2024年9月10日

発言の訂正について

午前10時開議
○稲葉健二議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○稲葉健二議長　この際、文化国際部長より発言の申出がありますので、これを許可いたします。
　高橋文化国際部長。
○高橋昭彦文化国際部長　貴重なお時間を頂戴し、申し訳ございません。発言の訂正をお願いいたします。
　昨日のチームいちかわ、野口じゅん議員の代表質問中、大項目１つ目、平和行政についての(3)今後についての再質問に対する答弁におきまして、多文化共生に対する市民の意識を高めていくことについてお答えした部分において、「市川市交流協会」と申し上げましたが、正しくは「市川市国際交流協会」でありますので、訂正をお願いいたします。
　議長におかれましては、よろしくお取り計らいのほど、お願い申し上げます。
○稲葉健二議長　ただいまの申出のとおり発言の訂正を許可いたします。

○稲葉健二議長　日程第１議案第７号市川市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正についてから日程第34報告第30号専決処分の報告についてまでを一括議題といたします。

市川維新の会：沢田あきひと議員

　これより代表質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　市川維新の会、沢田あきひと議員。
〔沢田あきひと議員登壇〕
○沢田あきひと議員　市川維新の会の沢田あきひとでございます。会派を代表して代表質問をさせていただきます。
　まず大項目、授乳室の充実からです。
　子育てしやすいまちづくりのために授乳室の整備が求められております。我々日本維新の会も、次世代のためにを主眼とした施策を進めておりますが、本市でも子育てをする皆様の目線から質問させていただきます。例えば、国土交通省は2020年、道の駅を地方創生の拠点とするため、授乳室整備の推進を打ち出しました。現在、国の方針に基づき、本市にある道の駅いちかわも、清潔で整備の整った授乳室を設けております。では、現在、本市では自治体として子育てしやすい市川市の実現のために、どのような授乳室が用意されているのかが気になりますが、授乳室整備は地方自治体として、本市も取り組むべき課題の一つです。現在、子育てをする親御様のために、授乳室を検索、評価するアプリも存在し、単にどこに存在するかを知らせるだけでなく、実際に利用された方がそこの授乳室を評価することができ、授乳室をランクづけしているとのことです。市川市は子育てしやすい町として、子育て世帯の皆様に支持され、移住していただける町になりたいと考えます。そのためには、他自治体を上回る整備の整った授乳室を設けることも必要です。
　宮崎県都城市のとある施設でも、みやざき赤ちゃんの駅として、「おむつかえてね。」、「ミルクあげてね。」、「何の夢みてる？」と、オレンジの旗の下、周知を促していました。当然、本日私たちのいる本庁舎にも整備された授乳室があります。おむつ交換台のほか、鍵つきの個別授乳スペース、調乳用給湯器、洗面台が設置され、本市の市民の皆様に安心してお使いいただけます。
　しかし、本市が管理すべき授乳室の全てが整ったものではありません。一例として市川市動植物園を取り上げてみても、不足を感じざるを得ません。動植物園資料室の授乳室をカーテンで仕切り、おむつ交換台と椅子が並べてあるだけでした。個々のプライバシーを守るカーテンすらありませんでした。生涯学習センター、メディアパーク市川では、授乳室を部屋のカーテンを区切って行ってもらうというものでした。床の衛生面も気になります。このような状態は、私が回った南行徳公民館なども同じでしたし、先々施設のリフォームを進めていくことも大事でしょう。これから私たちは、本市の子育てに対する本気度を見せましょう。本市の子育て支援の思いの１つの表れとして、こうした授乳室の整備という形も示してもよいのではないでしょうか。行政は、子育て世帯いっぱいの活気あふれる市川市を目指す大きな責務を背負っていると言えるでしょう。
　質問いたします。本市施設における授乳室に関する現状と今後の取組についてお答えください。
　次に大項目、選挙事務について。
　去る2024年７月７日、七夕の日に、東京都知事選挙、以下、都知事選挙が行われました。その選挙では、今までになかった選挙ポスター掲示板が、同一政治団体にて掲示板の一部が独占され、立候補者全員のポスターを掲示する分の掲示板は不足するという事態が発生し、大きく報道され、物議を醸していたことは記憶に新しいところでございますが、都知事選挙には最終的に56人が立候補しました。掲示板は48枚しかなく、そのうち24枚が１つの政治団体に独占され、同政治団体に政治献金、寄附をすれば、献金額に応じて自由に献金者の好きなものをポスターとして貼れるというものでした。都知事選の事前審査は行っており、ある程度立候補者数は把握していましたが、事前審査以上の立候補者があり、その結果、掲示板が足りなくなり、８名の立候補者が掲示板にてポスターを掲示することができず、クリアファイルに入れ、掲示板に貼りつける異常な事態になりました。本件は、複数の立候補者が東京都を相手取り訴訟を提起しております。独占された24枚分の掲示板には、都知事選挙には全く関係のないＱＲコードのついたものや、特定の人物を中傷したポスターの掲示がされていたのは、皆様の記憶に新しいところであると思います。
　選挙では、姿や奇抜な格好は本人の自由が保障されておりますが、あまりにも奇抜な格好も指摘をされておりました。表現の自由があり、制約はある程度許容され、良識が問われると言えますが、法律に規定がなければ何でもやってよい風潮になってしまうのもよいことではないと考えます。多くの方が感じたように、ポスターの内容については行き過ぎで、モラルや道徳がなさ過ぎるのも問題だと考えますが、質問いたします。
　令和６年、東京都知事選挙において発生した選挙ポスターに関するこれらの問題に対する本市の認識について、御見解をお伺いいたします。
　今回の事態を受けて、東京都知事は、内閣総理大臣に公職選挙法の改正を申し出たところが報道されておりました。現状の公職選挙法では制限することは難しいかと思いますが、他市においても対策を検討していると聞きます。本市の選挙においても、このような事態が発生しないとは限りません。本市でも同様の案件が発生した場合の対応方法や、発生しないようにするための対策が必要ではないでしょうか。
　お伺いいたします。選挙ポスターの問題に対する本市の対策についてお聞きいたします。
　次に大項目、福祉行政についてです。
　現在、我が国では40歳以上の国民は介護保険に加入して保険料を支払う義務を負います。そして、その保険料や税金を財源として、介護が必要な人は、費用の一部を負担するだけで様々な介護サービスを受けることができます。この介護保険の実施主体である保険者は、当然、皆様御存じのとおり市区町村です。
　さて、介護保険の運営に責任を持つ市区町村は、介護保険法第117条の規定に基づき、介護保険サービスの見込み量を定め、保険給付及び地域支援事業の円滑な実施を確保するため、介護保険事業計画を作成する義務を負います。さらに、当該介護保険事業計画は、３年に１度の見直しを行うこととなっております。西暦2000年、我が国で初めて公的介護保険が開始されたとき、介護保険事業計画への市民参加として、介護保険事業計画策定委員会に市民からの公募した委員が参加する取組が大変注目されました。我が国の介護保険の３つの柱は、利用者本位、利用者の選択の尊厳、自立支援の３つです。介護保険導入時には、利用者の自己決定、自己選択という趣旨を強く打ち出すべく、当該保険制度への利用者の、すなわち市区町村民の指導的関与を促すために、この介護保険事業計画策定委員会への市民の参加が必須なものと考えられました。
　しかし、介護保険制度が始まってから24年を迎える間に、この策定委員会への市民の参加に対して、新たな方向性が求められるようになってきました。それは、一般に事業計画策定委員会において膨大な資料が渡されることや、市区町村の担当者からは専門用語満載の説明しかなく、それを理解するために、委員となった市民の方には多大な労力が求められるというような評価、課題が生じたものです。私たちは、今後、市区町村民の真の意思を反映した事業計画を策定するために、どのような体制づくりをするべきでしょうか。
　現在、本市においては、市民の皆様が適応になったときや、適応年齢時に対象になる高齢者福祉計画・介護保険事業計画、障がい分野のいちかわハートフルプラン、地域福祉計画という名称の事業計画が策定され、市川市の社会福祉審議会が審議、運営しております。審議会のメンバーは総勢18名です。そのうち３名が市民から公募枠となっています。公募のための実施要領は、募集のたびに定められていますが、今回、市役所に要領のことを知人が聞いたところ、１番に、本市に移住していること、ただし移住年数は問いません。２番に、18歳の成人であること、３番に、会議は平日に開催されることがほとんどであるため、平日会議に出席し得る生活環境にあることが望ましいこと、４番に、社会福祉に関心を持っていて、会議で積極的に発言できること、より率直に言えば、特別な資格は必要ないが、いわゆる学識経験者であることが望ましいこと、以上４つの条件が告げられたそうです。応募者のうち当該委員として就任要請をするか否かの決定は、福祉部職員５名が審査に当たるとのことです。公募市民以外のメンバーは、社会保障や介護分野の専門的な知識を有する者、例えば医師会のような団体から推薦を受けた者を委員として引用している旨も伺いました。
　来年2025年には、いわゆる団塊の世代、すなわち昭和22年から24年までに生まれた方々が後期高齢者になります。今まで地方の自治体だけの問題だろうと思われていた課題が、現実に本市でも襲いかかってくるのです。ここにおいて介護保険事業計画の策定は、これまで以上に重要な局面に入るものと思います。私としては、当該事業計画策定に当たり、最も大切なことは、実際に介護サービスを受ける要介護者及びそれを支える御家族の皆様の御意見であると思います。
　質問いたします。今後さらに高齢化が進む現状において、本市が令和６年３月に作成した第９期計画の位置づけ、計画の主な内容、第８期から９期における変更点、計画の策定方法についてお示しください。
　次に大項目、国民健康保険行政についてです。
　2021年、年間の国民医療費は45兆359億円、我が国の人口１人当たりの国民医療費は35万8,800円、前年度34万600円に比べ１万8,200円、5.3％の増加となっています。減少傾向の年もあるものの、増加基調で右肩上がりに推移しています。本市の医療従事者が取り扱うことがほぼ必須である国民健康保険について、現在の本市国民健康保険の被保険者数及び国民健康保険税の納税状況、そして12月２日から導入予定であるマイナンバー保険証についてお聞きしてまいります。
　質問します。初めに、(1)国民健康保険の加入者の状況及び現状の取組について。国民健康保険は多くの方が入ることのできる社会保障であり、国民保険の向上に寄与することを目的としています。直近３か年の国民健康保険の被保険者数と外国人被保険者数の割合を教えてください。
　次に、(2)国民健康保険税の滞納者の状況と今後の取組について。直近３か年の国民健康保険税の収納率と現在の収入未済額、滞納者に占める外国人の割合を教えてください。
　次に大項目、米不足の対応を国に要望する考えについてです。
　今年８月に全国で米が店頭からなくなるという事態が発生しました。ここ市川でも、食品スーパーなどをのぞけば明らかでしたが、お店の棚から米が消える。なくならないまでも、通常なら５kg、10kgで販売されるところが、２kgに小分けされて販売されるなど、品薄状態となりました。南海トラフ巨大地震の特別な注意の呼びかけは終了しましたが、それによって米が買い占められたというのもあったほか、去年は米が不作だったことも影響したとの指摘もあるなど、複合的な要因で米不足が発生したと考えられます。ここに来て、新米が出回るようになり、深刻な供給不足は解消された感があるものの、まだ安定しているとは言えません。しかも、価格は高値で張りついた格好となっており、市民の皆様は今もって混乱した状態にあると言えるでしょう。
　そうした中、全国各地で米の流通状況を改善させるための要望が出されるようになってきました。８月下旬には大阪府知事が、政府の備蓄米を小売店等に流通させるという要望書を国に提出。そもそも備蓄米とは何のためにあるのでしょう。困ったときのために活用するものではないのですか。米の急騰の要因が、不作だけではなく買占めも要因であるのであれば、一握りの人がもうけ、多くの消費者が損をするといった困った構図が浮かび上がります。ここで備蓄米を流通させるのであれば、逼迫していた需給状態が改善され、米の価格は下がるのは想像に難しくありません。吉村知事が取り組んだように、本市においても備蓄米の放出を政府に訴えかけるべきではないでしょうか。
　質問いたします。市川市からも政府に備蓄米を放出するよう要望すべきと思われるが、本市の現状と見解を伺います。
　以上、初回質問を終わります。各位御答弁をいただいてから、再質問に移らせていただきます。
○稲葉健二議長　質問が終わりました。
　答弁を求めます。
　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　私からは大項目１つ目、授乳室の充実についてにお答えします。
　授乳室に関する取組として、本市では、平成28年度より赤ちゃんの駅登録制度を運用しております。これは、授乳スペース、おむつ替えスペースのいずれか、または両方の提供が可能な施設を登録するもので、公共施設のほか、希望者にスペースを無料で開放している民間施設の登録も受けております。この赤ちゃんの駅登録施設のうち、授乳スペースがある施設は、公共施設が庁舎、保健センター、こども館を併設する公民館、動植物園など乳幼児の保護者の利用が多い施設を中心に33施設、民間施設が７施設となっております。赤ちゃんの駅の周知につきましては、市公式ウェブサイトに、各登録施設と授乳スペース、おむつ替えスペースの有無、その他子育てに関連する設備の状況などを掲載しております。また、本市が独自にデザインしたピンク色のステッカーを登録施設に配布し、各施設の出入口に掲示してもらうことで、ステッカーを見かけた保護者が気軽に授乳スペースを利用できるようにしております。
　今後の取組ですが、赤ちゃんの駅登録制度を開始してから既に８年が経過しており、各施設の状況にも変化が生じていると考えられることから、登録情報を見直して更新するとともに、登録の呼びかけを行ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　荒井選挙管理委員会事務局長。
○荒井義光選挙管理委員会事務局長　私からは大項目、選挙事務についてお答えいたします。
　まず初めに、(1)令和６年東京都知事選挙において発生した選挙ポスターの問題に対する本市の認識についてです。公職選挙法では、選挙運動用ポスター――以後、選挙ポスターといいます――の掲示が認められており、本市では、市川市選挙ポスター掲示場設置条例を定め、選挙期間中は市が設置した掲示場だけに掲示することができるものとなっております。また、お金のかからない選挙を実現するとともに、候補者間の選挙運動の機会均等を図る手段として、選挙公営制度を採用しており、選挙ポスター掲示場は選挙運動のための重要な場として、公費で設置しております。７月の東京都知事選挙では、特定の政治団体が一定の金額を寄附すれば、自分が作成したポスターを掲示場に貼ることができるという活動を行った結果、候補者でない人のポスターや、選挙とは無関係のポスターが掲示される事態となりました。これは、本来の趣旨とは異なる運用がされたものと考えております。
　選挙ポスター掲示場のポスターを掲示する区画の数につきましては、国及び県の選挙では千葉県選挙管理委員会が、市の選挙では本委員会が決定をしております。市の選挙で申し上げますと、立候補予定者説明会及び事前審査を行った際の参加人数を基に、立候補者数を想定して区画数を決定しております。公平性を確保するため、区画が不足することのないよう万全を期しておりますが、説明会に参加せずに立候補する方が多数いた場合など、区画が不足する可能性もあることは認識しております。選挙ポスターの記載内容につきましては、営業目的や売名行為など、選挙とは関係のない宣伝用と思われるものや、品位に欠けるものなどが掲示されていたことも問題となりました。選挙ポスターの記載内容を直接制限する規定はございませんが、候補者の職業や経歴などについて虚偽事項の公表がなされた場合は、公職選挙法による処罰の対象となります。また、その他の法令に抵触するような場合は、それぞれの法令において処罰の対象となるかどうか判断されることになります。国及び知事選挙における選挙運動の一つであります政見放送につきましては、公職選挙法第150条の２におきまして、「善良な風俗を害し又は特定の商品の広告その他営業に関する宣伝をする等いやしくも政見放送としての品位を損なう言動をしてはならない。」と規定されております。また、候補者の氏名、経歴、政見等を掲載した選挙公報につきましても、市川市選挙公報の発行に関する条例におきまして、掲載分については法第150条の２の規定を準用するとされておりますが、選挙ポスターにつきましては、品位保持に関する規定はございません。
　本来、選挙ポスターは、有権者の方が各候補者の政策などを知り、投票する判断の基礎となるものでありますことから、非常に重要な選挙運動の一つであると考えております。選挙とは関係のないポスターが掲示されることは問題であり、記載内容は適切で、品位の保持が求められるものと認識しております。
　次に、(2)選挙ポスターの問題に対する本市の対策についてです。本市でも同様の事象が発生した場合には、公職選挙法等に違反していないかどうかを検証し、内容によっては警察など関係機関と協議を行い、対応を検討することになります。
　このような事態を発生させないための対策といたしましては、選挙違反に関する周知徹底や、立候補予定者説明会において注意喚起することなどが考えられます。本市といたしましては、選挙の公平性の観点から、全国統一の基準で対応するべきものであり、自治体独自で対策を検討するのではなく、公職選挙法の改正が必要であると考えております。
　選挙ポスターの問題につきましては、現在複数の政党において公職選挙法の改正を目指しているとの報道がなされております。こうした状況を踏まえ、今後の国会での法改正の動向について注視していくとともに、改正が行われた際には速やかに対応していきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　私からは大項目３番目、福祉行政についてお答えいたします。
