般会計の決算剰余金のうち、２分の１を下らない額を基金に編入することを規定しているところでございます。そこで、令和５年度におきましては、令和４年度の一般会計の実質収支額である約42億4,000万円からの２分の１を下らない額である22億円を編入するとともに、基金の運用による利子を約2,000万円積み立てたことで、令和５年度の財政調整基金の現在高は約308億7,000万円となったところでございます。
　そこで、お尋ねのこの財政調整基金の現在高の適正額ということでございますが、こちらはそれぞれの自治体ごとの判断によるところではございますが、本市におきましては、急激な景気の悪化や災害等の不測の事態への対応が可能となる現在高を確保する必要があると考えております。そこで、どの程度の現在高が必要であるかということは判断も難しい面もございますが、これまでに経験いたしましたリーマン・ショックや東日本大震災、さらには新型コロナウイルス感染症の拡大などによる市税の減収や、緊急的な財政出動などの状況を踏まえますと、現時点の現在高の規模はおおむね適正な範囲内にあるものと考えております。
　次に、イの公共施設整備基金についてです。この公共施設整備基金は、公共施設の保全、更新その他の計画的な整備に必要な経費の財源を積み立てるための基金で、今後増加が見込まれる公共施設の老朽化対応に備えるため、昨年３月に設置したものでございます。基金を設置いたしました令和４年度は45億円を積み立て、翌令和５年度には15億円の積み増しを行ったことで、令和５年度末時点での基金の現在高は60億円となっております。
　次に、ウの一般廃棄物処理施設建設等基金についてです。この一般廃棄物処理施設建設等基金は、多額の経費が必要となるクリーンセンターの建て替えのため必要となる財源を積み立てるための基金であり、これまでの積立額に加え、令和５年度は約11億1,000万円の積立てを行ったことで、令和５年度末の現在高は約85億9,000万円となっております。
　最後に、(3)の市債現在高の推移についてです。普通会計の基準におけます市債現在高につきまして、この10年間の推移を申し上げますと、10年前の平成26年度には約617億2,000万円あった現在高は、令和５年度末で約525億円と15.0％、約92億2,000万円の減となっております。この市債は、建設事業に関わる市債とそれ以外の市債の大きく２つに分かれるところでありますが、この建設事業に関わる市債につきましては、年度ごとの建設事業の規模により変動が見られるところではございますが、庁舎整備事業などの大型建設事業の完了に伴い、令和４年度以降減少していること。加えて、過去に借入れをいたしました臨時財政対策債など建設事業以外の市債につきましても償還が進んでいることなどの要因によりまして、市債の現在高は減少してきているところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小川企画部長。
○小川広行企画部長　私からは次期市川市総合計画策定に向けた取組についてお答えいたします。
　現在の市川市総合計画は、2001年からスタートし、2025年度まで25年間の計画期間となっております。2026年度からの次期市川市総合計画の策定に向けて、昨年度より市川市総合計画審議会において検討を進めているところであります。計画期間につきましては、まちづくりの基本理念や将来の目標を示すものであることから様々な考え方がございますが、長期的な展望であることが望ましいとの意見が多く出ているところでございます。今後、人口のボリュームゾーンとして突出している1971年から1974年に生まれた、いわゆる団塊ジュニア世代が2050年には75歳以上の後期高齢者となり、人口、社会経済面に大きな影響を与えることが予測されております。また、国が進める2050年のカーボンニュートラル実現に向けた取組に歩調を合わせながら、自治体の使命として、次世代のために確実に進めていく義務があると認識しております。以上のことを踏まえまして、次期総合計画は2050年を目標年度とし、25年間を計画期間とした基本構想案で検討を進めているところでございます。
　続いて、計画の構造についてです。市民に分かりやすい構造とするため、現在の総合計画と同様に、目指すべき将来都市像など、市の方向性を定める基本構想、基本構想の実現に向けて展開していく施策を定める基本計画、基本計画に示された施策の具体的な事業を定める実施計画の３層構造とする方向で検討を進めているところでございます。なお、基本計画と実施計画には、それぞれ複数の計画期間を定めることとしております。また、計画期間の途中で見直しができる仕組みを取り入れることにより、今後、目まぐるしく変化することが予想されます社会状況と乖離することがないように、時代の潮流や社会課題等を整理しながら、柔軟に対応できる構造となるよう検討しているところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　私からは、大項目、防災行政についてお答えします。
　初めに、ア、防災・危機管理部局における女性職員の割合と推移についてです。本年度の防災・危機管理部局の職員数は、正規職員と会計年度任用職員を合わせると28名となり、そのうち女性職員は３名で、割合は約11％となります。また、令和元年度以降の女性職員の割合は、令和３年度が約14％と最も高く、昨年度は約７％で最も低くなっております。防災施策に女性の視点を生かすことは重要と認識しておりますので、今後も体制強化に努めてまいります。
　次に、イ、地域防災計画等の策定における女性の参画状況についてです。市川市地域防災計画は、防災対策基本法に基づき、市内における大規模な災害から市と関係機関、市民、事業者が協力して、地域や市民の生命、身体、財産を守るため、市川市防災会議が作成する防災分野の基本計画です。市川市防災会議は54名の委員で構成され、うち女性委員は７名で、昨年度と比べ１名増加し、その割合は約13％となっております。災害対策に女性の意見を反映することは重要であることから、女性委員を増やす取組として、市川市防災会議の委員となる関係機関や団体に対し女性の推薦を依頼しているほか、市川市女性消防クラブなどの女性団体を新たに委員に任命しております。国は、令和７年度までに市町村防災会議の女性委員の割合を30％とすることを目標に掲げており、本市は女性委員が少ないことが課題となっており、継続的な取組が必要と考えております。
　次に、ウ、避難所運営についてです。本市では、災害への備えや避難所運営、被災者支援などの在り方を女性の視点から再検証するため、女性職員をメンバーとする防災女性プロジェクト、通称ＢＪ☆プロジェクトを平成28年に立ち上げました。その際、避難所運営の課題として、女性用更衣室の整備などが挙げられたことから、新たにプライベートテントを導入することとし、本市の避難所マニュアルでも男女別の更衣室を避難所に必要なスペースとして位置づけております。さらに、過去の災害などで女性避難者から課題として挙げられている授乳室の設置、仮設トイレや洗濯場、物干し場の位置についても配慮が必要なことなどを避難所マニュアルで示しております。このほか、小学校区防災拠点協議会の委員の皆さんや、拠点要員である市職員からも、避難所設営訓練や会議の際に意見を伺うなど、今後も女性の視点を避難所運営に取り入れてまいります。
　次に、エ、女性への安全対策についてです。避難所における暴力やセクシュアルハラスメントを未然に防ぐには、なるべく早くプライバシー空間を確保することが重要と考えております。本市は避難所となる小中学校にプライベートテントを備蓄しているほか、協定事業者から避難スペースを区切るパーティションを調達する体制を整えております。また、災害後は被災地の治安が悪化することも考えられるため、人気の少ない場所や夜間の仮設トイレの周辺など、定期的に巡回警備をする必要があると考えております。その際には、必ず男性を巡回員に含めた複数人のグループを編成するなど、女性だけで巡回警備を行うことがないよう配慮することを避難所マニュアルに示しております。さらに、警察をはじめ、防犯協会の皆さんとも連携し、防犯対策の強化にも努めてまいります。
　次に、オ、備蓄品の選定についてです。本市では、食料や資機材など避難所での生活を支える様々な物資を備蓄しております。女性向けの物資としては、生理用品のほか、乳幼児用の粉ミルクや液体ミルク、紙おむつなどを備蓄しております。また、女性の視点を生かした事例として、組立て式仮設トイレをＢＪ☆プロジェクトで検証した結果、従来備蓄していたテント式から、夜でも中の人影が映らず出入りがしやすいパネル式へ変更しました。さらに、福祉避難室などで使用する簡易ベッドについては、部品が多く組立てに時間のかかるものから、簡単に設置できる布製の折りたたみタイプのベッドの導入に変更したところです。一方で、課題としましては、能登半島地震の避難所支援を行った際に、女性用の衣類や下着類が不足していた状況を確認しております。これらの物資は自助の備えをお願いするとともに、協定事業者からの調達を想定しておりますが、備蓄が必要な物品については、改めて過去の災害記録等を精査し、調査研究してまいります。
　次に、カ、女性スペースの設置についてです。妊産婦が衛生面や環境面で負担のかかる生活を送ることは、出産に悪影響をもたらすことが懸念され、また、乳幼児などにも行動を無理に制限することが精神的なストレスにつながるおそれがあります。そのため、御質問の配慮が必要な方々の居住スペースを別に設けることは、安心して避難所で過ごすために有効であると認識しております。本市では、配慮が必要な方々など、避難所で大勢の方と過ごすことが難しい場合には福祉避難室を設けることとしており、妊産婦や乳幼児もこの対象となります。また、災害の規模や内容により、避難所を利用する方が想定を超える場合も考えられることから、避難所となる施設と避難スペースの拡充について、引き続き調整を図ってまいります。
　最後に、キ、要配慮者への対応についてです。女性の視点を生かした要配慮者対応の取組としては、令和５年度のＢＪ☆プロジェクトにおいて、子ども部の女性職員により乳幼児を育てる子育て世帯を対象に、保護者や子どもがふだんから携帯し、いざというときに役立つ防災あんしんカードを作成いたしました。このカードには、災害時伝言ダイヤルの使い方など、親子で知ってほしい防災豆知識が掲載されているほか、家族の連絡先やアレルギーなどの健康状態を書き込むことができ、折りたたんで持ち運べるパーソナルカードとなっております。一方で、配慮が必要な方への課題としては、避難所における性的少数者、ＬＧＢＴＱ＋の方々への対応があります。ほかの避難者と同様に、プライバシーの確保や仮設トイレの利用方法などを事前に調整するなど一定の配慮が必要であると考えております。本市では、災害対応の体制として、避難所開設や物資供給などを担当する被災生活支援本部で活動する外国人対応班を、本年４月から、ＬＧＢＴＱ＋の方々への対応も想定した多様性対応班へと改めました。今後、避難所での対応などについて、先進市の事例を調査するとともに、関係部署の意見を伺い、避難所マニュアルを見直すなど、必要な対応を早急に進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　私からは地域ブランドである市川の梨についてお答えをいたします。
　初めに、本市の梨農家数などについてです。本市も全国的な傾向と同様、高齢化や後継者不足により減少傾向となっております。国が５年に１度行う農林業センサスによりますと、本市の梨農家数は、平成27年度は198軒でございましたが、令和２年度は170軒と減少をしております。梨畑の面積につきましても、平成27年度は223.4haでございましたが、令和２年度は207.6haと減少をしております。
　次に、梨農家に対する今年度実施している支援策についてです。後継者不足の解消を目的に、市内の若手農業後継者で組織する市川市農業青少年クラブの活動費に対して補助を実施しております。ほかにも、多目的防災網や農薬飛散防止ネットなど、営農施設の機能向上にかかる費用の一部の補助や、昨年中国で発生した火傷病の影響で、中国産の梨花粉の輸入が停止されたことにより、各農家による自家花粉の採取が急務となったことから、梨の花摘みボランティアを募集し、花粉採取などの支援を実施いたしました。
　今後につきましては、現在実施している補助や支援策については、千葉県やＪＡいちかわと協力し継続して実施できるように努めるとともに、近年の気温上昇に伴い、高温障害や水不足が懸念されていることから、令和４年まで実施していた灌漑用井戸及びその附帯設備の設置に要する費用の補助など、生産者である梨農家の皆様の声を的確にキャッチした予算確保に努めてまいります。ほかにも気象災害や事故などにより収入が減少してしまった際に収入を補塡できる収入保険への加入を推奨してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　私からは、大項目５番目、生活困窮者支援についてお答えをいたします。
　令和５年３月に策定いたしました市川市住宅セーフティネット計画では、高齢単身者世帯などの住宅に配慮を要する住宅確保要配慮者は令和17年まで増加傾向が続くと推計しております。そこで、本市では、令和６年２月にいちかわ居住支援ガイドを作成し、市営住宅や県営住宅の案内、民間賃貸住宅のあっせん制度やバリアフリー対応の住宅改修費の助成、高齢者見守り支援などの居住支援の情報提供をしております。このうち、民間賃貸住宅のあっせん制度では、令和３年度に高齢者から住宅確保要配慮者に対象を広げたことで申請者が増加し、令和５年度には61件の申請がございました。申請者は高齢者が多く、そのうち単身高齢者世帯からの申請は39件と全体の60％を超えているところでございます。申請にあっては、職員が申請者と面談し、丁寧に要望を聞き取り、要望を整理して不動産業者に照会をかけることで、より多くの物件についてあっせんを受けられるよう支援をしております。
　次に、市営住宅や県営住宅の現状でございますが、住宅に困窮する市民に対して低廉な家賃で住宅を賃貸し、市民生活の安定と社会福祉の増進を図るもので、募集の際には単身高齢者世帯をはじめとして多くの申込みがございます。県営住宅につきましては、年に４回の募集があり、抽選により入居者を決定しております。本市には県営住宅が244戸と少なく、空きが出にくいことから、入居が難しい状況でございます。市営住宅につきましては、空き家入居希望者の登録を毎年６月に行っており、住まいの困り度を点数化して登録順位に従って空き家を紹介する登録制となっております。単身者が入居可能な住戸は、市営住宅全体で1,982戸のうち656戸となっており、そのうち高齢者でも生活のしやすい１階またはエレベーターのある住戸は479戸でございます。令和５年度の募集では366件の申込者から323件が登録され、最終的に68件が入居いたしました。このうち、単身高齢者世帯は25件と36％となっており、単身高齢者世帯の入居が多い状況となっております。登録制は抽選制と異なり、住まいの困り度の高い順番に空き家を紹介することから住宅困窮者に寄り添った制度でございますが、年に１回の募集となっており、応募の時期を逃すと１年待たなければいけない点が課題であると認識をしております。また、空き家の紹介に当たっては、申込み時に登録した入居希望の団地を紹介する仕組みとなっておりますが、入居希望団地と紹介できる空き家が一致せず、登録順位が上位でも入居ができないミスマッチが発生していることも課題であると認識をしております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　私からは大項目、不登校児童生徒、保護者への支援についてお答えいたします。
　初めに、(1)本市の不登校にある児童生徒の令和６年度の現状についてです。令和６年７月末現在の30日以上欠席の不登校児童生徒数は、小学校201名、中学校328名であり、前年度の同じ月と比較いたしますと小学校では増加傾向、中学校ではほぼ同数となっております。
　続いて、(2)フリースクール等利用している小中学生の人数の推移及び現状についてお答えいたします。民間団体や民間施設等で相談、指導を受けた人数は、令和４年度は小学校12名、中学校22名、合計34名、令和５年度は小学校18名、中学校23名、合計41名であり、中学校はほぼ同数ですが、小学校については利用者が増えております。このうち、学習状況により出席扱いとなっている児童生徒数は、令和４年度は小学校４名、中学校17名の合計21名、令和５年度は小学校６名、中学校15名、合計21名であります。なお、今年度、令和６年８月現在、民間団体や民間施設等で相談、指導を受けている人数は、小学校で２名、中学校13名、合計15名となっております。
　次に、(3)フリースクール等利用者への支援についてお答えいたします。フリースクール等民間の団体や施設に通う児童生徒への支援として、学校長の承認により、実習用通学定期乗車券の利用が可能となる制度があります。また、経済的な支援が必要な児童生徒については、学用品等の購入も含めた就学支援制度もあります。保護者に対しては、フリースクール等に通う利用料や、事業者への補助金制度などを整備している自治体があることは、教育委員会としても認識しております。不登校児童生徒が年々増加し、フリースクール等に通う人数の増加も考えられることから、今後先進的な取組を行っている他の自治体の例も参考にしながら、本市として必要な支援の在り方について調査研究を進めてまいります。
　最後に、(4)進学、進級への支援についてお答えいたします。市内市立中学校義務教育学校に進学する不登校児童につきましては、所定の様式を用いて支援状況等についてまとめ、それを基に当該小学校の担任と進学先である中学校の担当職員が対面して話し合い、丁寧かつ詳細に引継ぎを行うよう通知し、さらには、全教職員で情報共有するよう指導しております。また、進学を控える中学３年生の生徒に対しては、三者面談等で本人や保護者と丁寧に面談を行い、本人の意向を考慮した進路をともに考え、当該生徒に寄り添った進学相談を行っております。その際には、進路指導だよりの配付や、不登校生徒への支援体制が整っている高等学校に関連した資料の提供など、情報提供に努めております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　答弁が終わりました。
　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　それぞれ御答弁をお伺いいたしました。これより再質問してまいります。
　まず、認定第１号について、御答弁をお伺いいたしました。認定第１号は決算審査特別委員会でこれから協議されますので、私は大綱にとどめたいと思いますが、なぜ市川市にとって最高額の市税収入となったかよく分かりました。また、個人市民税や固定資産税の推移、また、それだけではなくて、そういった自然の要因だけではなくて、市としても納税環境の整備に努力されているということも理解いたしました。また、引き続き財政に関して、決算に関しては注視してまいりたいと思います。これはこれで結構でございます。
　次の質問に移ります。次期市川市総合計画の策定に向けた取組について御答弁をお伺いいたしました。25年間の計画とするということ、それから、これまでと同様の３層構造をキープして計画していくという方向性を伺いました。とても長い計画なんですけれども、御答弁の中に、見直しをできる期間を取り入れて、そのときそのときの時代の状況に対応していきたいということだったので、それは非常によろしいかと思います。
　では、再質問いたします。これからのこの次期市川市総合計画の策定というのは非常に重要だと思っております。というのは、今市川市は人口49万5,000人、微増な状態ですけれども、この25年間の間、今と同じ状況が続くかどうかというのは全く保証できないことでして、そのためにいろいろと手を尽くさなければならないと思っているからです。実際に計画をつくっていく上では、市民の意見も取り入れて反映させるべきと考えますが、市民の意見はどのように取り入れていくのかお伺いします。
○稲葉健二議長　小川企画部長。
○小川広行企画部長　お答えします。
　総合計画は、長期的な将来展望に基づいて、市政運営を総合的、計画的に進めるための根幹となる計画であり、市民と行政共通の将来の目標となるもので、市民意見を十分に反映したものでなければならないと認識しております。そのため、次期総合計画の検討を進めるに当たりまして、「想い描こういちかわの未来」をテーマに、昨年度、市民を対象に市役所の第１庁舎と行徳公民館、また、学生だけを対象とした全３回のワークショップを開催いたしました。参加者から出されたアイデアをその場で絵に描き、可視化するグラフィックレコーディングという手法を採用いたしました。あわせて、不特定多数の方が集まる道の駅いちかわやショッピングモールにおきまして、総合計画の概要や本市の現状、人口推計や今後の都市整備の状況などを示したパネルを多数展示し、来場者に説明を行いながら、将来の市川の町の姿に対する御意見をいただくオープンハウス、これを計４回実施いたしました。また、今年度は、本市の将来都市像やその実現に向けて取り組むべきことにつきまして、市民の皆様の意向を把握するために、「いちかわの未来」に向けたアンケートを実施いたしました。さらに、第１庁舎のファンクションルームにおきまして、昨年のワークショップで作成したグラフィックレコーディングによる絵や、オープンハウスで展示したパネルを設置し、それらをお見せしながら、市川市の未来のまちづくりに向けた御意見やアイデアをいただくアンケートを実施するなど、これまで様々な場面で広く市民の意見をお聞きしてまいりました。
　今後、いただきました御意見につきましては次期総合計画に反映できるよう、総合計画審議会にお諮りし、検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁をお伺いしました。市川市としての企画部の市民の意見をどういうふうに声を聞いているかという、これまでの取組について理解いたしました。実際に次の計画というのは、さらに市民の意見を、今までの取組については理解したんですけれども、もっとさらに意見を取り入れていかなくてはいけないと思います。今後の流れについてお伺いします。
○稲葉健二議長　小川企画部長。
○小川広行企画部長　お答えします。
　今年度、現在実施している第３次基本計画の評価といたしまして、市民満足度などを把握するためのアンケート調査を実施いたします。また、令和７年度には、次期基本計画に定める施策ごとの指標を設定するために、市民の意向に関するアンケート調査を実施する予定でございます。これらの結果を踏まえまして、総合計画審議会での議論の後、次期基本構想案及び基本計画案を作成し、最終的にはパブリックコメントを実施した上で計画案をまとめていく予定となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　理解いたしました。これから具体的な計画に入っていくところなわけなんですけれども、先ほども申し上げたように、これからの25年間で市川がどういう方向に行くのかが決まると思うんですね。これまでは微増状態で、財政状況も非常に良好で大変恵まれた自治体であると思うんですけれども、この後が本当に肝腎で、市川が課題を解決できるかどうかがそこにかかっているかと思います。具体的に申し上げますと、これまで市川市は都心に近いという交通の利便性がよいという強みを生かしていて、初めて一人暮らしをする方とか、大学生になったばかりの方がたくさん転入してきて、そういった若い方が本当にたくさん市川には市民としていらっしゃるんですけれども、一方で、結婚をして、そういった方々が子どもが生まれてそろそろ家を持ちたいなと思ったときに、市川では家を持てずに、もうちょっと違うところに転出してしまっている、転出超過が起こっているわけですね。これまで市長の英断で給食費の無償化、それから第２子以降の保育料の無料化、また高校生までの医療費１回300円所得制限なしというすばらしい子育て政策を展開してきているわけなんですけれども、まだ足りないんじゃないかと私は思っています。
　もちろん子育て世帯が市川で子育てしやすい、子育てするのにいいというふうに思っていただくのはもちろんなんですが、やはり家が持てないというところが非常にネックで、もうちょっと若い方々が自分の家を持とうと思ったときに、何か支援ができればいいんじゃないかなと思っています。
　また、これから市川が発展を続けていくためには人口を減らさないことというのが大きなポイントだと思っています。ですから、今非常にもったいない状況ですよね、若い方々が、しかも子育てし始めたような方々がたくさん転出してしまっている。そういう方々が皆さん市川にとどまって、子育てもして、長く住居を構えて暮らしてくだされば、もっともっと市川市は活性化すると思いますし、いろいろな芸術の分野も教育の分野もさらに発展していくと思うんですね。ですので、そういった将来の市川、私はそういった将来の市川というものを描いているわけなんですけれども、今後は子育ての次の段階である教育にも力を入れてもらいたいなと思っています。これまで力を入れてきていないわけではないんですけれども、やはり子どもを教育するのは市川がいいというふうに選ばれるような、そういった自治体になっていくべきじゃないかなと思います。そのためには、やはり教育環境だけではなくて教育の質の高さ、そういったものも今後、もう一度ここで立ち止まって、振り返って考えていってもいいんではないかなと思います。
　新しい次期総合計画策定に関しては、そういった今後の市川市の課題を解決できるような施策がきちんと盛り込まれることを願って、この後の状況を見守ってまいりたいと思っております。この質問に関しては、これで結構でございます。
　では、次に移ります。次は防災行政についてです。防災行政について、たくさん御答弁いただきました。
　まず、一番最初のアの部分、防災・危機管理部局における女性職員の割合と推移についての御答弁を伺いまして、少なからずショックを受けました。というのは、新聞では都道府県の調査で、防災部局の女性１割って出ていましたよね。市川はもうちょっと高いだろうと思っていたんです。ところが、結果はあまり変わらないですよね。やっぱり令和６年でも11％程度で、令和５年に関しては今までで一番低くて6.9％というふうに聞いています。
　そのことに対して再質問したいんですけれども、この調査によりますと、令和元年から令和６年まで、この５年間、職員の数が28人から30人ぐらいを推移していて、女性職員の数が２人、３人、多いときで令和３年だけ４人というときがありました。そもそも女性も少ないんですけれども、元々の防災・危機管理部局における職員の数が少ないんじゃないかなと思うんです、49万5,000人を守る、そこの部署なのに、こんな28人とか29人で本当に大丈夫なのかなというふうにも思いました。また、女性の数も、女性活躍、男女共同参画の重点方針でも、国はより多くの女性が参画するように促しています。本市の現状は残念ながら遅れていると言わざるを得ないのではないかと私は思います。こういった職員の配置というのは、危機管理というよりも、やはり人事だったり、市長のお考えだと思いますので、ぜひこの現状を理解していただきまして、今後の人材配置の際には、女性職員をもっと防災の担当室のほうに配置していただきたいということと、それから、防災・危機管理部局の職員数の拡大を要望いたします。
