2024年9月25日

国松ひろき議員

○稲葉健二議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　国松ひろき議員。
○国松ひろき議員　おはようございます。会派創生市川の国松ひろきでございます。通告に従い、一般質問をさせていただきます。
　まず、最初の項目は「広報いちかわ」について。こちらは数多くの議員の諸先輩が質問されてきましたが、現在どのような状況で進めているのか、どのような現状なのか、さらには、どのようによりよくしていくのかを質問させていただきたいというふうに思います。
　本市では大変すばらしい施策をたくさん行っております。ですが、知らなければ意味がありません。本市は広報がとても弱いと、私は常々この議場で申し上げております。その広報の根幹となる「広報いちかわ」でございますが、こちらも読んでいただかなければ市民への周知ができません。
　そこで、まずは(1)現在の「広報いちかわ」の発行状況や発行部数、新聞折り込み部数など、配布状況と発行に係る予算額をお伺いいたします。
○稲葉健二議長　後藤市長公室長。
○後藤貴志市長公室長　お答えします。
　「広報いちかわ」は、毎月第１土曜日にフルカラー12ページ、第３土曜日に２色刷り８ページの月２回発行しております。発行部数につきましては、令和６年４月現在、１号当たり約９万4,000部で、このうち新聞折り込み数は約７万6,000部となっており、全配布数のおよそ80％を占めております。その他の配布といたしましては、希望者に対する郵送が約1,700部、公共施設に設置しております広報スタンドをはじめ商業施設や郵便局などでの配布が約１万3,000部などとなっております。
　また、「広報いちかわ」の発行に係る令和６年度の予算額は、制作関連経費として約2,100万円、印刷費として約2,700万円、配布関連経費として約2,700万円、合わせて年間約7,500万円となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　昨今の新聞離れが顕著になっておりまして、折り込み部数も減少傾向にあるかなというふうに思います。どれだけよいことを本市が行ったとしても、それを伝えられなければ何の意味もございません。折り込み配布ではなく全戸にポスティングなど、配布することは検討しているのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　後藤市長公室長。
○後藤貴志市長公室長　お答えします。
　初めに、「広報いちかわ」の新聞折り込み部数につきましては、平成26年度が約15万3,000部、令和元年度が約11万4,000部、昨年度は約７万6,000部と年々減少しております。
　次に、全戸配布につきましては、これまで検討してきた中では、新聞を購読していない世帯や「広報いちかわ」を広報スタンドなどへ自らは取りに行かない世帯にも届けられるというメリットが挙げられる一方で、配布に要する日数が５日程度かかり、情報の伝達に遅れが生じるというデメリットもあることから、現在、新聞折り込みによる配布を行っているところでございます。
　なお、近年はインターネットやスマートフォンなどの普及により、電子媒体で即時に情報を取得する機会が増えていることから、市公式ウェブサイトに電子版の「広報いちかわ」を掲載し、フェイスブックやＬＩＮＥを介してアクセスしやすくするなど、紙での配布が届かない世帯への配信に努めております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　折り込み部数が平成26年度から約半数にまで減っているという現状、理解できました。また、ＳＮＳのこともおっしゃっておりましたが、本市の人口は約50万人。創生市川の代表質問において、Ｘのフォロワーが約４万人、フェイスブックが約１万人、インスタグラムが6,000人、ＬＩＮＥの友だち登録が８万人とのお話がありました。重複して登録している方のほうが多いとは思います。単純に全部足しても、13万6,000人が「広報いちかわ」の存在を知っていたとしても、知らない人のほうが多いように感じられます。また、公式ウェブサイトにアクセスして見てもらっているとの答弁がありましたが、「広報いちかわ」を検索している方がどれくらいいるでしょうか。
　改めて再質問させていただきますが、公式ウェブサイトの電子版「広報いちかわ」の閲覧数はどのぐらいになっているのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　後藤市長公室長。
○後藤貴志市長公室長　お答えします。
　市公式ウェブサイトの電子版「広報いちかわ」の閲覧数は、令和５年度は年間約５万5,000件であり、１号当たりにすると平均で約2,300件の閲覧となっております。また、「広報いちかわ」をスマートフォンなどで閲覧することができるアプリ「マチイロ」につきましては、閲覧数は計測できませんが、累計登録者数は約１万3,000人となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　１号当たり2,300件、非常に少ないのかなというふうに思います。また、アプリの「マチイロ」というのも初めてお伺いさせていただきました。理事者の皆様、議員の皆様も改めて考えてみてほしいんですけれども、市のホームページ、何かあるたびに見ますでしょうか。我々議員や理事者の方々、役所の方々は調べ物の際に見る機会はあるでしょう。市民の方は見ますかどうか。この立場になっていなければ、私は見ていないというふうに思います。
　また、スマホを滞りなく使用できる方なら可能性はありますが、電話をする、メッセージアプリをする、そういったことしかできない方がまだまだたくさんおります。そういった人たちは、市川市、「広報いちかわ」と検索するでしょうか。また、新聞も取っていない、本市に興味がない、睡眠に帰ってくる都心勤めの方は「広報いちかわ」という新聞を知っているのでしょうか。知っていたとしても調べるでしょうか。どのような言い方が適切かは分かりませんが、無理にでも配布し、見る見ないはお任せして、知らなかったということを言わせない方法を考えなければならないというふうに思います。
　そこでまた質問させていただきますが、私は全戸配布をしたほうがよいと思っておりますが、もちろん予算がかかります。そこで全戸配布を行う場合、費用はどのぐらいになるのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　後藤市長公室長。
○後藤貴志市長公室長　お答えします。
　令和５年４月から全戸配布を始めた柏市の費用単価を参考に本市の世帯数で試算したところ、配布関連経費として約6,300万円増額となる見込みでございます。また、全世帯分の印刷も必要となりますことから、印刷費として約4,500万円増額となり、合わせて約１億800万円の増額となる見込みでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　年間7,500万円から１億800万増で合計１億8,300万円。よりよい政策を行い、市民にその声をしっかり届けるならば必要経費な気がします。高過ぎるということもないのではないでしょうか。
　私の同級生の話ですが、鬼越に実家があり、実家のそばに１人で住んでいる方がおります。勤務先は台東区。花火大会の期日が８月24日になっているということを知らなかったようでございます。土日も基本勤務で、仕事帰りに異様に市川駅、本八幡駅が混んでおり、花火があったことを知ったと言っておりました。ＳＮＳは興味ある人しか見ません。新聞も取っていないようなので「広報いちかわ」も見ておりません。私がネットで「広報いちかわ」に出ていたよと言ったら、「広報いちかわ」って何とも言われました。わざわざ市川市、花火、いつなんて検索しないと、その本人はおっしゃっておりました。そういった方がたくさんいるという現状を本市の職員の方にも分かってほしいというふうに思います。広報に載せたから、ウェブに載せたから告知終了、周知完了にはなりません。自治会の加入率も50％ちょっと、回覧板で周知できておりません。どうすれば市民全体に周知、告知できるかといえば全戸配布だけだと思います。ぜひ前向きに検討をお願いしたいというふうに思います。