　介護保険事業計画は、高齢者福祉計画と一体のものとして作成されなければならないと定められた法定計画であり、令和６年度から令和８年度までの３年間を第９期計画として作成いたしました。第９期計画では、「個人としての尊厳が保たれ　その人らしく自立した生活を送ることができる安心と共生のまち　いちかわ」を基本理念とし、地域包括ケアシステムの構築、深化・推進に努め、地域共生社会の実現に向けた計画としております。
　第９期計画における第８期計画との主な変更点につきましては、本計画に含まれる形で市川市認知症施策推進計画を位置づけたことが挙げられます。これは、共生社会の実現を推進するための認知症基本法が令和５年６月に公布、令和６年１月１日に施行されたことを受け、盛り込んだものでございます。令和７年には、本市の高齢者の約５人に１人が認知症になると見込まれており、認知症は誰もがなり得るもので、多くの人にとって身近なものになっております。こうした背景を踏まえ、認知症の人が尊厳を保持しつつ、希望を持って暮らすことができる地域の実現を基本理念に、第９期計画に盛り込んだところでございます。
　また、住民が日常生活を営む地域として、地理的条件や人口など様々な条件を総合的に勘案して定める日常生活圏域について、平成28年度第６期計画からは、東西南北の４つの圏域を設定しておりましたが、第９期から15の圏域に変更いたしました。それに合わせて、全ての圏域に生活支援コーディネーターと認知症地域支援推進員を兼務で配置し、高齢者の個々のニーズに合わせた社会参加の情報の提案や、案内を強化しております。今後も市長自らが地域住民の意見を聞く機会であるタウンミーティングをはじめとし、身近な地域のニーズを把握する機会を増やすとともに、関係者の連携向上を図ることで、よりきめ細やかに安心して暮らすことができるよう、計画的に取り組んでまいります。
　計画策定に当たりましては、令和４年度に高齢者及びその家族や支援者に対して各種アンケート調査を実施し、高齢者福祉や介護保険事業に関する実態を把握した上で計画策定の基礎資料とするとともに、課題を整理いたしました。その後、令和５年７月、市川市社会福祉審議会に対しまして、計画の策定に関する諮問を行い、４回の本会議及び３回の高齢者福祉専門分科会において審議を重ねるとともに、令和５年12月から令和６年１月にかけて、広く市民の意見を募るため、パブリックコメントを実施いたしました。これらの過程を経まして、令和６年２月に審議会から答申を受け、第９期計画として策定したものでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　私からは大項目、国民健康保険行政についてお答えいたします。
　初めに、(1)国民健康保険の加入者の状況及び現状の取組についてです。４月１日時点の国民健康保険被保険者数は、令和４年が８万8,122人、令和５年が８万3,862人、令和６年が８万786人となっています。このうち外国人被保険者の割合は、令和４年と５年が7.3％、令和６年が8.2％となっています。
　次に、(2)国民健康保険税の滞納者の状況及び今後の取組についてです。直近３か年の収納率は、現年課税分については、令和３年度が90.4％、令和４年度が91.3％、令和５年度が91.8％です。滞納繰越分については、令和３年度が20.1％、令和４年度が22.4％、令和５年度が25％となっており、令和５年度末の収入未済額は約24億6,000万円で、前年度から約４億5,000万円の減となっています。また、滞納者に占める外国人の割合は、令和４年度が23.3％、令和５年度が23.2％、令和６年度が23.1％となっています。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　私からは大項目、米不足の対応を国に要望する考えについてお答えをいたします。
　このたびの米の品薄状態につきましては、本年８月８日に南海トラフの巨大地震への注意を呼びかける臨時情報が発表されたことや、お盆期間に当たる台風７号の接近により、災害に備えて米を買いだめする動きが活発になったことなどが要因として挙げられております。さらに、８月以前は新米の出荷前で、店頭の在庫との入替え時期に当たり、もともと在庫が少なかったことに加え、お盆で卸売業者等が休みに入り、物流が停滞していたことも品薄の状態に拍車をかけました。このような状況の中、市内の米の販売におきましても、一部の店舗で商品が不足、または売り切れの状況が発生をいたしました。しかし、現在の米の品薄状態について、国は今年の新米の生育は順調で、民間の事業者の在庫は十分にあり、９月以降に新米が本格的に出回れば解消されるとの見通しを示しております。報道されているところによれば、県内の大手スーパーでも買いだめ対策として、販売数に制限をかける店舗が一部にあるものの、入荷は毎日あり、流通には問題がないとのことでありました。今後さらに新米が広く出回り、品薄感が和らげば、価格面におきましても現在の高騰は落ち着くと見られております。
　県によりますと、現時点では国に対し備蓄米の開放を要望する動きはないとのことであります。これらのことから、本市といたしましては、まずは流通や販売の状況を冷静に見極めることが重要と考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　答弁が終わりました。
　沢田議員。
○沢田あきひと議員　授乳室について再質問させていただきます。
　まず、この前とある視察をした際、見かけまして、興味を持って写してきました宮崎県で行われているオレンジの旗のパネルがございますので、御覧いただいて、宮崎県でやっていたのれんのようなものを作って、市川市としても、名称も道の駅にちなんで赤ちゃんの駅ということで、誰でも一言聞いたら分かる、しかもカラーリングが統一されていて、道路標識のごとく、ぱっと見たら何をするところか分かる。これは子育てしている方は分かると思うんですけれど、急に、例えばおむつ替えとか、急に赤ちゃんの対応に迫られることが多いので、そのときにぱっとアイコンを見ただけで、その場所が分かるということは、とても大事なことだと思います。これを本市全域に、同じ色、同じＰＲをすることで、市民の方もとても使いやすくなる等、例えば授乳するときに使いやすいということが起こってくるので、そんなところはぜひサンプルに、１つの成功事例だと思います。
　次はカラーリングですね。例えば黄色とかオレンジとか、非常に目立つ色なんですよ。ピンクとか紫もありますけど、色合いなんかも分かる統一感を持って、市全域に取り入れることによって、文字情報だけでなく、ぱっとのれんを見ただけで何をするところか分かる。これはとても大事なことです。なぜ大事かというと、授乳とかおむつ替えはいつ起こるか分かりません。ぱっと見たときに公衆トイレのように分かるようにして、市民の皆様が使いやすく環境整備を進めていくことも大事であると考えます。
　再質問いたします。カラーリングにつき、分かりやすく目立ったものに変える考えはないか伺います。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　本市の赤ちゃんの駅につきましては、公共施設だけでなく、取組に賛同された民間施設の御協力の下にピンク色のステッカーを貼っていただいております。このため、ステッカーにつきましては、利用者の目に付きやすいものであると同時に、施設が建物に貼りやすい色やデザインであることも併せて考慮する必要があると考えております。利用者に情報が適切に伝わり、使いやすいステッカーなどになるよう、今後、登録施設や子育て中の保護者の意見などを伺っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　分かりやすくなるよう、ぜひ検討をお願いいたします。
　次に、市川市動植物園をはじめ市内公共施設など授乳室の整備状況の概略を理解いたしました。
　再質問いたします。動植物園の調乳用給湯器の設置については、不足というお考えはないでしょうか、質問いたします。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　お答えします。
　現在、動植物園に調乳用給湯器は設置をしておりません。来園者へのサービス改善の一つとして、授乳室の環境をよくすることは必要であると認識をしております。そのため、令和６年12月に完了予定のレストハウス棟トイレ改修工事に併せ調乳用給湯器を備えた授乳室整備を進めております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　御答弁いただいた整備を進めていただきたいと思います。市川市動植物園では、ミルクのためのお湯も、市民の要望に応じて職員の方が事務所で準備をするそうです。この点は衛生面も気になるところです。おむつの交換台に敷いてあるタオル交換も職員の方がなさるということです。タオルの洗濯はしているのかと疑問も持ちました。もちろん、洗面シンクなどはございません。おむつ専用ごみ箱は欲しいところです。多くの子ども連れの方々が訪れる動物園としては問題を感じます。今後は御回答いただきましたように、調乳用給湯器やごみ箱などの授乳室整備をお願いいたします。既存の授乳室についても、衛生面を保ち続けることが重要です。
　そこで再質問いたします。既存の授乳室について、どのような清掃を行うべきであるとお考えでしょうか、お聞きいたします。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　既存の授乳室につきましては、委託業者による定期清掃を行っております。また、ベビーベッドで利用するタオルにつきましては、洗濯済みの交換用タオルを用意しているほか、消毒液も常設をしております。引き続き衛生面に配慮しながら、清掃を行っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　今後も衛生面に配慮していただけるとのこと、よろしくお願いいたします。
　隣接する市川市観賞植物園では、授乳室の使用に際して、一々事務所に声かけをしなくてはならないこととされておりました。本市市民の皆様だけでなく、他市から来園者の方に喜んでいただくためには、併設しているトイレがきれいなことももちろんのことです。私が町なかを歩いてみると、現在でも、誰でもトイレという形で多くの施設でベビーベッドを備え付けた大変清潔なトイレやベッド専用の部屋がございます。トイレだけでなく、子育てしやすい町を実現するためには、授乳室の整備、清掃も重要と考えます。本市として、衛生面への目配りをお願い申し上げます。
　次に移ります。数年前に新宿駅南改札を通るたびに、ＪＲ改札内で小田急線乗換口と隣接し、混み合う場所にもかかわらず、ベビー休憩室と書かれたコンテナ型の授乳室の実証実験がなされておりました。区民意識の高さを反映してか、ＳＮＳ上での授乳室検索にも情報として上がってきておりました。これを参考に、本市でも市民の意向を調査した上で、必要と思われる場所に簡易型授乳室を設置することに御意見を伺います。
　また、市川まつりや三番瀬まつり等の市民の集うイベント時に臨時に設置するのもよいかと思います。
　再質問いたします。簡易型授乳室実証実験への展望を伺います。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　主に乳幼児とその保護者が利用する本市の公共施設においては、おおむね授乳スペースを確保できており、一定のニーズは充足しているものと考えております。
　また、市民まつりなど市民が集うイベントの際には、簡易テント、授乳用の椅子、おむつ交換台がセットになった移動式赤ちゃん休憩室の貸出しを行っており、簡易型の授乳室の代替となる機能を担っております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　貸出しをしているとの答弁ですが、設置してイベント参加者の皆さんに安心して使っていただくことも大事ですので、今後御検討、よろしくお願いいたします。
　次に、本市では災害発生時の避難場所に授乳室を設ける計画も必要だと思います。私もボランティアに伺いましたが、令和６年能登半島地震の際には、避難所での授乳室についての報道はほとんどなされておりません。現地で伺った話では、災害時には避難所に女性の視点を取り入れることも重要であると思います。
　そこで、私が提案したいのは段ボール製の授乳室の備蓄です。2023年９月、島根県松江市の道の駅に段ボール製の授乳室が設置され、議論となったのは、皆様も記憶に新しいことと思いますが、災害時の備蓄品として段ボール製の授乳室はとても有益かと存じます。
　再質問いたします。本市における災害発生時の授乳室対応の見解を伺います。
○稲葉健二議長　本住危機管理監。
○本住　敏危機管理監　お答えします。
　避難所の授乳室につきましては、プライバシーが守られるよう、外部と区画を分ける必要があることから、避難所となる小中学校には屋根付プライベートテントを備蓄しております。このほか、協定事業者から段ボールの間仕切りなどを調達する体制を整えており、必要に応じて様々な物資を活用し、避難所環境のさらなる向上を図ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　災害時は想定外の予期せぬ事態も起こりますので、今後も安心して避難所での授乳が行えるよう取り組んでください。
　子育て世帯の皆様に気配り、心配りをし、子育てしやすい町、本市の評価が高くなることを願います。親御さんに喜んでいただき、選ばれる市川市になることを期待しております。
　授乳室については以上でございます。
　次に、選挙事務について再質問させていただきます。再質問は結構でございます。すみません。失礼しました。選挙ポスターについては動向を注視していただき、改正後は民主主義の揺るぎない根幹を守るため、しっかりとした対応をしていただければと思います。再質問は結構でございます。
　次に、福祉行政について再質問をさせていただきます。御答弁で、本市がより地域に根差した細やかな計画に取り組んでいる、市民の方が安心して日常生活を送ることができる内容になったこと、確認いたしましたが、再質問をさせていただきます。
　本市の公募要件の中には、市川市民であることが挙げられておりますが、移住年数については一切制限が求められておりません。しかし、極端な例を挙げれば、１か月という移住期間であっても就任可能であることになります。本市は住宅地としての役割も高く、様々な地域から転入し、移住される住民の皆様が多いことは認識しておりますが、やはり市川生まれ市川育ちの私としては、この愛してやまない郷土の風土、文化、地域的特性に詳しい感覚を持ち合わせる市民こそが、より適切な意見を出し、全ての市民の皆様に喜ばれる制度設計に貢献できるのではないかと考えます。介護保険という分野には、長期的な視点が必要である以上、一定期間以上本市在住という公募要件を求めることも重要ではないでしょうか。
　そこで再質問いたします。社会福祉審議会委員の公募条件に一般的合理性を有する移住期間制限を設けることについて、本市行政の御見解を伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　市民委員につきましては、居住期間が長い方であれば、本市の文化的、地域的な観点を踏まえ、御意見を伺うことができます。一方で、最近転入された方でも、これまで居住していた市区町村と比較しての御意見をいただけるメリットもございます。市民に広く意見を伺うために、居住期間の制限などの応募要件の制約は、できる限り設けないこととしているところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　御答弁いただきましたが、やはり昨日、遠方から来た方が知識はあっても、本市の状況を把握しているとは考えづらいと思います。今後、御検討をお願いいたします。
　次の再質問に移ります。本市において、社会福祉審議会の委員は18歳以上であることが条件づけられています。しかし、私が調査した自治体に当たっては、40歳以上のものであるという地域が目に留まりました。ここで40歳という年齢は、介護保険上の被保険者の最低年齢に当たります。もちろん将来、当然、介護保険に加入することになる若い皆様の意見も大切です。また、最近、一部の議論においては、18歳以上の成人全てを介護保険被保険者にして、財政安定を目指すべきだという意見があることも承知しております。しかしながら、現状３名という市民定員枠の少なさに鑑みると、より介護というものに真摯に向き合う40歳という年齢制限が適正でないかとも言えます。
　1765年に出現したノー・タクセーション・ウィズアウト・リプレゼンテーション、すなわち代表なければ課税なしという概念が逆に示すように、介護保険料負担をしていない人々が代表者となり制度設計に関与することに疑問を感じます。
　再質問します。本市18歳という公募要件変更につき、本市のお考えを伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　市民であれば応募ができるよう、また、幅広い世代から広く意見がいただけるよう、年齢要件については、成人である18歳以上としております。なお、令和元年度、令和３年度の過去２回の応募状況において、応募者全員が40歳以上であること、現在の市民委員も全員が40歳以上であることからも、年齢制限を引き上げることは現在のところ考えておりません。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　やはり払っていない方の意見より、払った方の意見だと思いますので、40歳以上ということですので、再度御検討をお願いいたします。
　次の質問です。社会福祉審議会委員として市民の皆様が立候補するには、平日の出席できる旨が要請されております。しかし、本当に市民の意見を聞き、介護保険への市民参画という理念を実現するためには、より柔軟な対応姿勢が必要とも言えます。会議の平日夜間開催や、土曜、日曜、祝日という時間帯にも議論の場を設け、市民一人一人の意向を、より酌み上げやすくするべきではないでしょうか。例えば、本市と同じく住宅地が多い東京都町田市では、介護保険事業計画策定への市民参画を可能にするため、現在既に策定委員会の平日夜間開催が実施されております。この点につきましても、現在、本市は後れを取っているのではないでしょうか。より市民の皆様が参加しやすいように改善していく考えはないでしょうか、質問いたします。