　内閣府の統計では、一番高いところで岩手県の22％でした。全国で一番高いところでもたった22％なんだなとは思ったんですけれども、まずは市川はその岩手県を目指していただいて、もうちょっと女性の配置を増やして。そうすると、もうちょっとまた女性の視点が生かされていくと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　ＢＪ☆プロジェクトについて再質問いたします。ＢＪ☆プロジェクトが平成28年にできまして、様々な取組をしてきたということは私も認識しております。ＢＪ☆プロジェクトがちょうどできた年に私も何回か視察しまして、ＢＪ☆プロジェクトの方々のＡＥＤの研修ですとか、あとクリーンスパでのプール内で、ボートを使って赤ちゃんたちを救出するという訓練をしたんですね。その当時、まだ大雨で市川の南口のほうで水が出ていましたので、その近くにある保育園が２園ありまして、その保育園にいる赤ちゃんたちを救出しに行くという設定で、実際に人形の赤ちゃんを６体ぐらいボートに入れてやったんですけれども、本当に懐かしく思い出していました。
　では、本年度のＢＪ☆プロジェクトについて伺います。初めはＢＪ☆プロジェクトというのは、いろんな部署を横断して、手を挙げた女性職員がＢＪ☆プロジェクトに入っていたと思いますが、最近では、またやり方が変わってきているようです。本年度のＢＪ☆プロジェクトの取組、詳しく教えてください。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　御答弁の前に、発言の訂正をお願いしたいんですが、よろしいでしょうか。
○稲葉健二議長　はい。
○本住　敏危機管理監　先ほどの防災行政についてのイ、地域防災計画等の策定における女性の参画状況についての御質問に対する答弁におきまして、災害対策基本法を防災対策基本法と申し上げましたが、正しくは災害対策基本法でありますので、訂正のほう、よろしくお願いいたします。
○稲葉健二議長　ただいまの申出のとおり、発言の訂正を許可いたします。
○本住　敏危機管理監　大変失礼いたしました。それでは、再質問にお答えします。
　今年度のＢＪ☆プロジェクトは、福祉避難所や福祉避難室の備蓄物資の再検討と、避難所における要配慮者の生活環境の改善をテーマに、保健師などの有資格者を中心に、福祉の観点から提案をいただく予定でおります。また、これらの提案につきましては、福祉避難室や福祉避難所の備蓄計画や避難所マニュアルなどに反映し、改善を図ってまいります。

　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　昨年度はＢＪ☆プロジェクトはたしかこども部の職員でいろいろと活動されていたかと思います。今年度は福祉に焦点を当てて、福祉とか保健関係の職員から提案をいただくということを理解いたしました。福祉避難室や福祉避難所の備蓄計画や避難所マニュアルなどに反映していきたいということでした。
　福祉避難室なんですけれども、初回の答弁でもございましたが、先ほどの御答弁で妊婦さん、それから乳幼児、そういった方も福祉避難室を使えますよと。それはいいんですけれども、そうすると、今、実際１つの避難所に福祉避難室は１室ですよね。その１室の中に、妊婦さんがいて、赤ちゃんがいて、幼児がいて、障がいのある方がいて、高齢者がいるというのは、ちょっと無理じゃないかなと思うんですね。だから、やはり福祉避難室を１つの避難所に複数設ける必要があるんではないかと思います。あるスペースを共有してごちゃまぜというのはちょっと乱暴じゃないかなと思うんですけれども、例えば、障がいのある方はざわざわしているところでは落ち着かなくて、すごく静かなところを求めたりしますので、その方だけでも１部屋要るかもしれないし、小さいお子さんはぐずったりしますから、そうすると、ほかの人がいるとやっぱりお母さんももう気が気じゃなくなっちゃうと思うんですね。そういう意味では、子どもが使えるお部屋にはキッズスペースのような遊具も置いて、そして、そこで遊ばせながら、避難しているんですけれどもそこで遊べるようなスペースというのも必要じゃないかと思っています。ぜひ福祉避難室の数、それをもっと、１室ではなくて増やしていただいて、その現場現場でふさわしく、適切にお部屋の数を設けて対応していただけるように要望いたします。福祉部長、ぜひＢＪ☆プロジェクトで提案してください、お願いします。
　もう一つ再質問いたします。先ほどの御答弁で、課題として危機管理監から、今年度から被災生活支援本部の外国人対応班を多様性対応班に改めたということでした。これはなぜかというと、ＬＧＢＴＱ＋の方の対応をするために、外国人だけではなくてという意味で多様性という言葉を使ったのだろうと思うんですけれども、その多様性対応班に改めたということなんですが、その担当部署と活動内容についてお伺いします。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　多様性対応班は、外国人への対応を所管する文化国際部国際交流課と、多様性への配慮を所管する総務部ダイバーシティ推進課が担当しております。主な活動内容は、外国人への情報提供や、市川市国際交流協会との協力、女性や性の多様性にも配慮した視点での現場対応などになります。
　以上となります。
○稲葉健二議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　これまでにない対応ということで、いろいろと研究も必要かと思うんですけれども、基本としては、そのＬＧＢＴＱ＋の方の対応するときに、やはりほかの、もうどの市民に対しても同じなんですけれども、その方が不便じゃないように、お困り事が生じないようにという視点で対応したらいいんではないかなとちょっと私は感じました。これからこういった新しい取組も始まるということなので、期待しております。ぜひ研究して、更新を続けて、よりよい市川の災害対策を構築していっていただきたいと思います。そのためには、やはり消防や危機管理監だけがやるのではなくて、今年度は特に福祉部が関わるわけですから、今までの避難所を見ていると、やはりちょっと福祉部分のところがちょっと弱いかなと思うことが多々ありますので、今年度は本当に期待しておりますので、よく連携をして、いい形につくっていっていただきたいと思います。
　この質問は以上です。
　次に移ります。次は、地域ブランドである市川の梨について再質問いたします。
　御答弁を伺いしました。やはり心配していたとおり、梨農家の数も現在、この５年間で約30軒減っている。それから、面積も約20ha減少という結果でした。大切な市川の宝物である、この梨を私は守っていきたいと思っています。そのためには、やはりもっと梨農家の皆さんに市として支援をする必要があるんじゃないかと、シティーブランドだと、地域ブランドだと言っているわけですから。では、どういう支援をしていくのかなと思いまして再質問いたします。
　初回答弁の中で、多目的防災網や農薬飛散防止ネットの話が出てきたんですが、多目的防災網に関しては、今回の補正で２億4,000万、26件分が計上されています。３年目で、今年が最後ですから、これで手を挙げた農家の方、皆さんに行き渡るはずだと思うんですけれども、また今年改めてやった取組として、梨の花摘みボランティアを募集して支援を実施しました。
　では、梨の花摘みボランティアについて再質問いたします。その実績とアンケート結果、また次年度の実施についてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか、お答えをお願いします。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　お答えします。
　梨の花摘みボランティアの募集を「広報いちかわ」や市公式ウェブサイトなどで広く募集したところ、市内外から363名の応募があり、３月27日から４月10日まで、要望のありました15件の梨農家で花摘み作業や交配作業を実施していただきました。ボランティアの最終的な参加人数につきましては、延べ280名となりました。また、ボランティア終了後のアンケート調査では、初めて梨畑に入った、少しでも役に立ててうれしいなど、満足度が90％以上と高い回答でありました。また、梨農家へのアンケート結果につきましても、人手不足の解消になった、ボランティアを受け入れてよかったなどの回答が多く、アンケートを実施した全ての梨農家が、次年度実施した際はまた要望したいとの回答を得られました。次年度の実施につきましては、ＪＡいちかわが農家から梨の花を預かり、花粉を精製、保管し引き渡しを行う花粉銀行を拡充することなどを踏まえて、関係機関などと協議しながら検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　理解いたしました。大変梨農家さんもボランティアの皆さんも、両方に喜んでいただけたということで本当によかったなと思います。また、市川の梨のファンが増えたんではないかなとも思いますので、また来年度に関しては、現場の声もよく聞いた上で検討していただきたいと思います。
　では、もう１件再質問いたします。梨農家への支援について、特に今年度の取組と今後についてお伺いします。火傷病の影響は今後も続くと感じておりますが、新たな支援について、市の考え方を伺います。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　火傷病の影響による中国産梨花粉の輸入の再開についてはめどが立っておらず、梨農家による花粉の自家採取は継続していく必要があると考えております。新たな支援策といたしましては、千葉県から自家採取した花粉の精製に必要な開葯器や花粉精選機の導入に必要な経費の一部を補助する事業を今年度も実施する予定であると通知がございました。この事業は昨年度も緊急対策として実施をしており、20件の梨農家とＪＡいちかわが機器を導入し、その経費の一部を補助いたしました。今年度におきましても、昨年度と同様、機器の導入費用のうち、千葉県が４分の１、本市も４分の１、合計２分の１の補助の実施を検討しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　ありがとうございます。今後の支援、どういうことがあるかも理解しました。一番最初に私がお話ししたように、私は梨が大好きなんです。今、ちょうど豊水の最盛期でして、これから中旬、来週ぐらいからあきづきになっていくと思うんですけれども、この大好きな市川の梨を何とか守りたい、その思いで今回質問しました。市長におきましては、今年もＰＲにいろいろと忙しく動かれていたのではないかと思います。市長からもぜひ、市長は市川の梨を守りたいと思っていらっしゃるのか、そして、そのためにどのようにしていきたいと考えていらっしゃるのか、一言お願いいたします。
○稲葉健二議長　田中市長。
○田中　甲市長　御質問をいただきました。石原議員の同級生に梨農家の方が多くいらっしゃるということを知りまして、思いはひとしおなんだろうなというふうに感じています。質問者と私も思いはほとんど同じでありまして、また、市川市の梨生産農家がすばらしい梨を毎年つくり上げてくださっていることに対して、市川市のまさに誇りだなというふうに思っています。農協の組合長とお話ししますと、この梨は日本一ですと、日本一ということは世界一ですと、胸を張って市川市の梨をドバイに持っていったときには、１玉が5,000円で販売されているんだと。５kg入りの１箱が３万円以上するという値段で取引がされると。それだけもう世界的に評価されているということをお聞きいたしまして、ますます誇りに、自慢に思えるな、まさに市川市のブランドなんだなということを思っております。答弁、時間大丈夫ですか。
　毎年、８月の初旬、梨の販売が始まってすぐの時期に大田市場に参りまして、私がトップセールスにふさわしいかどうかは別としまして、市川市の市長として仲買の皆さん方、あるいは大店舗のスーパーの方々に、競りにかける際に、その前に市川市の梨をＰＲすると、３年続けて行っております。2022年は６月３日にひょうが降りましたね。それによって少し工夫が必要だということで、梨を、「り」は「梨」という字で「あた梨ちゃん」ということでＰＲをさせていただきました。えくぼのできた梨ですが、このあた梨ちゃんは味は全く変わりません、ぜひ市場の皆さん方に、今年も力強く売りさばいていただきたいというお話をしたことを覚えております。
　2023年は、市川市で有名なのはテスラやガラス張りのシャワールームだけではないんですと、梨がこんなにおいしいということをぜひ市場の皆さん方に、全国の消費者に伝えてもらいたいというようなお話をしたことがございます。少し不謹慎だったかもしれませんが、最も受けました。2024年、今年はちょうどオリンピックが行われていましたので、もし梨のオリンピック、競争があった場合に、この市川の梨は金メダルを取りますということをお話ししたりなどしながら、市川市の農家の皆さん方が一生懸命つくった梨をより多くの消費者の皆さん方にお届けする、そういう環境の間に入らせていただいているつもりであります。
　ＪＡいちかわは、市川以外にも船橋、柏、浦安と、そのエリアを担当していますが、名前のとおり、この農業協同組合は市川を中心として、そして梨農家の皆さん方にいかにあるべきかということを考えてくださっているというふうに思っていますので、千葉県とも、あるいはＪＡいちかわとも協力し合いながら、これからも梨農家さんが梨をつくっていく、その思いがさらに高まる環境づくりというのをしていきたいというふうに考えています。
　最後に、しかしながらです、世代交代や町の発展、特に北部における北総線並びに北千葉道路というところに開発が進んでいくという問題を抱えていることは間違いないというふうに思います。そういう中ですが、現状を守りつつ、さらにその価値を高めていくことに市川市も協力をしていきたいと、そのように考えております。
　以上です。
○稲葉健二議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　市長、御答弁ありがとうございました。現状を守りつつ価値を高めていきたいと、すばらしい御答弁だと思いました。私も同じ気持ちでございます。
　昨日、文化会館の大ホールで市民ミュージカルに市長が出演されまして、これから市川の子ども食堂を応援していくぞとせりふをおっしゃっていただいたんですが、次回は梨はどうかなと思っておりますので、また出演してください。
　では、市川の梨、みんなに愛されている日本一の梨ですので、これからも何とか農家の皆さんを支援しながら、私たちも市川の梨を大事にしていきたいなと思いました。ありがとうございます。
　では、次に移ります。次は、生活困窮者支援についてです。
　御答弁を伺いました。実際、私も御相談をいただくことが多いんですけれども、まず単身で、高齢者でというと足が悪いから１階かエレベーターがあるところしか入れないんです。だから、それは市営住宅にしても県営住宅にしてもそうなんですけれども、そうすると、県営住宅は本当にないです。もう県営住宅は市川市内で探すことを諦めまして、少し広げて船橋、浦安、千葉なども応募しているんですけれども、私の知っている方は４回以上、５回かな、落選していますけれども、まだ当然しません。こんなに高齢化社会になっていくのに公共の住宅がこんな状態でいいのかなというのが非常に不思議に思っています。県営住宅は年４回、４月、７月、10月、12月の申込みがあって、市営住宅は６月ですね。そうすると、県営住宅と市営住宅でちょっと重なる部分というんですか。ただ、微妙な時期がありまして、市営住宅の結果によっては県営住宅は申し込まなくていいかなとか、いろいろとそういった微妙な時期もあるんですけれども、令和５年度には61件の申請が民間賃貸住宅のあっせん制度にありました。市の方針としては、新しい市営住宅を造っていくのではなくて、民間の賃貸住宅を借り上げて、そこを市営住宅にしていきたいというふうに理解しました。
　再質問します。先ほど私、お話ししましたように、単身の高齢者が増加している中で、具体的な支援、県営住宅、市営住宅申請時の課題についてお伺いします。市営住宅については、年に１回の募集を逃すと１年間申込みができないということになります。年度の途中で入居を希望する方への対応はどうしているんでしょうか。また、入居希望の団地と空き家のミスマッチへの対応についてどうしているんでしょうか、お伺いします。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　市営住宅は、例年６月初旬に空き家入居登録者募集を行っており、年間を通じて市公式ウェブサイトなどで募集時期の周知を図っておりますが、募集期間終了後もお問合せをいただいております。そのような場合は、抽選制である県営住宅や民間賃貸住宅のあっせん制度を御紹介するなどして対応しております。市営住宅の空き家紹介に際し、登録者の希望と実際の空き家が合わない場合につきましては、登録者の要望を丁寧に聞き取り、空き家のストック状況を御案内し、希望団地以外でもニーズに合った団地を御紹介するなど、登録者の入居に向けて積極的に対応しているところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁ありがとうございました。もう一つ再質問します。今、市営住宅の入居を希望する方への対応で、募集期間以外の対応を伺いました。今後も市営住宅のニーズは高まっていくだろうと思われます。そのような中で、本市の市営住宅は老朽化が進んでいます。今後も高いニーズに対応していくために、市営住宅の今後の在り方についてどのように考えていらっしゃるでしょうか、御答弁をお願いします。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　市川市住宅セーフティネット計画では、既存の市営住宅については、法定耐用年数の70年まで有効活用することを想定して維持管理を継続することとしております。また、住宅確保要配慮者は増加すると推計しておりますことから、市営住宅の目標管理戸数を2,130戸に設定し、ピーク時の令和17年度までに約150戸の確保に向け努めてまいります。今後も、既存の市営住宅の老朽化への対応については、長寿命化に向けて計画的な改修工事を行いつつ、目標管理戸数の確保につきましては、既存の空き家の住戸単位での借り上げや、新築物件の１棟借り上げなど、借り上げ型市営住宅の手法やＵＲとの連携など様々な方策を調査研究し、今後の在り方を検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　理解しました。特に、ピーク時の令和17年度までに約150戸を確保していくという目標数が出たんですけれども、この目標に向けては、計画に基づいて段階を追っていく必要があるだろうと思うんですが、そこでもう一度質問いたしますけれども、この市営住宅の管理戸数150戸を確保するために、方針や計画を策定して取り組むことが必要だと思われますが、現在の状況と今後の予定を伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　御指摘のとおり、市営住宅の目標管理戸数の確保につきましては、方針や計画を策定して取り組む必要があるものと考えております。今年度につきましては、住宅確保要配慮者の居住支援の課題と現状の把握を行うため、市川市営住宅審議会委員の方や支援団体の方を交えた意見交換会を２回開催し、その中におきましても、市営住宅の不足に対する対応策として、借り上げ型市営住宅の必要性など、市営住宅の再整備を含めた御意見をいただき、現在課題の整理を行っているところでございます。今後につきましては、将来的な市営住宅の管理戸数の確保に向けて、関係部署と調整し、方針案の検討を行いまして、来年度の市営住宅審議会に諮ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁をお伺いしました。方針案の検討を行って来年度の市営住宅審議会に諮ってまいりたいということだったんですが、やはり今、これは待ったなしの状態だと思うんですね。実際、市営住宅に申し込んで登録したけれども入れない方が非常に多いですね。申込者数に対して、実際入るのは例年70件前後という実績が出ています。そうすると、そこからあぶれた方々がいるわけで、やはり今後はもうちょっとスピード感を持って、必要な戸数を確保していくように要望します。そのためには市営住宅審議会に諮っていくということなので、市営住宅審議会の開催がこれまで以上に複数回必要になると思います。そういった予算もきちんと取って進めていっていただきたいと思います。たくさんの高齢者が住宅を待っていますので、よろしくお願いいたします。
　では、最後の質問に移ります。不登校児童生徒保護者への支援についてです。
　ＣＯＣＯＬＯプランが出されまして、令和５年、それからまた新たな方向に行っているわけなんですけれども、まず最初の再質問は、民間団体やフリースクール、民間施設の機関で相談、指導を受けていても出席扱いとなっていない児童生徒が結構いるんだなと思ったんですね。例えば、先ほどの御答弁によると、令和４年、小学生12人中８人が出席扱いになっていません。中学生22人中５人が出席扱いになっていません。令和５年、小学生18人中12人が出席扱いになっていません。中学校では23人中８名が出席扱いとなっていません。これはどうしてなんでしょうか、教育委員会の見解を伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　学校以外の場所で相談、指導を受けている児童生徒が指導要録上出席扱いとなる場合につきましては、国の通知に基づいた要件、例えば学習の計画や内容が在籍校の教育課程に照らし適切と判断される場合等を満たすことが必要です。教育委員会といたしましては、各学校に対し、指導要録上出席扱いとなる場合の要件につきまして、保護者と共有するよう徹底を図ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　中には保護者の方で出席扱いの重要性というのはあまり認識していなくて、フリースクールに行っているのに報告していないとか、学校の先生に出席扱いにできますよと言われても、えっ、いいんですうちはなんていうふうに言ってしまっている保護者もいるようなので、そういうことがないように、確実に出席できるケースに関しては出席扱いとなれるように周知をしていただきたいのと、保護者と連携を取っていただきたいと思います。
　それから、次に４の進学、進級についての支援について再質問いたします。高等学校の進学における学習評価について、国や県から通知が出ていると思うんですけれども、教育委員会の対応についてお伺いします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　令和５年３月31日に文部科学省よりＣＯＣＯＬＯプランが提示され、教室以外の学習等に対する適切な評価の実施が求められております。本市においても、国や県の通知に従い一定の要件を満たした上で、自宅や民間施設等でのＩＣＴ等を活用した学習活動につきましては、可能な限り本人及び保護者の意向を考慮しながら学習評価を行うことを市内市立学校に指導し、各学校も適切に対応しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　今、ＣＯＣＯＬＯプランによって学校の対応の変化が生じているというふうに理解しました。では、具体的にはどのような変化が起こっているんでしょうか。お願いします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　ＣＯＣＯＬＯプランが示されたことによる各学校の学習評価の対応ですが、教室以外で学ぶ児童生徒に対して評価の観点を提示しており、可能な範囲で教科ごとに評価材料を収集し、学習状況の評価を実施しております。具体的には、児童生徒が自宅等で学校の課題に取り組んだり、千葉県が実施しているオンライン授業配信エデュオプちばを活用したりするなど、学び方が多様化し、自分に合った学び方を選択することができるようになってきております。また、学校も以前に比べて不登校児童生徒の学習状況をより詳しく把握できるようになり、学習の進捗状況や成果を基に、適切に評価に生かすことができるようになりました。
　今後も、各学校に対し指導法や評価に関する具体的な事例を評価するとともに、不登校児童生徒一人一人の実態に配慮した学習評価の実施に向けて指導支援を行ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　分かりました。今回、ＣＯＣＯＬＯプランによって評価をできるだけもっとしていこうという、そういった前向きな取組になっていっているわけですけれども、これによって、特に市川も含め千葉県の進学を考えたとき、高校進学ですね。これまでは白紙だったわけですよね、通知表の評価の欄が、不登校の子どもの場合。白紙とか斜線とか評価されていない、そういう状態で高校受験をしていたのが、今度は何かしら評価がされるということは非常にいいことだと思います。ぜひ徹底して、評価の実施に向けて、周知も含めしっかりやっていただきたいと思います。
　では、最後に、この大項目、不登校の児童生徒保護者に対する支援についての大項目についての再質問としてお伺いします。他市などでは、例えば、フリースクールに行っている子どもたちの支援として財政支援をしているところがあります。そういうところは一番経済的支援がニーズがあるという把握の下にされているわけなんですけれども、市川市としては一体何を第１に必要だと考え、どういう支援をしようとしていこうと考えていらっしゃるのか、小倉教育次長、よろしくお願いいたします。
○稲葉健二議長　小倉教育次長。
○小倉貴志教育次長　お答えします。
　本市として第１に考えていますことは、フリースクール等に通う児童生徒が学校に通う児童生徒と同様に大切にされ、将来の社会的自立に向けて適切な支援を受けることができる環境を整えることであると考えています。その手だての一例として、昨年度、国の基準を基に本市教育委員会より発出した学校外での学習活動における出席の取扱いに関する通知を改定し、全公立学校に周知をいたしました。これは、フリースクールに買う児童生徒が、本人及び保護者と学校との話し合いの下で、学校が学習内容を適切に評価し、要件を満たすことで出席扱いとするなど、当該児童生徒の不利益とならないようにするものであり、今後も国の動向等を十分に取り入れて努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁ありがとうございました。不登校の子どもたち、増えてはおりますけれども、どの子どもにとってもいつ不登校になるか分からない、逆に言うと、どの子にとっても人ごとではないといいますか、どの子でもそういった不登校のような状況というのはあり得るというふうに私は捉えておりまして、学校に行きたいけれども行けない子どもたちを、やはり救えるのは周りの大人だと思います。また、保護者の方の中には、もうどうしていいか分からなくてさじを投げてしまっている方もいます。ぜひ何がしかの相談機関とか学校、またカウンセラー、相談員、そういった方々とつないでいただいて、どこにもつながってないというような生徒児童、保護者がいないようにしていっていただきたいなと思います。