　それでは、(2)に移ります。「広報いちかわ」の作成方法について。
　そもそも何を基準にどのような記事を載せているのか、なぜあの情報は載せずにこの情報が載るのかなどなど、月に２回発行されて毎度読むたび不思議な感覚になります。
　そこで「広報いちかわ」の発行に当たり、掲載する記事はどのように集めているのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　後藤市長公室長。
○後藤貴志市長公室長　お答えします。
　「広報いちかわ」に掲載する記事には、市の施策や事業などを掘り下げて紹介する特集記事とそれ以外のお知らせ記事がございます。初めに特集記事の収集につきましては、前年度末に掲載希望調査を全庁的に行い、市民の皆様に周知すべき事業の内容と掲載時期を把握しております。その後、発行の３か月前より、広報広聴課の担当者が所管課と打合せを行い、課内で編集会議を行うなどして掲載内容等を決定しております。
　次に、特集記事以外の情報や市が共催、後援している事業などのお知らせ記事につきましては、発行の約１か月半前までに所管課からの掲載依頼書を受け付け、広報広聴課の職員が内容の確認や掲載時期、掲載コーナーの振り分けをした上で掲載を決定しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　特集記事は年度末に調査ということは、予期していない補正予算だったら「広報いちかわ」には載らないということになるのかなというふうに思います。
　また、特集以外の記事は各課掲載依頼書を提出させているということが分かりました。でしたら、各課からの掲載希望が多く、紙面に収まり切らない場合、どのような基準で取捨選択し、紙面に収めているのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　後藤市長公室長。
○後藤貴志市長公室長　お答えします。
　記事の掲載につきましては、基本的には希望があったものは全て掲載することとしております。しかしながら、記事の量が多く、紙面からあふれてしまう場合には所管課と調整し、掲載する時期を遅らせたり、文字数を減らすなどして掲載しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　全て掲載、莫大な量になったら大変ということは分かりました。
　では、淡々と続けますが、記事の量が多いときは各課と調整しているとのことですが、「広報いちかわ」のページを増やすという選択肢はないのか。また、その場合、どのくらいの費用がかかるのか、お伺いいたします。
○稲葉健二議長　後藤市長公室長。
○後藤貴志市長公室長　お答えします。
　ページを増やすには、掲載内容等について、所管課との協議、調整、校正等の業務増に対応する時間や人員の確保が必要となります。また、費用につきましては、仮に最も印刷効率のよい４ページを増やした場合で試算いたしますと、制作委託、印刷、新聞折り込みの費用として、年間で約2,500万円の増額が見込まれます。さらに、郵送を希望される市民の方への郵便料についても、重さが増えることにより約100万円の増額となる見込みでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　約2,600万円増、先ほどの全戸配布ならば２億900万円で全戸配布し、さらに詳しい情報やリアルタイムの生の情報を市民に届けることができるということ、理解できました。
　まだまだ続けます。「広報いちかわ」が出来上がるまでの過程、流れはどのようになっているのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　後藤市長公室長。
○後藤貴志市長公室長　お答えします。
　「広報いちかわ」が出来上がるまでの工程につきましては、初めに広報広聴課において、所管課からの掲載依頼書を取りまとめ、掲載する内容を確認した後に制作業務を委託している事業者へ原稿を送付します。次に、事業者が作成した「広報いちかわ」掲載イメージを基に所管課と協議を行いながら、紙面全体を調整します。その後、３回以上の校正を行い、校正が終了しましたら確定した原稿データを印刷会社へ送り、発行する週の木曜日に印刷された「広報いちかわ」が納品されるという流れになっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　３度の校正を重ねているということ、理解できました。制作会社はどこの誰なのか、随意契約なのか入札なのかも聞きたいところですが、別視点で掘り下げてまいりたいというふうに思います。
　本市の取組は大変すばらしいことが多いです。県内初の事業や様々な補助金があります。市民の方の御自宅に招いていただき、複数の御年配の方とお話をしていたときですが、市長が進める健康講演会がすごく気になっている、こういったことはすばらしいと市民の方は大変褒めたたえておりました。ですが、足が悪く講演の会場まで行けない、どのような内容だったのか、どうすれば健康にいいのかなど、講演の中身を後日「広報いちかわ」に掲載してくれないのか。講演会がある告知だけされ、見に行きたくても行けない、話を聞きたくても行けない、大変もどかしいとのお話をいただきました。
　そこで健康講演だけでなく、様々な講演会やイベントが「広報いちかわ」へお知らせがなされた後、それが実施された後にどのような内容だったのか、要約して記事を掲載することはできないのか、現状と課題をお伺いいたします。
○稲葉健二議長　後藤市長公室長。
○後藤貴志市長公室長　お答えします。
　現在、「広報いちかわ」における講演会のお知らせは参加者の募集を目的としておりますことから、募集内容のみを掲載しているところでございます。
　なお、講演会当日の会場の様子などにつきましては、場合によりＳＮＳ等で写真などを発信しております。御質問の講演内容を「広報いちかわ」で紹介することにつきましては、著作権に関することや紙面に限りがあることなどの課題があるものと認識しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　参加者募集の目的ということ、会場の様子のみＳＮＳで発信していること、理解いたしました。また、課題の部分で、講演内容に関しては紙面に限りがあることと申しておりましたが、先ほど伺ったように、ページを増やせば何とかなるというふうに思います。健康講演会です。どのようにすれば健康的だと答えはありませんけれども、予防の観点で聞きたい方がたくさんいるはずでございます。お金をかけて市民に様々なコツが周知できるなら、やったほうがよいと思っております。
　また、著作権に関してはおっしゃるとおりなのですが、あらかじめ講演する方へ、市民の方々にあなたの健康法を周知したい旨を伝えて掲載できる段取りだけ整えておけば何の問題もないのかなというふうに思います。
　健康講演だけではありません。例えば大々的に花火大会の告知がされました。そこで次の記事で、翌日クリーンアップ作戦しましたとか、何人が参加してくれましたとか、また本番では何万人の方が来場してくれましたとか、昨年とこういったところが違ったんですだとか、来年はこんな感じにいきたいなどなど、振り返り記事はとても必要な気がします。掲載面が足りないというだけならば対応できますし、ぜひ前向きに検討をお願いしたいというふうに思います。
　この項目の最後に、全戸配布やページ増には予算の課題があること、講演内容に関しても著作権などの問題があることは理解しましたが、「広報いちかわ」をよりよくするために今後どのようにしていくのか、本市の見解をお伺いします。
○稲葉健二議長　後藤市長公室長。
○後藤貴志市長公室長　お答えします。