　社会福祉審議会の平日夜間開催、休日開催運営を検討する可能性を伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　社会福祉審議会を設置して以来、これまで平日の昼間に会議を開催してきたことから、市民委員の応募条件の一つに、平日に開催する会議に出席できることとしております。また、各委員には、会議開催日の１か月以上前に会議開催日についてお知らせしていることから、会議当日に欠席される方は少なく、議題について闊達な御意見をいただいているところでございます。現在、委員の方々から、平日夜間や休日に会議開催を依頼されることはありませんが、今後、委員の方々からの御意見も伺いながら、平日夜間や休日の会議開催についても検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　雇用条件が多様化した労働環境の方が参加しやすくしていただくことは重要ですので、ぜひ検討してください。
　次の再質問に移らせていただきます。このたび担当職員の方より、当該委員には有識者であることが望まれるとの御説明をいただいたそうです。私が思うに、本来、私たち行政に必要なことは、介護サービスを受給しておられる市民の皆様からの心の声です。例えば国民年金だけでお暮らしの方々の立場での要望等を介護保険事業計画の中にしっかりと取り込むことができるでしょう。有識者、できれば学識経験者を希望するという枠は取り外し、広く人材を求めるべきではないでしょうか。もちろん議会の円滑な進行、精緻極まるしっかりとした介護計画を期日までにつくり上げることは、必ず履行されなければなりません。そのために、委員の考えに基づいて事務的なサポートを本市職員が行えばよいと思います。さきに例として挙げました町田市をはじめ、私の調査した他自治体でも、有識者の要件は実際ありませんでした。前回の委員募集に際し、本市がどのような文言等条件を挙げたのかは確認することはできませんでしたが、担当職員はしっかり明言されていたそうです。本市におけるこのような狭い考えは撤廃すべきではないかと考えます。
　再質問いたします。本市において、市民枠にて社会福祉に関心を持つ者を希望する要件を撤廃するべきではないかと考えますが、本市行政の考えをお伺いいたします。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　社会福祉審議会は、本市における高齢者福祉、障がい者福祉、その他児童福祉を除く社会福祉に関する事項に関し、市長の諮問に応じ調査審議するとともに、必要に応じ建議をすることを任務としていることから、審査員の委員に必要な要件として、社会福祉に関心を持つ者という要件を定めているところであり、本要件を撤廃することは考えておりません。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　今後広く市民の意見を取り入れ、開かれた介護になるよう、御検討をお願いいたします。
　次に、再質問に移ります。現在の社会福祉審議会のメンバー構成について概略をお示しください。また、各専門団体から推薦状を受けているのが現状でしょうが、恐縮でございますが、推挙された専門知識を有する方々を本市が委嘱状を出すに当たり、その審議過程は市民にホームページ等で広く報告されているのでしょうか。委嘱するか否かの適切なプロセスはございますか。また、加えて当該社会福祉審議会委員には、非常勤特別職員などとして税金から報酬が日払いとして支払われていると考えますが、実際の会議の年間開催日数とともに報酬金額をお教えいただき、本市行政のディスクロージャーの向上に寄与したいと考えます。
　再質問いたします。こうした点につき、本市行政の改善すべき点はないか、お尋ねいたします。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　条例において社会福祉審議会の委員数は18人以内で組織することとされており、現在は18人の委員で構成されております。このうち公募の市民委員３名を除いて、大学教授３名、医療関係者１名、経済界１名、社会福祉施設経営者１名の合計６名を学識経験のある者として、また、地域の代表者から２名、障がい者団体から３名、ＮＰＯ法人・ボランティア団体から１名、社会福祉法人から１名、公益社団法人から１名の合計８名を関係団体の推薦を受けた者として、さらに、千葉県市川健康福祉センターから１名を関係行政機関の職員として委嘱しております。学識経験者及び関係団体からの推薦に当たっては、選出母体からそれぞれ推薦書を頂戴しており、選出された方を庁内の手続を経て委嘱しております。
　次に、委員委嘱後の名簿につきましては、市川市審議会等の会議の公開に関する指針に基づき、委員の氏名、所属、または役職及び選出の区分を記載した委員名簿を作成し、市公式ウェブサイトにて公表しております。
　次に、令和６年度の社会福祉審議会の年間の開催日数は４回を予定しております。今年度第１回目の社会福祉審議会は、７月31日に高齢者福祉の施策の方向性についてなどを議題とし、御審議いただいたところでございます。
　次に、社会福祉審議会委員の報酬は、市川市特別職の職員の給与及び報酬並びに旅費及び費用弁償に関する条例に規定されており、ほかの多くの附属機関委員と同額の日額9,100円となっております。
　最後に、審議会の運営について、直ちに改善すべき点はないものと認識をしておりますが、必要に応じて適時適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　理解いたしました。介護には様々なケースが起こってくると思いますので、適切な対応を期待しております。
　市民枠の人数についての質問です。そもそも西暦2000年以降、介護サービスの提供は全額税負担によるもので、いわゆる低所得者の方を対象にする処置制度でした。介護保険は、自己選択、自己決定という新しい指針の下で発足した制度です。国家、自治体から時系列的に受けるサービスから、市民自らが自主的に選択し決定するサービスへと性格転換されました。そして、何より財源として市民から徴収する保険料が組み込まれたことによって、制度運営に市民が意見を述べ、反映させる必要が新たに生じたと言えるのです。したがって、社会福祉審議会18人の委員の中で、市民枠３人は狭いものと言わざるを得ません。もちろん当該市民となった皆さんに対しては、資料が多く配付されることになりますが、一般の方々にも理解できる程度にまでかみ砕いた理解容易な資料を行政担当者が用意すればよいわけです。加えて言うならば、配慮は委員となっていない一般市民に対しても情報提供の意味を含むものと言えます。
　以上の観点から質問いたします。市民枠拡大の委員の総数自体の拡大につき、本市御見解をいただきます。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　社会福祉審議会は、条例に基づき専門の事項を調査審議するため、分科会を置くことができます。分科会は、高齢者福祉専門分科会、障がい者福祉専門分科会、地域福祉専門分科会の３つがあり、市民委員はこの分科会の数に対応した人数となっております。
　なお、関係団体からの推薦を受けた方の中には、自治会関係者及び民生委員・児童委員の方なども含まれていることから、市民の声を十分に反映しているものと考えております。
　また、現在の審議会において、計画策定などに活発な審議をいただいており、運営が円滑に行われていることからも、現行の委員総数は適正であると認識をしております。このことから、直ちに増員する必要性はないものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　市民の方の意見を取り入れることも重要ですので、さらに御検討をお願いいたします。
　次に、私の調査した他自治体では、介護保険事業計画策定委員は、その自治体における他の審議会の委員でないことが要請されているようです。本委員会が単なる名誉職的な内容にならないように、また、介護保険事業改善のために専心していただけるよう、本市においても他審議会委員との重複を避けるという条件を取り入れるのはいかがでしょうか。
　質問いたします。重複を避ける条件を取り入れる御見解をお伺いいたします。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　社会福祉審議会委員となっている18名のうち、他の審議会委員などと重複しているのは、令和６年４月１日時点で少なくとも10名確認しております。社会福祉審議会の委員が他の審議会委員と重複していることで、審議に影響はないものと認識をしておりますが、市としては御意見を伺いたい学識経験者や関係団体に推薦を依頼しているため、専門的知識を有する方々について、他の審議会委員と重複することもあり得ると考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　対象者が増加して、ますます重要な課題が増えてくると考えますので、今後再検討をお願いいたします。
　繰り返しになりますが、団塊世代の皆様全員が後期高齢者となられる2025年を目前として、本市介護制度が真に市民、皆様のお役に立ち、安心な老後の生活を支えることのできるようになることを念じてやみません。介護保険サービスを受給している方々、また家族の皆様の声なき声を酌み上げ、真に血の通った温かみのある介護保険制度が本市で両立されることを願い、本日質問させていただきました。ありがとうございました。
　介護保険については以上でございます。
　次に、国民健康保険行政について再質問していきます。(1)について再質問いたします。外国の方に制度を理解していただくために、多言語資料などのサポート専用窓口、場合によっては通訳などの対応を行っていますか、お答えください。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　外国人の方が窓口にいらしてもスムーズに対応できるよう、多言語で作成した案内やパンフレット等を用意しているほか、必要に応じて通訳の方が対応できるようにしております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　さきの御答弁から言えることは、外国人の方の未徴収率が全体の比率から言えば高いわけです。これから未収納を減らしていくためには、御理解をいただくために窓口の対応は重要ですので、よろしくお願いいたします。
　今回の質問の趣旨は、一律に徴収を強化して、支払い困難な弱者をいじめようとするものではなく、払える能力が十分にあるのにもかかわらず支払わない、あるいは徴収を逃れ保険金をただ取りするといった逃げ得を許さないという思いからのものです。
　さて、出入国在留管理庁によりますと、2023年12月末時点にて日本に在留する外国人の方は、中長期在留者数は312万9,744人、特別永住者数は28万1,218人で、これらを合わせた在留外国人の数は341万962人となり、前年度に比べ10％の増加の33万5,779人の増加となりました。本市でも外国人加入者の増加が日本人加入者より増加傾向にあります。
　次の質問です。外国の方、短期滞在で長い方は90日の滞在が可能ですが、３か月以上日本にいた場合、健康保険証に加入が可能でありますが、本市では３か月以上になった短期滞在者の方に国民健康保険証を発行したケースは全くありませんか、お答えください。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　短期滞在の方は国民健康保険の被保険者とならないため、被保険者証は発行しておりません。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　安心いたしました。僅かな方が以前悪用した例が報道されていましたので、質問いたしました。
　次に、(2)について再質問いたします。滞納繰越分の収納率が低く、収入未済額が５年で24億6,000万円あるということですが、本市ではどのような収納対策をしていますか。
　また、保険税は時効が５年なので、日本人の場合は他市に転居した場合でも請求は可能かと思います。では、外国人の場合でも日本国内での転居の場合は同様かと思いますが、海外への転居の場合の対応方法も教えてください。
　そもそも国民健康保険は、日本国民の皆保険が必須の社会保障であるとの考えから設立されたすばらしい制度ですが、現在、財源の不足が問題となっております。本市でも特別会計では賄うことのできない予算を一般会計から補塡するという処置がなされております。収納がなかったら、払っている市民の皆様の保険税を上げればよいということでは本末転倒と言わざるを得ません。しっかりとした収納を行っていただくことが重要であります。それらは医療関係者の報酬の安定、日進月歩の高度な医療の提供にもつながるものと考えるとともに、市民の皆様の健康や安心に寄与するものです。少子・高齢化の到来の中で、その維持のために、行政としてしっかりと取り組んでいかなければなりません。病院など救急窓口では預り金を徴取し、後日精算するなどの対応を行っています。そこで、国民健康保険税の滞納対策として、預り金制度の導入はいかがでしょうか、質問いたします。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　国民健康保険の加入者は、職のない方や低所得の方が半数を超えるため、滞納繰越分の収納率が低くなるという特徴があります。本市ではこのような特徴を踏まえ、国民健康保険税の収納対策として、文書や電話での催告など、きめ細やかな納税催告を行った上で納付相談を実施しています。
　一方、財産があり、連絡もなく納付のない方には、差押えなどの強制力を伴う滞納処分も行っています。また、外国人滞納者が出国した場合でも、日本国内に滞納処分できる財産がある場合は、差押えなどにより収納率の向上を図っています。
　外国人に特化した預り金制度は、被保険者間の公平性の観点などから困難であると考えています。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　預り金はできないということでございますが、５年で24億6,000万円の未徴収があるわけですから、お伺いしたその本市の対応策では、徴収率が改善するとは思いませんので、再度対応策を検討してください。
　さて、保険税の未徴収は大きな問題です。現在のまま放置するのではなく、１億でも２億でも入れば他の事業に回せることになります。この回答を市民の方は見ています。次回以降、議会にて質問時間があれば質問いたしますので、そのとき改善策についてお聞きいたします。
　最後に、新しく導入が決定しているマイナンバー保険証についてお伺いいたします。マイナンバー保険証になれば、未納とか起こらなくなるものでしょうか。納付に何のメリットがありますか。ないとすれば、何のメリットがあるのか、お答えください。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　マイナ保険証は、現在のところ、国民健康保険税の納付のため、利用される予定はないことから、納付について特段メリットはありません。国はマイナ保険証のメリットについて、データに基づくよりよい医療が受けられることや、医療現場で働く方の負担が軽減できるとしています。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　マイナ保険証に変わって、変更、処理等、事務処理は人為的に行うことになります。ヒューマンエラーが起これば以前と変わらないと考えます。継続的に対策を考えていくことも重要だと思いますので、よろしくお願いいたします。
　さて、生活が苦しい中でもきちんと払う方もいらっしゃいます。悪質な未納者もいらっしゃいます。こんな状況は正さなければなりません。弱者を救済する一方で、悪質な者から搾り取る、この運用は難しいかもしれず、経済的合理性の観点から、放置したほうが目先の財政負担要因にはならないとも考えます。しかし、ここで悪質なものを徹底的に追い込むことで、市川ではインチキはできないと周知する格好となり、悪質な未納が減れば、将来的にはトータルで収納率が向上することも想像できます。当局におかれましては、決して逃げ得を許すことのないよう取り組んでいただきたいと思います。
　国民健康保険については以上でございます。
　次に、米不足の対応を国に要望する考えについて再質問させていただきます。
　さて、今回の米不足、令和の米騒動などと呼ばれていますが、思い出されるのは平成５年に起きた平成の米騒動です。このときはタイ米の輸入が話題になるほど、国内産の米が手に入らず、大変な状況になりました。これを機に、国によって備蓄米制度が開始されました。過去の経験は、同様のことが生じた場合、ノウハウとして残るものであるので、当時培った知識が活用されることを私は信じたいと思います。
　ここで注意したいのは、当時と現在では米作の状況が違うということです。平成５年当時の米の収穫量を示す作況指数は、平年の100に対して僅か74、ところが、令和５年産米は101と、不作と言われながら、統計上は平年並みだったのです。にもかかわらず米騒動が発生しました。その理由として、農家の高齢化や後継者不足により、耕作地放置が増加していることも挙げられ、その点から、今後もちょっとしたきっかけで米の供給に関する混乱が生じるケースが増えると見たほうがよいでしょう。つまり、常に米騒動が起こるというリスクを考え、市民の食の安定に関して、ふだんから備えるべきなのです。今回の米騒動において、過去の経験を生かすべきと考えます。
　残念ながら、今回の騒動では、国は備蓄米の放出に消極的ですが、そこで聞きたいのは、さらに今後起こり得る米の供給不足に関して、市としてどのようなスタンスを取っていくのか、回答をお願いいたします。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　お答えします。
　社会情勢の変化、または異常気象や災害等により、将来的に再度、米の不足が生じることは考えられます。市民の皆様に安定して米を購入していただくことは極めて重要なことであります。しかしながら、国は備蓄米の放出については、米の需要や価格に影響を与えるおそれがあり、慎重に判断すべきとの立場を取っております。そのため、本市におきましては、国の備蓄米制度を踏まえ、米の生産や流通の状況等について情報収集に努めるとともに、国、県の動向を注視してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　沢田議員。
○沢田あきひと議員　現在の高値である状態が続けば、そのあおりを受けて、パンや麺類などの代替食品の価格が高くなることも容易に予想されます。食品の価格、光熱費、燃料費、全ての物価が高騰する中で、主食の安定した供給に市が積極的に取り組み、市民の皆様が安定した日常を過ごせるように、早め早めの対応をお願いしたいと思います。
　以上、市川維新の会、沢田あきひと、代表質問を終わります。ありがとうございました。