　また今月は、現在不登校の子どもを抱えている保護者の皆さんと、以前子どもが小さいとき不登校だったという経験をされた、不登校の子どもの保護者という経験をされた方が一緒に対面してお話をする親の会を企画していると伺いました。ぜひそういう場で生の声をじかに聞いていただいて、そこにもまたいろんなニーズが出てくるのではないかと思いますので参考にしていただきたいと思いますし、そういった会を今後も、１回だけにとどまらず、何回も継続して行っていっていただきたいと思います。ありがとうございました。
　多岐にわたり質問いたしましたが、私の清風いちかわの代表質問をこれで終わりにいたします。どうもありがとうございました。

創生市川：岩井清郎議員、ほとだゆうな議員

○稲葉健二議長　次に、創生市川、岩井清郎議員。
〔岩井清郎議員登壇〕
○岩井清郎議員　創生市川の岩井清郎です。会派を代表いたしまして質問をさせていただきます。なお、補足質問者はほとだゆうな議員です。
　まず、教育行政について。
　教育長の学校訪問による校舎の老朽化に対する見解について伺います。教育長は、本年４月就任以来、多くの学校を視察されましたが、校舎の老朽化に対し、どのような見解をお持ちか伺います。
　２、校舎の建て替え・修繕計画の見直しについて伺います。宮田小学校の建て替えが動き出しましたが、京葉瓦斯の跡地の開発により小学生の増加が見込まれ、大洲小学校の校舎増築が急遽始まります。今後、いろいろな状況変化も見込まれると思いますが、学校の建て替え・修繕計画の見直しについて検討されているか伺います。
　３、部活動地域移行について、学校と地域の連携の基本的な考え方と本市における現状と課題について伺います。この９月から第四中学校をモデル校として、部活動地域移行について先行した取組が開始されました。この先行した取組というのは、一部種目の競技について、休日の活動を地域クラブ活動として行うというものだと聞いております。手探りながら進めている部活動の地域移行について、９月からこの取組は大きな一歩となると思います。そこで、学校、地域の連携の基本的な考え方と、本市における状況と課題について伺います。
　次は、職員の逮捕事案についてであります。
　１、下水道部次長の逮捕に至った経緯について伺います。報道などで周知のとおり、本市下水道部次長が収賄などの容疑で千葉県警に逮捕され、起訴されるという事案が発生しました。市民をはじめ、私たち市議会議員にとっては、まさに青天のへきれきであり、まして次長という市の幹部職員が逮捕された事実は、驚きと憤りをもって多くの方々に受け止められたことと思います。
　そこで、下水道部次長の逮捕に至った経緯についてでありますが、本事案については、市長の緊急記者会見や各派代表者会議において一定の説明がされてきたところではありますが、改めて逮捕に至った経緯をお伺いいたします。
　次に、２、再発防止に向けた対応についてでありますが、これは先順位者への答弁でおおむね理解いたしましたので、答弁は結構です。
　歴史行政について。
　１、市川博物館の設置に至った経緯と市川考古博物館の今後の運営について伺います。
　こんな文章を見つけました。「市川博物館――文化都市・市川のシンボル、第五館目は下総の首都市川博物館である。市川には『真間のてこな』の美しくも悲しい伝説があり、弟橘媛の伝説とともに、古歌にも残る歴史の都である。この土地には数々の古墳と貝塚のほかに、下総の下総国分寺、同尼寺の古跡に恵まれ、海洋文化とは異なった文明の花が咲き誇ったものと思う。この土地に、博物館設置構想に従って下総博物館を建てたいと考えていた矢先に、さすが『文化都市・市川』と思って感心したが、富川市長を先頭に、田中秀穂市会議員、彦坂助役が県庁にこられ、『ぜひ千葉県立でなく、市川市立博物館として文化都市・市川のシンボルにしたいので、市に任せてほしい。貝塚遺跡の一つを買収して、その保存を兼ねて建てたい』との要請があった。そこで、まことに殊勝な申し出であると考え、県から一億円の補助金を出すことにし、市に任せることにした。普通は博物館建設のようなお金のかかる仕事は県立にしてほしいというのが市町村の考え方である。浮谷前市長も、『青年よ大志をいだけ』で有名なエルムの北大の出身の文化人であり、田中秀穂氏は議員には珍しい考古学の大家であることを知っていたので、『それでは市川にお任せするから市川市立博物館としてやってください』と即答してしまった。後で教育長や博物館構想委員会の学者から大変叱られていたのを覚えている。しかし幸い、早稲田大学教授で千葉県の文化財の最高権威である滝口宏博士のとりなしで、市立と県立の二枚看板をかけることで決着した。よかったか悪かったか、今でもときどき思い出す博物館である。『綸言汗の如し』とは恐ろしいことである。」この文章は、もう御存じのとおり、元千葉県知事友納武人氏の回顧録「疾風怒濤」の一節でございます。
　そこで、市川市として、市川博物館の設置に至る経緯をどのように認識しているのか伺うとともに、千葉県立と市川市立の２つの看板がかかっていたとありますが、現在も２枚の看板は保管されているかについて伺います。
　また、考古博物館をさらに広く活用してもらうためにどのような取組を行っているか、併せて伺います。
　２、シンポジウム「姥山貝塚の５体の人骨の謎に迫る」について。本年３月11日の朝日新聞に、縄文時代の姥山貝塚の竪穴住居跡から発掘された５体の人骨について、従来の家族説を揺るがす分析結果が10日、市内であったシンポジウムで報告されたとの記事が出ておりました。姥山貝塚は、大正15年に発掘調査が行われ、昭和42年には国から史跡指定がされております。この遺跡からは、日本で初めて完全な形での竪穴式住居が見つかり、また、そこからは５体の人骨も見つかるなど、日本の考古学史上に残る発見がされております。この人骨については、現在は否定されておりますが、フグの毒で亡くなったのではないかと様々な論争がありました。最近になって、最新技術を用いてこの人骨のＤＮＡ分析が行われ、今年の３月には、その分析結果に関するシンポジウム、「姥山貝塚の５体の人骨の謎に迫る」が開催されました。私も参加させていただきましたが、このシンポジウムは会場が満席となり、多くの方がロビーで音声だけを聞いているという大変関心度の高いものでした。また、市民のみではなく、市外からお見えになった方も多くいたと印象を持ちました。
　そこで、このシンポジウムの概要と参加者数を、市内、市外の内訳を含めてお伺いをいたします。
　３、国府台遺跡発掘調査報告会について伺います。国府台野球場の調査に加え、昨年度は千葉商科大学内のレーザー探査など、国府の全容解明に向けた調査が行われました。５月には市役所において報告会が行われましたが、その内容について伺います。
　４、全国国府サミットの開催について伺います。全国国府サミットは、2009年東京都府中市で開催されて以来、山口県防府市、香川県坂出市、広島県府中市、石川県小松市と５回開催されてきました。主催は文化庁、厚生労働省、県、県教育委員会、市、市教育委員会、その他関係団体となっております。
　そこでまず、開催の趣旨と日程、内容について、また、市川市で開催するサミットは市川市だけでなく、下総の国に含まれる全ての自治体にも声をかけることも大切であると考えますが、いかがですか、お伺いいたします。
　５、市川市の年表の生かし方について伺います。去る７月２日、アイ・リンクタウン展望台で、高さ３ｍ、全長18ｍもの大きな歴史年表「市川市のあゆみ」の除幕式がありました。この年表は、市内にお住まいの２名の方からの寄附金により市川市教育委員会が作成し、45階の展望施設に設置されました。宮田小の６年生はじめ御来賓の前で、寄贈者からこんな御挨拶がありました。窓の外からは、市川市の現在の姿が見え、振り返れば年表で過去を知ることができる。また、この年表で過去を学ぶことで未来を夢見ることができるようになってほしいという趣旨でございました。私は、胸が熱くなるのを感じました。この言葉を伺い、市川市は歴史を本当に大切にしているのか疑問に思いました。
　そこで、市川市の年表の生かし方について伺います。
　文化行政について。
　１、永井荷風文学賞について伺います。まずは、市制施行90周年事業として創設した永井荷風文学賞の概要について伺います。
　２、市川市文化会館の管理運営のために設立された財団法人市川市文化会館から、財団法人市川市文化振興財団へ名称変更した経緯について伺います。
　３、公益財団法人市川市文化振興財団を市川市文化会館の指定管理者として１団体選定する理由について伺います。昨年12月定例会において、文化会館など４つの文化施設の指定管理者として、公益財団法人市川市文化振興財団が１団体選定により議決されているところではありますが、今後の文化行政の在り方を考える上で、改めて市川市文化会館を指定管理者として１団体選定する理由について伺います。
　４、市川市が文化都市であり続けるための施策について伺います。市川市の文化人と検索しますと、秋山逸生、木工芸家から五十音中に、吉田機司、川柳作家まで、44名の方の名前が掲載されております。今日まで、市川といえば文化都市、歴史と文化の町と答えが返ってくるのが当然と思っていたのは私だけではないと存じます。ところが、この７月に開かれた市川市総合計画審議会において配付された資料を、委員である同僚議員から見せてもらいました。市川の未来に向けたアンケートの調査の中で、市川の魅力は何ですかの問いに、「文化芸術を感じられる」との回答が9.5％と知り、驚きました。１番は「交通の利便性」で74％でした。１番が「交通の利便性」であることは理解できますが、「文化芸術を感じられる」の数字の低さに愕然としました。なぜこのような数字になったのだろうか。この数字だけで結論が出るわけではなく、これからいろいろな分析がされますが、ある種の危機感から、市川市が文化都市であり続けるための施策について伺います。
　次に、公共施設の在り方について。
　市川市八幡市民交流館の愛称募集について伺います。７月の上旬、とある喫茶店に入りました。お客さんの１人から、この広報を見てください、私は八幡様の近くに住んでいるんですが、今度できる新しい施設の愛称を、ニコット、エル、カナエ、トワニから１つ選んで投票するようにありますが、４つともよくない、誰がこんな４つを選んだんですか、４つとも選びたくない私はどのように投票したらよいのですか、それと、どこに建つのか書いてないんですよ、私は分かりますが中央公民館の跡地とか全日警ホールの向かいとか書かないと、ほとんどの市民はどこに建つのか分からないと思いますよと言われました。お店にいた他のお客さんも加わり、愛称について、結果的には全員が４つともよくないとの話になりました。その後、いろいろな方に愛称のお話をしましたが、今のところ、皆さん４つもよくないとのことです。
　去る８月28日に愛称がニコットに決まったとのことですが、愛称の選定、決定までの経緯について伺います。また、４つともよくないと思った人はどのように投票が可能だったのかについても併せて伺います。
　次に、発達に課題がある児童の支援について伺います。
　近年、全国的に子どもの発育や発達についての相談件数が増加傾向にあるということです。本市においても、子どもを育てていく中で発達や発育に不安を感じて相談したいと思っている親御さんは多いように思います。そこで、子どもの発達や発育についての相談窓口の現状と課題について伺います。
　次に、子どもの健診について伺います。
　１歳半と３歳の健診は、母子保健法で定められている健診であり、その受診費用は市で負担しているため無料となっています。健診では、身体測定や医師、歯科医師の診察、発達状況の確認などがあり、節目の年齢で受けることにより子どもの成長を確認したり、病気や障がいを早期に発見できたりする場となっているということです。保護者にとっても日頃の悩みや子どもの様子について気になることなど医師や保健師に相談できる貴重な場になると考えますが、時代や社会情勢の変遷に合わせ、柔軟に対応するべきものであるとも考えます。
　そこで、現在本市で行われている１歳６か月児及び３歳児の健康診査について、実施方法や内容を伺います。
　次に、子どもの人権について伺います。
　厚生労働省の調査によると、2022年には、婚姻件数に対して離婚件数の割合が約35％に達しました。このデータによると、３組に１組以上の夫婦が離婚しているということになります。そして、離婚の要因のほぼ全てが親の都合であり、現在の民法においては、子どもの意思や権利は軽視されがちです。
　そこで、(1)親の離婚や別居に係る子どもの人権の確保についての本市の見解と現在の取組について伺います。
　また、子どもと離れて暮らしている親とその子どもが交流できるよう支援する親子交流支援事業を実施している自治体が近隣にあります。そこで、２として、本市における親子交流支援について、現在の状況を伺います。
　親の離婚や別居に係る子どもの人権については、市においても丁寧に扱っていただいきたいところではありますが、本年５月17日に民法改正に係る法案が可決しました。それに伴って、本市におけるひとり親家庭支援に関する業務などに影響を及ぼすことはあるのでしょうか。３、民法改正による本市への影響について伺います。
　次に、防犯行政について。
　防犯カメラの設置状況について伺います。田中市長は、令和５年度の施政方針において、カメラつき防犯灯の導入に対する補助を行い、事故や犯罪の抑止効果を高めるとしており、また、令和６年度の施政方針の中でも自治会が設置しているカメラつき防犯灯について、上限９万円の補助金制度を続けるとされました。また、昨年の12月定例会においても、当会派のほとだ議員が防犯カメラの意義とこれまでの成果について一般質問をしたところでありますが、自治会が補助金を活用して設置した街頭防犯カメラとカメラつき防犯灯の令和５年度実績と、令和６年度の設置予定について伺います。
　最後に、本市の地域ブランディングについて、本市の魅力を発信するための取組について伺います。
　これまで市川市のシティセールスについてと質問をしてまいりましたが、今回は地域ブランディングという視点から質問をいたします。２つの言葉には若干ニュアンスの違いはありますが、市川市の魅力について考える点は同じです。市川市は歴史を大切に文化を思う町、そして教育を重んじる町です。また、子育てなどの施策についても、近隣市に負けない手厚いものになっています。それにもかかわらず、本市の魅力が十分に周知されているとは思えません。市川市のすばらしい魅力をこれからどのように周知していくかは大きな課題です。
　そこで、現在本市の魅力を発信するためにどのような施策を行っているのか伺います。
　以上、初回の質問とさせていただきます。
　なお、教育行政の(2)、(3)及び大項目、発達に課題がある児童の支援について以降の項目は、ほとだゆうな議員が補足質問を行います。
　以上、創生市川の代表質問といたします。答弁によりまして再質問をいたします。
○稲葉健二議長　岩井議員に申し上げますが、答弁は休憩後にお願いいたします。
　この際、暫時休憩いたします。
正午休憩

午後１時開議
○稲葉健二議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第７号から日程第34報告第30号までの議事を継続いたします。
　答弁を求めます。
　勝山教育長。
○勝山浩司教育長　私からは、大項目、教育行政についての１、校舎の老朽化に対する見解についてお答えをいたします。
　私は、本年４月に教育長に就任して以来、本市の教育の現状把握などに努めるとともに、教育施設、その中でも特に市川市の子ども３万人以上が通う学校現場に足を運ぶようにしてまいりました。これまでに訪問した学校は、小学校32校、中学校12校、義務教育学校１校と、ようやく全体の８割を超えたところでございます。学校訪問では、児童生徒の学びの様子や、現場で働く県費だけでも2,000人を超える教職員の姿を見るだけでなく、現場の声を直接聞くことを毎回心がけ、さらには校舎やエアコンの設備の現況などを自分の目で見聞してまいりました。その過程で、本市の校舎の９割は築30年以上となっており、築40年以上に限っても約４割と、かなり老朽化が進んでいることが分かりました。去る６月３日には、田中市長とともに、そのうちの４校を訪問し、現状を把握していただいたところです。児童生徒にとって、学校は月曜日から金曜日まで、毎日の３分の１を過ごす場でもあり、老朽化した施設であっても必要に応じた修繕等が速やかに行われるなど、学びの環境が常に快適に整えられていることが大切であると改めて実感しております。
　今後につきましては、児童生徒が成長し、やがて自分の小中学校時代を振り返った際に、市川市で学んでよかったと心から思っていただけるよう、安全、安心な学校施設の整備実現のため、また、学校は市の保有する公共施設の一つという観点からも、関係部署との連携を密にして対処してまいる所存でございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　続きまして、私からは、大項目、教育行政についての(2)、(3)についてお答えいたします。
　初めに、(2)校舎の建て替え・修繕計画の見直しについてです。
　学校の建て替え計画につきましては、令和５年６月に改定いたしました市川市学校環境基本計画において、令和12年度までに設計まで着手する学校として５校を予定しております。最初に建て替えを予定している宮田小学校は、令和11年度供用開始を目指し計画を２年前倒しで進めており、現在設計に着手しているところであります。現時点において建て替えスケジュールは計画どおりに進めていく予定ではありますが、緊急に対応すべき事案が生じた場合など、状況によっては変更になる場合もございます。また、学校は市の公共施設の一つであることから、建て替えについては引き続き関係部署と調整し、上位計画である市川市公共施設等総合管理計画との整合性を図って進めてまいります。
　次に、学校の修繕計画について説明いたします。
　老朽化が進む学校の修繕につきましては、児童生徒の教育環境の改善のため、必要な施設修繕を計画的に実施しております。また、建て替えまで施設を安全に使用していくため、施設の劣化状況を常に把握し、危険性を確認した施設はその都度安全対策を講じてまいります。今後も、建て替えの動向を見据えながら、各学校や関係部署と連携を密にしつつ、施設の改修や更新を実施し、児童生徒が快適な学校生活を送れるよう努めてまいります。
　続いて、(3)部活動地域移行について、学校と地域の連携の基本的な考え方と、本市における現状と課題についてお答えいたします。
　部活動地域移行の基本的な考え方につきましては、スポーツ庁と文化庁が令和４年12月に策定した学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン及び千葉県が令和５年３月に策定した地域全体で子どもたちを育てる学校部活動と地域クラブ活動の在り方に関するガイドラインに示されております。これらのガイドラインでは、少子化や経験の浅い教職員の増加に伴い、団体スポーツ競技においてチームとして出場できないことや、やりたい部活動が学校にないなど、学校部活動が直面する様々な課題に対し、地域と連携して子どもたちの望ましい成長が保障できる持続可能なスポーツ・文化芸術環境の整備を進めることと、教職員の働き方改革の一環としても、休日の学校部活動を段階的に地域クラブ活動へ移行していくこととされております。本市では、これらのガイドラインに基づき、地域や学校の実情に合った部活動地域移行ができるよう進めているところです。
　次に、本市における現状と課題についてです。まず、本市の現状についてですが、７月に教育長をはじめとする教育委員会関係者がスポーツ庁、文化庁を訪問し、国の最新の動向について直接話を伺い、今後の本市の方向性について意見交換を行いました。また、現在モデル校である第四中学校では、この９月中旬頃からサッカー部、剣道部、陸上競技部、女子バスケットボール部、男子ソフトテニス部の５種目の部活動が休日地域クラブ活動として活動を開始する予定です。今後は、モデル校の取組を検証しながら、全市にどのように展開していくか、また、学校現場の声とともに、子どもたちや保護者の願いをどのように反映していくかが課題と捉えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　私からは大項目２番目の職員の逮捕事案に関する御質問にお答えいたします。
　初めに、本事案につきましては現在係争中であること、また、千葉県警は捜査本部を設置して現在も捜査を継続している状況にありますことから、答弁できる内容に限りがあることにつきまして御理解いただければと存じます。
　本市下水道部次長の逮捕に至る経緯でありますが、本年５月28日、千葉県警から下水道部次長を任意同行の上、事情聴取をしている旨の連絡がありました。また同日、市長に対し捜査への協力要請があり、市長は全面的に協力する旨を回答いたしました。その後、約２か月間にわたり、下水道部をはじめ関係部署におきまして、職員の事情聴取や関係書類の提供に全面的に協力をしてまいりました。そして７月30日、千葉県警から下水道部次長を逮捕した旨の連絡があり、市長に対し、新聞報道にもありましたとおり、武内建設が受注した本市発注の汚水管工事等３件につきまして、下水道部次長は予定価格や最低制限価格を漏らし、その見返りとして数十回、合計約25万円の飲食接待を受けていたことから、下水道部次長を収賄罪及び官製談合防止法違反の容疑で、武内建設の取締役会長を贈賄罪及び公契約関係競売入札妨害の容疑でそれぞれ逮捕したと千葉県警から説明がございました。逮捕当日の午後５時半頃には第２庁舎、下水道部執務室に千葉県警の強制捜査が入り、証拠品として資料などが押収されております。また、逮捕の翌日の７月31日には、下水道部次長の身柄は千葉地方検察庁に送致され、８月19日に同庁に逮捕時と同じ容疑で起訴され、現在に至っております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　板垣生涯学習部長。
○板垣道佳生涯学習部長　私からは、大項目、歴史行政についてお答えいたします。
　初めに、(1)市川博物館の設置の経緯と市川考古博物館の今後の運営についてです。
　市川考古博物館は、昭和47年に市立市川博物館として設置されました。当初は、本市が県立博物館を誘致いたしましたが、結果として県立博物館の分館を兼ねた市立博物館として開館することになりました。その後、昭和57年に市川歴史博物館を設置したことに伴い、名称を現在の市川考古博物館に変更したものです。また、市川博物館として開館した当時にあったとされる看板につきましては、開館当初の写真などにより確認いたしましたが、残念ながら県立と市立の２枚の看板については確認ができませんでした。
　次に、博物館の活用については、現在、歴史セミナーや縄文体験フェスティバルなど様々なイベントを行っておりますが、今後も市民から関心を持たれるようなイベントを実施していきたいと考えております。
　次に、(2)姥山貝塚のシンポジウムの概要についてです。
　本年３月10日、考古博物館と新潟医療福祉大学の主催で、生涯学習センターグリーンスタジオにおいて、「姥山貝塚の５体の人骨の謎に迫る」をテーマにシンポジウムを開催し、新潟医療福祉大学を中心とする研究グループによる人骨のＤＮＡ解析の調査結果等が発表されました。調査結果の概要ですが、５体の人骨の性別について、成人４体の内訳が女性２名、男性２名であることは既に判明しておりましたが、残り子ども一体については、今回男児であることが判明いたしました。また、２人の成人女性には、母子や姉妹関係等の血縁関係がないことも新たに判明しております。なお、研究グループからは、今後さらに詳細な分析を進めると伺っております。このシンポジウムは事前登録制としなかったため、参加者の市内、市外の内訳について把握できておりませんが、姥山貝塚の人骨は、かつては教科書にも掲載されていたほど有名であったこともあり、市外の方も多かったと思われ、定員250名のところ、約400名の方に御来場いただきました。
　次に、(3)国府台遺跡の発掘調査報告会についてです。
　国府台遺跡の発掘調査は、国府台野球場の建て替えを契機として令和元年度から行ってまいりました。また、今年の２月から３月にかけては、千葉商科大学にも御協力をいただきレーダー探査を行いました。これらの調査結果について、本年５月25日に報告会を行ったものです。報告会では、これまでの調査の結果、国司が執務や儀礼等を行っていた国庁があったと考えられる国衙の範囲を特定したことを報告いたしました。国衙とは、かつて下総の国の政務を行う役所が置かれていた場所です。また、国庁の位置が当初想定されていたよりも南側にあったことが考えられる旨も報告をいたしました。今年度中には、これまでの調査結果について報告書としてまとめる予定となっております。
　次に、(4)全国国府サミットについてです。
　全国国府サミットは、かつて国府が置かれた町の首長が一堂に会し、国府所在地としての歴史文化遺産を後世に継承し、活気あるまちづくりを推進することを目的に発足したものです。昨年10月に石川県小松市で第５回が開催された際、田中市長出席の下、次回の開催地は本市となりました。これまでの調査の結果、国庁があったと考えられる国衙の範囲を特定したことから、下総国府を大きくＰＲするための機会として来年秋の開催を考えているところでございます。また、下総の国に含まれていた近隣の各自治体の参加については、国府が所在していた自治体が一堂に会すことがサミットの開催趣旨であることから、イベントへの参加は想定しておりませんが、開催案内の送付などについては検討したいと考えております。
　最後に、(5)年表の生かし方についてです。
　アイ・リンクタウン45階に設置した歴史年表は、市川の歴史を広く市民に、特に子どもたちに伝えたいという強い思いをお持ちのお２人の市民から合計400万円という多額の寄附をいただき、設置が実現したものです。この年表は、高さが約３ｍ、長さが約18ｍあり、４万年前の旧石器時代から市制90周年に至る現在までの市川市のこれまでの歩みを写真や挿絵を交えて表記しております。この年表の活用についてですが、今年の秋から歴史年表と考古博物館、歴史博物館を巡りスタンプを押していただいた方にＩＣＨＩＣＯポイントを差し上げるスタンプラリーを予定しております。また、市内の小中学校等にアイ・リンクタウンの歴史年表についての案内をしており、秋からの校外学習などにおいて活用されるものと考えており、さらには国府サミット開催の際に、見学先の一つとして検討をしております。今後も、小中学生や市民に市川の歴史に関心を持っていただけるよう、取組を実施してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　高橋文化国際部長。
○高橋昭彦文化国際部長　私からは、大項目、文化行政についてお答えします。
　初めに、(1)永井荷風文学賞についてです。
　永井荷風文学賞は、市制施行90周年を記念し、本市ゆかりの文豪で名誉市民である永井荷風の功績をたたえ、将来にわたり顕彰していくとともに、次の世代を牽引する第２の荷風となり得る若手作家の発掘や、市民が文学に親しむ機会の醸成、さらには文学ミュージアムや文学の道、第１庁舎１階の書斎などの関連する施設や場所を紹介し、文化都市いちかわを全国に発信していくため、永井荷風の名を冠した文学賞を創設するものでございます。賞の運営は、永井荷風が初代編集主幹を務めた文芸誌「三田文学」を発行する三田文学会との共催により行うことを予定しております。賞の種類といたしましては、永井荷風の幅広い功績に倣い、小説、随筆、評論、演劇、詩などを対象とし、対象期間中に出版された作品の中で最もふさわしい文学作品を称える永井荷風文学賞と、新進気鋭の書き手の発掘と支援に情熱を傾けた永井荷風の精神に倣い、未発表の小説、評論の作品を対象として公募する永井荷風新人賞を予定しております。また、賞金は他の自治体や出版社などが行う著名な作家の名を冠した文学賞を参考に、永井荷風文学賞が100万円程度、永井荷風新人賞が50万円程度を予定しております。なお、第１回受賞作品の発表時期につきましては、来年10月頃を見込んでおります。