　昨年度に行った市民アンケートにおいて、「広報いちかわ」は、市川市の情報を得る際に最も多く利用している媒体であるとの結果が出ております。このことからも、これまで以上に市民の皆様のお役に立てる情報や本市の魅力、取組などをお伝えできるよう努めていかなければならないと認識しております。今回、御質問者より御意見、御提案をいただきました「広報いちかわ」の全戸配布やページ数の増、掲載内容も含めまして課題を整理し、市民ニーズや費用対効果、シティセールスなど、様々な観点から総合的に検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　ありがとうございます。市川市の情報を得る際に最も多く利用している媒体とのアンケート結果が出ているのならば、改革する時期なのではないでしょうか。すばらしい政策を周知し、市民皆が本市に関心を持ってもらえるよう、「広報いちかわ」で本市を学べるように様々な対応をお願いいたしまして、大項目の１つ目を終えさせていただきます。
　続きまして大項目の２つ目、たばこのポイ捨てについて。この項目に関しましては賛否両論ある問題だと思います。私自身、たばこを吸いますが、吸っている方の思いと嫌煙家の方の思いの両端に立ち、公平に客観的に伺ってまいりたいというふうに思います。
　それでは、現在のたばこのポイ捨ての現状と、そのポイ捨てに際し、どのような対策を取っているのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　吉田市民部長。
○吉田一弘市民部長　お答えいたします。
　本市では、平成16年に市川市市民等の健康と安全で清潔な生活環境の保持に関する条例、いわゆる市民マナー条例を制定いたしました。この条例に基づき、市内の各駅周辺の15地区を路上禁煙・美化推進地区に指定し、そこで喫煙、たばこ等のポイ捨て、犬のふんの放置の行為をした者に対しては2,000円の過料を科しているところでございます。
　たばこのポイ捨てでございますが、定点観測を実施している京成八幡駅付近の踏切周辺では、捨てられたたばこの吸い殻の数は減少傾向にありますが、たばこのポイ捨てに対する苦情や要望は依然として数多く寄せられているところでございます。このため、今後の対策といたしましては、過料の徴収等を行う市民マナー条例推進指導員による巡回を、苦情の多い場所を中心に実施してまいります。また、市民マナーサポーターの皆様には、啓発物資の配布等により条例の内容を周知していただいておりますが、今年度からは、たばこのポイ捨てが多い場所や定点観測による吸い殻の数につきましても報告していただくことにいたしました。この情報を基に各地域の実態を把握し、効果的な政策を検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　定点観測をしているとのこと。市民マナー条例推進指導員の方々も声をかけにくかったり、かけられた側も支払わない方がいることが予測されます。現在、2018年の資料になりますが、日本たばこ産業のデータで、2018年、約27.8％の方が喫煙していたとデータがあります。本市の職員は約3,050名、その27.8％というと約840名以上が喫煙しているということになります。本市には喫煙所がありませんので、お昼休憩には本市の職員が本八幡駅付近の数多くの喫煙所でたばこを吸っていることでしょう。
　そこで路上禁煙・美化推進地区における過料件数の推移とその内訳及び年間の過料による収入についてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　吉田市民部長。
○吉田一弘市民部長　お答えいたします。
　過料を科した件数は、市民マナー条例制定後の平成17年度には5,000件を超えておりましたが、様々な取組により、平成20年度以降では多くても2,000件台で推移しております。過去３年間の件数を申し上げますと、令和３年度は2,174件で、内訳は路上喫煙が2,127件、たばこ等のポイ捨てが47件、令和４年度は1,317件で、内訳は路上喫煙が1,301件、たばこ等のポイ捨てが16件、令和５年度は864件で、内訳は路上喫煙が858件、たばこ等のポイ捨てが６件でございました。
　次に、過去３年間の過料による収入は、令和３年度は393万円、令和４年度は238万6,000円、令和５年度は163万2,000円でございました。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　どんどん減ってきていることが数字から分かりました。ですが、喫煙者の方々も注意されない場所、灰皿が置いてある場所に集まり、過料の取られない範囲で吸っている方々が多くいらっしゃいます。全てを市民マナー条例推進指導員の方だけで対応するのにも限界があるのかなというふうに思います。その市民マナー条例推進指導員の勤務状況と予算の内訳についてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　吉田市民部長。
○吉田一弘市民部長　お答えいたします。
　市民マナー条例推進指導員の勤務日は日曜、祝日、年末年始を除く週３回で、12名が２グループに分かれて勤務しております。また、指導員に関する令和６年度の予算額につきましては、人件費として約3,900万円を計上しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　人件費で3,900万円、高いのか安いのか分かりませんが、過料収入でペイは全くできていないということが分かりました。また、土日や祝日はもちろんやっていないということ。例えば土曜の夜の繁華街など、改正健康増進法の下、飲食店でも喫煙ができないところが大変増えました。本八幡駅の南口付近や北口の一番街など、飲食店が並んでいるところでは皆、外に連なってたばこを吸っている方をよく見かけます。吸っていない方が見たらきれいな光景ではないというふうに思います。吸っている方からしたら、吸える店ではないのだからしようがないよねという気持ちにもなりますし、ルールを守るから吸える環境を用意してとも思います。結果として、そこに灰皿がないから月曜朝、たくさんのポイ捨てが行われているという現状がございます。
　それでは、別視点でお伺いいたします。現在の本市のたばこ税の歳入はどのくらいなのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　吉田市民部長。
○吉田一弘市民部長　お答えいたします。
　市たばこ税の令和５年度決算額は30億3,723万4,566円でございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　30億円って、大変すごい数字なのかなというふうに思います。この30億円があれば、先ほどの「広報いちかわ」の全戸配布だって賄えます。また、もっとすばらしい政策だって、打って出ることができると思います。
　では、本筋に戻りますが、他市ではたばこのポイ捨ての対応はどのようなものがあるのでしょうか。他市の状況をお伺いいたします。
○稲葉健二議長　吉田市民部長。
○吉田一弘市民部長　お答えいたします。
　千葉市では平成30年10月にＪＲ海浜幕張駅周辺に、船橋市では令和３年10月にＪＲ船橋駅周辺に、それぞれ実証実験として喫煙所を設置いたしました。両市とも喫煙所の設置後はたばこ等のポイ捨てが減少しており、違反行為の防止に一定の効果があったことから、引き続き喫煙所を運営しているところです。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　千葉市、船橋市では市有地に設置してあるということでございますかね。また、ポイ捨てが減少した旨も理解できました。私の調べでは、一番直近の近隣市では、浦安市が市営で2023年３月に舞浜駅に設置しております。規模の大きな市では、さいたま市では16か所、横浜市では17か所設置されました。
　先ほど市民マナー条例推進指導員の過料件数を聞きましたが、船橋市が実証実験を始めた際にＪＴさんが取ったアンケートですが、実証実験前は1,702件あった過料件数が一気に半分の889件まで減ったとのことでございます。千葉市では、平成29年度に959件あった過料件数が令和５年度168件まで減りました。直近にできた海浜幕張駅だけで見ると、平成29年に232件あった過料が何と22件、10分の１まで減ったとのことでございます。この数字って、大変すごい数字なんじゃないのかなというふうに思います。喫煙所をつくるということで、このような効果があることがこのアンケートから読み取れます。