自由民主の会：加藤圭一議員

○稲葉健二議長　次に、自由民主の会、加藤圭一議員。
〔加藤圭一議員登壇〕
○加藤圭一議員　皆さん、こんにちは。会派自由民主の会の加藤圭一でございます。通告に従い代表質問いたします。どうぞよろしくお願いします。
　初めに大項目１つ目、下水道工事をめぐる汚職事件についてでございます。
　本市の入札制度や公共工事に対する信頼が損なわれたばかりか、行政の体質が問われる深刻な事態です。報道によりますと、接待を受けていた期間が2022年12月から今年４月まで合計36回に及び、その額約25万円に上るとのことです。折しも私は、本年２月定例会の一般質問で「入札制度の在り方について」という大項目を設け、官製談合を防止する取組を取り上げました。本市の入札は大丈夫なのかという、当時、市民の方から不安の声もいただき、また、私も同じ思いを抱いておりましたので取り上げた経緯があります。その嫌な予感は、残念ながら的中してしまいました。今年４月までという報道なので、下水道部次長は、私の質問の後にも接待を受け続けていたことになります。残念でなりません。たるんでいるんじゃないですかと、そういった市民の皆さんからの声も聞こえてまいります。
　さて、項目ごとに質問してまいります。(1)事件の概要につきましては、先順位者への答弁で理解できました。
　(2)事件に対する本市の認識について。本市内外でも公共工事をめぐる汚職事件は何度も発生しております。2022年７月、市川市立塩浜学園校舎等解体工事をめぐり入札予定価格を淺沼組に漏えいさせていた公契約関係競売入札妨害事件がその１つ。2024年１月、千葉県発注の北千葉道路建設をめぐる贈収賄事件もございました。また、同月には千代田区の区立小学校や幼稚園改築工事をめぐる贈収賄事件も報道されております。これは当時の千代田区議会議員が、入札予定価格を区職員に教えるよう働きかけ、その情報を自身の支援者の工事業者に提供するなどして逮捕、起訴され、今年１月16日に有罪判決が出ました。このように、政治家が贈収賄事件に絡んでいるケースもあります。さらには、本年４月、宮城県石巻市で、本市同様、下水道工事をめぐる官製談合事件が発生。同市職員２人と土木工事会社社員の１名の計３名が逮捕、起訴されております。公務員の不祥事が相次ぎ、社会からの厳しい目が注がれる中、部下職員を指導する立場であった幹部職員が、自ら汚職に手を染める事態に、本市はどのような認識を持っているのか伺います。
　(3)当該受注事業者への対応についてであります。下水道工事をめぐる汚職事件を受けて、不当な手段で予定価格などの入札情報を得た当該受注事業者に対し、資格停止や賠償金請求をする考えはないのかお尋ねします。本市は塩浜学園校舎解体等工事をめぐる汚職事件が発生し、契約相手方に損害賠償請求を行っています。結果、解決金の支払い額が示され、令和６年６月定例議会で議案５号として提出、可決され、解決金の支払いをもって損害賠償額が決定した経緯があります。本件においても同様の対応が想定されますので、質問いたします。
　(4)再発防止についてでございます。本件で最も重視しておりますのが、同様の事件を起こさせないための再発防止です。官製談合は予定価格を特定の工事業者に漏えいさせ、その対価を得るというのがおおよその構図であります。今回の汚職事件もその典型例です。予定価格の漏えいを防止する上で、どのような対策、取組を行っているのか伺います。
　次に大項目２つ目、下水道行政について。
　市内各所で下水道工事を行っている状況が見受けられますが、下水道の整備状況、普及率、排水汚水量等の現状と課題について伺います。下水道普及率の向上も必要で、市内各所で要望を承っています。早くから供用開始されている真間・菅野地区の下水道管渠の老朽化対策の必要性を感じます。これに関連し、国土交通省水管理・国土保全局下水道部下水道事業課事業マネジメント推進室が作成した資料によりますと、下水道管路に起因する道路陥没は年間3,300件ほど発生。その９割程度が50cm以下の浅い陥没。規模の小さいものがほとんどでございますが、大規模な陥没も含まれております。敷設後40年を経過すると陥没箇所数が急増する傾向があると指摘されておりまして、下水道管の老朽化の影響は深刻です。老朽化対策の現状と課題をお尋ねします。
　(2)下水道事業会計につきまして。前述した整備を着実に進めるには、下水道事業会計の持続性と健全性が求められます。ア、下水道事業会計の特徴についてであります。本市では平成30年度より、地方公営企業法に基づく公営企業会計を適用しております。この会計は一般会計と異なる経理方法でありますが、具体的な特徴を伺います。
　イ、老朽化対策等の下水道整備の財源として、企業債の返済が滞っていないか危惧しております。企業債の発行状況及び返済に必要な下水道使用料の状況について伺います。
　次に大項目３つ目、公契約についてです。
　(1)入札参加業者適格者名簿について。省庁や自治体などの発注機関の入札に参加するには、事前にその機関の入札参加資格を取得する必要があります。そのため、事前に会社情報や納税証明などの必要情報を添えて入札資格を申請し、参加資格要件を満たしていることを証明する必要があります。申請内容に不備がないことが確認されれば、発注機関の入札参加資格者名簿に登録されます。市と取引を行う事業者は、契約の相手方として適切なものである必要があると認識しております。入札参加資格業者適格者名簿に登載する審査について伺います。
　(2)競争参加資格停止についてでございます。(1)の入札参加業者適格者名簿に掲載された業者から、実際に入札して業者を選定することになります。その業者が法令を遵守し、契約を遅滞なく履行していただけるならば、何ら問題はありませんが、ここで、ア、市と取引を行うその業者が何らかの不正行為を働いていた場合、競争参加資格が一定期間停止され、入札に参加できなくなると認識しておりますが、事業者の不正行為をどのように把握するのか伺います。
　続いて、イとして、競争参加資格停止措置を講じる場合の要件を伺います。
　次に大項目４つ目、ぴあぱーく妙典についてであります。
　（１）ぴあぱーく妙典は、公園内に様々な施設が建造され、園内の回遊性が期待されております。その全体計画について伺います。
　(2)市川市妙典こども地域交流館の位置づけと各スペースについて。議案第10号市川市妙典こども地域交流館の設置及び管理に関する条例の制定についてとして提出されております市川市妙典子ども地域交流館について質問いたします。同館について、本市ホームページでは、「多世代交流『こども施設』を、令和６年度末の開館を目指し現在建設中」と紹介されております。同施設の法的な位置づけはどのようになっているのか伺います。
　これら各スペースの機能については、先順位者への答弁で理解いたしましたが、ここではカフェスペースの事業者を決めた経緯について伺います。
　(3)既存のカフェ・バーベキュー施設の運営に関する協定について。ぴあぱーく妙典内の既存の管理棟にあるカフェ・バーベキュー施設、７ＣＡＭＰＳＴＡＲＳ　ＣＡＦＥ＆ＢＢＱの運営に関する協定についてお尋ねします。同施設は令和５年、2023年７月１日にオープンしております。現状、運営は民間事業者との認識でありますが、業者の選定の経緯、契約内容や事業内容について伺います。
　最後、大項目５番目、子ども食堂についてでございます。
　子ども食堂は、子どもが１人でも安心して行くことができ、地域のボランティアの方が無料、または安価で栄養のある食事を提供する場所です。食事の提供に加えて、遊び場の提供や学習支援等が行われるなど、地域の人々と交流できる子どもたちの居場所にもなっております。子ども食堂の現状について、運営主体、箇所数、利用者数を伺います。
　また、どのような条件を満たす子ども食堂に対し補助金を交付しているのか、また、令和５年度の補助金交付団体数と補助金総額を伺います。
　以上、初回質問といたします。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
○稲葉健二議長　質問が終わりました。
　答弁を求めます。
　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　私からは大項目１つ目の下水道工事をめぐる汚職事件についての(2)事件に対する本市の認識についてお答えいたします。
　御指摘のあった事案に対する本市の認識につきましては、これまで市長が記者会見や各派代表者会議などにおきまして明らかにしております。具体的に申し上げますと、このたび本市の下水道部次長が収賄等の罪で逮捕、起訴されましたことは誠に遺憾であり、市政に対する信頼を損ねたことについておわびいたしますとした上、今回、本市にとって汚点となる職員の逮捕、起訴という事態を受け、今後、コンプライアンス委員会議出席者の御意見に基づき、効果的な再発防止策を講じることはもちろんのこと、これを契機に、本市の闇の部分、うみの部分を全て出し切る機会にしたいと考えていますと述べております。本市といたしましては、市長のリーダーシップの下、全職員が一丸となって本事案と同様の事案のみならず、不適正な行為が二度と生じることがないよう取り組み、失われた市政の信頼の回復に全力で努めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　湯本管財部長。
○湯本明男管財部長　私からは大項目、下水道工事をめぐる汚職事件について(3)、(4)及び公契約についてお答えいたします。
　初めに、下水道工事をめぐる汚職事件について、(3)当該受注事業者への対応についてです。今回の事件では、市内工事請負業者の元代表取締役が贈賄等容疑で逮捕されたことを受け、令和６年８月２日付で同日から令和８年８月１日まで、24か月間の競争参加資格停止措置を講じました。これにより、資格停止期間中、この事業者は本市と新たな契約を締結することができなくなりました。また、賠償金請求につきましては、工事請負契約書に、受注者は、当該契約において公契約関係競売等妨害の刑が確定したときは、請負金額の100分の20に相当する賠償金を支払わなければならないと規定されていることから、今後の公判の動向を注視し、適切に対応したいと考えております。
　次に、(4)再発防止についてです。今回の市職員逮捕、起訴を受けて、改めて予定価格等の情報管理を徹底するよう庁内各課に通知を行いました。今後は、コンプライアンス委員会議の意見に基づき、市長のリーダーシップの下、両副市長、総務部とも連携し、さらなる再発防止策を講じる予定でございます。
　次に大項目、公契約について、(1)入札参加業者適格者名簿についてです。本市が発注する建設工事等の入札に参加するためには、原則として、この名簿に登載が必要となります。名簿登載時の審査については、千葉県及び県内市町村等で構成する千葉県電子自治体共同運営協議会と本市による２段階審査を行い、入札参加業者として適格と判断された事業者のみが登載されます。
　次に、(2)競争参加資格停止の対応について、ア、不正行為の把握方法についてです。本市契約業務においての不正行為等は、業務に係る審査や検査などにより把握します。本市以外の契約業務においては、千葉県及び県内市町村等で構成する千葉県公共工事契約業務連絡協議会を通じて、競争参加資格停止に係る情報提供を相互に行い、不正行為等の内容を把握しております。
　次にイ、競争参加資格停止を講じる場合についてです。停止措置は恣意性を排除し、制度の透明性、公平性を確保するため、市川市建設工事等請負業者等競争参加資格停止基準に要件を規定しております。具体的には、独占禁止法違反、談合、贈賄のほか、安全管理措置が不適当な工事等が該当します。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　森田下水道部長。
○森田敏裕下水道部長　私からは大項目２番目の下水道行政についてお答えいたします。
　初めに、(1)本市の下水道の現状と課題についてであります。本市の公共下水道は、菅野処理区、江戸川左岸処理区及び西浦処理区の３つの処理区において、臨海部の工業系用途などを除く市街化区域約3,400haの整備を優先的に進めております。このうち菅野処理区282haの整備が完了しており、現在は江戸川左岸処理区と西浦処理区において整備を進めているところであります。令和５年度末での下水道整備の状況は、処理面積約2,500ha、処理人口は約39万人であり、普及率としては79.0％となっております。また、下水道関係の整備延長は約530Kmであり、年間約3,400万㎥の汚水が排出されております。
　下水道整備については、江戸川左岸処理区と西浦処理区において、約900haの未整備区域が残っており、これらの早期解消が課題となっております。また、昭和36年に整備を開始した菅野処理区においては、供用開始から50年以上が経過し、管渠施設の老朽化が進んでおり、これらの対策を講じていくことも重要な課題であると認識しております。このため菅野処理区の管路施設について、事前予防的な対策を講じることを目的とした市川市下水道ストックマネジメント計画を令和元年度に策定し、改修を進めているところであり、令和５年度末の改修率は、対象延長約64Kmに対し約５％となっております。
　本市の下水道は、菅野処理区での整備開始に続き、昭和50年代初頭からは江戸川左岸処理区の市川南地区及び行徳地区で整備を進めており、これらの地区においても、間もなく標準耐用年数である50年を迎える管渠もございます。このため、先行する菅野処理区での改修の進捗を踏まえ、今後は江戸川左岸処理区などの改修についても検討し、早期に地域全体の老朽化対策に係る改修率の向上を図っていく必要があると考えております。
　次に、(2)下水道事業会計についてお答えいたします。
　初めに、下水道事業会計の特徴についてであります。本市では、平成30年度から地方公営企業法の財務規定等を適用し、公営企業会計を導入しております。公営企業会計の特徴としては、まず、予算では収入や支出の性質の違いに着目し、損益取引と資本取引に区別しております。損益取引は、下水道使用料などの収益や汚水処理費などの費用を計上し、経営成績の経理を行うものであります。一方、資本取引は、下水道施設に係る設備投資や資金調達などの投下資本の増減の経理を行うものであります。
　次に、取引を記録するタイミングの違いとして、公営企業会計では、一般会計などのいわゆる官庁会計の現金主義ではなく、発生主義を採用しております。現金主義とは、現金の収入ないし支出の事実に基づいて会計記録を行う方法であります。一方、公営企業会計での発生主義とは、経済活動の発生の事実に基づき、会計記録を行う方法であります。例えば、発生主義において代表的なものとして、減価償却費が挙げられます。これは下水道施設の整備を資産の取得と捉え、取得年度後、整備費用を資産の耐用年数で分割した１年分を、１年ごとに減価償却費として計上を行うものであります。
　次に、取引の記録方法の違いとして、官庁会計の単式簿記ではなく複式簿記を採用しております。単式簿記は、取引を現金の増加と減少という観点から記録し、残高を算出する方法であります。一方、公営企業会計で採用している複式簿記は、取引を資産、負債、資本、収益及び費用の５つに分けた要素のうち、２つの要素の組合せにおいて増加と減少を記録する方法となっております。そして、年度末の財政状況を示す貸借対照表や１年間の経営成績を示す損益計算書の作成を行います。このうち貸借対照表については、下水道施設などの資産、企業債などの負債及び利益剰余金などの資本の残高を表すものであります。また、損益計算書は下水道使用料などの収益と汚水処理費などの費用を表すものとなっております。このように、公営企業会計を導入し、発生主義及び複式簿記の仕組みを利用することで、財政状況と経営成績がより明確となってまいります。これらの情報を生かした経営状況の検証や、中長期的な経営の基本計画となる市川市下水道事業経営戦略の策定などを行うことで、安定的な事業の運営につながるものであります。
　次に、経営上の課題についてであります。下水道整備に当たっては、財源となる企業債を発行し、資金の借入れを行うことが必要となってまいります。本市下水道事業会計における令和４年度末までの企業債の発行残高は約481億円でありましたが、令和５年度末では約519億円となり、38億円の増となっております。これは、令和５年度に新たに58億円の企業債を発行するとともに、20億円を返済したことによるものであります。なお、企業債の元金の返済は、多くは借入後５年の据置期間が設けられており、その後25年で返済を行うこととなっております。また、利息の支払いは、多くの場合、借入れの半年後から開始されます。
　また、返済に必要な資金につきましては、雨水は税による負担、汚水は原因者負担とする、いわゆる雨水公費・汚水私費の原則により、雨水事業と汚水事業で異なってまいります。具体的には、雨水事業は毎年度、一般会計からの繰入金により資金を賄っております。一方、汚水事業は原則として下水道使用料により賄うことから、健全な経営を行うためには、下水道使用料を適切に確保することが必要となってまいります。この下水道使用料が適切に確保できているかどうかをはかるには、総務省の定める経営分析の指標に、経費回収率という指標がございます。この指標は、下水道使用料により企業債の返済のほか、汚水処理に係る維持管理費も合わせてどの程度賄えているかを示すもので、100％以上が必要であるとされております。本市の場合、経費回収率は令和５年度は97.9％であり、100％には満たないものの、市川市下水道事業経営戦略の将来推計を生かし、令和５年４月に実施した下水道使用料の改定により、前年度、令和４年度の96.1％から改善されたところであります。今後も老朽化対策などの下水道整備に必要となる資金として、企業債を継続して発行することが見込まれるところであります。そのため、企業債の発行に伴い、元金の返済額が増加傾向となるほか、利息においては、令和５年度は1.4％となるなど、近年、借入時の利率が上昇しており、動向を注視しているところであります。今後も企業債の返済をはじめとする汚水事業の費用をはかり、下水道使用料を賄えるよう、適切な費用と収益により経費回収率の向上を図り、健全な事業運営を行っていく必要があると考えております。
　最後に、改めまして、このたびの下水道工事をめぐる汚職事件につきまして、担当部長として、市政の信頼を損ねたことに対しまして、心からおわびを申し上げます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　秋本行徳支所長。
○秋本賢一行徳支所長　私からは大項目、ぴあぱーく妙典についての(1)ぴあぱーく妙典の全体計画についてお答えいたします。
　ぴあぱーく妙典には、全体面積約3.3haの中に、現在供用を開始している保育園・児童発達支援センター、少年野球場、そして遊具、バーベキュー施設、公園管理棟、プレーパークが配置された、いわゆる広場部分のほかに、現在建設中のこども施設がございます。ぴあぱーくの整備に当たりましては、国土交通省より、江戸川放水路の高規格堤防、いわゆるスーパー堤防の整備が当該箇所を含めて行われることになったことを踏まえて、平成30年に整備計画を策定いたしました。この計画では、整備目的を、行徳地域で子ども施設や福祉施設が不足しているという課題解決に向け、各施設及び公園などを整備することにより、子どもから大人までの多世代が交流できる地域コミュニティー拠点の形成を目指すこととしております。
　各施設の配置につきましては、当該地が東西に長く、若干不整形な形状であることから、西の市街地側には、利用者の利便性に配慮し一体性を持たせるため、保育園・児童発達支援センター、こども施設を配置いたしました。また、東の江戸川放水路側には、自然豊かな河川空間と堤防上部のサイクリングロードとの連続性を持たせるため、スーパー堤防を活用し、遊具、バーベキュー施設等の広場部分を、そして、最も面積が広い中央には、公式の試合ができる野球場を配置したものであります。
　以上であります。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　私からは大項目４つ目、ぴあぱーく妙典についてのうち(2)及び大項目５つ目、子ども食堂についてお答えします。
　市川市妙典こども地域交流館は、都市公園である下妙典公園内に位置しております。都市公園の中に設置が認められる施設は、都市公園法の規定により限定されており、学びや遊びなどの体験ができる当施設は、同法で設置が認められる施設の種類のうち、体験学習施設に該当するものとして位置づけております。
　次に、カフェスペースを運営する事業者につきましては、本年６月に公募型プロポーザルによって募集いたしました。事業者の選定に当たっては、ぴあぱーく妙典こども施設内カフェの運営に関する事業者選考委員会を設置し、まずカフェのコンセプト、施設での事業展開、施設利用計画、地域貢献の実績などの評価基準を定めました。その後、応募書類及び提案者によるプレゼンテーションを基に選考委員会で審査した結果、８月に事業者が決定し、現在は年内の協定締結に向けて準備を進めております。
　次に、次の大項目、子ども食堂についてお答えします。
　子ども食堂は、地域のボランティアが子どもたちに無料、または低価格で栄養のある食事を提供する場です。現在、市内ではＮＰＯ法人、株式会社、自治会、地区社会福祉協議会、その他任意団体が運営主体となっており、合計26か所で運営されております。利用する子どもの人数は、直近の令和５年度の実績で延べ約4,600人となっております。
　次に、子ども食堂に対する補助金ですが、本市では、子ども食堂をおおむね月１回以上開設し、食事の提供に加え、学習支援、遊び場の提供、生活指導などのうち、いずれかの支援を併せて行う団体に対する補助制度を令和４年度に新たに創設いたしました。補助の対象は、食材購入費や消耗品費などの運営費、備品購入費、食品衛生責任者養成講習会の受講料の一部としており、補助額は、運営費について開催１回につき最大１万円、備品購入費等に対する補助を含めた総額として年間42万円を上限としております。直近の令和５年度の交付実績は、16団体に対し総額297万9,000円となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　私からは大項目、ぴあぱーく妙典についての(3)にお答えします。
　ぴあぱーく妙典の公園部分は、カフェとバーベキュー場、遊具広場、芝生広場を基本設計に基づき整備しました。このうちカフェとバーベキュー場の運営は、事業者からの企画提案を求めるプロポーザル方式を採用し、公募しました。企画提案の募集要項には、事業期間、カフェやバーベキュー場の管理運営のほか、管理棟の解施錠、日常的な清掃などの管理、運営事業者の経費負担として、施設使用料の年額の目安や光熱費などを明記しています。なお、施設使用料は市川市都市公園条例に規定している平米当たりの単価で算定し、市が整備したカフェエリアは月額税抜き10万1,850円、運営事業者が施設を設置するバーベキューエリアは月額税抜き７万5,000円としました。
　運営事業者の公募は令和３年10月に実施し、２者から応募があり、選定委員会が審査基準に基づき事業コンセプトや施設利用計画等を評価した結果、運営事業者をカレイドジャパン株式会社に決定したところです。その後、市とカレイドジャパン株式会社は、事業の目的、事業期間、許可の取得などについて取り決めた基本協定書を令和４年４月21日に締結いたしました。現在、カレイドジャパン株式会社は、本施設の店舗名を７ＣＡＭＰＳＴＡＲＳ　ＣＡＦＥ＆ＢＢＱとして事業運営を行っております。
　これらの事業期間は５年間のことから、この基本協定書で、事業者は更新時には事業の実施状況を市に報告の上、評価を受け、市はこの評価等を基に支障がないと判断した場合に更新できるとしております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤圭一議員に申し上げますが、再質問につきましては休憩後にお願いいたします。
　この際、暫時休憩いたします。
午前11時54分休憩