　続きまして、(2)市川市文化振興財団へ名称を変更した経緯についてです。
　公益財団法人市川市文化振興財団の前身である財団法人市川市文化会館は、昭和60年11月の本市文化会館の開館に伴い、その管理運営を担う団体として、本市が出捐金5,000万円を支出して設立いたしました。平成12年には旧市民会館の管理運営を市から受託し、その後も市内文化施設の管理を行いつつ、そこを拠点としながら、市内全体で様々な文化事業を行っていくことを目的に、平成14年に法人の名称等を変更いたしました。年齢、性別を問わず、小さなお子さんや子育て中の保護者など、多くの市民を対象として文化芸術の裾野を広げていくため、名称は財団法人市川市文化振興財団としたものでございます。
　続きまして、(3)指定管理者として１団体選定とした理由についてです。文化会館をはじめ、４つの文化施設は、市民の文化芸術活動の拠点となるものであり、その管理運営については、地域に密着した団体が市民の意見を聞きながら行うことが望ましいと考えております。公益財団法人市川市文化振興財団――以降財団と申し上げます――は、設立以来、経験に基づく様々なノウハウや、本市に根差した多くの人脈を有し、それらを活用しながら実績を重ねてまいりました。また、舞台の設備、機器の運用保守や、利用者からの講演内容を踏まえた要望への対応など、特殊性、専門性が高い業務について専門知識を有する財団職員が対応しており、利用者アンケートにおきましても、管理運営について高く評価されております。さらには、本市の文化振興ビジョンにおきましても、文化振興に関わるセンター組織として財団を位置づけており、以上の理由により、１団体選定としたものでございます。
　最後に、(4)市川市が文化都市であり続けるための施策についてです。
　本市では、様々な分野で活動している市内文化芸術団体と共催で行う市川市芸術祭・文化祭事業を中心に、誰もが文化芸術活動に参加し、触れることができる環境を整えてまいりました。また、本市ゆかりの文化人や芸術家を顕彰し、広く市民に紹介することを目的とした市川の文化人展や、本市が収蔵する美術作品等を展示する収蔵作品展の開催、さらには、新たな試みとして本年３月と７月に開催した市川駅前ミュージアムの取組では若手作家の展示を中心に、市長と若手作家によるトークショーやワークショップなどを行い、市民が芸術や文化を身近に感じ、本市の魅力を改めて感じていただける取組を行っているところでございます。
　一方、財団においても、市と連携協力しながら専門性が高い事業を実施しており、管理する施設を活用し、舞台公演や展覧会において質の高い文化芸術を市民が気軽に鑑賞できる機会を継続的に設けてまいりました。また、才能ある新人アーティストを発掘し、活動の機会を創出することによる育成の支援及び市民の鑑賞機会の充実を図るとともに、保育園や福祉の施設に出向くなどして、誰もがどこででも参加できる、そして楽しむことができるイベントなどを行っております。コロナ禍においては、文化芸術活動が人々の生活の中で大切なものであり、心の豊かさに大きく寄与するものだということを改めて認識したところであります。そして、今後は市内における人材の掘り起こしや文化芸術活動の活性化、団体の担い手の育成などについて、事業展開が求められるものと認識しております。そのためには、ワークショップなど、子どもたちや学生が文化芸術に触れる機会の拡充や、若手芸術家の活躍の場の提供、芸術家同士のネットワークづくりの支援や、新たな団体への支援などの取組を考え、財団とも協力しながら、本市の文化芸術の振興を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　吉田市民部長。
○吉田一弘市民部長　私からは、大項目５つ目、公共施設の在り方についてと、９つ目、防犯行政についてお答えいたします。
　初めに、市川市八幡市民交流館の愛称募集についてお答えいたします。
　八幡市民交流館は、令和７年３月のフルオープンを目指し、現在準備を進めております。この施設では、多くの世代が気軽に集い、個性を生かした交流が生まれるよう、新たな交流拠点施設として広く市民の皆様に知っていただくとともに、施設に親しみを持って訪れていただきたく、愛称をつけることといたしました。この施設の設置に当たりましては、若手職員で構成された施設活用検討プロジェクトチームの６名が運用方法を提案するなど、多くの部署の職員が携わってきたことから、当施設の愛称の候補は、この６名のプロジェクトチームのメンバーのほか、関係部署８課から11名を加えた17名の職員に、施設の施工現場を見学するなど施設への理解を深めてもらった上で、79候補を提案してもらいました。
　次に、この79の愛称候補について、職員4,389名を対象に庁内投票を実施しましたところ、1,245名の職員からの投票がありました。この庁内投票の結果、得票数の多かった上位10候補を踏まえ、施設のコンセプトや特徴がイメージできること、呼びやすく親しみが持てること、正式名称である八幡市民交流館とつながりがよいことなどを考慮し、市民部において、ニコット、エル、カナエ、トワニの最終４候補を選考し、この中から市民等の皆様に施設の愛称として最もふさわしいものを選んでいただくため市民投票を行いました。この市民投票は７月６日から21日までの期間で、市内在住、在勤、在学の方を対象に、「広報いちかわ」や市公式ウェブサイトやＳＮＳなどでお知らせして実施いたしました。その結果、1,030名の方からの投票があり、528票と過半数の票を得ましたニコットを愛称として決定することにいたしました。ニコットは、施設に訪れる人々がにこっと過ごしていただける場所になるよう願いを込めたものでございます。愛称の決定と市民投票の結果につきましては８月の定例記者会見で発表し、市公式ウェブサイトや「広報いちかわ」９月７日号などでお知らせしており、今後は、施設のサインやパンフレットなどに掲載することを予定しております。なお、この愛称の選定方法の大枠につきましては、令和４年８月に地域コミュニティゾーンの愛称、ぴあぱーく妙典に決定した際の手順を参考にしております。
　次に、今回の市民投票では、４つある愛称候補以外の選択肢は設けておりませんでしたが、御質問者の御指摘を踏まえまして、今後、このような市民投票を行う際には、御指摘の場合に対応できる選択肢も設けることも検討してまいります。
　続きまして、大項目９つ目、防犯行政についてお答えいたします。
　初めに、防犯カメラの設置状況でございます。令和５年12月31日現在で、市川市防犯カメラの適正な設置及び利用に関する条例に基づく街頭防犯カメラの設置の届出数は、1,335台となっております。この内訳でございますが、市による設置が1,035台、自治会等による設置が85台、保育園など市から委託を受けたものや指定管理者による設置が82台、商店会による設置が21台、その他112台となります。
　次に、補助制度を活用した街頭防犯カメラの設置台数につきましては、令和５年度は５自治会が８台を設置し、令和６年度も５自治会が８台の設置を予定しております。なお、補助制度を開始した平成28年度から令和５年度末までに54台が設置されました。
　次に、令和５年度から開始したカメラ付き防犯等に対する補助制度でございますが、この制度を活用した自治会数と設置台数は、令和５年度は13自治会で27台、令和６年度は23自治会で56台を設置する予定でございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　私からは、大項目６番目から８番目にお答えします。
　初めに、大項目６番目、発達に課題のある児童の支援についてです。
　本市において、お子さんの発達や発育について相談を受ける機能としては、発達支援課にこども発達相談室を設置し、発達に課題のある児童の相談を受けているほか、地域の中核施設として地域支援を担う児童発達支援センターが、公立３か所、民間３か所、計６か所設置されており、子どもや家族への相談、助言などを行っております。子ども発達相談室には、心理士や保健師のほか、発語や発音に関する指導を行う言語聴覚士や、安定した姿勢や歩行に関する指導を行う理学療法士、作業療法士などの専門職員が配置されております。言葉や聞こえ、運動や情緒など、子どもの発達に関する相談や、子育てに不安がある保護者の相談に加え、必要に応じて継続した関わりを持ち機能訓練を行うなど、総合的な相談窓口となっております。令和５年度の相談件数は、来所による相談が延べ8,546人、電話による相談が延べ1,145人となっており、相談の内容は発達障がいに関するものが最も多く、知的発達に関すること、言葉や運動発達の遅れに関することなどが多くなっております。こども発達相談室の課題としては、対面による個別支援を基本としていることから予約制としておりますが、希望する日に予約が取れなかったり、予約できる日程が数週間先になるなど、御不便をおかけしている状況がございます。また、児童発達支援センターの課題としては、言語聴覚士や理学療法士などの専門職が常駐しているセンターが少ないため、子どもの特性や課題に応じたサービスを常時提供することが難しいといった課題がございます。
　次に、大項目７番目、子どもの健診についてお答えします。
　現在、本市における１歳６か月児健診と３歳児健診は、内科健診は各医療機関での個別健診、歯科健診は保健センターでの集団健診で実施しております。なお、３歳児の内科健診につきましては、令和２年度から新型コロナウイルスの感染防止を機に、集団健診から個別健診に実施方法を変更しております。健診の対象者は、国の実施要綱に基づき、１歳６か月健診は１歳６か月から２歳誕生日の前日までの子ども、３歳児健診は３歳から４歳誕生日の前日までの子どもとなっております。各健診の内容は、内科健診では各医療機関での身体計測や身体の発育状況、精神の発達状況などの審査を行っています。歯科健診では、集団健診で歯科医師による診察を行い、加えて保健師による発育や発達、生活習慣などの相談、さらに、希望者には栄養士による栄養相談や心理士による心理相談も実施しております。また、資格検査につきまして、弱視など目の異常を早期発見するため、本年８月から屈折検査が可能な機器、いわゆるスポットビジョンスクリーナーと申しますが、こちらを導入し、３歳児の歯科健診の際に併せて実施しております。
　これらの健診は、運動機能、視聴覚等の障がい、精神発達の遅滞など、障がいを早期に発見し、適切な治療や療育につなぐために重要な役割があると考えております。
　次に、大項目８番目、子どもの人権についてお答えします。
　まず、(1)についてです。全ての子どもは、親の離婚や別居などの家庭状況にかかわらず、心身ともに健やかに育成されることが重要であるという認識の下、本市では、ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進に寄与し、子どもの成長を支える様々な取組をしております。主な取組としましては、各種手当や医療費助成などのほかに、当事者となる子どもの生活の安定に重要な養育費確保支援事業として、弁護士による個別相談支援事業、公正証書による債務名義作成支援事業、保証会社と契約した保証料支援事業、いわゆる民間調停と言われるＡＤＲ、こちらを利用した利用支援事業などを実施しております。
　次に、(2)親子交流支援についてです。親子交流とは、父母のうち子どもと離れて暮らしている別居の親が、子どもと定期的に会って話したり、一緒に遊んだりして交流することです。近隣市における親子交流支援の実施状況としては、船橋市で子どもと離れて暮らしている一方の父母が、親子交流の実施において、親子交流支援事業者を利用した際に経費の一部を補助している例などがございます。本市においても、令和６年度当初予算にて親子交流に係る予算を措置しており、現在実施に向けた準備を進めているところでございます。
　最後に、(3)民法改正による本市への影響についてです。今回の民法改正により、離婚後の親の責務や親権、監護、養育費等に関する規律が見直されることとなります。中でも、特にいわゆる共同親権制度が施行されることにつきましては様々な影響が議論されています。現在、国の児童扶養手当や県のひとり親家庭等医療費等助成制度などといった離婚等に伴うひとり親家庭への支援制度は、親権の有無を要件としておらず、実際に子どもを監護、養育するひとり親家庭を対象にしております。本市の業務につきましても、国、県と同様に、子どもを実際に監護、養育しているひとり親家庭を対象としており、経済的な支援に加え、母子・父子自立支援員がそれぞれの家庭の状況に合った情報提供やアドバイスをするなど、子育てや生活上の不安について相談できるよう支援をしております。
　共同親権制度につきましては、今後、国、県の動向を注視し、関係部署と連携しながら、２年後の施行に向けて準備を進めていくことになりますが、引き続きひとり親家庭等の子どもの健やかな成長を支える取組を推進してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　後藤市長公室長。
○後藤貴志市長公室長　私からは、大項目の最後、本市の地域ブランディングについてにお答えいたします。
　本市の魅力を発信するための取組といたしましては、現在、「広報いちかわ」、市公式ＳＮＳ、市公式ユーチューブなどで広報活動を行っております。「広報いちかわ」では、第１土曜日発行号の１面に大きく写真を載せて市の魅力をアピールするとともに、市の施策や事業を掘り下げて紹介する特集記事を見開きで掲載するなどしております。また、市公式ＳＮＳでは、ＬＩＮＥ、Ｘ、フェイスブック、インスタグラムを活用し、それぞれの特性やユーザーに合わせた旬の題材や話題性のある内容を多数発信しております。さらに、特に若い世代で視聴されているユーチューブの活用にも力を入れており、職員が独自で取材、編集した動画を月２本以上の頻度で配信しております。最近の例といたしましては、市川市納涼花火大会の事前案内を動画配信したところ、大会当日までの１週間足らずで再生回数が１万4,000回以上に上るなど、多くの方に視聴していただいております。また、大田市場での市川の梨のＰＲやＩＣＨＩＣＯキャンペーンなど、田中市長自らがトップセールスを行っております。こうした市が直接的に発信する広報などと併せて、新聞やテレビなどの外部メディアに取り上げていただくために、記者会見や報道機関向けの発表なども行っております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　答弁が終わりました。
　岩井議員。
○岩井清郎議員　それでは再質問をさせていただきます。
　まず、教育行政についてですが、教育長にもこれからお願いをしたいことがございます。これは日本中ですが、ベビーブーム、または第２次ベビーブーム等がございまして、その時代には本当に校舎、学ぶ場がなくて、もうどこの自治体も大変な思いで造ってきたわけでございます。また、市川は市川なりの独特な理由中には、例えば、行徳町、南行徳町でいわゆる区画整理が行われまして、また東西線が開通した、そういう特殊事情もございまして、また、そういう時代には一気に学校を造らないと子どもたちが学ぶ場がないということで、もう本当に急いで造った状況もございます。その辺も含めまして、今回たくさんの学校を見ていただいているということでございますので、これからもしっかりとまたいろいろな学校の実情を見ていただきながら、必要なところにつきましては先頭に立っていろいろと対応していただきたい、これをお願いいたします。
　続きまして、職員の逮捕事案についてでありますが、これはもうこれについての再質問はございません。とにかく、このようなことが二度とあってはいけない、この気持ちでぜひ皆さん、職員の皆さん方、しっかりと取り組んでいただきたい、これを要望いたします。
　さて、続きまして歴史行政でございますね。
　まずは博物館でございます。先ほどの答弁と、私が登壇して読んだ文章の中と、若干ニュアンスがどうも違っているところがございます。先ほどの答弁でございますと、市川市が要望して、当初は本市が県立博物館を誘致いたしましたがというような答弁でございましたけれども、これは元々県のほうで、多分これは間違いないと思うんですけれども、千葉県中に、例えば大多喜の博物館、それから関宿だとか、千葉県を幾つかの地域ごとに分けて造るという構想があった、これは間違いないと思います。その中で、市川には下総の博物館を県が造る、これは間違いないと。これは県の審議会等でもう案が作られていたはずでございます。ですから、その辺は過去の話でございますが、ただ、いろいろな歴史があって、この市川の市立の、県立ではなくて市立の博物館ができたというのは、やはり当時の富川市長が先頭に立って言っているわけですから、市川がやるんだという、その姿勢でできた博物館であることは間違いないと思います。ですから、その辺を踏まえて、これから次の、このとおり活動は今日までしております。細かい活動もされておりますけれども、よく言われることなんですが、考古博物館のことを知らないという声はよく聞かれるところです。ですから、この辺につきましてはぜひＰＲの方法、それから、特に、資料作りというかチラシ作りもありますが、ＰＲの方法を今は市川市全体で、そのデザインのことも、専門家がどうもそちらの広報のほうでもいるわけでして、これまでもいろいろと連絡を取っているとは思いますけれども、ぜひこの市川の考古博物館、併せて歴史博物館、市川にはこういう貴重な２つの博物館があるんだということをもっともっと市民に知っていただくような活動を進めていただきたい、これは要望で結構でございます。
　それで、次は「姥山貝塚の５体の人骨の謎に迫る」、やはりこの見出しは魅力がありましたね。その結果、多くの方が来場されておりました。市内、市外の方は分からないということですが、私もいろんな会合に出席をしておりますが、当日、私が存じ上げている人の数がすごく少なかったんです。ということは、やはり我々がいつもいろんなところで、会合で出会う方々とは違う、専門的な分野に関心のある方が多いんだなということを改めて感じました。そして、何といっても250人の定員のところに400人、私も聞いて、あと終わって会場から出ましたら、ただ音だけが流れておりましたが、それだけでも椅子を出して多くの方が聞いておられた。これは大変皆さんの関心が多いことだったんだということを改めて感じたものでございます。
　１つの竪穴住居で見つかった５体の人骨ですから、今の考えですればこれは１つの家族だろうと思うんですが、実はそうでなかったかもしれない。あるいは、現在とは家族の考え方が違うという可能性も出てきたわけでございます。まだまだ調査中ということではございますが、冒頭にも申し上げましたが、大正15年に姥山貝塚から見つかった人骨から、縄文時代の人々の生活スタイルというものが明らかになってくるのではないかと期待すると同時に、改めて当時の発見の重要性を感じずにはいられないところでもございます。
　この５体の人骨以外でも、過去に姥山貝塚では重要な調査が行われておりますことを１つだけ御紹介をさせていただきますと、1951年、昭和26年、今から70年以上前になりますが、日本で初めて放射性炭素14による年代測定が行われ、竪穴住居跡から発掘された炭素材の年代が4,850年前のものと出まして、当時はマスコミでも大変大きく取り上げられ、話題となりました。このように、姥山貝塚は考古学史上大変重要な調査が行われてきた遺跡でもあり、その価値が認められたところから、国指定の史跡となっているわけでございます。
　このような大変価値のある重要な姥山貝塚でございますので、ここで再質問させていただきます。この姥山貝塚については屋外型博物館ということをコンセプトとして、発掘調査のポイントごとに説明板を設置し、通常の公園とは異なり、史跡としての説明もされていますが、学術的にも姥山貝塚の価値が高く評価されていることから、新たな視点からの整備方法が必要と考えます。例えば、当時の様子を想像できる展示、また、バーチャルなどの設置など含め、お考えがございましたら御答弁ください。
○稲葉健二議長　板垣生涯学習部長。
○板垣道佳生涯学習部長　お答えいたします。
　姥山貝塚については、技術の進歩により新たな調査解析が進んでおり、現在も新潟医療福祉大学などで発掘された人骨の研究を進めていただいているところです。これらの研究結果が明らかとなった際には、姥山貝塚の最新の情報を周知するような活用を検討したいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　岩井議員。
○岩井清郎議員　少し先になるようですけれども、やはりきちっとした視点から、いつでも整備ができるような体制だけは整えていただきたいと要望をいたします。
　では、この次に移りまして、国府台遺跡発掘調査報告会についてでございます。
　再質問をいたしますけれども、先ほど国庁が南側にというかな、南のほうにあったという答弁がございました。この辺は、なぜ南側にあったのか、私なりに調べるために武蔵の国の国府府中、常陸の国の国府石岡へ視察に行ってまいりました。どちらも国庁は国衙の中心より北側につくられておりました。また、現在放映されている大河ドラマ「光る君へ」――もうちょっと前でございますが――の画面に越前の国衙が出てまいりましたが、やはり中心より北側に国庁が置かれている時代考証でした。そこで、この南側にあるというのは大変なことなのではないかなと思いまして、仮説を立ててみました。元々奈良の平城京は、唐の都、西安のお城を模して２分の１につくられています。ちょうど大宝律令、いわゆる全国に68の国をつくり、国府をつくるとなると、国衙の基本設計図は必ずつくられていたはずです。これがなくして日本中に68の都をつくることは私は考えられない。国司はその図面を持って地方に向かったと私は考えています。中国の言葉から、君子南面すという言葉がございますけれども、一番位の高い者が北に座り、南を見るという意味なんですね。そこで、その図面には、平城京、奈良の都では平城宮、いわゆる平城京の中の一番位の高い建物というか、そこが一番北に配置をされているので、地方の出先機関の国府は国庁を一番北に置くことは認めず、中心より北側とする設計図がつくられたのではないかと推測をしております。
　すると、下総の国の国府の位置が中心より南ということは、真間の入江が弘法寺の下まで入り込んでいた地形的なことによるのか、いずれにしても歴史的に貴重な発見ではないかと。これは私の見解なんですが、市の、何か私の見解について御意見があればお答えください。
○稲葉健二議長　板垣生涯学習部長。
○板垣道佳生涯学習部長　お答えいたします。
　国庁の配置が国衙の北側であったか南側であったかということに存在意義を求めることは、これまであまり議論になっていない視点であると思います。これまで判明した各国庁の位置については、それぞれの国府の地理的条件等によるものと考えられます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　岩井議員。
○岩井清郎議員　これは私の仮説ですけれども、でも、こういうことからまた何か大きな発見が生まれるかもしれませんので、それはそれなりに見守ってまいります。
　次に伺いますが、発掘調査は、今回の商大のレーザーを使った調査で終わりか、今後も継続するのか。また、市長はさきの報告会で、今回の調査で明らかになったことは、文化の観点はもちろん、市川市の観光や商業の面からも、大変大きなセールスポイントになってくると考えておりますと発言されておられますが、将来、国府の姿をバーチャルだとか、もう少し市民が過去こんな形だったのかという、そういう思いを馳せることのできるような施策というものは考えているんでしょうか、伺います。
○稲葉健二議長　板垣生涯学習部長。
○板垣道佳生涯学習部長　お答えいたします。
　国府の調査につきましては、千葉商科大学など関係機関等に御協力をいただける範囲で今後も進めていきたいと考えております。また、国府のバーチャルな再現につきましては、ＶＲゴーグルを用いてＣＧ画像で当時の様子を立体的に表現するような活用をしていくことを考えているところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　岩井議員。
○岩井清郎議員　いろいろな観点からお考えをいただきたいと思います。
　要望でございますが、市川観光物産センターの来訪者が、市川駅前にあったときは年間約１万4,000人でありましたが、現在の本八幡交差点に移ってからは年間7,000人台という数字が出ております。このような数字も、今後の国府の観光資源というようなところからも参考にしていただいて、国府をシティセールスにさらにどのように活用するかは御検討いただきたいと思います。
　以上です。
　次は、全国国府サミットについてでございます。
　先ほどの答弁でおおむね理解はできました。他の下総の国の、確かに国府があるところの市の集まる会ではありますが、やはり下総の国の代表である市川でやるわけですから、これは市川の祭りではなくて、下総の国の国府の祭りというような位置づけも大切な考え方であります。先ほどは他の自治体にも声をかけていくような、これも検討してまいりますということでございましたので、しっかりと準備をしていただきたいと思います。多分、２日間にわたる行事になると思いますので、内容も盛りだくさんになるかなと思っております。しっかりと準備をしていただきたいと存じます。
　続きまして、年表の生かし方についてでございます。先ほど生涯学習部長から、生涯学習部として年表の活用の仕方については伺いました。私の通告は、市川市の年表の生かし方ということでございまして、これは生涯学習部だけじゃないんですよ。あらゆる部に関係をしてくることでございます。全部の部にどうやって年表を今後活用していきますかという質問をしても時間もございませんので、代表して企画部に伺ってまいります。
　まず、企画部長に伺いますが、市川市への年間転入者は何人ですか。
○稲葉健二議長　小川企画部長。
○小川広行企画部長　お答えします。
　本市の年間の転入者数は、直近３か年を平均いたしますと約３万1,000人となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　岩井議員。
○岩井清郎議員　３万1,000人、年間ですね。ということは、単純計算をしますと、10年で約50万人口のうち31万人が転入者ということになります。このことを頭に置いてください。
　そこで、企画部では年表をどのように生かしているか、生かしている例があればお示しください。
○稲葉健二議長　小川企画部長。
○小川広行企画部長　お答えします。
　年表は、これまで先人たちが築き、今日まで受け継がれてきた歴史や文化など、今の市川市を形づくる根幹となるものと理解しております。改めてその足跡を振り返ることで、新たな学びや気づき、地域に対する愛着が生まれるものであると認識しております。特に、本市には、先ほど来お話が出ておりますが、下総国府が置かれ、いにしえより政治の中心地であったことや、多くの文人墨客に愛された土地でもあることから、本市の施策の底流には歴史や文化が脈々と引き継がれているものと考えております。