　では、一概に喫煙所といっても簡単にできるものではないと思います。喫煙所にはどのような形やサイズがあるのか。また、喫煙所を設置した場合の設置費及び運営費はどのようになるのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　吉田市民部長。
○吉田一弘市民部長　お答えいたします。
　喫煙所にはコンテナ型とパーティション型の２種類がございます。コンテナ型は喫煙者と非喫煙者の接触機会が少なく、たばこの煙や臭いが空気清浄機などにより、ほとんど流出しないと言われております。設置費につきましては、幅約2.3ｍ、奥行きが約5.9ｍの大きさで約2,000万円、運営費につきましては年間約800万円を見込んでおります。パーティション型は、コンテナ型より費用はかかりませんが、周囲に臭いや煙が流出しやすいというデメリットがございます。設置費につきましては、高さが約３ｍのもので約800万円、運営費につきましては年間約230万円を見込んでおります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　コンテナ型が高いということ、また設置する初期費用で2,000万、運営コストで800万、トータルで2,800万は初年度にかかるが、それ以降は800万円で運営できるということ、理解できました。市民マナー条例推進指導員の年間予算が3,900万円なので、設置して指導員の人数を減らしたほうが安く済むということも理解できました。また、パーティション型は安いけれども、臭いが漏れるというデメリットがあるということ、年間230万円で運営ができることも理解できました。本市のたばこ税30億円、煙たがられ、迷惑がられ、肩身の狭い思いをしている方々が納税をしてくれている30億円、それをその方々に還元してあげるというのも１つの形かもしれません。
　それでは、本市で喫煙所の設置を検討するために意見交換会を開催したと聞いております。そこで、この意見交換会があったことを私は全く知らなかったのですが、この意見交換会等の開催時期と周知方法、参加者人数及び設置に向けた考え方をお伺いいたします。
○稲葉健二議長　吉田市民部長。
○吉田一弘市民部長　お答えいたします。
　意見交換会等は、市民マナー条例のさらなる推進を目指し新たな施策の参考とするために、令和５年10月から11月までの夜間に合計16回開催し、延べ71名の市民の皆様に参加いただきました。開催の周知につきましては、市公式ウェブサイト、ＬＩＮＥなどを活用するほか、自治会や商店会など、市民マナー条例に基づく関係団体の方々にもお知らせをしたところでございます。
　この中で喫煙所の設置に対する御意見といたしましては、隠れて喫煙するのであれば設置は効果的、喫煙者と非喫煙者を分離することができるなど、賛成の意見が約３割ございましたが、一方で、高価な費用をかけて喫煙所を設置することは反対、治安上の問題が生ずるなど、反対の意見が約７割ございました。喫煙所の設置につきましては、他市の先行事例から路上喫煙や吸い殻のポイ捨てに対して一定の効果があると考えておりますが、意見交換会等で反対意見が多かったことや、本市が喫煙率の減少や健康寿命日本一の町を目指していることなどを踏まえますと、現時点では設置については考えておりません。しかしながら、今年度、自治会連合協議会の14地区を対象に実施しているタウンミーティングでは、市長とともに私も出席しているところでございますが、そこでも喫煙所の設置について御要望があったこと、また、受動喫煙の問題等も最近顕在化しているところでございますことから、今後の市民の皆様の御要望や社会情勢の変化に注視してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　合計16回で71名、単純計算で１回５名前後の参加。反対意見が多かったということでございますが、この人数の意見で反対多数だから設置しないというのはちょっとどういうことなのか、理解できません。
　船橋市の喫煙所設置に関するアンケート結果が非常に面白いです。路上喫煙やたばこのポイ捨て、受動喫煙防止を目的とした喫煙所の設置についてどう思いますかとの問いに2,088名が答え、喫煙しない方がそのうち1,686名もいる。喫煙者が圧倒的不利なアンケート結果があります。「良い」と答えた方が1,638名、うち非喫煙者が1,277名、「良くない」と答えた方が169名、うち非喫煙者が152名、その他、「どちらともいえない」や未回答の方も含めると、全体の78％が喫煙所の設置に賛成をしております。
　また、同人数比の設問２で、清掃費用や電気代がかかるが設置を継続するべきかの問いも「はい」と答えた方が1,602人、うち非喫煙者が1,236名、「いいえ」と答えた方が420名、うち非喫煙者が391名。全体の76％が設置を継続してほしいと言っております。ぜひ本市でも、限られた意見の中でアンケートを取って開催したという実績にするのはおかしいので、大勢の中でアンケートを行い、本当に必要なのか不必要なのか、市民のためによりよくなるのはどっちなのかを考えていただきたいと思います。
　また、本市の職員約850名の方が吸っていると推測されますが、本市には喫煙所がありません。市川市公共施設における受動喫煙防止対策（指針）においては、本市の敷地内、屋外でも禁煙となっておりますが、改正健康増進法によると、市の庁舎は第１種施設として喫煙できない決まりです。ですが、議会のあるこのフロアに関しては第２種施設として喫煙できる。このフロアの部分は喫煙可能箇所に法律上はなっております。市川市だけの指針で設置できませんというのはちょっと、これもよく分からないところでございます。以前、仮庁舎のときは議場フロアに喫煙所がありました。もちろん職務時間帯の喫煙はよくないと思いますが、市の職員が昼どきに本八幡駅でたくさんの人が喫煙しているというのもよい景色ではありません。そういった観点からも、市の職員が休憩時のみ吸える箇所というのも必要なのかなというふうに思います。
　また、総務省から各市長宛てに、本年４月１日に分煙施設整備を積極的に進めてほしいという旨、民間事業者の使用、他市の成功例の取組などを勘案し、しっかり取り組んでほしいという書面が届いているはずです。設置に関して他市では、ＪＴさんが設置までしてくれて運営費を市が賄うという事例もあります。民間事業者と連携をして、マイノリティーのためにも、本市の税収に貢献してくれている方のためにも検討していただきたいというふうに思います。私としては、設置をしてほしいと言っているわけではありません。まず、しっかり市民の民意を感じてほしい、アンケート結果をしっかり取ってほしい、そのように思っております。早々にというわけではないので、しっかり検討をお願いしたいというふうに思います。
　次の項目に移ります。市民が利用する鉄道施設及び周辺の安全対策について伺ってまいります。