午後１時開議
○稲葉健二議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第７号から日程第34報告第30号までの議事を継続いたします。
　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　引き続きよろしくお願いいたします。
　皆様、御答弁ありがとうございました。それでは、必要に応じて再質問いたします。
　大項目１つ目の下水道工事をめぐる汚職事件でございます。(2)につきまして、本市の認識につきまして、田中市長が述べた本市の闇の部分、うみの部分を全て出し切るという言葉、徹底していただきたいですね。また、本件を契機として、行政側だけではなく議会の側も問われていると考えております。二元代表制の下、なれ合いを廃し、行政運営をチェックするということ、これが議会の役割であると承知しています。(2)は再質問いたしません。
　続いて、(3)当該受注事業者は競争参加資格停止措置が講じられたということでございます。私も本市のホームページで確認いたしました。塩浜学園校舎等解体工事をめぐる汚職事件と同様、損害賠償請求の可能性についても、法律にのっとって厳正に対処していただきたいと思います。こちらも再質問、結構でございます。
　そして、(4)の再発防止につきまして、現在、第三者機関のコンプライアンス委員会議が設置されており、予定価格などの入札情報を管理するシステムにアクセス権者以外の職員が不正アクセスすることを防止する、いわゆる不正アクセスのセキュリティー対策を強化するということが１つ。また、今回のような幹部職員の立場でシステムにアクセスすること自体は正当だったとしましても、その目的が不当である場合も想定せねばなりません。そこで、アクセスログを追跡、またはアクセスした場合に報告できるような、こういったシステムの改修が必要ではないでしょうか。提案いたします。
　読売新聞の記事によりますと、これは北千葉道路建設をめぐる贈収賄事件につきましていろいろ動きがございまして、９月５日、これは千葉県がこの汚職事件を受けまして、再発防止に向けた取組方針を公表しました。改善策のポイントを列挙します。建設業者など利害関係者との飲食は金銭にかかわらず届け出るよう倫理規程を改正すること、飲食届出件数を県ホームページで公表すること、指名停止期間の運用変更、また、職員の皆さん向けだと思いますが、夜間・休日連絡用の公用携帯電話を配付するということ、また、入札額の下限の目安となる調査基準価格の算出方法を変更すること、これが県で今後、汚職事件を受けて取り組む方針でございます。県同様、本市でも実施していただきたいと思います。
　続いて、大項目２つ目の下水道行政についてでございます。(1)の本市の下水道の現状と課題につきまして、順次整備を行っている旨、御答弁いただきました。会議録で下水道普及率を検索したところ、これまでたくさんの先輩議員の方々が質問されていらっしゃいまして、大変恐縮でございます。現在79.0％でございますね。時代とともに向上しているということが分かります。また、下水道の未整備区域として、江戸川左岸処理区と西浦処理区、こちらは鬼越ですとか、後者は中山地域に当たると認識しています。早期整備を改めてお願いいたしたいと思います。
　一方で、老朽化対策として、供用開始から50年以上経過した菅野処理区は改修を進めているということでございます。また、間もなく耐用年数を迎える市川南地区、行徳地区の改修計画も策定されていると思いますけれども、ぜひ綿密な計画の立案をお願いいたしたいと思います。
　続いて、(2)の下水道会計についてのアの下水道事業会計の特徴についてでございます。いろいろ用語が出てまいりました。発生主義でありますとか、いろいろございますね。また、収支につきましても、損益取引、これは収益的収支という言い方もあろうかと思います。また、一方で資本的収支と、お金を返すタイミングが異なるものですから、並行して２つの収支というのを取っていると認識しております。特にこの中で収益的収支の支出に充てられる減価償却ですとか、これは年度で総額を割りまして、年度ごとに充当していくという考え方ですね。これ公営企業会計の特徴かと存じます。こういった会計処理が取られているということ、理解いたしました。
　続いて、イに参ります。経営上の課題について、企業債発行残高、令和５年度末で累計で519億円に上ると、そしてこの企業債、正確に申しますと地方公営企業債の償還期間は30年ですから、元利償還金が思いのほか下水道会計にのしかかっているという現実を直視せねばなりません。また、経費回収率につきましてもお話をいただきました。この用語につきましては、下水道の使用料で回収するべき経費をどの程度使用料で賄えているかという指標でございますね。令和５年度末で97.9％ということで、100％に近い数値であるということ、御答弁いただきました。また、この企業債の利率でありますけれども、令和５年度の借入分は1.4％であるということですね。しかしながら、懸念材料もあります。昨今の政策金利の上昇、日銀の金利、利率が0.25％に上がりました。元利償還金の額が膨張するということが考えられるわけであります。
　ここで再質問でございますが、現状、経費回収率を向上させるお考え、仕組みについて改めて伺えますでしょうか。
○稲葉健二議長　森田下水道部長。
○森田敏裕下水道部長　お答えいたします。
　下水道未普及対策や老朽化対策等の下水道整備費用の確保については、国の交付金を十分に活用することで企業債の借入れを抑えるほか、汚水処理にかかる維持管理費を含めて、コスト縮減を念頭に、効率的な業務の運営に取り組んでまいります。また、これらの企業債の返済や維持管理費などの費用及び下水道使用料などの収益について、将来推計を定期的に実施し、必要な対応を図ることで経費回収率の向上及び適切な水準の維持に努めてまいります。これらにより、今後も健全な下水道事業の運営を継続してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　御答弁ありがとうございました。やはり経費回収率ですね。それなりの数値でまいりませんと、やはり公営企業会計全体に影響を及ぼしてくるということで、健全な経営ということを、私、冒頭申し上げましたけれども、ぜひその水準の維持に努めていただきたいと思います。
　また、企業債の発行残高というのも大変高い水準にまで至っているということでございます。いろいろな考えはあろうかと思いますが、この企業債の償還と同時に、ぜひ国からの補助金というのもあろうかと思います。この補助金につきましても、ぜひ黙っていても補助金というのは下りてこないだろうということで、国に対する働きかけが重要かと存じます。
　そこで、１つ御提案でありますけれども、市長のお立場で、例えば市長会がございますので、そういった場で下水道会計の収支の改善ということで、補助金の交付につきましても、ぜひ交渉していただくということで、一言御要望申し上げます。
　では、この下水道事業会計につきましては、これで終わります。
　続いて、大項目３つ目、公契約につきまして、こちらも御答弁いただきました。(1)の入札参加業者適格者名簿につきまして、これはもう文字どおり、入札に参加するには入札参加資格業者適格者名簿に登録する必要がありますねと。２段階で審査があることも理解いたしました。そこで、アにつきまして、この名簿につきまして１点申し上げたいんですが、仮に工事請負契約において必要な許認可を取らないなど、建設業法の許可を受けていない者と契約する可能性というのはありませんか、大丈夫ですか。
○稲葉健二議長　湯本管財部長。
○湯本明男管財部長　お答えいたします。
　入札参加業者適格者名簿に登載申請する際に、事業者が登載を希望する業種について、建設業法上の許可が要件となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございます。やはり様々な公契約がある中で、建設業、業者さんとの取引もあろうかと思いますけれども、特に法令も大変厳しいところがございますので、そういったところで名簿登録前にチェックをされているということで理解いたしました。
　次に、(2)に参りますね。競争参加資格停止の対応につきまして、アは情報共有がなされているということで理解いたしました。
　続いてイであります。では、実際に過去３年間、本市において競争参加資格停止となった業者は何者ありますか。
○稲葉健二議長　湯本管財部長。
○湯本明男管財部長　お答えします。
　令和３年度は14者、令和４年度は34者、令和５年度は24者に対して競争参加資格停止措置をしております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございます。こういった措置、今おっしゃった業者数あるということでございます。
　続いて、もう一度さらに質問を重ねますけれども、これら相手方の業者さんにつきまして、例えば粉飾決算など会計上の問題を起こしている会社、また、監査や株主総会を実施していないなど会社法違反に問われている業者と、競争参加資格の停止の事由になりませんか。
○稲葉健二議長　湯本管財部長。
○湯本明男管財部長　お答えします。
　本市競争参加資格停止基準において、会社法違反を直接の資格停止事由とはしておりません。資格停止は、契約業務に関して、事業者の役員または使用人が法令違反により逮捕または起訴された場合、不正または不誠実な行為としての措置の対象となります。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　御答弁ありがとうございます。やはり刑事事件といいますか、刑法に抵触しない限りは、そのまま市の競争参加資格停止の基準には達しないということでありますが、これも一言申しますと、民間企業におきまして、相手方の企業さんがこのような粉飾決算を行っているとか、あるいは会社法で定められた様々な株主総会、監査、これは企業の活動において非常に重要なことですね。民間企業さんとの取引であれば、これは信頼を大きく失墜させて、取引の停止に至る可能性もあると思いますので、あくまでもこれは公契約ですから、民間企業のルールはまた別ですけれども、そういった民間の感覚というものも、ぜひ念頭には置いていただきたいなと思います。
　また、相手方の企業が、例えば市議会議員が経営する会社でありますとか、経営に関与する会社、あるいは議員の親族が経営する会社ですとか、そういった相手方につきましても、現状、地方自治法第92条の２でありますとか、こういったところで議員の側が自制する必要性というのもありますので、そのことについても、これは議員の側が認識しなきゃいけない問題として申し上げておきます。
　続いて、大項目のぴあぱーく妙典につきまして、(1)につきましては再質問はございません。
　(2)市川市妙典こども地域交流館は、都市公園法に規定された体験学習施設であるということでございます。これもいろいろ法律はございますね。また、カフェスペースは企画競争入札、プロポーザル方式で既に事業者が決定しておるということでございます。お子さんに配慮した施設運営になると思いますけれども、ちょっとこれは参考までにカフェのメニュー、これを伺いたいと思います。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えいたします。
　カフェで提供するメニューにつきましては、多くの子どもが施設を利用することを踏まえ、大人向けの商品だけでなく、食べやすさや栄養面を考えたものなど、子どもに配慮した食品の提供が必要であると考えております。このことから、事業者を募集する際には、子どもや乳幼児向けのメニューやサービスについても提案を求めております。選定された事業者からは、大人も子どももほっとひとときを過ごせる地域の台所をコンセプトとしたメニューの提案があり、例えば地産地消の具材にこだわったおにぎりやおみそ汁、発酵食を使用したオリジナルカレーなどの提供が予定されております。また、乳幼児や子ども向けのメニューといたしましては、野菜スープや米粉パン、スムージーなどのドリンク類も提供することとなっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございました。親子で利用されるという点、また、お子さんに優しいメニューがあるという点につきまして伺うことができました。(2)はこれで大丈夫です。
　続いて、(3)の既存のカフェ・バーベキュースペースの協定につきまして、これも企画競争入札、プロポーザル方式を取っているとのことで、これはそもそも随意契約の一種で、一般競争入札や指名競争入札とは違い、提案価格と提案内容を総合的に勘案し、優先交渉権者を選定する。交渉が不調だった場合には、次の交渉を行う。こういう流れでございますね。運営事業者の公募の結果、カレイドジャパン株式会社さんが選ばれたとのことでございます。私も実はこの協定書につきまして、公文書公開請求を行いまして、このように協定書というのは手元にございます。協定書の相手方の事業者さんと、本市におきましては、村越祐民前市長の公印が押されている、こういう協定書、私もいろいろ読みました。幾つかこれについて申し上げますと、この協定書の第３条を読みますと、事業期間というのがあります。これはいつまでですかということにつきまして、第32条に定める原状回復が完了するまでとすると書いてございますね。これは実質的にもう更新できてしまう。本市がぴあぱーく妙典を廃止しますと言わない限りは、いつまでも続けられてしまうんじゃないですかと、こういうことをちょっと指摘いたしたいと思います。
　また、先ほどの御答弁にありましたように、民間事業者さんがカフェを運営するための施設使用料につきまして、市川市都市公園条例に基づいた使用料を頂けるということでございますが、ただ、市の土地を利用して営利活動たる飲食店を運営しているのですから、営利事業を運営しておるわけであります。しかも、駐車場ですとか、そのほか野球場もありますね。こういった税金で整備した施設からの集客も、これは当然見込めるわけですよ。そもそもこの使用料という考え方なんですけれども、例えばお祭りのときに出店者から徴収するような、そういう公園使用料ではなくて、やはり近隣の不動産評価額を参考にした賃料というものが取れればいいとは思いますが、ただ、とはいえ、先ほど私、何で根拠法令を確認したかというと、これは都市公園法に基づいた公園ですから、いわゆる賃貸借の契約はできない。こういうことで使用料にならざるを得ない。
　そこで１つ、考え方として御提示したいのが、現状このぴあぱーく妙典は公設公営でありますけれども、例えば東京都台東区には上野恩賜公園という有名な公園がありますね。この公園の敷地内にはスターバックスコーヒーさんがあります。実は、東京都は公園を整備している側で、実際に東京都公園協会というのがありまして、ここが公園を管理している側なんですね。東京都公園協会さんとスターバックスコーヒーさんとの間に業務委託の契約を結びまして、スターバックスコーヒーさんも上野公園にあると大変もうかるでしょうから、その収益の一部が公園協会に入るような仕組みになっているわけです。このような仕組みにするためには、野口議員も言われていましたけれども、ＰＦＩですね。都市公園法が改正されてＰａｒｋ－ＰＦＩというのがございますので、そういったものを、要するに運営の方法を変えるということをもって飲食店さん、もちろん営利を第一にするのは結構でございますけれども、そういった運営方法というのも改めて考え直してもいいんじゃないですかという御提案を一言申し上げます。
　最後、大項目の５つ目の子ども食堂について話を進めます。御答弁にございましたように、様々な運営事業者さんによって子ども食堂が運営されていることが分かりました。特に民間企業さんによる運営というのは着目していまして、株式会社も運営していると。実はコンビニエンスストアのファミリーマートさん、ファミマこども食堂なんかもありますね。こういったファミリーマートさんの店舗のイートインスペースを活用して、楽しく食事できる場所ですとか地域との交流の機会というものを提供し、地域活性化を応援する試みという取組もあります。また、大手企業さんじゃなくても、例えば民間企業を経営しながら子ども食堂を運営している方からもお話を伺いました。この民間企業さんの事業内容につきましては、食品や飲料が入った冷蔵庫をオフィスに貸し出しまして、そこの社員さんが安価、廉価でその商品を買えますよと。会社さんの福利厚生の一環でそういった冷蔵庫を貸し出して利益を上げると。民間企業としての利益を上げた上で、それを今度、非営利事業である子ども食堂に繰り入れるということで、民間企業さんの収益によって子ども食堂を運営するという、こういうモデルもあるんだということを私知りました。子ども食堂といいますと、非営利のＮＰＯが運営しているイメージもありますけれども、いろんな運営方法があるんだなということでございますね。
　そして、子ども食堂、いろんな意義があろうかと思いますけれども、１人で食事をするということ、いわゆる孤食という言葉がありますけれども、その孤食を解消するという意味合いも、この子ども食堂にはあるんじゃないですか。現在様々な原因から、いわゆる孤食になる人が増えておりまして、心身に及ぼす影響も問題になっておるわけです。もちろん孤食に至ってしまう原因は、それぞれ理由はあるでしょう。単身世帯の増加ですとか、あるいは家族の生活時間がちょっとばらけているといいますか、ずれている。そういった生活時間が家族の中でもずれてしまっていますよ。あるいは共働き世帯で親御さんの帰りが遅いですとか、いろんな事情があろうかと思います。現状、食事に対する価値観も多様化しており、同居家族であっても食べるものが違ったりとか、人によって食べたいものが違う。そういうみんなで食卓を囲むことが難しくなってきているのかなという実情も指摘できます。
　そんな中、ドイツの哲学者のイマヌエル・カントは、毎日の昼食に知人を招き、四、五時間も食事に時間をかけていたなんて、そういうエピソードなんかもありますけども、さすがにカントのような食生活は難しいでしょうけれども、それにいたしましても、みんなで談笑して食事をするというのはいいもんだと思います。
　さて、私は先ほど民間企業が子ども食堂を運営している例というのを挙げまして、やはり企業さんの収益力を子ども食堂の運営に生かしていく。あと、いろんな企業さんが参加して、例えばうちの会社は人を出します、うちの会社は食材出すよ、あるいはうちの会社は運送するための車両を出しますとか、いろんな複数企業さんができることがあるので、そういったところでみんなで協力して運営するという、そういうモデルもあるのだということを、ここで御紹介いたしたいと思います。それぞれ子ども食堂さんにも運営方針があるでしょうということですね。
　そこで再質問でございますけれども、補助金以外に本市が子ども食堂の運営団体さんに対して行っていることはありますかと伺います。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　補助金の交付以外に本市が子ども食堂運営団体に対して行っている支援としては、子ども食堂の周知と寄附食材に関する調整がございます。子ども食堂を広く知っていただくため、各子ども食堂の名称、所在地、開設日時、連絡先、実施する取組内容などを記載したいちかわこども食堂マップを市で作成し、関係機関などで広く配布しております。また、市長が直接イベントなどの場でＰＲされるなど、市として積極的な周知に取り組んでいるところです。
　次に、企業などから本市に対し食材の寄附があった際に、利用希望を各団体に確認したり、食材が各団体の希望する日時、場所に配送されるよう手配するなど、子ども食堂での活用につなげられるように、寄附者と各団体との連絡調整を行っております。そして、これらの支援を円滑に進められるよう、子ども食堂運営団体の多くが加入している市川こども食堂ネットワークの会議に市の職員も同席するなど、子ども食堂運営団体との情報共有に努めております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございます。御答弁にもありましたいちかわこども食堂マップというのがあり、作成、配布されているということでございます。また、子ども食堂さんの運営の根本に関わりますのが食材の手配ですね。食材の寄附者と子ども食堂のマッチングというのも行政の大切な役割なんだろうと思います。どこどこに子ども食堂がある。いつ開いているかということ、そういった情報が掲載されたマップというのはとても有効で、お子さんたちに手渡して活用してもらうことを望みます。
　そこで再質問ですね。子ども食堂さんを周知するために、お子さんが集まるであろう一番最初に思い浮かぶのは学校ですけれども、学校ではどのようなことができますでしょうか。学校との連携について伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えします。
　教育委員会では、学校での子ども食堂の周知につきまして、令和４年度より、こども部の担当課からの依頼を受け、いちかわこども食堂マップを各学校に配布して周知しております。子ども食堂は、地域における食育の推進や、ふだん１人で食事をしている児童生徒の孤食から共食の機会の確保、また、遊び場や勉強できる身近な居場所であることから、前述のマップのほかにも、学校では児童生徒、保護者に対して、誰でも利用できる場所であることを、さらに情報提供してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございます。学校教育の場で、また、授業がなかったとしても保護者面談ですとか、そういった機会を使いまして、子ども食堂、ここにありますよと、また、いわゆる生活に困っていらっしゃるお子さん以外でも、誰でも利用できますよということを、その子ども食堂を利用するに当たっては、別に特段の制約といいますか、それはないですよということを学校現場でも周知できたらいいんじゃないかなと、こう思います。学校における協力というのは大変ありがたく思います。
　さて、子ども食堂の現状ということで通告をしておりますけれども、ここで、８月３日付市川浦安よみうりさんの記事を読みまして、ちょっと御紹介いたしますね。本市の親善大使でいらっしゃるさだまさしさんの故郷、長崎市の調味料メーカーさんから食材の寄附を受けまして、そして市内の子ども食堂に配布されたということであります。また、市内の一部学校校舎内におきましては、保護者面談の登校日に合わせて、子ども食堂が食材を配布していたということでございます。前者につきましては、大変ありがたい御支援と感謝申し上げる所存でございます。また、後者につきまして、新聞の御紹介の例につきまして、個別具体的な例ではなく、一般論としてお尋ねします。
　市議会議員等政治家が子ども食堂で食事や弁当、食材等を無償で配布するということ、または子ども食堂に寄附をするということにつきまして、公職選挙法で禁止されている寄附行為に当たるのではないかと。この政治家の寄附行為につきまして、選挙管理委員会に見解をお尋ねします。
○稲葉健二議長　荒井選挙管理委員会事務局長。
○荒井義光選挙管理委員会事務局長　お答えいたします。
　政治家が行う寄附につきましては、公職選挙法により、当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもってするかを問わず、寄附をしてはならないとされており、親族に対する寄附など特定の場合を除いて禁止されております。また、政治家が役職員または構成員となっている団体等が政治家の氏名を表示し、または氏名が類推されるような方法で寄附をすることも禁止されております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　加藤圭一議員。
○加藤圭一議員　ありがとうございます。おっしゃるとおりだと思いますね。こういった事例につきましては、他市におきまして過去にあったと。そういう事例があり、それに対して、静岡大学の人文社会学部教授で、現在は大学の学長を務めていらっしゃる日詰一幸氏のコメントを御紹介いたしますと、議員は、市として子どもの貧困にどう対応するのか議会で質問するなど、子ども食堂の活動が円滑にできるような環境整備に力を尽くすべきだということでございます。実は静岡県三島市におきまして、市議会議員の方が子ども食堂を運営されていたと、こういうことで新聞にも出ておったんですが、このケースにつきましてはグレーな部分が多く、公選法に抵触するおそれがあると、このようにコメントされています。私自身は子ども食堂の運営には携わっておりません。選管さんの御答弁、それから、今御紹介した静岡大学学長の方のコメントと同様の認識を持っております。あくまでも子ども食堂に携わっている方のお話を伺いまして、やはり議員としての立場というのは当然ありますので、政治家が子ども食堂に関わるということにつきましては、一定の距離感といいますか、そういったものも必要になってこようかと思います。
　最後に、子ども食堂の現状について申し上げますと、補助金制度は確かにございます。ただ、とはいえ民間企業さんが子ども食堂を運営している例も御紹介しまして、補助金の交付に依拠しないやり方もあるんだということを御紹介しつつ、行政と子ども食堂の役割につきましては、やはり一定程度分担する必要があるでしょう。子ども食堂さんの運営に行政の側が、例えば学校現場での御協力もそうですし、それから、市が主催するイベントでもできることだと思いますけども、こういった場所で子ども食堂を開催していますよとか、別に生活水準にかかわらず誰でも利用できますよと、こういう子ども食堂の御紹介、こういったことが行政の役割であろうかと思います。
　学校教育部さんからもありましたように、学校現場もそうですし、それから地域社会としっかりと連携をして、そして何か子ども食堂が運営しやすくなるような、そういった、いわば議員の側がそれをお金ではない形で手助けしていく、こういう在り方というのが、１つ御提案といいますか、御提示できるかなということを申し上げまして、私の代表質問を終わります。皆様、どうもありがとうございました。