　今年は市制施行90周年という節目を迎えるに当たりまして、第１庁舎のファンクションルームにおける企画展では市川市の年表を設置するとともに、市公式ウェブサイトの市制施行90周年記念特設サイトでは「市川市のあゆみ」といたしまして、昭和26年12月15日号の広報創刊号の記事から掲載をスタートいたしまして、広く市民の皆様へ御紹介しているところでございます。
　また、現在、次期総合計画策定に向けまして、総合計画審議会において御審議いただいておりますけれども、審議会の委員の中には、市民の代表といたしまして、市川市の歴史や文化に造詣の深い委員にも参加していただいております。専門的な意見を次期総合計画に落とし込んでいただけるものと期待しております。
　このように、新たな総合計画を策定する上でも、歴史文化は大変重要な要素と考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　岩井議員。
○岩井清郎議員　企画部も年表には関心を持っているという答弁でございました。確かに総計審に専門の先生も入っていただいたりしているという、これはもうある意味当然だと私は思います。
　今お話をいただいたほかにもいろいろ伺いたいことはあるんですが、１つに絞ります、企画部に。実は、私は以前からアンケートの取り方に疑問を持っておりました。よくｅ－モニターの集計による数字が出ていますが、本当にこの数字を参考にしてよいのだろうか、私はこのことを疑問に思って参りました。今般、その45階の年表、「市川のあゆみ」を見てはっといたしまして気がついたんですよ。ここで一例を挙げてみます。市川の皆さんに、先ほど姥山貝塚のお話をいたしましたが、姥山貝塚にはどのような整備を望みますかとアンケートを取った場合、どんな答えが返ってくるでしょうか。想像してみてください。企画部長が答弁するといろいろ難しいかもしれないから、ちょっとこうではないかなと私なりに考えてみました。アンケートの答えは、例えば、ミニドッグランを造ってもらいたい、ベンチの数を増やしてもらいたい、防犯灯を増やし防犯カメラをして設置してほしい、草刈りの回数を増やしてもらいたい、こういう答えが返ってくるんじゃないかなと思います。
　一方、では、姥山貝塚の先ほど申し上げました歴史的な価値を知ってもらう、ｅ－モニター、例えばですよ、答えていただく方々に、まず情報を知っていただくその姥山貝塚というのはどういうものなのか知ってもらった上で、姥山貝塚の整備はどうしたらよろしいですか、このように質問をしたら、また違うアンケートの答えは返ってくると思います。
　このことを考えまして、先ほど頭に置いてくださいと言った数字、市川市の10年間で31万人が転入されている数字、これは何を意味しているかというと、市民の皆さんが持っている市川市の情報は全員同じではないということなんですよ。ここをきちっと押さえないと、アンケート調査をした数字というものが、本当に市川市の道を目印に向かっていく先を示す数字になるかどうか、これはすごく疑問であろうというふうに感じているところでございます。もちろんアンケートの中で、「あなたの困っていることは何ですか」、これは全く情報は要りません。これは要らない、これはもう素直に困っていることをアンケートで答えていただければ結構だと思います。
　今私の言ってきたことはこんなことかなと思うのは、例えばですよ、歴史的なこと、文化芸術に関すること、その他特別の性格上必要な情報というのは個々あると思います。そういう情報を市民に提供した上で答えをもらわないと、先ほども申し上げましたが、本当に市川にとって必要な答えが見えてこない場合がある、このことを強く申し上げておきたいと思います。
　そうするとですね、アンケートを実施する前に市民に提供すべき情報があるのか、これをまず考えていかなくちゃいけない。今回このアンケート調査をしようということを思ったときには、まず、市民の皆さん、答えていただく方に、前提に、この情報だけは最低知っておいてもらわなくちゃいけないな。だから、まずそれを知ってください、そして答えてくださいと、このやり取りがないといけないなと、こういうふうに思います。これは今一例で申し上げましたが、こういうルールをまず自治体としてしっかり持っている自治体は、私はないんじゃないかなと思います。ですから、ぜひ市川市がきちっとしたそういうルールを、これから企画部長が中心となって、全市ですから、各部門全部ですから、そういう考え方をつくられることを強く要望いたします。
　まさか、私も年表からこういう活用方法を感じる、見つけるということは、もう本当に私も想像していなかったんですが、やはり１枚の年表がいろんなことを教えてくれるなとつくづく思いました。でき得れば、市民がみんな年表を持ってもらいたいぐらいの気持ちはあります。その辺はよく市長、また考えていただきたいなと要望いたします。
　それでは続きまして、今度は文化行政について、永井荷風文学賞については分かりました。これは市川市がよくぞこの事業を、三田文学との提携をつくられて、文学賞を進めていくということは、多分市川市で、やはり永井荷風を尊敬している方がたくさんいます。敬っている方がたくさんいらっしゃいますので、多分そういう方は、もう感激されていると思います。
　再質問でございますが、先ほど聞いたほかに、この永井文学賞の選考はどのようにされるのか、今後のスケジュール、また1,000万円の予算が計上されておりますが、その積算根拠と来年度以降の予算はどういうふうになっていくのか、これを再質問いたします。
○稲葉健二議長　高橋文化国際部長。
○高橋昭彦文化国際部長　お答えいたします。
　選考の流れといたしましては、初めに、選考委員につきまして、永井荷風文学賞では幅広い分野の作品を審査いただくため、小説や評論など文学の各分野における第一線で活躍されている方々に、三田文学会と協力し、依頼してまいりたいと考えております。また、永井荷風新人賞では、現在の三田文学新人賞の選考委員を考えているところでございます。スケジュールにつきましては、永井荷風文学賞では、市と三田文学会で絞り込んだ候補作品と、各選考委員が推薦する作品を全員の選考委員に読み込んでいただき、選考委員会での討議を行い、来年10月頃に受賞作を発表する予定であります。また、永井荷風新人賞は、来年５月まで公募を行い、候補作品を絞り込んだ後は、選考委員による読み込みなど同様の流れを予定しております。予算につきましては、１回の賞の運営に係る経費として合計1,000万円を負担金として計上しており、年度ごとの内訳としては、令和６年度で100万円、令和７年度の債務負担行為として900万円を計上しております。積算の主な内訳といたしましては、賞金等で約160万円、選考委員や作品の下読みスタッフへの謝礼、資料代など選考にかかる経費として約670万円、その他の事務費や授賞式などの経費として約170万円となっております。なお、来年度以降も毎年同様の予算規模を考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　岩井議員。
○岩井清郎議員　了解をいたしました。市川市にとっても大変すばらしいこの文学賞になると思いますので、しっかり進めていただきたいと思います。
　それでは、続きまして、２の文化振興財団に名称変更した理由でございますが、先ほどの答弁だと、年齢、性別を問わず、小さなお子さんや子育て中の保護者など多くの市民を対象として文化芸術の裾野を広げていくため、名称は財団法人市川市文化振興財団としたものでありますと、誠に簡単な答弁でございました。私はなぜ財団、振興財団にしたのか、その背景について伺いたかったのですが、多分詳しいというか、公の記録はもしかするとないのかもしれません。
　そこで伺いたいのは、この財団に変更したときの理事長はどなたですか。
○稲葉健二議長　高橋文化国際部長。
○高橋昭彦文化国際部長　財団の名称が変更となった平成14年当時の理事長は、配島正次氏であります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　岩井議員。
○岩井清郎議員　実は、配島正次氏は、もう御承知のとおり名誉市民でもございます。当時配島理事長は、この文化財団の副理事長を５年務めた後、また千葉県の教育委員会の委員長を歴任されています。そのときに千葉県文化振興財団の存在を知り、調査され、財団法人市川文化会館理事長に就任されると、財団が市川市の文化振興のセンターとなるのだというこの強い思いから、市川市との協議を進め、市川市文化振興財団と名称と目的を変更する牽引役を務められてきたこと、このことを申し上げたいと思います。
　そこで、次に移りますが、３番目、この公益財団法人市川市文化振興財団を市川市文化会館の指定管理者として、理由については伺いましたが、将来のこの文化行政を考える上で、その財団の組織について質問をいたします。理事はどのように選ばれますか。定数と現在の人数をお示しください。
○稲葉健二議長　高橋文化国際部長。
○高橋昭彦文化国際部長　財団の理事の選定方法及び定数と現在の人数につきましては、財団の定款におきまして、理事は評議員会において選任すると規定されております。また、理事の定数は８名以上12名以内と規定されており、現在の人数は９名となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　岩井議員。
○岩井清郎議員　評議員会で選ばれるということですが、では、評議員はどのようにして選ばれますか、定数と現在の人数をお示しください。
○稲葉健二議長　高橋文化国際部長。
○高橋昭彦文化国際部長　財団の定款におきましては、評議員の選任及び解任は評議員会において行うと規定されております。また、評議員の定数は６名以上10名以内と規定されており、現在の人数は８名となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　岩井議員。
○岩井清郎議員　では、理事長、副理事長はどのように選ばれるのでしょうか、お伺いします。
○稲葉健二議長　高橋文化国際部長。
○高橋昭彦文化国際部長　財団の定款では、理事長及び副理事長は理事会において理事の中から選定すると規定されており、また、理事長及び副理事長は理事会において定め、市川市長が任命すると規定されております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　岩井議員。
○岩井清郎議員　定款ですから、定款を今伺わせていただきました。今の数字の中から、理事、評議員とも定数の上限数より少ないことが分かりました。また、財団の理事長、副理事長は理事会において定め、最終的には市川市長が任命することが分かりました。こういうことが定款で定められていることも、１団体選定の理由の一つであることが改めて理解ができました。
　これらを、今まで伺ってきたことを含めまして、４、市川市が文化都市であり続けるための政策についてでございます。先ほど答弁をいただきましたが、いろいろなことに努力されている、これはもうよく分かります。にもかかわらず、先ほどのこの数字が全てではないとは申しながら、やはり文化芸術に対する魅力というものが9.5％というのは、やはりそれなりに重く考えていかなければいけないだろうということでございます。市川市から、もちろん文化が消えることはありませんけれども、何か文化の薫りが少なくなってきたのかなというふうにも思えるところでございます。
　そこで、また私が言うとすぐ昔のことを言ってしまうんですが、20年ほど昔、まさしく配島理事長が就任されて財団になったときのことを思い浮かべますと、何か人の集まり方、そしてまた人同士の会話とか、そういうものが違ってきたのがあるんではないかなということを感じるわけでございます。ここでお願いすることは、当時と同じことを求めるものではありません。しかし、当時の資料、記録を見ると、今後の文化行政に参考になることがあると思いますので、ぜひとも参考にしていただきたい。これを強く要望いたしまして、そしてまた、市川市の文化振興ビジョンの中に、財団が本市の文化振興に係るセンター組織と書かれていること、これは当時の配島理事長が、このために財団をつくるんだよというその思いがここに記されているということを忘れずに、これからも文化行政を進めていただきたいことを申し上げます。
　それでは、八幡市民交流館の愛称募集について伺います。
　とにかく４つともよくないということが私の耳に入りまして、いろいろ私も調べさせていただきました。先ほどの答弁では、６人のプロジェクトメンバーに関係部署８課から11名を加えた17名で79の候補を提案して、それを4,000人を超える庁内投票をして、1,245人から投票があって最終的に決めたということでございます。その愛称をこうやって決めたのは、ぴあぱーく妙典をモデルにしたということでございました。
　そこで、私もこの令和５年12月16日発行の「広報いちかわ」の中に、「愛称で呼んでみませんか」と、文化会館、行徳公会堂、コミュニティバス、道路などの11施設などについて愛称がつけられていることを紹介しております。再質問いたしますけれども、もちろん、この11施設の愛称のつけ方は、経緯については調べていらっしゃいますね。
○稲葉健二議長　吉田市民部長。
○吉田一弘市民部長　お答えいたします。
　「広報いちかわ」に掲載された愛称を付された11の施設のうち、行徳野鳥観察舎、あいねすとにつきましては、愛称の募集及び決定が市民公募によって行われたことを確認いたしております。次に、地域コミュニティゾーン、ぴあパーク妙典につきましては、職員により愛称候補を選定し、市民投票によって愛称を決定したことを確認しております。令和２年と４年に開設したこの２つの施設以外の愛称選定の経緯については確認しておりません。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　岩井議員。
○岩井清郎議員　まさしくこの広報でございます。今の答弁では、あいねすととぴあぱーく以外は調べていないと、どうやってこの愛称が決まったかは調べていないということです。
　それでは、私は、実はこれを全部調べました。この施設がどうやって愛称がつけられたかを調べました。あいねすとは、今のとおり募集決定、公募していますね。それからコミュニティバスの北東部ルートの梨丸号は、運行ルートの小学生以降の児童から、南部ルートわくわくバスは、沿線の小中学校の児童生徒から愛称を募集し、市民投票により愛称を決定。男女共同参画センターのウィズや文化会館のてこなホール、行徳公会堂の行徳文化ホールＩ＆Ｉ、大町梨街道では市民公募において愛称を募集し、選考委員会などによって愛称が決められていました。また、ガーデナ通り、カリフォルニアロードは商店会の通りの愛称であったが、昨年、ガーデナ市との姉妹提携60周年を記念して市川市の道路愛称とした。ぴあぱーくは職員により愛称候補を決定し、市民投票により決定しているということ、先ほども答弁がございました。メディアパークについては明確な記録がないということでございました。メディアパークは記録がないということですが、市の職員だけで案を決めたのは、ぴあぱーく妙典１か所です。他の９施設などの選定方法は全て市民が参加をしていました。
　ということで、先ほどぴあぱーくをモデルにしたという答弁がございましたけれども、それでは、ぴあぱーく妙典の愛称決定に市民が参加していなかった理由は調べましたか。
○稲葉健二議長　吉田市民部長。
○吉田一弘市民部長　お答えいたします。
　ぴあぱーく妙典の愛称候補の決定に市民が参加していない理由につきましては調べておりませんが、今回の八幡交流館につきましては、この施設のためにたくさんの知恵を出してくれた若手職員を中心とした職員のモチベーションを重視したものでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　岩井議員。
○岩井清郎議員　私からしますと理解ができない、私はね。部長と私はどうも認識の違いがあるようなんですけれども、私も、なぜぴあぱーく妙典は市民の声を聞かなかったのか、これは理解ができなかったので調べました。そうしましたら、こういうことでした。ぴあぱーく妙典は、いわゆる立地が特殊なケースで、周りは江戸川、東西線の車両基地、千葉県の第一終末処理場、妙典中学校、資材置場等で、当該土地を使っていた市民がなく、公民館の利用者の会のような組織がなかった、市民の声を聞くには図面などを全員に配布しなければ施設の概要の分からないまま市民の声を聞くことになる、市民の声を聞くことが困難と判断し、やむを得ず職員でよい案をつくろうと取り組んだとのことです。ここまで私はお話をしてまいりましたけれども、こんな経緯を話したら、喫茶店で私に話しかけてきたその方は何と言うでしょうかね。交流館は市の職員の建物ですか、そうであれば市の職員だけで候補を決めることはいいでしょうが、交流館は市民の税金で建てられているんですよというような声が聞こえてくるような気がいたします。
　そこで問題点を整理してみますと、１つ、広報に掲載された11施設の愛称のつけ方をあいねすととぴあぱーく妙典以外調べていなかった。２、ぴあぱーく妙典は調べたが、協議会などの意見を聞きたかったが聞ける人がいなかったのでやむを得ず職員だけでする方法を取ったことも調べることはなかった。79の案を出した17名が、八幡の歴史、文化などの背景を十分理解していたのでしょうか。交流館を利用する機会が少ないと思われる職員4,389の投票で愛称候補を絞った。トータルしますと、何といっても市民の声がどこにも入っていない。これでいいのかというのが、これが私の認識です。
　そこで、この問題はここに置いたとして、これからいろいろなまた愛称とか名称とかを決めていかなければいけないケースが出てくると思うんですよ。そこで、こんなことを考えたらどうかなということを１案申し上げます。先ほど企画部長に申し上げましたが、市川市には10年間で31万人の転入者がある、この辺を頭に置いてください。そして、愛称選考については専門家や有識者の意見を聞き、庁内の検討委員会で決める方法がよいのか、愛称を公募することが望ましいのかをまず検討し、公募との結論になったら、どのように市民の声をどのように聞くのがよいかを検討に入るべきでございます。私は決して愛称を全て公募すべきとは考えていません。市民の声を聞くことは、職員では思いつかない案が出てくることが考えられるので、必要に応じて声を聞くべきだと申し上げているわけです。市民の声を聞く、職員の案も出す、そして選考委員会で検討していくんだ、こういうことを１つ基本としたらいかがでしょうか。一方、専門家や有識者の意見を聞き、庁内の検討委員会などで決める方法がよいケースがあります。これは、特に歴史的、文化的、自然環境などの背景がある場合などが考えられることを申し上げます。
　いずれにいたしましても、特別な場合を除き、市民の声を聞かず、市の職員だけで案を作り、職員の投票で候補を決める、そして最後に市民の声を聞く方法は、私は最も好ましくない方法と考えます。ぜひ、このような私の今申し上げたのは一案ですが、何かこういうルールをつくっていかないと、最もふさわしい愛称が選ばれないのでは。また、ルールをつくることにより最もふさわしい愛称が選ばれるのではないかと考えておりますが、市長はいかがお考えでしょうか。
○稲葉健二議長　田中市長。
○田中　甲市長　岩井議員の経験豊富な議員生活の中からつかみ取られた、大変に参考になるお話を聞かせていただいております。岩井議員は、市川文化会館をてこなホールという名称にしたらいかがかと。また、今回の八幡の複合施設においても、梨を市川に持ち込んだ大功労者、川上善六さんの名前をつけてみたらどうかというような御意見があるんだというふうに推察をしております。今回は、いろいろな御指摘をいただいたことを踏まえて、今後、間違いなく市民の声を取り入れた名称を決定していくという方向を、市民部ともしっかりと話し合って考えてまいりたいと、そのように思っております。
　私からあえて申し上げることはないかもしれませんが、施設活動プロジェクトの６名、そして各部署からの11名、この17名が、自分たちが気持ちよく使用するときの名称としてどういうものがいいかということを考えて決めたこの名称については、最終決定するのが私でございますから、今回はこの名称で新しい施設を進めていきたいと、そのように考えているところであります。御意見いただきましてありがとうございます。
○稲葉健二議長　岩井議員。
○岩井清郎議員　若手の職員が頑張ったということについては十分理解をしております。ただ、やはりもう少し聞く範囲を広げないと、せっかくの努力が、もっといいものになるというところが私はあったんではないかなということを申し上げまして、一応私からの代表質問はこれで終わりにいたしまして、引き続きほとだゆうな議員が再質問をいたします。ありがとうございました。

○稲葉健二議長　ほとだゆうな議員。
○ほとだゆうな議員　創生市川のほとだゆうなでございます。通告に従いまして、補足の質問をさせていただきます。
　大項目の１つ目、教育行政について。私のほうからは、(2)の校舎の建て替え・修繕計画について、いただきました御答弁に対し、再度質問をさせていただきます。
　令和12年度までに５校の学校が建て替え着手ということで、いよいよ宮田小学校を筆頭に準備が進んでいるということです。今の各校舎が建てられた50年前、60年前と比べて、今求められる機能もあるのではないでしょうか。
　そこで伺います。宮田小学校をはじめとした校舎の建て替えにおいて、本市はどのような学校や校舎を目指して設計を進めていらっしゃるのでしょうか。時代に合わせた一推しのポイントや、今後の設計で取り入れていきたいと考えていることなど、何かありましたらお聞かせください。
○稲葉健二議長　板垣生涯学習部長。
○板垣道佳生涯学習部長　お答えします。
　今後の校舎の建て替えにつきましては、さきに述べました市川市学校環境基本計画において、新しい時代に求められる学校教育の在り方を踏まえ、学校環境の整備を推進することとしております。この計画では、社会情勢の変化に対応し、これからの時代に求められる児童生徒の資質、能力を育成する学習環境を整えていくとされております。より具体には、新しい時代の学校施設の在り方として、特にデジタルトランスフォーメーションに向けた施設整備と、カーボンニュートラルに向けた施設整備を挙げております。学校は、災害発生時には地域の避難所としての役割を果たすなど、地域住民にとっても身近な公共施設として関わりの深い施設であります。これからの学校施設には、さらに生涯学習の場としての役割も求められており、地域の核となる施設として、関係部署とも連携し、着実に整備を進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　新しい時代の学校施設の在り方についてしっかりと御検討いただけていること、安心いたしました。環境や時代背景の移り変わりとともに、教育や学校に求められるものが当時と変わってきています。１つ例を挙げると、今日の学校教育の現場では大きな課題となっている熱中症対策についても、例えば、校庭の一部に大きなシェードをつけるなど、少しの工夫を行うことで大きな効果が得られるかもしれません。待ちに待った校舎の建て替えとなってきます。新しい校舎の設計に関しまして十分に検討いただくことをお願いいたします。
　少しずつ建て替えが始まったとはいえ、市内には老朽化が進んだ学校がたくさん控えております。すぐに建て替えをすることが難しいということは理解をしておりますが、対応が必要と思われる校舎や箇所もあるようです。答弁の中に、危険性を確認した施設に修繕を行うという旨がありましたが、教育の場に危険があってはなりません。常に老朽化による危険がないかチェックする体制を整えていただき、現場の声によく耳を傾け、随時適切に対応してくださいますようお願いを申し上げます。
　次に、(3)の部活動地域移行についても御答弁をいただきました。地域への移行については、全国の地方自治体や学校関係者ばかりでなく、各種スポーツ団体等を巻き込んで喫緊の課題となっております。御答弁では、国の最新の動向について直接伺って、今後の本市の方向性について意見聴取を行いましたとのことでした。では、モデル校である第四中学校での取組の検証なども含めて、今後の本市の将来像をどのように考えているのか伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えします。
　本市は、モデル校である第四中学校の部活動を地域移行する際、中学校、地域、スポーツ部、教育委員会で連携し進めてまいりました。具体的には、市川市東部総合型地域スポーツクラブが設立されたことにより、第四中学校の複数の部活動が本年９月より休日の地域クラブ活動が可能となったところです。今後につきましても、中学校、地域、スポーツ部、教育委員会が連携して、部活動地域移行の環境を整備していくことが重要と認識していることから、市川市東部総合型スポーツクラブをはじめ、既存の総合型地域スポーツクラブやスポーツ協会、スポーツ推進委員など、市川市に根差した団体等と連携して地域移行を進めていくことを視野に入れております。また、ほかの自治体の事例なども参考にしながら、本市にとって最良な地域移行として、いつでも、どこでも、誰でも活動できる場として、地域と一体となった仕組みを構築していくとともに、今までにない種目を取り入れるなど選択肢を増やすほか、レクリエーションから競技スポーツまで幅広く展開することにより、市川版部活動地域移行を目指してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　御答弁いただきました。将来像について理解をいたしました。
　では、その将来像を踏まえて、本市においての部活動地域移行のメリットについて伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えします。
　部活動を地域クラブ活動に移行するメリットとして、子どもにとっては、今まで入りたい部活動が学校になかったことにより、ほかの部活動を行っていた子どももおりましたが、地域移行することで、やってみたいと思う活動を幅広く選択することができるほか、専門家に指導してもらうことで技能が確実に向上することが見込めます。また、トップレベルを目指すクラブや、スポーツ、文化に親しむクラブなど、本人の思いに応えるクラブを選択することもできます。指導者側のメリットとして、教員の場合は休日の部活動が地域クラブ活動になることで、労働時間の削減による負担の減少や、兼職、兼業で地域クラブ活動に携わることが可能となることにより、教員本人が指導したい競技を指導できるようになります。また、地域の指導者の中には熱い思いを持っている方もたくさんおり、そのような指導者の掘り起こしを行い、指導者と部活動をつなげることにより指導体制の充実が図られ、これまで資格を持ちながら活動の場がなかった方々が活躍できる場を設けることにもつながります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　例えば、ゴルフやフェンシングなど、これまでなかなか学校の部活動には取り入れられなかった競技を選ぶことができたり、どのレベルでスポーツを行うかを考えて参加することができたりと、選択肢が増えるということは大変によいことだと思います。指導者にも多くのメリットがあることが分かりました。