　まずは(1)ホームドアの整備状況についてになりますが、2020年２月、2021年２月に聞いた際より２年以上が経過してしまいました。また、改めまして本市内の駅におけるホームドアの整備状況についてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　市内を走る鉄道７路線の16の駅におけるホームドアの整備は、都営新宿線本八幡駅とＪＲ総武線本八幡駅の２つの駅で管理をしております。新宿線本八幡駅は平成30年４月から、総武線本八幡駅は本年７月から使用が開始されております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　前回の答弁で、ＪＲ本八幡駅は2025年度末までにということでしたので、早期設置、うれしく思います。2022年の答弁では、ＪＲ市川駅も2025年度末までに整備する駅の120駅にあるとの返答がありますが、市川駅の各駅停車ホーム部分が動いている気配がありません。現状で市川駅の整備はいつ頃になる予定か、お伺いいたします。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　東日本旅客鉄道株式会社では、中央総武緩行線を含む９路線の駅のうち120駅程度において、令和７年度末までにホームドアを整備するとしております。しかし、具体的な駅名は公表されておりません。本年３月にＪＲ東日本が示した令和６年度のホームドア整備計画で、６年度に整備する12駅が発表されました。また、８月に15駅の追加整備が発表されましたが、その中に市川駅は含まれておりませんでした。ホームドアの整備については、令和13年度末頃までに東京圏在来線の主要路線330駅、758番線の整備の完遂を目指すとしておりますことから、引き続き市川駅ホームドアの早期整備を要望してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　本年３月、８月の段階で既に市川駅は名前を連ねていなかったということ、理解できました。2025年度中にできると期待しておりました。次は2031年までに整備完了、あと６年もあります。早期完了をしっかり要望していただきたいというふうに思います。
　続いて、東京メトロ東西線はどうなっておりますでしょうか。2022年度の答弁では、令和７年度だから、あと約半年後には供用が開始されるのかなと思っておりますが、改めてお伺いさせていただきます。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　東京地下鉄株式会社が発表しているホームドア設置計画では、令和６年度までに１日10万人以上の利用がある駅への整備を完了させ、令和７年度までに全駅にホームドアを整備することを目指しております。しかし、現在市内にある東京メトロ東西線の妙典駅、行徳駅、南行徳駅はホームドアの整備がされておりません。そこで、東京地下鉄にこの３駅のホームドア整備の予定について伺ったところ、各駅の状況に応じてホームの補強やホーム下の支障物処理など、様々な調査や検討項目があるため、進捗状況など、現時点で公表できる情報はないとのことでございました。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　こちらも予定期日には難しそうな旨、理解できました。
　では、京成線について、現在、京成線のホームドアは市内のどこも設置されておりません。京成線のホームドアの設置はどのような状況でしょうか、お伺いいたします。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　京成電鉄株式会社が令和５年９月に発表したホームドア整備計画によりますと、令和17年度までに新たに14駅を整備し、総整備数17駅を目指すとしております。新たに整備する14駅の中には、市内にある京成本線５駅のうち、国府台駅、市川真間駅、鬼越駅の３駅が含まれております。本年５月に京成電鉄が発表した令和６年度鉄道事業設備投資計画では、鬼越駅のホームドア設置を推進する方針が示されております。今後の予定について京成電鉄に伺ったところ、鬼越駅については、今年度から事前準備工事を開始し、設置完了までに３年から４年程度を要するとのことで、国府台駅と市川真間駅については、現時点で公表できる情報はないとのことでございました。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　2035年までに国府台、市川真間、鬼越となると約11年後、鬼越駅に関しては三、四年後ということなので2028年から2029年。何よりも乗降客数の多い京成八幡駅はそこまでも至っていないということ。京成八幡駅階段付近は道幅も狭く、電車自体も近く、怖く感じることがあります。ぜひ京成線だけでなく、市民の安全のためにも総武線や東西線、京成線をはじめ本市に通過する全ての駅に設置がされるよう、市川市側から働きかけをお願い申し上げます。
　もう一つ、再質問させていただきます。前回、2022年２月定例会で質問した際には、総武線はバリアフリー設備整備事業補助金交付要綱により、鉄道事業者、国、市の負担でホームドアの整備が行われる旨、そのうち県から本市への補助金もあることから、その中の３分の２くらいの予算感でできる。そして、東西線は独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、地下高速鉄道整備事業費補助取扱要領に基づき、国が約25.7％、市川市が約28.5％、残りが鉄道事業者であるとの答弁をいただきました。でしたら、京成線はどうなるのかお伺いさせていただきます。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　本市では、平成15年３月に施行した市川市鉄道駅バリアフリー設備整備事業補助金交付要綱に基づき、鉄道事業者が鉄道駅におけるバリアフリー設備を整備する際、経費の一部を補助しております。平成30年に都営新宿線本八幡駅にホームドアを設置した際には、この要綱に基づき、事業費の約３割に当たる約3,600万円を東京都交通局に補助しております。その後、令和３年12月に、国が鉄道駅のバリアフリー化の促進を図ることを目的に、鉄道事業者によるバリアフリー料金制度を創設しました。この料金制度は、鉄道事業者が利用者から収受した料金をホームドアやエレベーターなどのバリアフリー設備の整備費用に充てることを可能としたものです。その際、国は、鉄道事業者がこの料金制度の届出に添付したバリアフリー設備の整備については補助金の対象としないこととしました。本市では、この国の対応を受け、令和４年７月に料金制度を活用する事業者を補助の対象外としております。京成電鉄はこの料金制度を活用しておりますことから、本市がホームドア設置費用を負担することはできないものとなります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　とても難しい答弁ありがとうございます。つまり2022年２月の段階では約３分の１、市川市が補助できていたが、質問した年の12月に鉄道事業者のバリアフリー料金制度が創設されたということで、利用する市民からは、鉄道事業者が料金を徴収するようになった。だから、翌2023年７月に本市としても、国の意向にのっとり、補助金の対象外とする要綱を定めたということでございますかね。市民が多く利用する公共交通機関、公共です。鉄道事業者が料金を上げて勝手にバリアフリー化を進めてくれというのはおかしいというふうに思います。私が鉄道事業者なら、既に採算が取れている、既に安全対策を行っているのに、さらにお金をかけて安全対策を企業側にしてくれというのは、ちょっとやらないんじゃないかなというふうに思います。市民としては、より強固な安全対策をしてほしい、鉄道事業者としては、もうやっている。平行線の問題を解決するのが行政の役割だというふうに私は思います。例えば市民の安全対策の一環ですから、本市では、本市で全額負担するから早々に整備をできるようにするなど、できない、やれないではなく、どうすれば市民ニーズに合った安全対策を供給できるか、検討をお願いしたいというふうに思います。
　次に、(2)、いつもの下総中山駅南口バリアフリー化の進捗についてになります。
　毎度、ＪＲ東日本、船橋市、市川市でさらに協議を進めていくとの答弁をいただいておりますが、その後どうなりましたでしょうか。現在の状況をお伺いいたします。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　下総中山駅南口のバリアフリー化につきましては、駅が所在している船橋市と本市、そして鉄道事業者であるＪＲ東日本の３者で協議しており、直近では本年８月に協議しております。同駅の南口は、駅舎の床と前面道路との間に約１ｍの高低差があるため、高齢者以外にも車椅子やベビーカー利用者への対応が必要であることは認識しております。高低差が生じている箇所のバリアフリー化の一般的な手法としましては、スロープや昇降機の設置のほか、駅舎の床や道路の高さを変更することが挙げられます。これらの手法について、同駅南口の現状を踏まえ検討してまいりました。