市民クラブ：にしむた　勲議員

○稲葉健二議長　次に、市民クラブ、にしむた勲議員。
〔にしむた　勲議員登壇〕
○にしむた　勲議員　会派市民クラブのにしむた勲です。御答弁どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、市川市斎場整備運営事業について、事業者選定のプロセスについてですけれども、先順位者への答弁で判明したこともありますが、それ以外の点について質問いたします。
　今回のプロジェクトはＤＢＯ方式を採用していますが、事業者自らが資金調達を行うＰＦＩ方式などと比べ、本市が長期にわたって市債発行などによって資金を負担することになります。その分、業者側のメリットがあるわけですけれども、このメリットはプロジェクトにどう反映されているのか伺います。
　また、審査講評を読むと、判で押したように、いずれの項目でも、「高く評価した」というコメントが出てきます。当然に利益を追求する営利企業である落札者が、そんなに非の打ちどころのない提案をしてきたということなのか、逆に怪しいのではないかと考えてしまいます。審査は適正かつ有効に機能したのかどうか伺います。
　また、審査の不備が明らかになった場合、選考委員会の委員にどういう責任が発生する可能性があるか伺います。
　(2)の設計・建設工事請負契約の内容、履行保証とリスクについてですけれども、落札した事業者グループは、本事業を長期にわたって履行できる能力を有しているのかどうか、どのように調査、評価したのか伺います。
　また、指定管理について、期間が20年と長いのですが、運営内容が芳しくない等の理由で指定を取り消すことができるのかどうか。その場合、事業者のペナルティーはあるかどうかについて伺います。
　次に、本市ウェブサイト等のアクセシビリティーについてですけれども、ウェブアクセシビリティーという言葉は聞き慣れないという方もいるかもしれません。実は私も恥ずかしながら、最近まで知らなかったのですが、これは障がいを持つ方や高齢者など、全ての人がウェブサイトを活用できるようにするという概念であり、世界基準のＷＣＡＧというガイドラインもあります。複雑なルールがあり、日本ではまだ浸透し切れていませんが、欧米では対応が義務化されています。特に法整備で先行する米国では、アクセシビリティーが不十分な企業に対する集団訴訟も起こるなど、監視、訴訟行動が積極的に行われています。
　私がこの問題を知るきっかけとなったのが、ファシリティジャポン社というフランスのウェブアクセシビリティーに関するソフトウェア開発会社のプレゼンを聞いたことです。その中で、日本で同社のシステムを導入している先として、総務省や内閣府とともに数少ない自治体の導入先として市川市の名前が挙げられたことに驚きました。ただ、プレゼンで紹介されている同社ソフトウェアのインターフェースと本市のホームページとは全く違っていたことから、ファシリティジャポン社に本市に来てもらって、担当部署と面談の機会を設定しました。そして、本市ホームページには同社の最新アプリが装着されているということが判明しました。せっかく欧州の高いレベルのアクセシビリティーアプリが装備されていながら、あまり市民に伝わっていないのではないかと懸念を抱いているところです。
　そこで質問しますが、(1)ウェブアクセシビリティーに対する本市の認識、国のガイドラインが求めるウェブアクセシビリティ方針を策定、公表しているかについて伺います。
　(2)として、本市ホームページのウェブアクセシビリティー向上のための取組について伺います。
　次の項目、デジタル行財政改革についてですけれども、本市は他市に先駆けてＤＸ推進課を設け、デジタル行財政改革に取り組んできたという認識を持っていましたけれども、取組の現状と課題、その効果について市の見解を伺います。
　(2)として、総務省は自治体ＤＸ・情報化推進概要として、全自治体のデジタル進捗度を幅広い視点からまとめて毎年公表しています。日経新聞の本年１月の記事では、この調査を基に、全ての自治体の達成状況を偏差値としてランキングしているということです。記事に載っていた上位10位以内の自治体に市川市は出ていませんでしたけれども、本市の達成状況をどう認識しているか伺います。
　次の項目、公務員の副業、外部人材についてですけれども、(1)近年、地方自治体においても特にデジタル分野において外部人材を最高責任者に抜擢するなどのケースが増えています。市職員としての採用では、報酬その他の条件で優秀な人材を獲得できないことから、任用形態も地方公務員法が適用されない特別職、業務委託など多様化しています。そこで、副業人材も含めて、外部人材を活用する考えについて伺います。
　次に、(2)デジタル分野において外部人材をもし使わないとすれば、内部での人材育成が必要となりますが、本市の人材育成の体制について伺います。
　次の項目に移ります。三番瀬における人工干潟整備についてですけれども、８月19日、複数の自然保護団体が連名で市長宛てに、塩浜２丁目地先の三番瀬海域における人工干潟整備計画の中止を求める要望書を提出しています。要望書では、三番瀬は大部分が漁場として利用されており、多種多様な生き物が生息している。生物相が他の場所と異なる特異な生態系を形成していると述べられています。このような美しく貴重な生物の宝庫でもある三番瀬の海に、さらに人の手を加えることで、自然環境保護に役立つという科学的な根拠と確証があるのでしょうか。三番瀬の海は、過去に埋立てを推進してきました。これ以上人間のエゴのために貴重な海の自然環境を破壊していいという考え方は、成熟した我が国、社会では、もはやありえないことだと思います。世界的には埋め立てた陸地を海に戻す動きさえあります。人工干潟建設の目的と自然環境保全に役立つという根拠について伺います。
　次に、(2)の今後の費用等の見通しについてですけれども、千葉県は、人工干潟の整備には多額の整備費と維持管理費を要すること、対象地域には底生生物が多く生息し、東京湾に残された貴重な浅い海域であるとの判断から、人工干潟造成事業を中止しています。千葉県が平成27年に公表した三番瀬干潟的環境形成検討業務報告書では、複数案を検討した上、人工干潟を維持することと、生き物の定着を両立させることは困難であることが示されています。今回の補正予算には、関連するしゅんせつ工事費が計上されていますけれども、プロジェクト全体の予算と効果が明らかにならなければ、当該工事費予算を認めるべきかどうか判断が難しいのではないかと思います。今後の費用等の見通しと進め方について伺います。
　次の項目、前６月定例会の一般質問で、私は日本版ＤＢＳの質問の中で、小中学校のセクハラに関する実態調査についても質問しました。その際は時間が足りなくて詳しい内容まで触れられなかったことから、改めて伺います。訴えのあった内容について、概略を伺います。
　また、それに対する学校や教育委員会の対応の概略と今後の防止策について伺います。
　次の項目、本市のパートナーシップ・ファミリーシップ届出制度について、私は当事者の方から意見を伺う機会がありました。制度自体はありがたいということでしたけれども、他市に比べても本市で受けられるサービスが見劣りするので充実してほしいという要望がありました。そこで、届出の状況と受けられるサービスの範囲について伺います。
　また、(2)として、当事者同士の交流の場や市民に対する啓発の場、また、制度の周知について市の考えを伺います。
　次の項目、先順位者の質問にもありましたが、最近、本市職員が逮捕される事件が発生しています。コンプライアンス委員会議が設置されたとのことですが、ちょうど先月、塩浜学園校舎取壊し工事に係る入札妨害の事件について、内部事務検証委員会の報告書が提出されたところです。コンプライアンス委員会議は、同様の事案に詳しい専門家を入れたとのことですが、過去の検証委員会でも、委員会のメンバーに弁護士が入っています。コンプライアンス委員会議は過去の検証委員会と比較してどう違うのか、また、どのような効果を期待するのか伺います。
　また、内部事務検証委員会報告書の結論としての提案では、「総務部人事課を窓口とする公益内部通報の仕組みが活用しづらかったと推察される」、「そもそも公益通報制度自体が職員に認知され、又は十分に理解されていなかったとも考えられる」としています。この問題の解決なしには再発防止は達成されないと私は考えますけれども、また、他自治体の事例ですが、兵庫県では、知事の不正疑惑をただす内部告発を受けながら、調査を尽くさずに告発者を処分した県の対応が問題視され、公益通報制度を揺るがしかねない問題となっています。また、鹿児島県警の前部長が情報漏えいで起訴された事案では、被告は内部文書の送付は内部通報の趣旨だと主張しています。新聞によれば、識者の意見として、公益通報は力の弱い不利な個人が不正を暴くためにあり、今回のようなことが認められれば公益通報の制度自体が骨抜きになるとの意見が報じられています。
　以上のとおり、最近の事例で見ても、公益通報制度が有効に機能するのは容易ではないこと、また一方で、制度が機能しなければ、権力者の不正や横暴が暴かれることなく横行するおそれがあることが分かります。
　そこで、本市の内部通報制度について、内部通報の対象、通報窓口、匿名通報への対応、すなわち匿名通報であっても調査対象としているかどうかについて伺います。
　次の項目です。社会課題解決型の事業を行うスタートアップ・ベンチャー企業と自治体との協業が広がりつつあります。全ての企業が行う事業が社会的ニーズがあって成立しているという意味では、社会課題解決とも言えるわけですけれども、特にこれまでビジネスの採算に乗りにくく、主に行政や公的部門、ＮＰＯなどが担っていた社会課題に対する解決について、ビジネスとして取り組むスタートアップ企業が増えていることが背景にあります。行政公共部門から起こりにくいイノベーション、技術、アイデアに基づく事業は、行政にとっても補完性が高く、スタートアップ企業にとっては、不足する経営リソースを行政から得られるメリットがあります。
　私が接した事例は、７月にオンラインで説明会を主催した静岡市のケースです。静岡市の側から、防災、子育て、地域コミュニティーなど様々な部署が抱える課題を提示して協業企業を募っていました。また、企業側からの提案についてはテーマを絞らず受け付けるという双方向の協業募集方式を実施しています。特に注目したのは、静岡市側からの募集説明で、単にこういう課題があるから、それを解決する企業を募集しますということだけでなく、この課題に対しては、スタートアップ企業からこういう支援が得られるのではないかといった具体的な提案の想定まで落とし込み、募集を行っていたことです。これを行うためには、市のそれぞれの部署が自らの業務を洗い直し、外部に切り出して協業が可能な事業がどこまでの範囲か、民間企業に力を借りるほうが効率的だと考えられる部分はどこかなど、まずは役所のほうで考え抜いて募集を行わなければいけないので、それなりに手間と労力をかけた募集になっていたことです。これまでの同様のイベントとは異なるものを感じました。
　これ以外にも、新聞報道によれば、熊本市では社会課題に資するスタートアップと投資家をマッチングするピッチイベントを開催、山梨県では、地域課題解決型企業支援事業により、地域課題解決を目的とするイノベーションを行う事業に対し経費補助を行っています。
　そこで質問ですけれども、(1)本市の認識と現在の取組。
　(2)今後の取組に対する考え方を伺います。
　最後の項目ですけれども、有機フッ素化合物、ＰＦＡＳについては、１万種類以上あると言われていますが、発がん性その他の人体への影響が懸念されており、特にＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについては使用が禁止され、水質・含有量検査の対象となっています。最近報道でも見られるようになりましたが、全国で基準値を超える汚染が問題になっています。
　そこでＰＦＡＳ汚染に関する本市の認識、水道水の調査状況、健康影響度調査の実施の有無と今後の対策について伺います。
　以上、初回の質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○稲葉健二議長　質問が終わりました。
　答弁を求めます。
　横山保健部長。
○横山京子保健部長　私からは大項目、市川市斎場整備運営等事業についてお答えいたします。
　初めに、(1)事業者選定のプロセスについてのうちＤＢＯ方式のメリットについてです。ＰＦＩ方式とＤＢＯ方式は、どちらも民間事業者が公共施設等の設計・建設、維持管理、運営を一体的に行うものですが、大きな相違点は、ＰＦＩは事業者が自ら資金調達を行うのに対し、ＤＢＯでは市が資金調達を行う点です。そしてＰＦＩ方式では、一般的にＳＰＣと呼ばれる事業を行うための特別目的会社を設立して事業を運営するため、その設立及び運営費用と資金調達に係る借入金利に伴う費用がかかります。このため、一般的に長期間に及ぶＤＢＯ方式では、ＰＦＩ方式に比べ、市の財政負担が少なくなることがメリットとなります。また、市が資金調達をするため、民間事業者の費用負担が減ることで事業に応募しやすくなり、競争によるコストの削減が図られることがメリットとなります。
　続きまして、事業者提案の審査についてです。審査は事業者募集の公告時に公表した事業者選定基準に基づき行いました。この基準では、施設整備、施設の維持管理と運営において、市が事業者に求める仕様、いわゆる要求水準を定めており、要求水準を上回る提案があった場合のみ加点することとし、要求水準を満たしていない場合は失格とすることを明記しています。事業者の提案が要求水準を満たしているかどうか、あるいは加点相当なのかを公平に専門的見地に基づいて審査するため、市川市斎場の施設整備及び運営事業者選考委員会を開催し、提案を裏づける資料を基に外部有識者等から意見をいただき、これを踏まえて適正に審査をいたしました。
　事業者選定の決定は市が行うものであり、選考委員会は公平かつ専門的見地から意見を求めるためのものです。したがいまして、審査の過程及びその結果についての責任は市にあるものと考えています。
　次に、(2)設計・建設工事請負契約の内容、履行保証とリスク対応についてです。初めに、契約の相手方の能力につきましては、グループ内の全ての企業に関し、財務諸表、経営事項審査結果、過去の実績等により、安定的な経営状況であることを確認しています。また、施設整備の代表企業及び指定管理者につきましては、決算書等を基に、外部有識者の意見を踏まえて、安定的な経営状況であることを確認しています。さらに、建設業法で定められた審査である経営規模や経営状況、技術力及びその他審査項目を総合的に評価する経営事項審査において、総合評定値が1,500点以上ある企業を建設企業の資格要件とし、参加を求めました。その結果、全国約４万社のうち上位約50社に入る東亜建設工業株式会社が施設整備を担うグループの代表企業になるとともに、ＤＢＯ代表企業にもなっています。
　次に、指定管理者の指定の取消しについてです。指定管理者の指定の取消しにつきましては、地方自治法第244条の２第11項に規定されており、施設の管理を適正に行うための必要な指示に従わないなど、同項の要件に該当する場合は取り消すことができます。また、指定の取消しにより協定が解除された場合は、事業者が基本協定書に規定された額の違約金を市に支払うこととなります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　後藤市長公室長。
○後藤貴志市長公室長　私からは大項目２つ目、本市ウェブサイト等のウェブアクセシビリティーについてにお答えいたします。
　初めに、(1)ウェブアクセシビリティーに関する本市の認識についてでございます。本市では、障がいなどの有無やその度合い、年齢や利用環境にかかわらず、誰もがウェブサイトを利用できるよう、ウェブアクセシビリティーに配慮した取組を行うことは重要であると認識をしております。そこで、総務省が定めるみんなの公共サイト運用ガイドラインや、標準規格であるＪＩＳ規格に対応するため、広報広聴課において市川市ウェブアクセシビリティ方針を策定、公表し、ウェブアクセシビリティーの確保と向上に努めております。この方針において、主要なウェブページはＪＩＳ規格の適合レベルＡＡに準拠し、その他のページは適合レベルＡＡに配慮することを目標としております。その達成度につきましては、毎年、外部機関に試験の実施を依頼しており、令和５年度の試験結果は、主要なページについて、適合レベルＡＡ準拠となっております。
　次に、(2)本市ウェブサイトのアクセシビリティー向上のための取組についてにお答えいたします。本市におきましても、視覚、動作、認識でお困りの症状をお持ちの方が見やすく、使いやすいように、市公式ウェブサイトの表示を自動的に最適化する閲覧支援ツールを導入しております。このツールを使用した場合、例えば、老眼、弱視、色覚障がいなど、視覚にお困りの症状をお持ちの方には、配色や文字サイズが自動で調整され、ウェブサイトが見やすく改善されます。また、パーキンソン病などの動作系疾患をお持ちの方には、ボタンやリンクがクリックしやすいよう幅が調整され、操作の負担が軽減されます。さらに、認識系疾患である光過敏性てんかんなどの方には、アニメーション画像を停止するなど、必要に応じて設定を変更することができるようになっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小川企画部長。
○小川広行企画部長　私からは３つの大項目についてお答えいたします。なお、御質問が多岐にわたるため、答弁に少々お時間をいただければと存じます。
　まず大項目３、デジタル行財政改革についての(1)本市のＤＸ、デジタル行財政改革の現状と課題についてです。本市では、令和２年４月にＤＸ憲章を策定し、目的と基本方針とともに事業の優先順位、３段階の中間目標を定め、効率化したリソースを再配置し、新たな価値を創造することを理念として、庁内外に向けて公表してまいりました。具体的な取組といたしましては、オンラインによる電子申請の拡大など、デジタルを活用した行政手続の推進、デジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯや健康ポイントＡｒｕｃｏによる地域のＤＸ化、また、ＡＩを活用して会議録を作成するＡＩ議事録や、紙文書を電子データに変換するＡＩ－ＯＣＲ、また、データ入力などの作業を自動化するＲＰＡといったデジタルツールを活用した庁内事務の効率化を行ってまいりました。さらに、2025年を目標としている電子市役所の実現に向け、24時間止まらない市役所を目指し、さらなるオンライン申請の拡大、キャッシュレス化などを着実に進めていると認識しております。デジタル基盤の構築につきましては、現在、国の標準準拠システムへの移行の準備を進めており、住民記録システム、印鑑証明、国民年金記録システムにつきましては、既に移行作業に着手しているところでございます。また、デジタル活用を阻害している規制や制度の見直しを行うアナログ規制緩和につきましては、押印の廃止など、一部は既に着手しており、その他の規制緩和については、国が令和５年12月に改訂した地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直しマニュアルに従い、適切に対応してまいります。
　次に、(2)総務省、自治体ＤＸ・情報化推進概要調査についてです。自治体ＤＸ・情報化推進概要調査は、総務省が地方公共団体における行政情報化の進捗状況等について、毎年調査を実施し、取りまとめて公表しているところでございます。調査内容といたしましては、自治体ＤＸの推進体制、窓口予約や手続オンライン化など、行政と市民が接する手続に関する自治体フロントヤード改革の取組状況、情報セキュリティー対策やＡＩの導入状況等がございます。調査の対象である自治体ＤＸの推進体制につきましては、情報統括責任者、ＣＩＯの任命、ＤＸ推進担当部署の設置、また、フロントヤード改革につきましては、手続のオンライン化などの推進、本市はほとんどの項目について既に取り組んでおるところでございます。今後も内部事務の効率化を図るとともに、市民の利便性が向上し、実際にデジタル化を実感できるＤＸの推進を行ってまいりたいと考えております。
　次に、大項目４、公務員の副業、外部人材の活用についての(1)公務員の副業、外部人材の活用に対する考え方についてです。デジタル人材の副業としての採用は、専門性の高い人材を確保できるなどのメリットはございますが、情報セキュリティー上の懸念があるなどのデメリットも考えられます。本市では、民間企業に勤めている方をデジタル人材として副業として雇用している例は、これまでございません。一方、デジタル人材として情報システムを導入する場合における仕様の審査及び助言を行う情報システム調達専門員を会計年度任用職員で採用しております。また、システムエンジニア等の職務経験者を職員として採用したことがあり、その職員はＤＸを推進する企画部や、情報システムを統括する情報管理部などで活躍しているところでございます。今後、業務のデジタル化の拡大に向けて人材育成が最も重要であることから、まずは職員一人一人のデジタルスキルを上げていくことが最優先であると考えております。
　次に、(2)ＡＩ関連知識などの先端知識のリスキリングの取組についてです。デジタル人材を育成するには、高度で専門的な知識や技能を習得する、いわゆるリスキリングができる環境を整備する必要がございます。本市の取組としましては、新規採用職員に対してＤＸの取組を理解するための研修や、既存業務に活用できるＲＰＡなどの業務のデジタル化に係る実務研修のほか、庁内で取り組んでいるＤＸ事例集の周知を行っております。
　また、総務省の自治大学校や市町村アカデミーなどの公的研修機関のほか、民間の研修機関においても積極的に職員の派遣を行い、知識や技能の向上とリスキリングに取り組みやすい環境を整えております。
　最後に大項目９、社会課題解決型スタートアップと行政の協力について、まず(1)社会課題解決型スタートアップとの協力についてです。社会課題解決型スタートアップとは、創業して間もない新しい企業であり、新しい技術や斬新なサービスを有し、急成長を目指す企業が、事業の成長という経済的な価値と社会的な課題の解決との両立を目指すことを指しております。本市におきましては、これまでもスタートアップに向けた支援を行っております。１つに、平成26年より専門家による講義や個別面談を行う女性起業塾を開催し、これまで140人を超える修了生がおります。また、平成20年より、「市民と行政がともに築くまち」を目指して、地域活動やコミュニティービジネスを始めたい方などを対象に、まちづくりのリーダーを養成するいちかわＴＭＯ講座をＮＰＯ法人いちかわライフネットワーククラブとの共催で、本市と包括協定を結ぶ大学の協力を得て開催し、これまで250人を超える修了生がおり、ＮＰＯ法人や個人といった様々な形で地域活動を行っていただいております。社会課題の解決に向けたスタートアップとの連携につきましては、例えばスタートアップが得意とするデジタル技術の積極的な活用により、サービスの提供が容易になること、また、コスト削減やリスク管理が容易になることなどの利点が考えられることから、今後も調査研究を行ってまいります。
　最後に、(2)社会課題解決型スタートアップとの協力の具体的な取組に対する考え方です。中小企業庁の地域課題解決事業推進に向けた基本指針は、地域の成長を実現するには、その地域の特性に合った多様な主体や産業がそれぞれの強みを生かして連携し、地域づくりに取り組むことが重要であるとしております。また、地方を拠点に活動し、その地域に密着して社会貢献と事業の成長の両立を目指す、いわゆるローカル・ゼブラ企業の育成を目指すとともに、そのローカル・ゼブラ企業が住民や自治体、大学など様々な地域の関係者と連携し、社会によい変化をもたらし、地域の課題解決に取り組む仕組みとされるエコシステムを形成することなどの考え方がまとめられたものでございます。
　経済産業省の行政と連携実績のあるスタートアップ100選におきましては、子育て、教育、医療、福祉、インフラ、施設といった様々な分野における連携の実績がまとめられており、ＩＣＴを活用した子育ての支援や新たなモビリティーを活用したサービスなどが挙げられております。本市といたしましては、市民や自治体へもたらす効果や取組の成果などの情報を収集しながら、動向を注視してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　秋本行徳支所長。
○秋本賢一行徳支所長　私からは大項目、三番瀬における人工干潟整備についてお答えをいたします。