　６月に会派の視察で、滋賀県の長浜市の部活動地域移行について伺ってまいりました。長浜市では、部活動に参加している小学校４年生、５年生、６年生、そして中学校１年生、２年生及び保護者、小中学校教員で地域移行推進協議会を立ち上げていて、地域の文化・スポーツ団体などにアンケートを実施し、現状の部活動の参加状況や満足度など、及び地域移行に対する意見や疑問、不安等の課題把握に努めていました。アンケートから明らかになった課題や不安などは１つずつ解決していくということでした。本市においても、市川市の立地や住民の人口構成、好まれている競技など、地域や学校の実情、ニーズに合った部活動の地域移行が進められるとよいと思います。地域を巻き込んで、どうか市川市らしい部活動の地域移行がなされるよう、引き続き御尽力いただくことをお願いいたしまして、次の項目に移り続きます。
　続きまして、大項目の６つ目、発達に課題のある児童の支援についても御答弁をいただきました。児童発達支援センターが地域の中核施設として地域支援を担っているということです。こども発達相談室では、言語聴覚士や理学療法士など専門職員が配置されているということですが、このような専門職員への相談があった場合、どのようなことを行っているのか伺います。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　こども発達センター内にあるこども発達相談室で専門家の相談や訓練を希望する場合は、保護者から電話で問合せをしていただき、相談内容を詳しく伺った上で、来所できる日程などを調整し予約していただいております。なお、こども発達相談室への来室が難しい方には、行徳地区にあるあじさい保育園や身体障がい者福祉センターのスペースを活用した出張リハビリや、直接御家庭に伺う訪問リハビリも実施しております。
　具体的な訓練内容としては、言語聴覚士、理学療法士、作業療法士、心理士などの専門職により、言葉や聞こえに関する訓練、立つ、歩く、座るなど、体の基本動作を行うための訓練、食事や排せつなどの日常生活を送るために必要な動作の訓練などを行っております。子どもの状況により、引き続き関わりが必要と考えられる場合には、相談や訓練など継続した指導を行ってまいります。
　また、子どもに複数の課題がある場合や、成長によって相談の内容が変化する場合もございます。例えば、言葉の遅れと歩行の不安定さが見られる、言葉は話すようになったものの、はさみを使うことが難しいといった複合的な相談については、専門職がそれぞれの専門分野を生かして連携し、子どもの成長に合わせて総合的にサポートしております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　課題として、言語聴覚士や理学療法士などの専門職が常駐していることが少ないということも理解いたしました。会派の視察で、福井県敦賀市の一般社団法人つるが福祉会にも伺いました。こちらの施設の特筆すべき点は、一般指導員はもちろん、専門家として言語聴覚士、理学療法士をスタッフとして常時雇用しているところです。相談回数や間隔について、必要に応じてその都度指導を受けたり、相談をしたりすることが可能です。市川市の発達相談や療育相談は、希望する親御さんにスピード感のある対応ができているとは言い難い状況のように感じます。また、先日、子育て中の親御さん方とお話する機会があり、その中で、我が子について心配に思って相談したくても、どこに連絡すればよいか分からないという意見がありました。十分な周知がなされているのか気になるところです。
　そこで、こども発達相談室について、保護者にどのように周知をされているのか伺います。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　こども発達相談室についての周知は、市公式ウェブサイトに相談方法を掲載しているほか、相談室のパンフレット、こども家庭相談課やこども館など、子育てに関わる関係部署で配布しております。また、市内の保育園にパンフレットの設置を依頼するとともに、必要に応じて保育士から保護者にパンフレットを直接お渡しし、相談室を案内するなどの対応をお願いしているところです。その他、発達支援課で毎年実施しているこども発達センター講演会などの機会にも相談室のＰＲを行っております。
　一方で、第５次いちかわハートフルプランにおける障がい児福祉に対する市民の意識において、保護者からどこに相談をしたらよいのか分からないといった意見も寄せられていることから、周知の拡充が求められていると認識しております。今後は、例えば健診などの保護者が多く集まる機会にこども発達相談室のパンフレットを配布するなど、広く相談窓口を知っていただくための方策について検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　親の立場から申し上げますと、ほとんどの親御さんは子どもの発達や発育に不安を感じながら子育てをしています。また、発達支援課や児童発達支援センターまで行くほどではないのかもしれないけれども、言語聴覚士や理学療法士など、専門職の方にちょっと意見やアドバイスをもらいたいと思っている親御さんは少なくないようです。不安を感じたとき、ちょっと意見やアドバイスがもらいたいときなど、市内の親御さん方がもっと気軽に相談できるとしたら、安心して子育てができると思います。適切な時期に適切な相談を受けられるよう、今後も整備を進めていただきたくお願いをいたしまして、この項目の質問を終わります。
　続いて、大項目の７つ目、子どもの健診について、１歳６か月児健診と３歳児健診についても御答弁をいただきました。３歳児健診の健診方法について、コロナ禍において、内科健診を集団健診から各医療機関での個別健診へと変更した経緯があると理解をいたしました。コロナ禍当時、確かにあの状況を思い出すと集団健診がやりにくかったなと思います。
　では、コロナが一段落した今の状況を鑑みたとき、今現在行われている健診方法は適切なのでしょうか。今後の方向性について伺います。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　コロナ禍において、健診方法を変更した３歳児の内科健診については、個別健診、集団健診、それぞれにメリットやデメリットがあると認識しております。利用者からは、個別健診はかかりつけ医での継続的なフォローが可能になることや、きめ細かな健診内容であることがよい、コロナ禍は一定の落ち着きを見せているものの、やはり集団健診会場での人との接触を避けたいので個別健診がよいといった声があります。一方で、集団健診は、内科健診と歯科健診を同時に受けられることで便利でよいといった意見もあります。今後、このような意見なども踏まえ、本市における適切な健診の実施方法について検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　分かりました。私が行いました独自の聞き取りにおいても、行政の健診は何をするのか、何を言われるのか分からず緊張するからかかりつけ医に行くほうがいいとか、いつもの先生や看護師さんによる健診のほうが些細なことでも聞きやすいなど、実は好評な意見が多く聞かれました。理由やタイミングはどうあれ、子育てしている親御さんにとってよりよい変化となったとすれば、とてもよいことだと思います。また、初回の答弁でもいただきましたが、今年の８月から３歳児健診の視覚検査にスポットビジョンスクリーナーが導入されました。健診に近視、遠視、乱視、斜視などを迅速に検査できるこの機器が導入されている自治体はまだ多くありません。子どもの弱視などの目の異常は、４歳までに発見、対策的治療をスタートすると予後の改善の見込みが大きいというデータもあります。健診は視覚だけでなく、聴覚や運動機能の障がい、精神発達の遅れなどの障がいなどを早期に発見して適切な治療や療育につなげることができるという重要な役割を持つと考えます。市内全ての子どもたちに受診していただきたいと思いますが、ここで伺います。本市においてこの２つの健診の近年の受診率はどのくらいでしょうか。また、未受診者についてはどのように対応をされていらっしゃるのでしょうか。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　各健診の近年の受診率は、１歳６か月児健診が約90％、３歳児健診が約80％となっており、約10から20％の子どもが未受診という状況が続いております。未受診者に対しては、受診対象の期間が終了する２か月前に受診勧奨はがきを自宅へ郵送しております。なお、この受診勧奨はがきには、対象となる健診の市公式ウェブサイトと歯科健診のオンライン予約フォームに直接アクセスできる２次元コードを記載し、受診の予約をしやすいよう努めているところです。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　それでは、受診率を上げていくために行っていることや、今後に向けて考えていらっしゃることはありますでしょうか。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　これまで予約申込みや変更受付は電話対応のみとしておりましたが、令和６年５月からオンライン申請を導入するなど、利便性の向上に取り組んでまいりました。今後は、未受診の理由をアンケート調査で把握するなどして、保護者が受診させやすい乳幼児健康診査の在り方について検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　予約に関しても利便性が向上しているということです。本市で行う健診について、受診形態の模索、新しい機器の導入、申込み方法など、時代に対応して検診がよりよいものへと変化していることを大変うれしく思います。安心して子育てができるよう、どうか今後も御尽力くださいますようお願い申し上げます。
　続いて、大項目の８つ目、親の離婚や別居に係る子どもの人権についても、各項目御答弁をいただきました。
　まず、(1)について、子どもの生活の安定に必要なあらゆる養育費確保支援事業、いろんなものを行ってくださっていることを理解いたしましたので、(1)に関しての再質問はありません。
　次に、(2)の親子交流支援事業に関しまして、本年度予算において予算措置されているとのことですが、本市が実施する親子交流支援事業の詳細な内容についてお聞かせください。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　親子交流支援事業は、行政が事業者への委託により直接実施している例や、親子交流支援事業者を利用した際に要した経費を補助する例など、様々な事例がございます。本市における実施方法は、現在詳細について調整しているところですが、行政としての関わり方や、利用する方の利便性などを踏まえ、最善の制度となるよう準備を進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　現在、詳細について調整をしているとのことです。
　ここで、船橋市で現在行われている親子交流支援事業の詳細について御紹介をいたします。お隣の船橋市では、親子交流の実施に当たり、親子交流支援事業者を利用し、その利用料を支払った両親いずれかの申請者に対して上限7,000円の事前相談費用の補助を、そして年に２回まで、１回当たり３万円の実際の交流に当たって事業者に支払った費用を補助しています。離れて暮らす親子が親子交流によりつながりを保つことは、子どもの権利であるだけではなく、健やかな成長に寄与する機会にもなります。様々な課題、心理的葛藤から、父母間のみで親子交流の調整、実施が難しい方も多くいらっしゃいますし、第三者機関である事業者を利用しようと思っても、費用の問題からなかなかかなわない方もいらっしゃいます。そのような場合に、船橋市のこのような事業に助けられる親御さんもいらっしゃると思います。
　一方で、船橋のこの事業の内容について、親子の自然な交流を図れる頻度として、年に２回までというのはあまりにも少ないのではないかという意見も出ています。現在、近隣他市の事例研究を行いながら制度設計をされているということですが、両親が離婚した子どもの健やかな成長のためにも、どうか当事者の方々の現状に寄り添った制度としていただきたく、強く要望をさせていただきます。
　続いて、(3)について、離婚等に伴うひとり親家庭への支援制度の業務は、共同親権制度施行後も特段変わりはないということです。私の思いとしては、親権いかんにかかわらず、親の離婚や別居に伴って子どもの権利が損なわれることのないようにしていただきたいところです。離婚や別居の原因は親に起因するものがほとんどで、親の離婚や別居に直面し悩んでいる子どもの気持ちに寄り添う機会、これも確保していただきたいところです。市としてどのように子どもの思いに対応をしていくのか、考えを伺います。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　本市における子どもからの相談に対応する窓口としては、こども家庭相談課に設置しているこども家庭センターや、教育委員会の少年センターで実施している少年相談などがあります。また、市内小学校にはゆとろぎ相談員、中学校にはライフカウンセラーが配置されており、それぞれ子どもの相談に対応しております。そのほかに、全国的な取組として文部科学省が設置する24時間子供ＳＯＳダイヤルなどが広く知られております。こども家庭センターで子どもからの相談に対応する場合は、安心して話しやすい環境づくりに気を配り、子どもの気持ちに寄り添って丁寧に話を聞くとともに、心理的虐待やネグレクトなどの児童虐待にも十分配慮した上で、家庭状況の聞き取りなども行っております。子どもが身近な支援者に相談することで最善の利益を優先した支援が受けられるよう、日頃から関係機関と連携した体制づくりを心がけてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　窓口があることを理解いたしましたが、子どもたちに悩みがあったらここに相談してねという十分な周知はなされていますでしょうか。現在どのように周知がなされているのかをお聞かせください。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　子ども自身が相談できる窓口につきましては、市公式ウェブサイトや広報で周知するほか、県教育委員会からの相談窓口の情報等については、学校を通じて直接児童生徒に周知されております。少年相談につきましては、相談窓口の電話番号やメールアドレスが記載された少年相談カードを、市内の小中学校、義務教育学校、特別支援学校、高等学校の生徒に個別に配付しております。学校で活動するライフカウンセラーにつきましては、学校だよりへの掲載やカウンセラーだよりの発行により、その活動を周知しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　伺いました。まだまだ周知が十分とは思えません。子どもが親の離婚の被害者とならないために、十分に検討をしていただきたいです。国や県においては窓口が設置されており、市内においては、こども家庭相談課にあるこども家庭センターに行くか、学校に相談するかということです。子どもたちは、現状の家庭環境から抜け出したくても、相談したことを親に知られたらどうしようと葛藤している場合があります。市内の窓口は、そのような子どもたちからすると少しハードルが高いかもしれません。匿名であったり、ＳＮＳなどを活用したり、子どもたちの立場に立って利用しやすい窓口が市内に増えることを期待いたします。子どもの立場に立った最善の利益が図られることを要望いたしまして、この質問を終わります。
　続いて、大項目の９番目、防犯行政についての項目では、防犯カメラの令和５年の設置の実績と、令和６年の設置の予定について御答弁をいただきました。早速ですが、現在のこの状況について、市はどのように認識をしているのか、再質問させていただきます。
○稲葉健二議長　吉田市民部長。
○吉田一弘市民部長　お答えいたします。
　街頭防犯カメラの設置費用は約40万円と高額であり、自治会等の負担が大きいことなどから、地域によって設置台数に偏りがある状況になっております。そこで、令和５年度からは、街頭防犯カメラよりも安価に設置できるカメラ付き防犯灯への補助制度を開始したところですが、当初、市が考えていた想定よりも設置台数が伸び悩んでいる状況でございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　カメラ付き防犯灯は、これまでの街頭防犯カメラに比べて安価につけられるというメリットから、もっと多くの自治会で設置申請があると私も考えていたのですが、実際のところ、設置数は伸び悩んでいる状況です。その理由は２つあると考えていまして、まず１つ目は、申請方法が複雑である点です。電柱に、その電力会社の所有物以外のものを取り付けることを共架と言いますが、自治会の方に伺うと、すぐにでもこのカメラ付き防犯灯を取り付けたいが、この共架の手続も自分たちでしなければならず、この手続が煩雑で時間がかかるということです。また、申請方法自体もややこしくて分かりにくいというお話がありました。２つ目は、この制度自体の周知や認知が進んでいないという可能性です。
　現状の方法ではカメラの設置が十分に進まないのではと心配になりますが、そこで伺います。カメラ付き防犯灯設置事業のこれまでの周知方法と、今後の方向性についてお聞かせください。
○稲葉健二議長　吉田市民部長。
○吉田一弘市民部長　お答えいたします。
　カメラ付き防犯灯設置補助事業の周知につきましては、令和５年度の事業開始を前に、令和４年度末に開催した市川市自治会連合協議会の理事会及び常任理事会において説明を行ったほか、補助制度に関する手引を作成し、全自治会に配付いたしました。また、電柱への共架手続など、申請方法が煩雑であるとの御意見をいただいたことから、今年４月には、新たに電柱に共架する場合の手続方法を加えるなど、手引を分かりやすく改定し、５月に全自治会へ配付したところでございます。
　今後の方向性につきましては、今年度自治会連合協議会の14地区を対象に実施しているタウンミーティングでは、市長とともに私も出席しておりますが、様々な防犯カメラに関し様々な御意見をいただいております。今後、各自治会へアンケートを実施し、その御意見を参考にしながら、安全、安心なまちづくりに効果的な事業となるよう検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　説明会、実施いただいているということです。手引を見せていただきましたが、複雑な申請方法が分かりやすく記載されていました。しかし、申請方法は複雑で、20ページにわたる冊子となっており、全ての自治会においてスムーズに申請を行うことができるかというと、まだ疑問が残ります。令和５年12月定例会の一般質問でも言及いたしましたが、市内の自治会の状況は様々です。役員の年齢構成、加入世帯数などの差や、防犯カメラの必要性に関する価値観の違いなど、考えも様々です。しかし、防犯カメラの設置は犯罪抑止の効果が期待でき、安心、安全なまちづくりに貢献することは間違いありません。やはりまだまだ防犯カメラを増やす必要があるのではないかと考えます。自治会に設置までを任せて補助金を出すのが現状の制度となりますが、自治会が場所のみについて市に申請をして、市のほうで設置をする方法であれば、もっと気軽に申請ができて、設置台数についてもペースアップすることができるように思います。また、事故の起きやすい箇所や通学路など、自治会の申請いかんにかかわらず、市が主体的に設置するべき箇所もあります。これら課題について対策するべく、防犯カメラの設置の方針について再度御検討をいただき、次年度の予算の確保を会派として強く要望いたしまして、この項目の……はい、お願いします。
○稲葉健二議長　田中市長。
○田中　甲市長　すみません、早めに手を挙げてしまいましたが、カメラ付き防犯灯設置並びにその管理というものを自治会にお任せするというところに、やはり１つのハードルがあるのかなということを感じて、タウンミーティングでも、自治会長さん、そのほかの皆さん方の御意見を聞いてまいりました。ぜひ予算も含めて、市が率先して設置することによって犯罪の抑止力になるという箇所には積極的に対応していくことを考えていきたいと思っています。ほとだ議員並びに御会派の小泉代表の強い意向もございますので、前向きに検討していきたいと考えております。
○稲葉健二議長　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　御答弁ありがとうございます。どうか引き続き御検討くださいますよう、よろしくお願いいたします。
　では、最後の大項目に移ります。本市の地域ブランディングについて、本市の魅力を発信するための取組についてお答えをいただきました。現在行っている広報の取組については理解をいたしました。私のほうで確認したところ、Ｘのフォロワーが約４万人、フェイスブックが約１万人、インスタグラムが6,000人、ＬＩＮＥの友だち登録が約８万人ということで、この数字は、実は近隣他市に比べると多い数字になっています。多くの方に市川の魅力が閲覧されていることが分かります。「広報いちかわ」だけでなく、公式ＳＮＳや公式ユーチューブなどに積極的に取り組んでいただいていること、大変にうれしく思っております。
　そもそも地域ブランドとは、地域に対して人々が思い浮かべる連想と価値から成る独自かつ魅力ある組合せであり、歴史、文化、町並み、自然、人など、多様な連想、そしてそれらの断片が全体としての統一感や世界観を持つことで強いブランドになると言われています。本市の地域ブランドにおいても、その統一感や世界観の指針をもっと明確にすべきではと思っております。市川市といえばこれと市川市を印象づけるような作戦も必要だと思っております。
　そこで、再度質問させていただきます。市川市のイメージを向上させる取組として、どのようなことを行っているのか伺います。
○稲葉健二議長　後藤市長公室長。
○後藤貴志市長公室長　お答えします。
　本市では、現在、市のイメージを向上させるために、分かりやすく親しみのあるイラストやデザインを使った発信力の強化に取り組んでおります。具体的には、専門的な技術や能力を持つ職員を広報広聴課に配置し、本市オリジナルのイラストやデザインの制作や、各部署がチラシやポスターなどを作成する際の支援を行い、見る方の印象に残るよう、クオリティーの向上に努めております。特に、カワウソやレッサーパンダなど、本市の主要な観光資源である動植物園の動物たちのイラストは、各事業やイベントをＰＲする際に活用され、広く注目と人気を集めております。例えば、イラストの動物たちが本市の魅力を紹介するいちかわかるたは、令和５年度から市内小学３年生に配付するとともに一般発売を行っておりますが、本市の歴史や文化を親しみを持って学べると好評を得ているところでございます。また、北総鉄道株式会社が沿線地域をＰＲする車両を運行しておりますが、本市では、市制施行90周年のロゴマークを車体に、動植物園の動物たちの写真をデザインした広告を車内に掲載し、市内のみならず市外の方々にも本市の魅力を発信しております。
　今後も引き続き様々な機会を捉え、分かりやすく親しみやすい情報発信を心がけて、本市のイメージや認知度の向上に努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　ありがとうございます。本市には本当に魅力がいっぱいあります。御答弁いただいた以外にも、岩井議員が度々取り上げている手児奈をはじめとする歴史、また、市川の梨は地域ブランドとして大いに貢献し、そして田中市長が大田市場で梨のトップセールスを行う活動もその一役を担っていると考えられます。このように、様々な媒体を通じて市川の魅力を発信しているとのことですが、より多くの人に市川市のよさを知ってもらうためにはどのような課題があるのでしょうか。その課題について、対策、どのようにされていくのかを伺います。
○稲葉健二議長　後藤市長公室長。
○後藤貴志市長公室長　お答えします。
　さらなる魅力の発信につきましては、市政や地域にあまり関心のない方々へどのようにアピールをしていくのか。また、市外からの転入者や、観光などで本市を訪れる方を増やしていくために、市外の皆様へ本市の魅力をどのように伝えていくのかが課題であると認識しております。こうした課題に対応するためには、ＳＮＳを活用したプッシュ型配信など情報発信の手法について工夫をしていくとともに、外部のメディアを通じて本市の魅力を発信してもらうためのメディア戦略が必要だと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　市政や地域への関心が低い方や、市外の方々に市川の魅力を伝えていくことが大切です。御答弁いただいたメディア戦略、これは非常に重要だと考えます。ただやみくもに魅力を発信するのではなく、先述の統一感や世界観といったものを持って取り組んでいただけると、本市の魅力をより伝えられるのではないかと思います。
　こうしたメディア戦略においては、様々な媒体に取り上げられる受動的なものも存在します。例えば、私が慣れ親しんだ本市の北部地域にも、大きな餃子が有名な中華料理のお店や、カートに乗れる特大アミューズメントパークなどは、テレビやミュージックビデオなどで幾度となく取り上げられています。
　再度伺います。市外の方々への本市の魅力発信として、撮影の誘致など、フィルムコミッションに取り組むのも１つの手法だと思いますが、今はどのように取り組んでいらっしゃるのか伺います。
○稲葉健二議長　後藤市長公室長。
○後藤貴志市長公室長　お答えします。
　映画やテレビ番組、ＣＭ等の制作をサポートし、ロケ地を誘致するフィルムコミッションにつきましては、現在制作会社等からの問合せがあった場合に、その施設を所管する部署がそれぞれ対応を行っているところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　ほとだ議員。
○ほとだゆうな議員　数年前のことです。日本の有名なアーティストのミュージックビデオの撮影が市内の各所で行われました。撮影場所は、前述の中華料理店やアミューズメントパークのほか、市川動植物園、葛飾八幡宮の前の踏切などです。ファンの方々はこうした撮影場所を訪れる、いわゆる聖地巡礼をしてＳＮＳへと投稿します。また、北部のアミューズメントパークでは、ゲーム、カラオケ、ゴーカートなどのレジャー施設の脇で、熱心にＳＮＳへ投稿するための写真を撮影する方などもいます。いわゆる映え写真です。こうした聖地巡礼や映え写真の投稿はＳＮＳにたくさんあふれており、これらの世界観による波及効果は、市内外問わず、その影響力が計り知れません。本市において、現在撮影の依頼への対応は、それぞれの施設を所管する部署がばらばらに行っているようです。以前からお伝えをしていますが、市川の魅力を伝えるために、それに特化した部署をつくることで解決できることがたくさんあるように感じます。今でも発信に尽力くださっていることは大変理解しておりますが、ここからはちょっと手法を変えて、魅力をＰＲすることも必要かも知れません。以前より要望しております役所内の各部署が自信を持って構築した施策を集めてＰＲを行ったり、フィルムコミッションの対応の入口となったり、市川の魅力を発信する担当室の設立など、本市の魅力を最大限に発揮するためにはどんなことができるのかどうか、検討をいただきたいと思っております。