　まず、現在の駅舎の状態で南口にスロープや昇降機を設置することについては、朝の通勤・通学時間帯に大変混雑している状況にもかかわらず、昇降機の設置により階段の幅が減少してしまうことや、階段の脇や上部に線路を支える柱やはりがあり、機器の設置に制約があるなどの構造上の問題があること。また、駅舎の床や駅に面する道路の高さを変更することについては、駅の北口と南口で道路の高さが異なり、それぞれの道路の高さに合わせて周辺建物が立ち並んでいることから再開発などの周辺地区を含めた対応が必要となり、いずれも早期の対応は難しいとの結果になりました。そのため、本年８月の協議の際には、段差の解消策とともに、高低差が少ない同駅北口と南口を行き来することができる南北通路の新設などの方策についてもＪＲ東日本へ要望したところでございます。今後も船橋市と連携し、３者での協議を継続してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　ありがとうございます。初めての言質がございました。南北通路の設置の要望、できないなら対策を考えてほしい、南北通路を造ってほしいと何度も質問して、議員になって約６年ちょっと、下総中山駅のことを取り組み続けて初めて前向きな答弁をいただきました。昔は南北通路がございました。今はスーパーを通り抜けるか、本屋さんを通り抜けるか、相当な迂回をしなければベビーカーや車椅子の方は南北通行ができません。ぜひ推し進めていただきたいと思います。この項目はこれで結構でございます。
　次に、(3)踏切の安全対策について。
　昨年の12月に京成八幡第９号踏切、税務署通り、鬼越駅前の踏切の安全対策について質問した際に、点字ブロックの対応と併せて拡幅整備の歩道整備について協議を予定しているとの答弁をいただきました。いまだ朝夕の踏切待機時の歩行者と車の接触があるのではないか、見ていて怖い部分があります。
　そこで、その後の進捗をお伺いさせていただきます。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　国土交通省は、令和４年４月に奈良県の踏切道内で起きた視覚障がい者と列車の接触事故を受け、交通事故の防止及び交通の円滑化を推進するため、踏切道改良促進法に基づき新たに全国の408か所を改良すべき踏切道に指定し、本市内では鬼越駅前の京成八幡第９号踏切道が指定されております。本市は昨年12月以降、京成電鉄と点字ブロックの設置と拡幅整備による歩道新設について協議しました。協議の結果、拡幅整備による歩道新設は踏切道前後の道路も併せた整備が必要となることから、まずは点字ブロックの設置を実施することになりました。この点字ブロックは踏切道内と踏切道外でブロックの形状が異なることから、視覚に障がいのある方が踏切道内にいることを認識しやすくなり、踏切道内に入っていたことに気づかずに発生する事故の減少につながるものと考えております。今後、京成電鉄と工事の施工や維持管理に関する協定の締結に向けて協議をしてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　拡幅が難しいから取り急ぎ点字ブロックということ、理解できました。3･4･18号ができてから、税務署通りの渋滞は随分緩和されました。ですが、木下街道同様、朝夕は変わらず踏切による渋滞が発生しております。また、歩行者が渡る車道の外側が非常に狭く、ベビーカー、車椅子でぴったりサイズの歩行者道しかありません。車道外、歩行者道だからと油断して歩いていると、車道もぎりぎりのことから大変危なく感じております。この踏切だけではありません。いつも取り組む市境の踏切では、行政境ということもあり、対応が遅れているように感じております。私の家から一番近い中山３号踏切もしかりでございます。
　そこで、昨年の答弁で市内及び船橋市の市境には30か所の踏切道があるとのことでございました。今後、拡幅していく予定はあるのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　踏切道の拡幅は、踏切道前後の道路拡幅に伴い、関係者の理解を得て行う用地取得に多くの時間や費用を要することから、現時点で都市計画道路以外の改良や拡幅計画は作成しておりません。しかしながら、市内には歩行者と車両が分離されていない踏切道が多くあることは認識しております。まずは、改良すべき踏切道に指定されている京成八幡第９号踏切道について、他市の事例なども調査した上で踏切道前後の拡幅等も含めて安全対策を検討する必要があるものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　私がずっと質問している京成中山第３号踏切も拡幅の検討をしていない旨、分かりました。前回も申し上げましたが、見に行きましたでしょうか。何度も申し上げておりますが、北から南への一方通行、自転車の行き来、そして何よりも急な坂の上の踏切ということで、北からも南からも対岸が見えません。
　そして、今がチャンスですとも申し上げました。現在、北側左右は空き家で、南側の西側市有地も更地です。やらない、進めない理由が分かりません。大前提として、設置箇所は船橋市です。ですが、利用民の90％は市川市民です。前回の質問の前にも事故がございました。その後も車と自転車の接触事故があったと聞いております。
　改めて伺いますが、京成中山第３号踏切の検討結果はどうだったのかお伺いいたします。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　船橋市域にある京成中山第３号踏切道は、若宮や中山地区から国道14号へ向かう一方通行の道路で、多くの市民が利用していて、踏切道前後は船橋市の認定道路となっております。この踏切道前後は急勾配な坂道で山なりの形状となっていることから、本市としましても、車両や歩行者の見通しの改善が必要と考えております。
　そこで今年度、本市では当該踏切道の安全対策として、船橋市に注意喚起の看板やカーブミラー等の設置を要望いたしました。その後、船橋市が現地を確認して検討した結果、安全対策として注意喚起の看板を設置するとの回答がございました。これまで当該踏切道の安全対策が取られていなかったことから、両市で安全対策の必要性について共通の認識が図られたと思っております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　国松議員。
○国松ひろき議員　船橋市では、これまで安全対策が取られていなかったということも大変寂しく感じます。市境が忘れられた土地になっていないか、心配です。本市でもやっと改善が必要との答弁をいただきました。そして、注意喚起の看板で対応。本当に本市の職員並びに船橋市の職員さんは現場を見に行ったのでしょうか。車としても、どれだけ気をつけてゆっくり走っていても、対岸から自転車も坂を上るために全力でこいでまいります。あそこを通る市民はみんな気をつけています。ですが、事故は起こります。車のときも自転車のときも徒歩のときも、私はあの踏切を通ります。怖い、ただそれに尽きます。手前の中山第２号踏切もそうです。車で歩行者優先として歩行者が渡り切るまで待機していると、後方の車からクラクションを鳴らされます。中山２号踏切も船橋市になりますが、利用民のほぼ95％は市川市民だと私自身思っております。
　先ほどのホームドアや下総中山の南北通路、この危険踏切に関して、鉄道事業者は一民間企業でございます。経費をかけて改修するとともに様々な障壁があります。本市が鉄道事業者に申入れをしても、経営がまず最優先です。ですが、行政は市民の安全、安心をつかさどる機関になります。市川市が安全対策で全額保障してもよいのではないでしょうか。それで市民の安全、安心が担保されるならば、私はやるべきだと思います。また毎年、鉄道行政に関して経過並びに進捗を伺ってまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　以上で私の一般質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。