　初めに、(1)モニタリング結果も踏まえ、人工干潟が自然環境保全に役立ち、推進すべき根拠についてであります。モニタリング調査につきましては、塩浜２丁目階段式護岸の前面に干潟を再生するに当たり、事前に現状を把握するため、覆砂を行う海域の環境変化を調べることから、秋冬期と春夏期の年２回調査を昨年度より実施いたしました。調査内容としましては、底質、水質、海生生物、地形の４項目について行っており、千葉県の塩浜護岸整備事業に併せて実施された調査と同様の内容となっております。現在、昨年度の秋冬期に続き本年度の春夏期の調査が終了し、分析作業を行っており、年内を目途に調査結果を公開していく予定であります。
　次に、自然環境の保全につきましては、かつての原風景でもあった陸と海との連続性を取り戻すために、埋立事業によって寸断され、失われた自然に手を加えて干潟の環境を再生し、三番瀬の海を守る必要がございます。これにより市民が海に直接触れられる憩いの場が創出され、人と海との親水性が向上し、未来を担う子どもたちを含む市民の環境を守ろうという意識の醸成を図ることができるとともに、海への関心を高める効果を期待しております。
　本事業につきましては、三番瀬の環境の再生や漁場の再生につなげていくことを目指して、環境に関する活動を行う団体の声も十分に聞きながら、市民の皆様に喜ばれるものになるよう取り組み、貴重な三番瀬の海を未来に引き継いでいきたいと考えております。
　続きまして、(2)今後の費用等の見通しも含めた進め方についてであります。本市では、令和４年度から７年度にかけて、漁港から漁場への航路を確保するしゅんせつ工事を行っており、干潟予定箇所に、７年度にしゅんせつした砂をまく事前覆砂を計画しております。この事前覆砂によって、砂止め等干潟全体の設計に当たって、事前に砂つきの検証を行うことができる。干潟再生の総費用から干潟の形成に係る費用を節減することが可能となり、加えて、このしゅんせつ工事は７年度を最後に、今後長期間行う予定がないことから、今回の機会をぜひ生かしたいと考えております。令和８年度以降の事業費につきましては、覆砂による砂つきの状況を踏まえ、詳細な設計を行った段階で判明するものと考えております。将来的な干潟の適正な維持管理費については、事業の進捗に合わせて検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　私からは大項目、小中学校におけるセクハラに関する実態調査についてお答えいたします。
　初めに、(1)訴えのあった内容についてです。この実態調査は、学校の実態を把握して効果的にセクハラ及び体罰の防止策を講じ、よりよい学校環境をつくるために、千葉県教育委員会が児童生徒に対して年１回実施しているものです。回答方法は、児童生徒が教職員からセクハラと思われる言動を受けたり、その場面を見たり、友達から聞いたりして不快と感じた場合に、９つの項目から当てはまるものを選び、また、必要に応じて具体的な内容を記入できる形式となっております。令和３年度から令和５年度の３年間では、延べ103人の児童生徒がセクハラを受けた、見た、聞いたとの回答がありました。項目の内訳は、容姿等の身体的特徴を話題にされたとの回答が９人、男のくせに女のくせに等と言われたとの回答が５人、性的な話、冗談を言われたとの回答は19人、不必要に体に触られたとの回答は48人、その他が22人でした。特に不必要に体に触られ不快であったとの回答の具体的な内容は、児童生徒の性別にかかわらず、髪や肩を触られた、かわいいねと言われた、低学年の男子児童が男性教諭の膝の上に乗せられて嫌だったなどでした。その他と回答した具体的な内容につきましては、女子児童が体操服に着替えているときに、男性教諭が通りかかり目が合った気がすると友達が言っていたことや、清掃の時間に男性教諭が女子トイレに入ってきたこと、女子生徒から、部活動のフォームをチェックするために、必要と分かってはいたが、男性教諭に触られたのは不快だったなどでした。
　次に、(2)学校教育委員会の対応についてお答えいたします。アンケート結果から教職員が特定されたものは23件ございました。これを受けて、学校は対象となる児童生徒に対し、本人の心情に寄り添いながら聞き取りを行っております。また、当該の教職員にも聞き取りを行った上で、ほかの児童生徒や教職員への聞き取りを経て、アンケート結果の事実を明らかにいたしました。一方で、無記名の回答につきましても、全教職員で情報を共有するとともに、アンケート結果の内容から、可能な範囲で該当する学年や教職員の特定に努め、全ての案件に対応してまいりました。
　特定された教職員への指導につきましては、管理職が当該教職員に対しセクハラの事例を基に児童生徒、保護者への謝罪も含めて厳正に指導いたしました。保護者へ知らせた件数と知らせた際の保護者の様子につきましては、教育委員会で確認しているものが３件ですが、管理職が保護者に状況の説明を行い、不快な思いをさせてしまったことに対して管理職と当該教職員が謝罪し、全ての件で当該児童生徒と保護者から理解を得られました。その後は管理職が当該教職員と定期的に面接し、指導し続けるとともに、当該教職員と児童生徒の様子を細心の注意を払って観察しております。
　最後に、(3)今後の防止策についてです。教育委員会といたしましては、今後も再発防止に向けて、体育の授業等、安全上・指導上必要な場合を除き、不必要な身体接触を避けることを、管理職を通じて全教職員をさらに指導してまいります。また、教職員の配慮に欠けた言動が児童生徒に不快な思いをさせる場合もあることから、日頃の言動には細心の注意を払うことを併せて指導してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　私からは大項目の７番目、８番目の御質問にお答えいたします。
　初めに７番目、パートナーシップ・ファミリーシップ届出制度の(1)届出の状況と制度で受けられるサービスについてであります。同制度を開始しました令和４年２月から令和６年３月末までの約２年間におけます届出状況は、パートナーシップ69件、ファミリーシップ５件、合計で74件の届出を受理しております。制度の開始時期は異なりますが、近隣市における届出状況は、パートナーシップでは、船橋市42件、松戸市48件、柏市26件、ファミリーシップでは、船橋市と松戸市はゼロ件、柏市３件となっております。本市において、届出受理証明を提示することにより利用できる行政サービスは、市営住宅への入居、救急搬送証明の代理申請、こども発達相談室の利用に加え、本年４月から市営霊園の墓地や霊堂の利用が可能となっております。他市においては、市内全域ではなく個別対応とはなりますが、入院診療等の説明や同意をすること、また、患者に意識のない場面の面会といったことを可能としている医療機関や、届出受理証明書を入居審査書類として認めている不動産事業者があることを確認しております。本市においても同様のサービスが広がるよう、例年、業界団体にお願いをしているところでもあります。
　このような状況は、本制度には法的効力はなく、届出受理証明書の提示により利用可能となる行政サービスは市の判断によって対応することが可能なものに限られます。また、同様の理由で、関係機関・団体の協力を得られるかどうかは、それぞれの判断次第となるものであります。なお、利用可能なサービスの拡充につきましては、ＬＧＢＴＱ＋の当事者からのニーズの多寡などを踏まえ、多面的に調査研究を進めてまいります。
　次に、(2)当事者同士の交流の場、一般市民への啓発の場についてであります。ＬＧＢＴＱ＋当事者の方々の交流につきましては、これまで民間団体の主催で参加者同士が交流できる居場所づくりの事業が実施されてきており、市は令和３年４月より、後援という形で施設利用や周知の面で支援をしておりました。同団体はＬＧＢＴＱ＋や発達障がい当事者といった方たちを対象とした居場所づくりの事業や、ＬＧＢＴＱ＋についての研修、講演等の啓発活動を行っておりましたが、同団体が令和５年度に活動を休止したことに伴い、交流のできる場の提供も終了しております。
　今後、同様の交流や啓発の場を新たに運営をするとした場合、知識や理解を有したスタッフの確保などの課題もあり、行政だけで担うことは困難であると考えております。そのため当事者のニーズを踏まえつつ、実現可能な民間団体等との連携による開催を模索していきたいと考えております。
　また、当事者のみならず、制度に対する当事者以外の市民の理解も重要なことから、当事者以外の市民への啓発も欠かせないことと考えております。ＬＧＢＴＱ＋理解促進のための講座等の機会を生かしながら、制度の周知啓発も図っていきたいと考えております。
　続きまして、大項目８番目の市職員等の不祥事発生を踏まえた信頼と規律の回復策についてお答えいたします。
　初めに、(1)コンプライアンス委員会議についてであります。御質問にありました公契約関係競売入札妨害事件に係る内部事務検証委員会は、本市職員で構成し、同事件の全体ではなく、刑事事件において精査されなかった組織内部の事務手続の検証等を行うことを目的としておりました。これに対しましてコンプライアンス委員会議は、外部有識者で構成し、本市職員による重大なコンプライアンス違反全体の客観的、かつ公正な検証等に資することを目的としております。したがいまして、構成や検証等の対象などに相違がございます。
　また、コンプライアンス委員会議におきましては、本市ではない外部有識者から、中立公平な視点でコンプライアンス違反事案につきまして、事実関係の究明、把握及び認定のほか、再発防止策についても意見を聴取することとしており、より客観的かつ公正な検証等がなされるといった効果が期待できると認識しております。
　次に、(2)本市の内部通報制度についてであります。本市の内部通報の対象でありますが、本市の内部通報制度は、公益通報者保護法等を踏まえた市川市職員等からの通報等への対応手続に関する要領に基づき運用しており、本市及び本市の職員による法令違反、条例、規則その他の規程違反その他の不正行為等を対象としております。また、パワーハラスメントやセクシュアルハラスメントにつきましては、職員服務規程において明確に禁止をしており、これに違反する行為は法令違反行為に該当しますことから、公益内部通報の対象としているところであります。
　次に、公益通報の通報相談窓口につきましては、内部通報、外部通報ともに総務部に設置しております。
　次に、匿名で内部通報が寄せられた場合の対応につきましては、ただいま御答弁いたしました要領に基づき、可能な限り実名による通報等と同様に取り扱うよう努めております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　私からは大項目、有機フッ素化合物、ＰＦＡＳ汚染についてをお答えいたします。
　初めに、(1)ＰＦＡＳ汚染に関する本市の認識についてです。有機フッ素化合物、ＰＦＡＳは、水や油をはじくなどの特性を持った化学物質で、これまでに泡消火薬剤や界面活性剤など幅広い用途で使用されてきており、近年、有害性が指摘されてきましたＰＦＯＳやＰＦＯＡなどの有機化合物の総称となります。ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡは環境中で分解されにくく、高い蓄積性があることから、国内では既に製造、輸入等が原則禁止されております。国では、体に入ることを防止する観点から、飲料水経由の影響を考慮し、水道水及び地下水等の暫定目標値として、ＰＦＯＳとＰＦＯＡの合算値で50ng/Lと定めております。本市では、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについて、地下水を対象としたモニタリングを令和３年度から行っており、調査結果については千葉県が取りまとめを行い、県ホームページにて公表しております。現在、令和３年度及び４年度の結果が公表されておりますが、いずれも暫定目標値は超過しておりません。
　次に、(2)本市の水道水の調査状況、血液調査、健康影響度調査についてです。本市における水道水は、市内全域に千葉県営水道が整備されており、全て千葉県が管理する浄水場から送水されています。水道水の検査については、水道事業者である千葉県が原水及び浄水について、令和２年度より定期的にＰＦＡＳに関しての水質検査を実施しております。検査結果については、千葉県営水道のホームページにて、浄水は国の目標値を大きく下回っているので安心して使用してくださいと公表されております。このことから、血液検査等につきましては行われていないものと認識しております。
　次に、(3)今後の対策についてです。市民にとって影響の大きい水道水については、引き続き県の水質検査の状況の把握に努めてまいります。また、新たな知見や情報について、国の動向を注視していくとともに、市民に広くＰＦＡＳについて知っていただくため、市公式ウェブサイトにて情報を分かりやすく発信してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　答弁が終わりました。
　にしむた議員。
○にしむた　勲議員　御答弁どうもありがとうございました。それでは、必要に応じて再質問させていただきます。
　まず、最初の項目ですけれども、市川市斎場についてですが、(1)の質問については、選考委員会について、この事業は100億円を超える事業費を投じるプロジェクトですから、当然ながら緊張感を持った運営がなされたものとは思っておりましたけれども、報告書を見ると、全ての項目で高い評価を出しているということで、こんなことがあり得るのかなということで質問したわけであります。全て判で押したように「高く評価した」というコメントがついています。委員について責任を問うということはできないんだろうとは思いますけれども、これだけの大きなプロジェクト、金額ですから、ぜひ緊張感を持って運営していただきたいということをお願いして、(1)は結構です。
　(2)についてですけれども、今後の事業リスクという点について評価するために、再質問させていただきますけれども、斎場の維持管理、運営の収支について、これまでと新斎場が整備されることでどう変わるのか。また、施設整備費の支払いに当たっては、市債の発行ということが行われると思いますけれども、全体についてどのような費用を見積もっているのか伺います。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　初めに、維持管理運営費についてです。まず、現斎場は直近３か年の平均を取ると、運営に係るトータルコストが約２億1,900万円、使用料等の収益が約4,700万円で、差引き約１億7,200万円が市の負担となっています。一方、新斎場は運営に係るトータルコストが約２億8,000万円、推計による収益が約6,700万円で、差引き約２億1,300万円が市の負担となる見込みです。トータルコストでは新斎場のほうが高くなりますが、火葬件数が約50％増える見込みであるため、火葬１件当たりの市の負担額の試算では、現斎場で約４万5,000円であるのに対し、新斎場では約３万7,000円となり、新斎場のほうが7,000円程度低くなる見込みです。
　次に、施設整備に係る市の負担額は、契約金額約90億3,200万円と市の利子償還額の合計となります。なお、市債につきましては、年度ごとに事業単位で各年度の事業費に応じて借入れを実施しており、その時々の社会経済情勢等によって利率が変動するため、現時点では本事業における市債の利子償還額は確定しておりません。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　にしむた議員。
○にしむた　勲議員　それでは、財政部に伺いますけれど、もちろん将来の金利を予測することはできないのですが、現状の金利を基に金利負担がどうなるかシミュレーションできれば教えていただければと思います。
○稲葉健二議長　田中財政部長。
○田中雅之財政部長　市債償還額の試算ということでございますので、財政部でお答えさせていただきます。
　斎場施設整備事業における各年度の借入額並びに借入利率につきましては、ただいま保健部長が答弁したしましたとおり、現時点においてはまだ確定していない状況となっております。そこで、あくまでも仮定での試算となりますが、このたびの斎場整備に係る契約議案で御提案をさせていただいております設計・建設工事請負契約額90億3,200万円に対し、市債の借入れが可能となる約67億円の全額を20年間の借入期間で借入れを行った場合で、また、借入利率につきましては、最近の金利の動向を踏まえ、現時点の利率よりも上振れることも想定し試算いたしますと、支払う利子の総額は約12億円程度になるものと見込んでいるところでございます。
　財政部といたしましては、市債の活用により年度ごとの財政負担の平準化を図るという観点は持ちつつ、公共施設整備基金の活用などにより、市債の借入額を調整することで、可能な限り利子の負担軽減策を講じるなどして、これまでと同様に、将来を見据えた計画的な財政運営を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　にしむた議員。
○にしむた　勲議員　ありがとうございました。ただいまの保健部さんの答弁で、１件当たりの市の負担額は7,000円安くなるというような説明がありました。私も初めはそうかなと納得しそうになったんですけれども、よくよく考えてみると、この計算には当初の整備費約90億円と、ただいま御説明のあった金利12億円は全く含まれていません。市の費用計算では、当初、設備投資の90億円が消えてなくなるのが不思議に思いますけれども、これは一般予算から繰り入れようが、市債を発行しようが、市民の税金から支出される本市負担であることに変わりはありません。通常の企業会計であれば、設備投資は毎期一定額、減価償却費として費用計上されるのは当然のことです。したがって、運営費の約49億円に加えて、仮に20年間の定額法で減価償却したと仮定した費用と毎年の金利分を加えた私が手元で試算した計算では、年間の費用は７億5,600万円になります。火葬件数が50％増加するとした推計の収益6,700万円に対して、毎年の費用は７億5,600万円ですから、20年間の毎年の費用負担は年間６億8,900万円となります。先ほどの御答弁に当てはめると、１件当たりの市の負担は13万5,000円になるというふうに思われます。20年間を経過した後も、現設備を修繕費等追加投資なしで使い続けた場合には、先ほどの御答弁の負担額になるというのが正しい認識ではないかと思います。企業会計に親しんでいる一般の市民の方々の感覚では、こちらのほうが正しいんじゃないかなというふうに私は思います。誤解を招くような御説明は見直していただきたいなということを御要望して、次の質問に移ります。
　ウェブサイトのアクセシビリティーについてですけれども、(1)総務省は、平成29年度に国及び地方公共団体の公式ホームページを対象に、ＪＩＳ規格対応状況調査を実施し、ランキングを公表していますけれども、本市の順位はどうなっているのか伺います。
○稲葉健二議長　後藤市長公室長。
○後藤貴志市長公室長　お答えいたします。
　平成29年度に実施された総務省の調査では、ウェブアクセシビリティー上問題のあるページの割合が低い上位100団体が公表されましたが、本市は100位以内には入っておりませんでした。また、101位以下の順位につきましては、公表や通知がなされておらず、当時の本市の順位につきましては明らかにされておりません。なお、本市では令和２年度にウェブサイトの大幅なリニューアルを実施し、その際に閲覧支援ツールを導入するなど、改善に努めているところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　にしむた議員。
○にしむた　勲議員　先ほどのフランス製のアクセシビリティーのソフトウェアを導入していながら100位にも入っていないということは、これは総務省とか内閣府でも使っているソフトウェアですけれども、これを使いやすくするような本市の努力が足りないのではないかなというふうに思ってしまいます。
　それで追加の質問、(2)の質問としてさせていただきますけれども、本市のアクセシビリティーをサポートするシステムについて、どれぐらい利用されているのか、データを教えてください。
　また、切替えボタンが探しづらい――私も最初分かりませんでしたけれども――ので、もっと分かりやすいように改善できないか伺います。
○稲葉健二議長　後藤市長公室長。
○後藤貴志市長公室長　お答えいたします。
市公式ウェブサイトのアクセスは月平均約200万件ございますが、そのうち閲覧支援ツールのページへのアクセスは、月平均約150件となっており、実際に利用されているのは月平均約80件でございます。御指摘の市公式ウェブサイト上部に表示しております閲覧支援ツールへの切替えボタンにつきましては、色を黒から赤に変えるなど、目立たせ、分かりやすくしてまいりたいと考えております。
　また、今後も機会を捉えて閲覧支援ツールを使っていただけるよう、周知に努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　にしむた議員。
○にしむた　勲議員　ありがとうございます。早速改善していただいて、今後利用が増えていくんじゃないかなというふうに思います。
　閲覧支援ツールの利用が月平均80件ということは、利用率でいうと0.004％になります。私がファシリティジャポン社に伺ったところでは、民間企業で積極的にアクセシビリティーシステムを分かりやすくするようなデザインを使用しているある企業では、利用率は10％を超えているということです。このシステムは障がいのある方だけではなくて、私のように老眼の人も使うし、けがをして入院している方も使うし、実際は10％以上のニーズがあるということなんでありまして、本市が0.004％しか使われていないということは猛省の余地があるというふうに考えます。この件は以上で結構です。
　次、デジタル行政改革についてですけれども、横須賀市では、書かない窓口を掲げて、行政サービスの向上により待ち時間をかつての繁忙期100分から38分に６割短縮したという新聞記事が出ています。また、先ほどの日経の調査で、偏差値70.5で全国２位で出ている新潟市では、ｅ－ＮＩＩＧＡＴＡというオンラインシステムを23年に導入し、手数料決済も含めオンラインで手続を行うというところまで達成している。先ほどの答弁では、本市がオンラインを達成するのは27年という御答弁だったかと思いますが、新潟は既に達成しているという記事が出ています。私は、ＤＸということを５年以上前にこの議場で質問したことがありまして、その後、本市はＤＸ推進課というのを設定して、他自治体に先駆けて進んでいるのかと思ったんですけれども、ほかもどんどん進んで、本当に本市が進んでいるのかどうか。先ほど御答弁はそういうランキングには表れないけれども、しっかりやっているということでしたけれども、そのことが本当にそうなのかどうか、また今後ともフォローしていきたいというふうに思います。この件はこれ以上は結構です。
　次に、公務員の副業、人材活用についてですけれども、本市は外部人材は活用しないという方針で内部でリスキリングで育成していくんだということの御答弁でした。それはそれでいいとは思いますけれども、そういう方法はもちろんあり得るというふうに思いますけれども、多くの自治体で高額の報酬を支払ってまで、または別格の待遇を用意してまで外部人材を獲得しようとする理由は、ＡＩが業務を革新するようなステージとなって、業務フローやサービスが革新的に変化する可能性があるという現状があるというふうに思います。ＡＩという概念は大分前からあったわけですけれども、一般的に言われていることは、チャットＧＰＴなどの生成ＡＩ、現在拡大しているこうしたテクノロジーについては、トランスフォーマーというアイデアが2017年に機械学習の国際会議に提案されたことが始まりだと言われています。これを基に様々な自然言語を用いた機械学習モデルという技術が発展したということです。要するに、現代のＡＩ技術の源泉は、せいぜい５年程度前のイノベーションをベースに急速に発展しているということなんです。したがって、理解できる人材も限られており、専門家といえども多くの人が新しい技術を理解するためにリスキリングが必要だとも言えます。外部人材に頼らず、自前でリスキリングによって対応するということであれば、密度の高い継続的な研修によって、職員全体のデジタルマインド、デジタルの知識を高めるというものはもちろんですけれども、リーダーとなり得るような専門知識を有した人材を一定数確保するという必要があると思います。ＡＩ時代に後れを取らないよう、ぜひとも専門人材の育成にも相応の投資をしていただくことを要望します。この件はこれで結構です。