　市川の文化、歴史、名所、施策、名産など、よりたくさんの方々にお伝えしていきたいと思っております。昨日行われたいちかわ市民ミュージカル「まちわらし？！」、私も拝見をさせていただきました。本市の歴史や名所を知れるだけでなく、市川は抱える課題についても、今までにない視点から考えることができました。田中市長の名演技もさることながら、私にはこれこそ市川市に必要なことだと感銘を受けました。官民が連携し、市川市に携わる全ての人が協力して市川の魅力発信に取り組むことで地域ブランドが確立されていくのだと、そう思いました。市民ミュージカル「まちわらし？！」の挿入歌でありました「わが街、市川」という歌の歌詞にありましたとおり、大好きな私たちの市川を育てようという言葉をここでお伝えをいたしまして、創生市川の代表質問を終わりにいたします。どうもありがとうございました。
○稲葉健二議長　この際、暫時休憩いたします。
午後３時15分休憩

午後３時45分開議

チームいちかわ：野口じゅん議員

○稲葉健二議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第７号から日程第34報告第30号までの議事を継続いたします。
　チームいちかわ、野口じゅん議員。
〔野口じゅん議員登壇〕
○野口じゅん議員　チームいちかわの野口じゅんでございます。お疲れのことと思いますが、どうぞよろしくお願いします。
　通告に従いまして、会派を代表して質問を行います。
　我々会派、チームいちかわは、メンバーそれぞれにこれまでに行ってきた市民活動の経験を生かし、常に市民目線に立って活動をしています。そして、市川市をよりよくするという共通の目標を達成するために、立場や役割を超えて協力、連携し合う、いわゆるチームワークを大切にしております。
　一方で、世界に目を向けると、いまだ戦争や紛争がなくなりません。ロシアによるウクライナへの侵攻による戦争、イスラエル・パレスチナ紛争におけるガザ地区の危機的な人道状況に対して、地方自治体である市川市も、田中市長が施政方針で述べられているように、紛争によって問題を解決することはあってはならないという政治姿勢を示すよう国に対して発信をしていかなければなりません。また、核兵器をはじめとする武力による問題解決の様相は、時代の移り変わりとともに、国家間の戦争という形から、国家の枠組みから外れた民族や宗教の違いなどによる衝突からくる暴力、紛争へと性質が変わってきています。このように、平和に対する脅威が時代とともに変わってきている中、地方自治体における平和行政の在り方も、身近ないじめや差別、虐待、暴力犯罪なども含めた人権問題という視点に立ち、時代に合わせてアップデートしていく必要があると考えます。
　そこで、大項目の１つ目、本市の平和行政について質問いたします。
　まず、(1)として、今年40周年を迎える核兵器廃絶平和都市宣言の記念事業として、新たな取組であるピースデイｉｎいちかわについて、その現状と課題及び今後について伺います。
　次に、(2)として、終戦80周年を迎える来年に向けてどのような取組を考えているのか。これまで行ってきた平和学習、青少年派遣事業を継続するのか伺います。
　そして、(3)として、今後の平和行政について、市の考えを伺います。
　続いて、大項目の２つ目、デジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯの活用についてです。
　この地域通貨は、市内経済の活性化と市民活動の活性化を２つの柱として展開されていますが、まずは加盟店の増加や利用者数の拡大を図るということで、ＩＣＨＩＣＯのＰＲイベントを市自ら主催したり、市内各地のお祭りなどのイベントでブースを出展したりしてＰＲを意欲的にされていることは承知しております。キャンペーンをはじめとした利用拡大に取り組むことは非常に重要ですが、それと同時に、そのコンテンツの充実という意味では、行政ポイントをはじめとする地域に根差した仕掛けを通して、地域通貨として、民間のキャッシュレス決済システムとの差別化を進めていく必要があると考えます。
　そこで、市民活動の活性化のための取組の現状と課題及び今後について伺います。
　次に、大項目３つ目、ぴあぱーく妙典内に建設中の市川市妙典こども地域交流館の運営方針についてです。
　我々チームいちかわは、この８月に山形市の児童遊戯施設に視察に行ってまいりました。このシェルターインクルーシブプレイスコパルという児童遊戯施設は、全ての子どもたちが生きる力を育む未来の遊び場をコンセプトに、ＰＦＩ方式によって整備された施設です。全ての子どもたちがともに遊べるインクルーシブな遊戯施設というコンセプトに即して、建物内は、高低差のある各エリアがスロープによってつながっていて、車椅子でも移動が容易であり、緩やかな曲線を多用した建物のデザインからも、そのインクルーシブというコンセプトを感じることができました。このような施設の設計から建設、運営、維持管理に至るまで、一貫したビジョンを基にたくさんの関係者が施設の運営に関わっているすばらしい施設でした。まさにＰＦＩ方式の１つの成功例だと感じました。
　ぴあぱーく妙典内に来年３月をめどに完成する市川市妙典こども地域交流館について、これは分離発注での公設公営方式ではありますが、そのような方式であっても、この施設のビジョンやコンセプトを、市民も含めて関わる全ての人と共有して、当初目指していた施設にしていく必要があると考えます。
　そこで、この施設が計画された当初から掲げていたコンセプトを、今後の運営方法でどのように実現していくのか伺います。
　次に、大項目４つ目、熱中症予防の取組についてですが、７月28日に地元真間で行われた田中市長によるタウンミーティングに自治会員として参加しました。そこでは、住民の皆さんからたくさんの意見が出され、それについて、所管する職員の皆さんが真摯に対応している姿を目の当たりにしました。出された意見として、この猛暑の中を、外出する際に涼む場所がなく大変だ、この猛暑は災害と同じではないかというような意見があり、それに対して田中市長は、まさに災害という捉え方で対策を考えなければならないとおっしゃっていました。そこで、本市の熱中症予防の取組をお聞きします。
　まず、(1)気候変動適応の一つである熱中症対策を強化するために、気候変動適応法が改正され、本年４月から施行されました。その中で、熱中症特別警戒情報が新たに設定され、市町村長による指定暑熱避難施設、いわゆるクーリングシェルターの指定などが措置されました。そこで、この熱中症特別警戒情報などはどのような状況で発表され、市民へはどのように周知していくのか伺います。
　続いて、(2)市立学校の体育館の空調設置が進んでいますが、児童生徒にとっての熱中症予防にとどまらず、施設開放時の利用者にとっても、この空調の活用が進められるべきと考えます。昨年９月の定例会でのチームいちかわの代表質問において、体育館の空調設備を施設開放の利用団体の皆さんにも利用しやすくする目的で、費用負担のルールを市として定めるよう要望いたしました。その後、どのように空調料の設定を含めた利用のルールづくりが進んだのか伺います。
　そして、最後の大項目、地域共生社会の実現についてであります。
　誰一人取り残さない町を目指す市川市において、障がいのある人もない人も自分らしく暮らせる共生社会の実現は、重要な施策の一つと考えます。
　そこで、(1)として合理的配慮の促進についてですが、障害者差別解消法の改正により、今年４月から事業者の合理的配慮が努力義務から義務となりました。そこで、障害者差別解消法の改正概要、また改正に関する市の認識、そして市の取組状況について伺います。
　そして、(2)障がい者等への理解促進の取組についてですが、インクルーシブな地域共生社会を実現するには、障がいと障がい者に対する市民の理解を深めることが重要です。法が整備され合理的配慮が義務化されても、理解が深まっていなければやらされていると感じてしまうのではないでしょうか。そこで、市が行っている障がい理解の啓発の取組について伺います。
　最後に、(3)福祉よりそい相談窓口の現状と課題及び今後について。地域共生社会の実現に向けて、昨年７月から市川市よりそい支援事業を実施していますが、その中で、包括的相談支援事業として新たに設置された福祉よりそい相談窓口の実績と課題について伺います。
　以上、初回の質問とし、必要に応じて再質問をいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
○稲葉健二議長　質問が終わりました。
　答弁を求めます。
　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　私からは、平和行政に関する３点の御質問にお答えいたします。
　初めに、８月に実施いたしましたピースデイｉｎいちかわについてであります。今年度は、本市が昭和59年に核兵器廃絶平和都市宣言を行ってから40年の節目を迎えましたことから、記念イベントといたしまして、８月にピースデイｉｎいちかわをグリーンスタジオにおいて開催をいたしました。今回のイベントでは、現在の世界情勢などを踏まえ、新たに国際平和という観点から、イランで生まれて４歳から孤児院で生活し、８歳のときに養母とともに来日した俳優のサヘル・ローズ氏を講師に迎え、イランでの実体験や平和への強い思いを語っていただきました。また、講演後には、若い世代を対象に、第２次世界大戦下の広島を舞台としたアニメ映画「この世界の片隅に」の上映を行いました。当日は約100名の方に御来場いただき、終了後のアンケートでは、戦争や平和について考えるよい機会であった、いろんな人の意見を聞くことの大切さを学んだなどの御意見をいただきまして、これらの御意見からも一定の啓発効果があったものと考えております。
　また、このイベント開催と同時期に、メディアパークのエントランスホールにて、広島平和記念資料館より借用いたしました広島、長崎原爆写真ポスターの展示も行い、図書館などに訪れる様々な世代の方々が足を止めて見入っているところを拝見し、イベントと同様に一定の啓発効果があったのではと考えております。
　次に、課題についてでありますが、戦争を知らない世代が９割を超える中、特に若い世代にいかにして核兵器の恐ろしさ、戦争の悲惨さを語り継ぎ、平和の大切さを自分事として捉え、考える機会を提供していくかが重要であると同時に、課題であると考えています。先ほど答弁いたしましたピースデイｉｎいちかわは、特に若い世代の方の来場を見込み、夏休みである８月に開催いたしましたが、実際に参加された方の約８割が50代以上の方でありました。今後は次世代を担う若い世代にも参加していただけるよう、事前の周知や募集方法などを検討していく必要があると考えております。
　続きまして、平和学習青少年長崎派遣事業の検討状況についてであります。平和学習青少年派遣事業につきましては、平和啓発事業の一環といたしまして、終戦から60年の節目であった平成17年度に初めて被爆地である広島と長崎へ市内の中学生３名ずつを派遣し、市民の方から募集した折り鶴を直接届けました。それ以降、終戦の周年事業といたしまして、これまで２回、平成22年及び平成27年の８月に、それぞれ市内の中学生16名を長崎市に派遣をしてきております。終戦から80年の節目となります令和７年度、来年度ですけれども、次世代を担う本市の青少年が、戦争の悲惨さ、核兵器の恐ろしさ、平和の大切さをリアルに実感できる機会といたしまして、以前と同様の事業の実施を現在検討しているところであります。より学習効果の高い事業とするため、派遣前には派遣先の歴史や文化、本市の取組などを学習し、また、実施後には在籍する学校や市で実施する報告会などにおきまして、自らの体験や考え、思いなどを発表していただくことを考えております。なお、派遣先等につきましては、これまで派遣したことのある長崎や広島を含め検討してまいります。
　最後に、平和行政の今後の取組についてであります。御質問にありました、現在も続いておりますロシアによるウクライナ侵攻をはじめ、世界で紛争や内戦が続いており、より一層平和への関心が高まっていると認識をしております。このような状況であるからこそ、今後も核兵器廃絶平和都市宣言に基づきまして、核兵器の廃絶や生命の尊厳、恒久平和の確立を訴え続けてきたこれまでの取組を継続して実施することは重要であり、継続することで広く市民の平和意識の醸成につなげていきたいと考えております。また、この取組がより効果的に実施できるよう、関係団体の御意見や他市の事例も参考にするなど、見直しを図りながら進めてまいります。
　以上であります。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　私からは、大項目、デジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯの活用についてお答えします。
　初めに、取組の現状です。ＩＣＨＩＣＯでは、地域社会に寄与する行動に対し、本市から行政ポイントを付与することで市民活動の活性化を図っています。令和５年度は、健康ポイント事業Ａｒｕｃｏ等８事業を実施しましたが、令和６年度は、既存事業の継続と合わせて新たに17事業を追加し、合計25事業で展開をしております。行政ポイントの展開に当たりましては、参加者が事業の趣旨や目的をイメージできるよう、「災害にそなえる」、「人とつながる」、「環境を守る」、「共に学ぶ」、「健康に取り組む」という５つのテーマを設けました。今年度スタートした事業の一例ですが、まず、テーマ「災害にそなえる」では、防災訓練を実施した自治会やマンション組合等の自主防災組織に対して3,000ポイントを付与しております。また、「人とつながる」では、夏祭り等のイベントを開催するに当たって、人手を要する自治会とボランティア活動に参加したい学生をマッチングし、自治会のお手伝いをした学生に1,000ポイントを、さらに、「共に学ぶ」では、スマートフォンの基本操作やＬＩＮＥ等のアプリの使い方を学べるデジ活講座を公民館で開催し、受講した高齢者の方に1,000ポイントを付与しております。なお、９月９日時点では、市民活動に対して付与した行政ポイントの総額は合計約830万ポイントとなっております。
　次に、課題でございますが、行政ポイントはＩＣＨＩＣＯの大きな特徴と魅力となっていることから、ポイント付与の対象となる市民活動の範囲を拡大していくことが求められているものと考えております。今後、どのような社会貢献活動にポイントを付与することが市民活動の活性化につながるのか、利用者や関係者の意見を聞きながら検討をしてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　私からは、大項目３番目、市川市妙典こども地域交流館の運営方針についてお答えします。
　現在、ぴあぱーく妙典内に建設中の市川市妙典こども地域交流館は、設計当初からのコンセプトとして、子どもたちの可能性を広げ、健やかな成長を支える施設、国際性豊かで多様な文化と多世代が集える地域交流拠点、あらゆる子どもの居場所の３つを掲げてまいりました。そして、これらを運営の中で実現するため、開館後には、子どもの体験活動に関する事業、子どもを中心とした地域の人々の交流に関する事業、子どもの健やかな成長に対する支援に関する事業を実施していくことを予定しております。具体的な例としては、子どもの体験活動に関する事業としては、例えば、間伐材を使用した木工教室を実施して制作した作品の展示会をするなど、美術やスポーツ、音楽などの様々な体験活動ができるよう検討しています。子どもを中心とした地域の人々の交流に関する事業としては、多様な文化や多世代交流ができるお祭りのようなイベントなど、自然な交流が生まれるような事業を検討しています。子どもの健やかな成長に対する支援に関する事業としては、遊びや会話によるコミュニケーションを通して、安心して過ごせるような居場所づくりや、支援が必要な子どもに関する関係機関との連携などの取組を考えております。
　施設の運営につきましては、親子つどいの広場やカフェなどの一部を除いて直営で行うこととし、本市が運営するこども館や保育園、幼稚園等で勤務してきた職員を配置することを予定しております。施設の運営を直営で行うことのメリットとしては、これまで行政の立場で様々な場面で住民との連携や地域交流を重ねてきた経験を、行事の企画運営や、子どもたちの見守りなどの場において生かせる点や、支援が必要な子どもがいた場合に行政の関係機関や学校、様々な支援を行うＮＰＯ団体等と連携を取りやすいという点が挙げられます。加えて、当施設は設計当初からのコンセプトをそのままに運営するだけでなく、利用者や関係団体等の様々な方から御意見をいただきながら、運営内容の見直しを継続的に行い、よりよいものとしていくことも想定しております。このことからも、施設の運営は民間の事業者に任せるのではなく、当面の間は市の職員が直営で行うことが望ましいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　私からは、熱中症予防の取組についての(1)気候変動適応法の改正に伴う市の対応についてをお答えいたします。
　国では、気温、湿度、周辺熱環境の３つを取り入れた指標である暑さ指数を基に、都道府県単位で熱中症警戒情報、熱中症特別警戒情報を発表することとしております。県内14か所のいずれかの観測点において、翌日と当日の日最高暑さ指数の予測値が33に達する場合に熱中症警戒情報、14か所全ての観測点において翌日の予測値35に達する場合には熱中症特別警戒情報が発表されます。運用期間は、４月の第４水曜日から10月の第４水曜日までとなっており、本年は、本日時点で警戒情報は32回の発表、特別警戒情報は発表されておりません。市民の皆様に対しては、防災行政無線、市川市メール情報配信サービス、市公式ＬＩＮＥやフェイスブックなどを通じて情報を発信しており、外出や屋外での活動を控えていただくとともに、涼しい環境や屋内で過ごすよう呼びかけております。さらに、熱中症特別警戒情報が発表された場合には、やむを得ず外出をされる方に対してクーリングシェルターの御利用を案内することとしております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　私からは、大項目、熱中症予防の取組についての(2)市立学校の体育館の空調設備の利活用についてお答えいたします。
　教育委員会では、昨年９月の市議会定例会後、体育館空調料の実費負担が適正な単価となるよう積算作業を進め、規則を一部改正し、学校施設使用団体が空調を使用する際、空調料を徴収し御使用いただいております。具体的には、毎月の使用実績報告書を基に積算をし、使用後に団体に納付をいただいております。現在は、今年度６月１日より11校の体育館空調の使用を開始し、今月から新たに体育館に空調が設置された８校の使用が可能となったことから、合計19校で稼働しております。また、学校施設使用団体の体育館空調の使用に当たっては、体育館空調設備使用上の遵守事項等についてという文書の内容を該当する主要団体及び学校へ周知をし、節度ある空調の使用について協力いただいているところです。今後、体育館の空調設備が設置される学校につきましても、順次同様に進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　私からは、大項目５つ目、地域共生社会の実現についてにお答えをいたします。
　初めに、(1)障害者差別解消法の改正による合理的配慮の促進についてです。障がいを理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法は、障がいを理由とする差別を解消することを目的として平成28年４月から施行されております。この法律では、行政機関や事業者に対して、障がいのある人への障がいを理由とする不当な差別的取扱いを禁止するとともに、障がいのある人から申出があった場合に、負担が重過ぎない範囲で障がいのある人の求めに応じ、必要かつ合理的な対応を行う合理的配慮の提供が求められております。この合理的配慮の提供は、行政機関は義務である一方で、事業者は努力義務とされておりましたが、令和３年の法改正により、令和６年４月から義務化されたところでございます。
　この合理的配慮の具体例といたしましては、車椅子利用者のために段差にスロープを渡す、高いところに陳列された商品を取って渡すなどの物理的環境への配慮や、筆談、読み上げ、手話などによるコミュニケーション、分かりやすい表現を使って説明するなどの意思疎通への配慮、障がいの特性に応じた休憩時間の調整など、ルールなどの柔軟な変更などがございます。
　次に、市の認識についてですが、この法律は、障がいのある人もない人も共に生きる地域共生社会を実現することを目的としており、今回の改正によって、障がいを理由とする差別解消の一層の推進が図られることが期待されます。また、行政機関の責務として、国及び地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、障がいを理由とする差別の解消に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならないと明記されていることから、最も身近な相談窓口を担っている本市の果たす役割は大きいものと認識をしております。
　また、本市におけるこれまでの取組については、法律が施行された後、法の趣旨に沿った適切な行政サービスが提供されるよう努めております。具体的には、平成29年４月に職員が適切に対応するために必要な事項を定めた障害者差別解消法市川市職員対応要領を制定し、毎年１回、職員に対し研修を実施しております。また、義務化に伴う事業者への本市の取組としましては、まずは事業者に周知啓発を図るため、本年５月に市公式ウェブサイトで法改正の概要及び内閣府の障がい者差別に関する相談窓口の紹介、内閣府作成のパンフレットの掲載などの改修を行いました。今後も引き続き、機会を捉えて周知啓発に努めてまいります。
　次に、(2)障がい者などへの理解促進の取組についてです。本市では、障がいのある人が日常生活及び社会生活を営む上で生じる社会的障壁を取り除き、障がいのある人に対する理解を深めることを目的に、障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業の一つとして、理解促進・啓発事業を実施しております。具体的には、障害者基本法に定められた障害者週間の12月上旬に、障がいのある方が撮影した写真や、手作りの作品を第１庁舎１階ファンクションルームに展示し、来庁者の投票により表彰するイベントや、障がいに関する理解を深める展示を実施しております。また、障がい福祉事業所による作品販売や、市民が楽しめるワークショップを市内大型ショッピングモールで開催しております。このほかにも、令和４年に制定した手話言語条例に基づく啓発活動につきましては、市内の公立小学校４年生から６年生の各教室に、児童にも分かりやすいポスターを掲示する取組を行っております。また、障がいのある人の手作りの作品や、お菓子などを販売する福祉の店を第１庁舎や大柏出張所などで定期的に開催しております。今後も、障がい理解の促進を図るための方策を検証し、さらなる周知を行ってまいります。
　次に、(3)福祉よりそい相談窓口の現状と課題及び今後についてです。包括的相談支援事業は、高齢者、障がい者、子ども、生活困窮などの各相談窓口において、属性や世代を問わず、まずは相談を受け止め、単独で解決が難しい複雑化、複合化した課題については、各種支援機関と連携を図りながら支援を行うものでございます。本市における相談窓口として、高齢者は高齢者サポートセンター、障がい者は基幹相談支援センターえくる、子育て世代は母子保健相談窓口アイティと子育てナビ、生活困窮者は市川市生活サポートセンターそらなどを設置し、連携協力しながら相談体制の充実を図っております。
　また、昨年の７月から、どこに相談してよいか分からない方にもまずは気軽に相談いただけるよう、福祉の何でも相談窓口として、福祉よりそい相談窓口を第１庁舎内に設置をいたしました。令和５年度の福祉よりそい相談窓口の実績としては、相談受付件数は281件で、その内訳としては、電話による相談は172件、窓口への来所は108件、メールは１件でありました。主な相談内容としては、ニートやひきこもりなどの社会的孤立が最も多く、次いで生活困窮などでありました。福祉よりそい相談窓口の課題としましては、長年地域に寄り添い実績を重ねてきた高齢者サポートセンターなどの既存の相談窓口と比べると、相談そのものが少ない状況であることから、さらなる周知が必要と考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　答弁が終わりました。
　野口議員。
○野口じゅん議員　それぞれに御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をしていきます。
　まず、平和行政についてですけれども、核兵器廃絶平和都市宣言40周年の今年は、新たに国際平和という視点を取り入れたり、次の時代を担う若い世代にも参加してもらうための工夫などを行ったりしたということでした。また、その啓発効果については、手応えはあったものの、課題として、若い世代の方の来場を見込んでいたが、実際には８割が50歳以上の方だったということで、周知の難しさを挙げていました。なかなか狙ったターゲットに届けるというのは難しいことなのかなというふうに感じました。
　この昭和59年、今から40年前に行われた核兵器廃絶平和都市宣言が市川市の平和行政の出発点であったということを考えると、非常に重要な宣言であります。しかしながら、市川市が運営しているｅ－モニター制度において昨年行った平和啓発事業に関するアンケートでは、核兵器廃絶平和都市宣言を実施したこと自体を知らないと答えた方が57％、また、宣言を基に実施している事業を知らないと答えた方が65％いました。市川市の平和事業の言わば根拠でもあるこの宣言があまり知られていないという結果は、看過することができません。
　そこで再質問ですけれども、様々な平和事業を継承する中で、この40年前に行われた核兵器廃絶平和都市宣言そのものを広く市民に周知するために、どのような具体策を考えているのか。以前あった塔の再建を求める声もあると聞いていますが、今の時代にふさわしい対策があるのか伺います。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　これまで核兵器廃絶平和都市宣言を周知する手段として、第１庁舎正面玄関上部の大型電光掲示板や、第２庁舎、行徳支所、大柏出張所、それぞれ懸垂幕の掲示や、宣言文を記載した案内板の設置などを行ってきております。庁舎以外にも、ＪＲ本八幡駅などに設置されております公共デジタルサイネージに継続的に掲載するほか、宣言を行いました11月には広報紙にも掲載し、様々な方法により周知を図っているところではあります。
　そこで、御質問の新たな具体的な対策ですが、今後はこれまでの周知方法に加えまして、例えば市内の小中学校等におきまして、広島や長崎で被爆された方の御協力により毎年実施しております被爆体験講話をするときに、本市が宣言をしていることや、その内容について児童生徒に分かりやすく伝え、その趣旨に基づいて行っている様々な平和啓発事業を紹介するなど考えております。特に、将来を担う若い世代の平和意識の高揚を図れるよう、これからも努めてまいります。
　以上であります。
○稲葉健二議長　野口議員。