宮本　均議員

○稲葉健二議長　宮本均議員。
○宮本　均議員　公明党、宮本均です。初回から一問一答で質問を始めます。
　まず、市川駅周辺の整備ですが、この１から３までの質問は市川駅南口に関する質問とします。
　まず、公共デジタルサイネージ設置ですが、この質問をするきっかけが、現在、市川市の広報番組「いちにゅ～」をはじめとする市川市公式のユーチューブチャンネルです。市長の記者会見、地域の話題、事業の紹介、職員インタビューをはじめ豊富な話題であふれております。この動画を多くの方に見てもらえれば、より市川市に親しみを持っていただけるのではないかと思います。
　現在、公共サイネージは市川駅北口、行徳駅北口、南行徳駅、本八幡駅北口、南口に設置されております。市川駅南口にも設置し、先ほど紹介した動画を流すなどしたらどうかと思います。この点についてお伺いをいたします。
○稲葉健二議長　後藤市長公室長。
○後藤貴志市長公室長　お答えします。
　市川駅北口にあります公共デジタルサイネージは、北口周辺地図や公共施設等への案内を掲示した公共サインの老朽化に伴い、これを更新する際に併せて設置したものであります。御質問の市川駅南口につきましては、公共サインが既に設置されておりますが、更新等の予定はなく、またデジタルサイネージ単体での設置につきましても、現在のところ予定はございません。
　なお、現在、市内５か所に設置している公共デジタルサイネージは音声が出せないほか、システム上、データの容量に制約があるため、静止画を10秒ごとに流すスライドショーと、30秒程度の短い動画を配信しております。そこで市公式ユーチューブにつきましては、チャンネル登録や視聴を促すＱＲコードやポスターなどを公共施設のほか、人の目につく場所に掲示するなどし、多くの皆様に御覧いただけるよう周知に努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。動画流せないのでは、あれはあれで結構です。しようがないですね。
　近隣市、デジタルサイネージ、どのように使っているかということなんですが、船橋、こちらはＪＲの船橋駅と京成船橋駅を結ぶ船橋駅前歩道橋にサイネージを設置し、行政情報を放映しております。また、市内の商業施設の入り口正面、金融機関８支店にサイネージの設置を行い、行政情報を放映しております。先ほど紹介しました公共サイネージですけども、現在、管財課の管理となっております。案内板または公共サインということで、多分、これ、工作物なんだと思うんですけども、今後新しいサイネージを設置する際は、その運用から考えて情報通信機器扱いで公共施設または民間の施設なども利用しながら行政情報の発信を今後考えていただきたいと思います。
　それでは、次の質問です。市川駅、通称南口バス通り、市道0216号の無電柱化の進捗についてお伺いします。
　今までの議会質問や住民説明会から大変に困難な事業と思いますが、状況等、いかがでしょうか。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　当該路線は令和４年８月に策定した市川市無電柱化推進計画で、市川駅南口の交差点から県道若宮西船市川線までの約600ｍを無電柱化の優先整備路線に選定しております。路線の大部分は、歩道の有効幅員が電柱などで狭まっていて歩行者の円滑な通行の支障となっていることや、沿道の大型開発事業で歩行者の増加が見込まれることから安全な歩行空間の確保が求められております。
　そこで、限られた歩道幅員の中で少しでも歩行空間を確保するため、無電柱化の整備手法の一つである電線共同溝による整備を計画しております。これまで変圧器などの地上機器の設置場所や、電線類を収容するための地下空間の確保が課題となっておりました。これらの課題を解決するため、令和４年度から５年度にかけて電線共同溝による整備が可能か、管路の線形や設備の位置を検討する電線共同溝概略予備設計業務を実施しました。この設計業務の中で、地上機器の設置場所を駅前広場や地上機器設置後の歩道の有効幅員が２ｍ確保できる路線の南側に集中的に配置することで課題を解決する計画を立て、東京電力やＮＴＴなどの電気通信企業者と協議を行い、計画について合意を得ました。同時に、地上機器の設置場所に隣接する地権者に事業への理解を求め、設置予定場所の説明を行いました。もう一つの課題である電線類を収容する地下空間については、道路の地下埋設物である水道やガスの占用企業者と協議し、支障となる地下埋設物が移設可能であることを確認しております。このことにより電線共同溝の配管や設備の計画が決定し、本年７月から工事に必要となる図面の作成や数量の算出を行う電線共同溝詳細設計業務に着手しております。今後は整備に支障となる地下埋設物の移設など、占用企業者が行う関連工事について協議を進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　宮本議員。
○宮本　均議員　現在、詳細設計中ということ、お聞きしました。
　それでは再度お伺いしますが、詳細設計が終わってない段階ではありますが、この事業の完了予定、総事業費についてお伺いします。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　無電柱化事業の完了時期は令和14年度末を予定しております。本年７月に開催した市川地区のタウンミーティングにおいても、地元自治会から早期完了の要望をいただいておりますことから、詳細設計の中で現場条件を踏まえた工法等を検討し、工期短縮に努めてまいります。総事業費は現在の試算で約12億円となっております。今後、詳細設計において工事費等を算出し、精査してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。600ｍの工事区間で、今、概算で12億ということですから、多分平均より４倍ぐらい高額な事業になっているのかと思います。タウンミーティングであったように、長年の課題であった無電柱化ですから、少しでも工事短縮できるようにお願いをいたします。
　それでは、次の質問に移ります。公園整備、トイレ改修と公共トイレ設置についてです。
　令和４年12月定例会で公園トイレの洋式化について伺ったところ、優先順位を決めて計画的に進めていく検討を始めるとのことでありましたが、今年度、新田南公園のトイレが洋式化されました。地元の自治会はじめ公園利用者から大変に喜ばれております。今後の計画、他の公園のトイレ改修についてはどうなのか伺います。
　また、先般行われましたタウンミーティングでは、市川駅前に公共トイレがないことへの課題、御意見がございました。市川駅前の公共トイレ整備の市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　公園等のトイレ改修につきましては、現地確認、盆踊りなどの公園の使用状況、地元自治会などからの要望、築年数などを調査し、その結果を基に今年度から計画的に改修を進めています。また、改修内容は便器の洋式化だけではなく、施設の状況により屋根や外壁の塗装なども併せて行っております。今後も改修計画を踏まえ、順次進めてまいります。
　次に、ＪＲ市川駅前の公共トイレの整備についてです。ＪＲ市川駅の周辺は店舗等が近接しているため、単独でトイレを設置するために必要なスペースを確保することが難しい状況であります。現在、駅周辺には、民間の施設にトイレが設置されているほか、公共トイレとして市川駅行政サービスセンター内及び駅に近接するすずらん公園にあり、これらを御利用していただくことが可能と考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　宮本議員。