　次に、三番瀬の件ですけれども、御答弁ありがとうございました。人工干潟の予定地には環境省や県のレッドデータブックの希少生物が生息しています。干潟建設により貴重な絶滅危惧種に対する悪影響がないという確証はあるのか。一度、種が失われてしまえば、少なくとも三番瀬では二度と取り戻すことはできません。本市が地球環境に対する取り返しのつかない罪を犯すことになると言っても過言ではないと思いますけれども、その責任を市はどう考えているのか、見解を伺います。また、ヘドロの混じったしゅんせつ土砂を使って覆砂するということですけれども、生物への悪影響はどう考えているか、併せて伺います。
○稲葉健二議長　秋本行徳支所長。
○秋本賢一行徳支所長　お答えいたします。
　現在、モニタリング調査の分析作業を行っており、結果がまとまりましたら、三番瀬に関する知識を持つ学識者に意見を伺うとともに、県が実施した塩浜２丁目石積み護岸の整備の事例も参考にしながら、事業を進めていく予定であります。
　なお、モニタリング調査の結果につきましては、市公式ウェブサイト等で公表するほか、説明パネル等により市民に直接説明する機会も設ける予定であります。
　次に、しゅんせつ土砂につきましては、これまでも覆砂前に土壌分析を行い、問題ないことを確認した上で実施をしてきており、令和７年度の覆砂の際も同様に行います。
　なお、しゅんせつ土砂を使用する目的は、同じ海域の三番瀬の砂を覆砂することで、干潟予定箇所の環境に配慮するものであります。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　にしむた議員。
○にしむた　勲議員　モニタリング調査の結果はホームページで公開するということですけれども、年内とは言わず、できるだけ早く公開していただきたいということをお願いします。
　それから、しゅんせつ土砂については悪影響はないということを確認した上で覆砂するということを確認しました。ありがとうございます。
　そこでですけれども、モニタリング調査等で、もしも生物への悪影響が確認された場合、または専門家がそういった意見を出した場合、この人工干潟建設自体を中止、あるいは凍結するという認識でよろしいでしょうか、確認します。
○稲葉健二議長　秋本行徳支所長。
○秋本賢一行徳支所長　お答えいたします。
　本事業につきましては、モニタリング調査を継続的に行いながら慎重に進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　にしむた議員。
○にしむた　勲議員　申し訳ないですけど、答えになっていないんですけれども、私が聞いたのは二者択一で、中止あるいは凍結するという認識で間違いないのか、間違っているのかということをお伺いしました。その答えになっていないんですけれども、これ以上聞いても多分同じ答えだと思いますので、時間の無駄なのでお聞きしませんが、私はそのように理解しました。当然何のためにモニタリング調査を公開するのか、モニタリング調査をやっているのかと言えば、その結果を調べる、悪影響がないかどうかを調べるためでありますから、それが悪影響が出るということが出れば、当然やめるのは当たり前のことだと思いますから、私はそのように理解させていただきました。
　次に、(2)のほうに移らせていただきます。これは、御存じだと思いますけれども、９月５日の朝日新聞に報道がありますけれども、人工干潟見えぬ予算規模、三番瀬造成3.5億から7.5億円したというのが出ていますけれども、こちらに、事業費について田中市長が担当課が算出した額は3.5億円から7.5億円、こんなにかかるはずはないと発言するなど、十分な検討が進んでいないことも明らかになったという報道が出ています。
　そこで、もう一度伺いますけれども、今後の事業の、改めて目的と全体の予算について伺います。
○稲葉健二議長　秋本行徳支所長。
○秋本賢一行徳支所長　お答えいたします。
　目的につきましては、市民が海に直接触れ合える場を創出することにより、一人一人の環境意識の向上と海への関心を高め、三番瀬の環境と漁場の再生につなげることで、将来にわたり貴重な三番瀬の自然を守っていくことであります。
　費用につきましては、干潟再生の構想段階で担当課が見込額を試算したもので、市長からは、そんなに費用をかける事業にしてはいけない、しゅんせつ工事で生じる砂を有効に活用し、最小限の予算で進められるようにと改めて指示を受けております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　にしむた議員。
○にしむた　勲議員　ありがとうございました。これも金額は何もコメントされなかったわけですから、理解としては、今おっしゃったとおり、市長の指示の下、見直し中である。したがって、今は決まっていないということでよろしいんでしょうか、もう一度確認です。
○稲葉健二議長　秋本行徳支所長。
○秋本賢一行徳支所長　お答えいたします。
　本事業につきましては、三番瀬の環境を取り戻す自然の再生、市川市漁業協同組合の意見を聞きながらの漁場の再生、そして、再生する干潟が市民の皆様に喜ばれるものになるよう、最小限の予算で取り組んでまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　にしむた議員。
○にしむた　勲議員　分かりました。予算を縮めていただくのはいいんですけれども、先ほど申し上げたように、環境破壊があるような事業であれば、やらないほうがいいというのは、ほとんどの市民の意見だと思いますので、そのことも含めて、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
　それから、先ほどこの干潟をつくる、海に親しむことによって市民の環境意識を高めるという御指摘がありましたけれども、それもあるかもしれませんが、既にこれだけの市民の方が反対している、これだけの市民の方は既に干潟がなくても環境意識は十分に高いんだということを御認識いただきたいというふうに思います。この質問はこれで終わらせていただきます。
　次に、小中学校のセクハラについてですけれども、先ほどの御答弁で、３年間で100件の内容について概要は分かりましたけれども、ちょっと驚きました。セクハラと言ってもいいことが、世の中の一般の企業等であれば明らかにセクハラ、肩に手を置くだけでもセクハラ、髪に触るだけでもセクハラと言われます。ましてや膝の上に抱えるとか、こんなトイレや着替えているところを通りかかった、これはしようがないのかもしれませんが、こういうことが起こっているということが分かりました。幸い当事者が確認された案件で、特に重要なもの３件程度については保護者に説明して、理解は得られたということでありますけれども、再質問させていただきますけれども、対策もいろいろ取られているということはよく分かりました。これはぜひやっていただきたいと思いますけれども、令和３年からセクハラを訴えるこの調査の件数は、小中学校合わせて22件、31件、50件と、減少するどころか増加してきているわけであります。これについて市の見解をお伺いします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えします。
　例年増加の理由に関しましては、子どもたちがセクハラに対しての意識が高まり、やはり自身が受けた行為がセクハラに値するというような感覚でいる件数をアンケートに素直に書けるようになったことが、アンケートの増加件数として捉えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　にしむた議員。
○にしむた　勲議員　ちょっとよく分かりませんけれども、理由は、説明はあまりよく分かりませんでしたが、小中学生の男の子もそうですけれども、女の子が自分の名前を出してまで、こういうことを訴えるということは、相当恥ずかしい。大人でも恥ずかしいと思うと思うんですけれども、そういう気持ちがあると思うんですね。それでも書くということは、よほど心が傷ついているということではないかと私は思います。そういったことに思いをはせて、50件とか、こういうのが出てくる。中には勘違いとかもあるかもしれませんけれども、これをぜひゼロ件に向けて厳正に対処していただきたいと思います。今年の12月にまた同じように調査があるということでしたから、今年の12月の調査は、ゼロ件かどうか分かりませんが、ぜひ大幅に減少しているということを期待して、この質問は終わります。
　次、パートナーシップ・ファミリーシップ制度についてですけれども、御説明の中でも触れられていましたけれども、私も調べたところでは、柏市のホームページではパートナーシップで利用可能となるサービスについて一覧が出ていますけれども、その中には、行政サービスだけではなくて、市内医療機関において面会、病状説明等、家族同様の取扱いを受けられますという記載があり、その横には柏市医師会のリンクまで張られています。これは先ほども御説明ありましたとおり、当然、医師会との話合いがまとまりというか、合意をいただいて協力いただいているんだなと。同様に不動産業協会もその下にリンクが張られて、同じように不動産の件についてもサービスとして示されています。本市は届出件数が多かったのは、本市が他市に先駆けてこの制度を創設したからじゃないかなというふうには思いますけれども、他市に先駆けて制度を創設したものの、中身については他市に今、後れを取っているんじゃないかなという状況だと思いますので、相手のあることですから、なかなか簡単にはいかないと思いますけれども、こういったことは、病院についてそういう情報が欲しいというのは、本市にはそういう情報が出ていませんから、当事者の方も非常に切望していらっしゃいました。ぜひ、まずは病院等について、何とか合意を得られるように御努力をお願いしたいと思います。
　１つ再質問させていただきますけれども、本市の場合は、要綱において届出の保存期間は30年間と規定されています。これを延ばす考えがないのかどうか伺います。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　届出書等の保存期間は市川市公文書の管理に関する規程で定められております保存期間の中で最長となる30年としておりますので、改めてこの30年間の保存期間を延ばすという考えは、現在のところございません。また、30年が経過いたしました後におきましても、制度上でのパートナーシップが解消されるものではないと考えております。しかしながら、30年という長い期間ではありますので、今後、社会状況を見ながら、数年ごとの現況確認など、制度の運用を含めて必要に応じて検討してまいりたいと思います。
　以上であります。
○稲葉健二議長　にしむた議員。
○にしむた　勲議員　ありがとうございます。このパートナーシップを届け出る方は、法律上同性婚が認められていないけれども、市がこの制度でパートナーシップとして認めてくれたものとして大変感謝していらっしゃいます。そして登録しているということであります。まさにこの届出書類は戸籍に匹敵するものとして、重く受け止めるべきものではないでしょうか。30年たったら廃棄されるということだったら、当事者の方はどう思うでしょうか。この制度を創設した本市の無責任としか言いようがない対応だというふうに思います。戸籍と同じとは言わないまでも、少なくともパートナー関係が継続する期間をおおむねカバーできるように、50年までは延長するとか、その先は永久に残す、そんなような対応をぜひともお願いします。
　先ほどの御答弁にもありました社会環境の変化により、考え直すこともあるということでしたので、この点についても、ぜひ延長をお願いしたいと思います。30年ではパートナーの方はパートナーのままでいるのに、届出書類はなくなっているという状況が十分あり得ると思いますから、こういうことのないようにお願いしたいと思います。この質問はこれで終わります。
　次に、次の市職員の不祥事対応についてですけれども、先ほど内部通報制度に関して御説明がありました。総務部の中に通報窓口があるということでしたけれども、それだけではなくて、職場の上下関係などから通報しにくいということもあり得るということで、外部にも通報窓口を設けているというところがあります。本市もぜひそういった対応も検討していただきたいと思います。
　それから、内部通報制度、法的にはセクハラとかパワハラは対象にならないというふうに私が調べたところなっていたんですけれども、本市の場合はセクハラとかパワハラも対象になるということですから、こういったものも本市にはないと思いますけれども、兵庫県の例なんかもありますから、もしも内部通報があった場合には、これはなかなか内部で周りに上司がいるような環境では言いづらいというふうに、抵抗がきっとあるんだと思いますが、先ほど私も述べましたように、なかなか機能させるのは難しいけれども、制度その他研修等でこの仕組みをしっかりと周知して、生きるようにしていただきたいというふうに思います。
　１つ再質問させていただきますけれども、(2)のほうの再質問として、内部通報制度に対して、３点伺います。これまでの内部通報の件数、それから第２に、通報等への対応に関与した職員には罰則を伴う守秘義務が課せられているのかどうか、そして第３に、通報等の情報の共有範囲について伺います。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　初めに、内部通報の件数につきましては、令和３年度及び令和４年度は２件ずつ、令和５年度はゼロ件となっております。
　次に、通報等への対応に関与する職員の守秘義務につきましては、先ほど御答弁いたしました要領におきまして通報等の内容の秘密保持を定めているところではありますが、それ以前に、職員は地方公務員法の守秘義務が課せられており、これに違反して通報等に関する秘密を漏らした場合には、同法に基づく懲戒処分のほか、罰則が適用されると認識しております。
　最後に、通報等の情報共有の範囲につきましては、要領におきまして情報を共有する者と内容の範囲は必要最小限に限定することとしており、通報等の対応事務総括者である総括通報等責任者の私、総務部長のほか、通報等への対応に関与する公益通報等従事職員等の人事課職員に限定しているところであります。
　以上であります。
○稲葉健二議長　にしむた議員。
○にしむた　勲議員　ありがとうございます。情報の共有範囲は極めて限定的にするべきというふうに書いてあります。守秘義務は当然あるとは思いますけれども、これまでの内部通報が２年間で２件ずつ４件あったということでしたけれども、この内容についてお伺いします。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　御質問の内部通報の内容につきましては、職務に専念する義務に違反する行為に関する通報などでございました。
　以上であります。
○稲葉健二議長　にしむた議員。
○にしむた　勲議員　もう一つだけ伺います。この内部通報によって、議員等から、いわゆる口利きなどのことがあったという内部通報がこれまであったかどうか、お伺いします。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　議員からの不正な働きかけにつきましては、内部通報制度ではなく、職員が不正な働きかけ等に応じることを未然に防止するため、職員への不正な働きかけ等に対する組織的な対応に関する規則に基づき報告を求めておりますが、令和３年度以降、報告はございません。
　以上であります。
○稲葉健二議長　にしむた議員。
○にしむた　勲議員　ありがとうございます。令和３年度以降はそうした報告はないということは分かりました。それ以前については分からないと、その制度自体がなかったということなのかもしれませんけれども、そういうことはなかったということです。
　それでは、この項目は以上で終わります。
　次に、社会課題解決型スタートアップと行政の協力についてですけれども、御答弁の中で本市もやっていることというのが答弁されていましたけれども、主なものは、本市がスタートアップを支援しているんだというような内容だったかと思います。または、社会課題解決のＮＰＯを支援しているとか、そういうようなお話があったかと思いますけれども、私がここでお伺いしているのは、決して本市にそうしたスタートアップを育てるとか、そういうスタートアップを支援するということ、これ自体はもちろんやっていただきたいことではありますけれども、最近の世の中の動向としては、もうその段階を過ぎて、それはもちろんやってはいるわけですけれども、別に本市にいる企業とかではなくて、本市の社会課題を解決してくれる企業であれば、最先端の技術、デジタル技術であったり、またはアイデアだったりサービスを持っている企業を呼び込んで、本市だけでは解決できない課題を解決してもらうというような動きが全国的にも広がってきているということを言いたかったわけであります。そういったことを私の知る限りでは本市ではやっていないというふうには思いますけれども、多分やっていないと思いますけども、先ほど申し上げたように、静岡市ではそういったことをもう取り組んで、私がオンラインで見たぐらいですから、日本中に向けて発信しているということなんであります。
　そこで、先ほども申し上げましたが、それをやるためには、単に、これは問題があるから解決してくださいということじゃなくて、役所の側が、これはスタートアップ・ベンチャー企業にお願いできるんじゃないか、やりやすいんじゃないかというところまで事業をしっかりと見直して落とし込んで、そしてそれをプレゼンしていたということで、役所の側にもそれ相応の努力が求められる。そうしないと多分そういうのは応募もあまりないということなんだと思いますけれども、今やそういうステージに来ているのかなというふうに私は思ったので、今回質問させていただきました。本市でそういうことをやれるかどうか分かりませんけれども、ぜひ検討していただいて、先ほどの答弁にありましたけれども、情報を収集しながら動向を注視していくという段階ではもうないというふうに私は思っていますので、ぜひとも積極的な取組をお願いしたいということで、この質問は終わります。
　最後の質問ですけれども、ＰＦＡＳについてです。国の基準値というのは先ほど御答弁にもありました50ng/Lというふうになっています。これを基準に、ほぼ明らかに有害だと思われているＰＦＯＡとかＰＦＯＳについては千葉県が調査しているということなんでありますけれども、私が報道で見たところでは、この50ng/Lというのが何で決まったかというと、10年ぐらい前に決まっているんですけれども、その当時、日本ではどういうふうに決めていいのか分からないということで、その当時のアメリカの基準値、その当時は70ng/Lでした。それを基準に、体格などから日本人だったら50ng/Lだろうということで50ng/Lというのが10年ぐらい前に決まったというふうに私は報道で読みました。そのアメリカが今どうなっているかというと、アメリカの基準値は５ng/L、しかも１つずつ、ＰＦＯＡ、ＰＦＯＳ両方ともおのおの５ng/Lずつということ、合わせても10ですけれども、それぞれ５ng/L。アメリカ人がそういう基準にもうなっているという状況の中で、日本が50ng/Lでいいのかというのは、いろいろなマスコミ等でも問題視されて、もう10年間変わっていませんから、その間に世界ではいろいろな知見や研究が行われて、そういうふうに下げてきたということですから、多分近々、恐らく下げられるだろうというふうに思います。失礼しました。米国の場合は５ではなくて４ですね。４ng/Lずつですね。そういった状況の中で、千葉県の調査について、市川市の、この中でもう既に国内の基準50ng/Lでも三十何倍というのが、たしか柏市かどっかで出ている。これ水道水ではないんです。川かどこかで見つかったというのがありましたけれども、この中で本市で唯一の調査地点となっている場所がありまして、高石神というふうに書いてありましたけども、高石神の数値は、もちろん50ng/Lは下回っていますけれども、米国の基準の４ng/Lははるかに超える十数ng/Lだったと思います。これは、米国の基準は既に超えているという状況ですから、本市として、追加調査して原因を追及しなくていいのか、お伺いいたします。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　暫定目標値の50ng/Lは、この濃度以下であれば人の健康に悪影響が生じない水準であると国が設定したものであることですから、現状では暫定目標値内である地点においては、追加の調査等を行う予定はございません。
　しかし、市民の健康と安全、安心を守ることは重要であることから、新たな知見や情報について、国の動向を注視するとともに、今後も引き続き市内各所でのモニタリング調査を継続し、市内における地下水の水質の状況を広く把握してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　にしむた議員。
○にしむた　勲議員　ありがとうございます。国が定めているから健康に影響はないんだという御答弁でしたけれども、これは現にアメリカでは４ng/L以上は危ないんだと言っているわけですから、これはどう考えても疑問があるなと普通は考えると思うんですけれども、国が言っているから大丈夫だというような消極的な姿勢にはちょっとがっかりしました。いずれにしても、国の基準も下げられれば、そこは対応せざるを得ないということだと思います。
　それから、先ほどの御答弁にもありましたが、千葉県のホームページでは確かにその調査の結果が出て、私も見ました。そして水道水は安全だということが出ています。先ほど御答弁されたように、本市のホームページでもＰＦＡＳについての注意喚起と、それから調査の結果等、随時アップして更新していただくことをお願いします。
　以上で市民クラブ、にしむた勲の代表質問を終わります。どうもありがとうございました。
○稲葉健二議長　これをもって代表質問を終結いたします。
　以上で報告第20号から報告第30号までを終わります。

委員会付託（議案第7～26号、諮問第4号）、決算審査特別委員会付託（認定第1号）、採決（諮問第3号）、請願の委員会付託

○稲葉健二議長　この際、議案第７号市川市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正についてから議案第26号千葉県後期高齢者医療広域連合規約の一部改正に関する協議についてまで及び諮問第４号退職手当支給制限処分に対する審査請求については、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。
　お諮りいたします。認定第１号令和５年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定については、決算審査特別委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　御異議なしと認めます。よって認定第１号については決算審査特別委員会に付託することに決定いたしました。
　続いてお諮りいたします。諮問第３号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告はありませんので、討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
　これより諮問第３号人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
　本件について異議ない旨答申することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本件は異議ない旨答申することに決定いたしました。

○稲葉健二議長　今期定例会において、８月29日までに受理した請願はお手元に配付の請願文書表のとおり、所管の委員会に付託しましたから、報告いたします。

○稲葉健二議長　お諮りいたします。常任委員会審査のため、明９月11日から９月16日まで６日間休会することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉健二議長　御異議なしと認めます。よって明９月11日から９月16日まで６日間休会することに決定いたしました。

○稲葉健二議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後３時14分散会