○野口じゅん議員　ありがとうございます。既に様々な対策を行っているということですが、御答弁にあったように、子どもたちをはじめ、若い世代に知ってもらえるような、時代に合った、そして効果的な対策を進めていっていただきたいと思います。
　続いて(2)についてですが、平和学習青少年派遣事業を継続していくということで、今まさにそれに向けて準備を進めていることと思います。派遣先については、やはり広島や長崎は候補地として有力なのかなというふうに思います。これまでの歴史を様々な形で体験できるような施設などが整備されていて、学習効果も期待できると思いますが、それについては引き続き検討を進めていただければと思います。
　また、これまでは、市内の中学校で数名ずつということで、恐らく近年は１名だと思うんですけれども、派遣に参加できない生徒たちもたくさんいます。できるだけそういった生徒たちにも様々なことを感じてもらえるように、事前の学習や報告会などにも力を入れていただきたいと思います。また、今はＺｏｏｍなどリアルタイムにつながることができるので、例えば中継で派遣先の様子を映すなど工夫していただければと思います。これについては再質問はありません。
　続いて、(3)今後の取組についてですが、御答弁にあったとおり、やはり戦争を知らない世代が増えている中、さきの戦争の悲惨さの記憶を風化させない取組が重要であると考えます。また、それと同時に、平和の大切さを自分事として捉えるために、現在の世界情勢や身の回りのことに目を向けることも重要です。冒頭に述べたとおり、時代の流れとともに、平和への脅威が、核兵器や国家間の戦争にとどまらず、細分化、複雑化しています。パネル展などで過去の戦争の記憶を継承していくことが遠く離れた時間をイメージすることだとすれば、遠く離れた場所をイメージすることとして、現在起こっている戦争や紛争の悲惨さについて知り、思いをめぐらせることも重要ではないでしょうか。
　そして、市川市にはたくさんの外国籍の方が住んでいますが、そのような状況は、終戦当時の80年前とは大きく異なっています。そのような中、平和行政の新しい視点として、お互いの文化の違いを認め合う多文化共生社会の実現や、人権問題として取り組むなど、外国籍の方が多く住んでいる市川市で独自にできることがあると考えます。どのような取組が可能か伺います。
○稲葉健二議長　高橋文化国際部長。
○高橋昭彦文化国際部長　お答えします。
　国際交流の取組の多くは、相互理解や友好親善、異文化理解の促進を図るもので、本質的に平和の維持や実現に資するものであると考えており、多文化共生の時代にあってはますます重要なことと認識しております。このため、本市の取組といたしまして、令和５年度より、子どもたちに異文化に対する理解を深めていただくことを目的に、市内の小学校において多文化共生出前講座を実施しております。この講座は、出身国の異なる市内在住の複数の外国人講師等から、それぞれの国の文化や習慣、その国の学校での過ごし方などの話を聞くことで、日本との違いや共通点を知る機会となっており、今年度は６校19クラスへの実施を予定しているところでございます。また、市川市国際交流協会におきましては、国際交流ラウンジを会場に、様々なテーマで異文化を学ぶ講演会を定期的に開催しており、その中で、平和啓発につながるテーマも取り上げているところでございます。今後も、多文化共生に対する市民の意識を高めていくため、市川市国際交流協会や外国人との交流を行う市民団体とも連携し、姉妹都市等との交流や市内在住外国人との交流イベントなどを通じて、市民同士が多様な文化や考え方に触れる機会を設け、平和について関心を高めていただけるよう取り組んでまいります。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　野口議員。
○野口じゅん議員　ありがとうございます。確かに、平和をうたった周年事業としてではなく、継続的に行っている多文化共生社会の実現への取組は、平和の維持や実現に資するものであるということはよく分かりました。ただ、平和という切り口で、あえて終戦80周年を機に国際交流のイベントなどを企画することは、新しい平和行政を考える上で１つのきっかけになるかもしれません。
　戦争や紛争による解決が暴力による人権侵害の問題であるという視点に立てば、多様性社会の実現を推進するダイバーシティ推進課の取組にも期待せざるを得ません。平和都市宣言35周年として令和元年に、また令和４年度にも開催されたハートフルヒューマンフェスタいちかわでは、人権と平和の集いというサブタイトルで、平和と人権について考え、戦争の悲惨さや、お互いの人権を思いやることの大切さがテーマとなっていました。特に、令和４年度の開催では、ウクライナから市川市に避難されてきた方と、その娘さんによる録画形式の講演が行われ、遠い国の惨事が参加した市川市民にとって自分事として感じられるきっかけになったと思います。このときは総務課と、当時の多様性社会推進課、そして国際交流課が連携して、まさにチームワークを発揮して開催されたとお聞きしました。ぜひ来年の終戦80周年に向けて、新しい時代に合った平和行政を、同じようにチームワークを発揮して進めていっていただきたいと思います。
　次に、大項目２つ目のデジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯについての再質問に移ります。
　様々な分野の市民活動に行政ポイントを付与して、市民活動の活性化を図っていることが分かりました。また、その総額は830万ポイントということで、それだけ多くの活動が実際に行われたんだなということが分かりました。しかしながら、行政から市民へ一方的にポイントが付与され、それがモチベーションになって活動が活性化されるというのは、財源の問題を考えても限界があるように思います。地域通貨だからこそできる、地域に根差した活用を進めていくには、市民同士のつながりが生まれ、地域コミュニティーが活性化するような活用法が重要と考えます。
　このような市民同士のつながりづくりのために必要なシステムとして考えられるのが、既に既存のキャッシュレス決済では導入されている個人間送金のシステムです。それは、次のような地域の課題にも活用できると思います。例えば、ＰＴＡにおいて、現在任意加入が進んでいるため集金に苦慮しているという話を耳にします。ＰＴＡ会費の回収にＩＣＨＩＣＯが利用できたら、そのような問題も解決できるかもしれません。また、自治会の会費の回収においても、同じように一軒一軒家を回るのではなく、ＩＣＨＩＣＯでそれが可能となったら、自治会への加入の意識も高まるかもしれません。また、ファミリー・サポート・センターにおける依頼会員と協力会員の謝礼金の受渡しも、個人間送金システムがあれば、より利用しやすくなり、また現金をそのまま渡すよりもＩＣＨＩＣＯポイントのやり取りのほうが間接的な雰囲気になり、協力会員のボランティア精神がさらに際立つことになるかもしれません。
　そこで、このような利用を実現するために、個人間送金のシステムを導入する考えはないか伺います。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　お答えします。
　現在のところ、ＩＣＨＩＣＯの活用範囲は、市内経済の活性化と市民活動の活性化という事業目的に鑑み、市内加盟店における商品やサービスの対価の支払い及び市が主催する事業やイベントに参加した方への行政ポイントの付与を基本としております。しかしながら、このようなポイントによる支払いや付与の仕組みを応用することで、ＩＣＨＩＣＯの活用範囲を拡大できるものと認識をしています。その１つとして、御指摘のように利用者同士でＩＣＨＩＣＯを送金することができれば市民活動の活性化につながるとともに、ＩＣＨＩＣＯの一層の利便性向上が図れると考えます。
　今後の対応としましては、アプリの改修等の技術的な課題もございますが、まずは関係法令との整合性を整理するとともに、例えば、悪用される恐れがないか等、運用上の課題について、金融庁等の国の機関の見解を確認しつつ、慎重に調査研究を進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　野口議員。
○野口じゅん議員　分かりました。技術的な課題や法的な課題など、ハードルは高そうです。
　そこで再質問ですが、先ほど挙げたようなＰＴＡ会費や自治会費の回収もそうですが、市内で活動するＮＰＯ団体などが寄附を募ったり、同じように会費を集めたりすることがＩＣＨＩＣＯを介してできれば、市民相互のつながりづくりに有効と考えます。そのためには、それぞれの団体が加盟店として登録することができれば、これまでのシステムを変えることなく、会費や寄附をＩＣＨＩＣＯで集めることができると考えますが、そのように加盟店の加入の条件を柔軟に設定していくことができないのか伺います。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　現在の加盟店の登録要件は、市内の店舗であること、商品の販売やサービスの提供等の経済活動を行っていること、公序良俗に反する等の欠格条項に該当しないことなどであります。このような登録要件を満たせば、企業や個人事業主が経営する店舗だけではなく、例えば地域イベントの実行委員会や、子ども食堂等の団体につきましても加盟店として登録を行っていただいております。現在のところ、ＩＣＨＩＣＯの利用は経済活動を対象としており、経済活動を行わない市民団体を加盟店として登録し、寄附や会費の支払いを受けることは認めてはおりません。
　今後でございますが、経済活動を行う加盟店とは異なる枠組みで市民団体を登録し、会費等の支払いや寄附の受領にＩＣＨＩＣＯを活用することができれば、さらなる市民活動の活性化につながるとも考えられます。ＩＣＨＩＣＯのさらなる活用に向けて、法令等の規制を確認するとともに、例えば寄附に伴う税控除の取り扱い等、運用上の課題について調査研究を進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　野口議員。
○野口じゅん議員　ありがとうございます。法的にもクリアしなければならないということですね。市民の方が、同じ市川市で活動している団体に対して地域通貨を使って寄附をして応援するという、そういうつながりがＩＣＨＩＣＯによって生まれ、例えばクラウドファンディングのように共感や思いが可視化されるようなツールとしてＩＣＨＩＣＯが活用化されると、ほかにはない地域通貨になるのではないかと思います。ぜひ検討と研究を進めていっていただければと思います。この項目はこれで結構です。
　続きまして、大項目３つ目の市川市妙典こども地域交流館ですが、コンセプト実現のために様々な仕掛けを準備しているということでした。また、コンセプトは初めからがっちり固定してしまわないで、地域の皆さんとともに時間をかけて育てていくという発想であり、そのために直営にしているという意図がよく分かりました。
　そこで再質問ですが、そのように地域の皆さんと育てていく施設にするには、既に関係団体の皆さんと様々な打合せを進めているのだとは思いますが、今後、市民の皆さんがこの施設に主体的に関わっていくためにどのような場を設けているのか、特に子どもの声をどのように反映させていくのか伺います。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　本施設の開設に向けては、地域の自治会や子育て支援に関するＮＰＯ団体の関係者などをメンバーとする会議を開催し、施設の運用に関することや、施設を活用したイベントの実施などについて提案をいただいております。また、開館した後には様々な方々に御利用いただくことから、地域の団体などに所属されていない利用者の方々の意見や提案を受け入れていくことも必要と考えております。施設に対する要望などのアンケート調査や、利用者からの提案を生かしたイベントを企画していくなど、市民が主体的に施設に関わることができる方策について検討してまいります。
　次に、施設の運営に直接子どもの声を反映するための仕組みとしては、小学４年生から中学生までの子どもが参加するこども作戦会議を今年度から実施しております。８月に行った第１回のこども作戦会議では、屋内運動場でやりたいこと、習ってみたいこと、施設内の本棚に置きたい本や漫画をテーマに話し合い、活発な意見交換が行われました。今後もこの会議を定期的に開催しながら、子どもたちの意見や提案を取り込んでいけるような施設運営をしてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　野口議員。
○野口じゅん議員　ありがとうございます。ぜひ地域の皆さんが気軽に施設を活用できるような工夫や仕掛けをしていっていただきたいと思います。
　また、子どもの声を聞く場をこども作戦会議として設けているということでしたが、運営の仕方を工夫しないと、なかなかその子どもの意見を引き出したり、それをきちんと反映したりすることは難しいのかなと思います。
　そこで質問ですけれども、実際にそのこども作戦会議に参加する子どもたちは、どのように周知して集めていったのでしょうか、伺います。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　こども作戦会議のメンバー募集の周知については、近隣の小学校４校の４年生から６年生の児童と、中学校１校の１年生から３年生の生徒全員にチラシを配布して募集いたしました。また、市内のこども館や図書館にチラシの配架やポスターの掲示を行うほか、こども館で実施している中高生タイムや、青少年育成課が実施しているユースリーダー講習会などにも出向き、直接こども作戦会議の説明を行いチラシの配布を行ってまいりました。募集の結果といたしましては、募集受付の初日から多くの応募をいただき、受付開始から４日目には予定していた定員25名に達したところです。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　野口議員。
○野口じゅん議員　分かりました。そのようなやり方であるということで、やる気のある子どもたちが集まってきているのだなということが分かりました。胸を弾ませて話合いをしている光景が目に浮かびます。ぜひ、開館後も子どもたちがわくわくしながら主体的に運営に関わることができるような、こどもまんなかの施設に育てていっていただければと思います。開館を楽しみにしています。
　次に、熱中症予防についてです。
　まず、(1)ですが、気温、湿度、周辺の熱環境の３つを取り入れた指標である暑さ指数を基に、県から熱中症警戒情報、熱中症特別警戒情報を発表することとなっているということで、確かにこの夏は毎日のように、市の公式ＬＩＮＥや防災行政無線で熱中症警戒情報が流れていました。ただ、まだ一度も熱中症特別警戒情報は発表されていないということで、クーリングシェルターの利用の案内は一度もされていないということになります。
　初回の質問で申し上げたとおり、地域の皆さんは外出時に、この猛暑の中、涼むところが必要だということをおっしゃっています。現実に即した対応を考えると、先順位者への答弁の中で触れられていた熱中症特別警戒情報が発表されていなくても利用できる涼み処の活用が重要になってくると思います。そもそも特別警戒情報が発表されたときに案内されるクーリングシェルターがどこにあるのか、まだ認知されない中、それとは違う運用の涼み処とは一体何なのか、違う運用だけれども指定されている施設はほぼ同じという状況の中、まず分かりやすく市民に周知して、それらの違いなどを説明する必要があると考えます。その違いはどのようなものなのか、また、その違いをどのように周知していくのか伺います。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　気候変動適応法では、熱中症による健康被害を防止するため、冷房設備が整い、受入れ可能なスペースが確保された開放することができる施設を指定暑熱避難施設、いわゆるクーリングシェルターとして市が指定することとしております。本市では、熱中症特別警戒情報が発表された際に開放するクーリングシェルターに指定している公共施設を、日頃から厳しい暑さをしのぐ場所として、県内で運用しています、いわゆる涼み処にも活用しております。現在、これらの施設については一覧表にするとともに、それぞれの役割について市公式ウェブサイトで周知をしているところです。あわせて、施設の利用者が日常から分かるよう、各施設への掲示も行っております。
　今後、極度の暑さの中、やむを得ず外出される方が厳しい暑さから逃れるため、このような施設がどこにあるのかが分かるよう、クーリングシェルターや涼み処を記したマップを作成し、公表もしてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　野口議員。
○野口じゅん議員　分かりました。ある規定の下、案内されるクーリングシェルターと、そうじゃなくても同じ場所が涼み処として利用できると、そういうことだと理解しました。
　また、このクーリングシェルターや涼み処の建物の掲示についても、このクーリングシェルターの開放時というのは災害級の暑さのその避難施設ということですので、誰でも一目で分かるように表示などを行っていただきたいと思います。マップも作成中ということで、マップがあるととても分かりやすいと思いますので、ぜひ進めていっていただきたいと思います。
　次に、別の視点で質問いたします。これまで伺ってきた法改正によって定められたルールは、今後起こり得る様々な状況に柔軟に対応できるものになっているのか疑問が残ります。それとは別に、市として独自の対応を取ることができないのか伺います。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　法の枠組みとは異なる本市独自の対応でありますが、熱中症特別警戒情報は災害級の暑さであることを踏まえて、よりきめ細やかな対応が必要であると考えており、船橋市または江戸川区の観測点において、暑さ指数35以上が予測された場合には、市民の皆さんに危険な暑さであることをお知らせし、対応に当たります。先ほど御質問者からございましたとおり、タウンミーティングにおいて、市長から災害級の暑さへの対策の必要性についてお話があったことから、熱中症特別警戒情報が発表された際には、状況に応じて３段階の対応を行うことといたしました。
　まず、第１段階として、気候変動適応法に定められたクーリングシェルターの開放などに加え、公民館で飲料水の提供を行います。さらに、第２段階として、さらなる対応が必要な場合に、市長以下、全部局、室長で対応について協議をいたします。そして、特別警戒情報の発表時に大規模な停電が発生するなど災害に類する対応が必要な場合には、第３段階として、市長を本部長とする災害対策本部を立ち上げ、避難所の開設などについて検討するほか、必要に応じて災害時支援協定事業者への協力依頼を行うなど、熱中症被害から市民を守るための対策強化を図ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　野口議員。
○野口じゅん議員　ありがとうございます。独自の基準を設け、水の提供などの対応も行うということで安心しました。引き続き、より現実に即した熱中症予防対策を進めていっていただければと思います。
　では、(2)の再質問に移ります。体育館の空調設備の施設開放時の利用ルールの整備をしていただいたということで、ありがとうございます。体育館の空調整備が進み、その利用が促進される中、災害時には避難所として利用される場合に、仮にそのときが猛暑であれば、それによる熱中症などの二次災害につながると思います。ふだん体育館を使っていない人が災害時に避難してくる場合、どのように空調の電源を入れたり温度を調節したりするのか、ルールやマニュアルづくりはできているのか伺います。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　体育館の空調設備はリモコンで簡単に操作できますが、停電時には体育館の外に設置している専用電源を使用するため、リモコンの近くにその操作方法の掲示をしております。避難所マニュアルには、防災資機材などの取扱い方法を掲載していることから、空調設備の使用方法についても追加し、訓練等を通じて、市職員や小学校区防災拠点協議会の皆さんと共有を図ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　野口議員。
○野口じゅん議員　分かりました。きちんとそのあたりも、いざというときに、せっかく設置した空調設備が、災害時に使われることがなく熱中症などの二次災害につながるというようなことにならないように、各部署の連携、また地域との連携をよろしくお願いいたします。
　次に移ります。地域共生社会の実現についての(1)合理的配慮についてですが、法改正による市の対応として、市公式ウェブサイトで、事業者に対して合理的配慮の概要の説明や、内閣府の相談窓口の紹介、内閣府作成のパンフレットの掲載などを行っているということでした。この合理的配慮というのはとても分かりにくく、事業者の皆さんも具体的に何をしなければならないのか。例えば、バリアフリーと何が違うのかなど、すぐに理解するのは難しいというのが現状だと思います。その合理的配慮の意味をきちんと理解してそれを使っていくには、丁寧な説明を行っていく必要があるのかなというふうに思います。
　他市の取組としては、仙台市、つくば市、さいたま市などは、事業者による合理的配慮の提供による費用の負担を減らすために支援をしています。また、明石市では条例をつくって、その提供支援を規定しています。助成の対象は、スロープ工事の費用、コミュニケーションボードの購入費用などの補助がありますが、本市においても事業者への合理的配慮の提供を支援する取組ができないのか伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　今回の法改正では、新たに国及び地方公共団体は、障がいを理由とする差別の解消の推進に関して、適切な役割分担を行うとともに、相互に連携を図りながら協力しなければならないと規定されたことから、国や千葉県と連携協力し、事業者への合理的配慮の提供に係る支援を進めていくべきものと考えております。具体的には、国や県から提供されるパンフレットや事例集を活用し、市公式ウェブサイトに、事業者用の新たにページを開設することや、障がい特性や状況を踏まえた市職員による事業者へのアドバイスを行うことなどを考えております。
　今後の事業者の支援につきましては、事業者のニーズや他の自治体の取組などを参考に検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　野口議員。
○野口じゅん議員　分かりました。ぜひ検討を進めて、ほかの市に遅れを取ることがないようにしていただきたいと思います。
　続いて、(2)の障がい理解の啓発についてですが、毎年12月上旬の障害者週間に、障がいのある方が撮影した写真や手作りの作品を展示するイベントを行っているということでした。市の主催でそのような会を開催することはとても重要だと思いますが、市民の皆さんの活動の中でも、そのようなインクルーシブな社会を目指して、障がいのある人もない人も参加できるミュージカルなどもあり、ぜひそのような市民活動のサポートなども併せて行っていっていただきたいと思います。
　合理的配慮の提供を進めていくには、市民の皆さんや事業者の皆さんの意識や理解を深めること、そして、行政による合理的配慮の提供支援の両方が必要になってくると思います。その２つを同時に進めていっていただければと思います。こちらは再質問はありません。
　それでは、最後の(3)についての再質問を行います。福祉よりそい相談窓口について、相談件数が少ないという御答弁でした。一方で、市民の皆さんからはどこに相談したらいいか分からないと問題を抱え込んでいる方も多いと聞きます。そもそも重層的支援体制整備事業は、社会における困難や生きづらさが多様化、複雑化する中、既存の制度のはざまで取り残されている方たちへの支援を包括的に提供するための事業で、その断らない相談支援の提供として、福祉よりそい相談窓口が設置されたと認識しています。そのような困難の中にいる方に気軽に相談してもらうためには、相談する心理的ハードルを低くする必要があります。例えば、市川市の最北端や最南端に住まわれている方が、どこに相談していいか分からないほど複雑な問題を抱えている場合に、よりそい相談窓口を目指して電車やバスを乗り継いで市庁舎まで来るというのはなかなかハードルが高いのではないかと思います。市内の様々な相談窓口が連携協力して相談支援体制の充実を図っているとのことですが、そもそも相談に来ることができなければ、手を差し伸べることができません。
　今は第１庁舎の１か所ですが、もっと物理的にも気軽に立ち寄れる場所を増やすために、大柏出張所や行徳支所にも福祉よりそい相談窓口を設置すべきと考えます。それについて、市の考えを伺います。
○稲葉健二議長　この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により延長したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　御異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　福祉よりそい相談窓口は第１庁舎に１か所のみでありますが、高齢者サポートセンターなどの既存の相談窓口では、まずは相談に来られた方に寄り添い、相談の内容にかかわらず相談をお伺いしております。また、相談の内容に応じて適切な支援関係機関などにつなげられるよう、市川市よりそい支援事業において関係機関との連携及び協力体制の強化、充実を図っているところでございます。福祉よりそい相談窓口の増設は、相談体制強化の１つの方策として考えられる一方で、相談者の中には、対面での相談に抵抗を感じている方や、窓口に来ることが困難な方もいらっしゃることから、相談者がより相談しやすい環境整備について、引き続き検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　野口議員。
○野口じゅん議員　繰り返しになりますが、相談に来られた方に対して、連携して適切な支援関係機関につなげることができるとしても、そもそも相談に来ていただかなければ手の施しようがありません。八王子市では、市内13か所に包括的相談支援事業としての八王子まるごとサポートセンターを設置して、その全てにコミュニティーソーシャルワーカーを配置しています。そして、そのほとんどが地域包括支援センター、市川でいうところの高齢者サポートセンターに併設されているという状況です。市川市にも、市内15か所に高齢者サポートセンターがありますが、先ほどの御答弁でも、地域に寄り添い、実績を重ねてきた高齢者サポートセンターなどの既存の相談窓口の相談件数が多いということでした。各相談窓口が連携協力しながら相談支援体制の充実を図っているというのであれば、まずはそのような既存の窓口を活用することで、安心して何でも相談できる場所を増やし、少しでも困難を抱えた方が気軽に相談できるような体制を整えていっていただきたいと思います。引き続き、地域共生社会の実現に向けて取組を進めていっていただきたいと思います。
　以上で私の代表質問を終わります。ありがとうございました。

○稲葉健二議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時58分散会