○宮本　均議員　トイレの用地確保が難しいというのはよく理解できるんですが、こちらもタウンミーティングの際、災害時に対応した公共トイレが必要ではないかとの御意見でした。市川駅南口ロータリーには、私、公共トイレが設置できるスペースがあると考えます。答弁にありました市川駅に近いすずらん公園ですが、こちらのトイレも老朽化が激しく、早急な改修が必要かと思います。この点について再度伺います。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　災害時のトイレの確保は重要であります。タウンミーティングでの御意見を踏まえ、関係部署と協力して用地の確保に努めるほか、すずらん公園など駅周辺のトイレの改修においては、災害時の機能確保の観点も含めて改修の内容や時期、場所などを精査してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。実はこの問題、タウンミーティングの際、市長から公共トイレについて突然尋ねられて、私もどのように答えていいか、一瞬迷いましたけど、すずらん公園のトイレ改修を優先してはどうかと申し上げました。すずらん公園のトイレ改修の優先順位を上げて早急に改修をお願いしたいと思います。公共トイレについては、当面は公園トイレを利用していただき、駅前の公共トイレ設置については災害時のトイレの確保の観点からも、街づくり部公園緑地課だけじゃなく、全庁的に取り組んでいただきたいと思います。そして、市川駅南口の有効活用を図っていただきたいと強く要望いたします。
　次の質問です。集団資源回収活動についてお伺いをいたします。
　まず、現在、４品目が奨励金の対象となっておりますが、キロ５円から３円に減額になった経緯、集団資源回収への影響について伺います。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　集団資源回収は、自治会や子ども会、マンションなどの団体と回収事業者により行われる自主活動であり、市民のリサイクル意識を促すとともに地域コミュニティーの活性化を図る目的で行われております。本市では、この活動を推進するため、瓶、缶、紙、布の４品目を対象として、平成２年度より回収量に応じ団体奨励金を交付してきております。令和５年度の集団資源回収実績は４品目で合計約3,344ｔであり、これは同品目全体の約17％を占めております。団体奨励金の単価につきましては、平成15年度の改定以降、４品目それぞれ１キログラム当たり３円としております。
　また、平成30年４月から令和５年３月の期間におきましては、回収事業者である市川市資源回収協同組合より、資源物の質の向上及び回収の協力を目的としまして、適正な分別を行っている団体に対して瓶、缶、それぞれ１キログラム当たり２円を資源化協力金として給付をしておりました。この令和４年度末の資源化協力金の終了に際しては、同組合から各団体へ事前通知を行いましたが、問合せや意見等は特になかったと聞いております。このことの集団資源回収量への影響につきましては、令和４年度と令和５年度の比較において、瓶、缶では約6.3％の減、４品目全体の回収量においても約7.8％の減となっております。また、登録団体数は299団体から296団体へと３団体減少しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。どういう経緯で、実質５円であったものが現在３円になったのかというのは分かりました。また、影響は明確ではありませんが、団体数、回収量、ともに減ってきたというのは今確認をさせていただきました。
　それではイの質問ですが、現状の奨励金３円、これを増額する考えはないか伺います。
　集団資源回収の継続のためにも、市川市からの奨励金を増額する考え、あるのかないのか、お伺いいたします。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　本市としましては、ごみの減量化やリサイクル率の向上を促進していく上で、本事業を今後も継続していきたいと考えております。団体奨励金は、各団体が活動を継続できるよう支援していく側面もあることから、増額につきましては、他市の状況や市場価格の動向などを注視しつつ、自治会や子ども会などの登録団体の御意見も伺いながら検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。今の答弁で他市の状況、市場価格の動向を注視するとございましたが、近隣市の瓶、缶で結構です。奨励金幾らなのか、市川市より高いのか安いのか、他市の状況を伺います。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　近隣他市の集団資源回収における瓶、缶の団体奨励金の単価につきましては、松戸市が瓶、缶ともに１kgにつき２円、柏市が瓶、缶ともに月１kgにつき３円、習志野市、鎌ケ谷市、八千代市が瓶、缶ともに１kgにつき４円となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございます。状況は分かります。結構ばらつきがあるかと思います。直ちに増額とはできないまでも、例えば奨励金以外で集団資源回収活動の活発化または意識の高まりになるようなことは、何か考えはございませんか。ちょっとお伺いいたします。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　登録団体の中には、この活動に熱心に取り組んでいただいている団体が多くいらっしゃいます。この集団資源回収の目的でもあります地域コミュニティーの活性化やリサイクル意識を促すため、新たな参加者の勧誘を行っている団体、回収場所の美化活動や分別の徹底を積極的に行っている団体、今後はこういった取組や工夫などをほかの登録団体にも紹介、情報共有することで、集団資源回収活動全体の活性化につなげていきたいと考えております。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。熱心に取り組んでいる団体は市のほうでも確認をしているわけですから、ここを市川市でもっと私は評価をしてほしいと思います。例えば表彰とかあれば、さらに頑張れるのではないかな、そのように考えます。この点については今後よく考えていただきたいと思います。
　次の質問に移ります。下水道事業における官民連携です。ウォーターＰＰＰ（官民連携）導入に向けた取組について、ア、イ、ウの３点についてお伺いをいたします。
　ウォーターＰＰＰ、あまり聞き慣れない言葉ですが、水道、下水道、工業用水道、公共施設を対象とした新しい官民連携、管理更新の一体マネジメントの方式のことをいいます。民間のノウハウや資金を活用し、改築、更新、運営管理など事業の効率化、維持管理費の抑制、公共サービスの向上を目的とします。その背景は下水道職員の不足、技術力の不足、技術の継承困難、また下水道施設の更新需要の増加、ストック増による維持管理費の増加、さらに下水道使用料収入の減少、経費回収率の低下。今言った３点は今後さらに加速していくものと思われます。
　このような背景の中、国においては、新たな取組として官民が連携して下水道の管理と更新を一体的マネジメントするウォーターＰＰＰの導入を決定したところであります。市川市のウォーターＰＰＰの導入に向けた取組はどうなのか。
　まず、ア、現状の課題、イ、ウォーターＰＰＰ導入の可能性について、ウ、国が示しましたＰＰＰ／ＰＦＩアクションプランの推進についてお伺いします。
○稲葉健二議長　森田下水道部長。
○森田敏裕下水道部長　お答えいたします。
　初めに、本市の下水道事業における現状の課題についてであります。
　本市の下水道は、昭和36年から菅野処理区の整備を開始し、昭和50年代初頭からは江戸川左岸処理区の市川南地区及び行徳地区の整備を進めております。現在、菅野処理区の管渠の一部は建設から60年以上が経過し老朽化対策を進めているところであり、行徳地区、市川南地区などにおいても、整備後おおむね40年が経過し、間もなく標準耐用年数である50年を経過することから老朽化対策を検討していく時期となってきております。一方で、本市では、老朽化対策と併せて下水道の未普及地域の早期解消や管路施設の耐震対策も進めていく必要があることから、これらの対策を効率的に進めるため、事業の一層のコスト縮減のほか、効果的な事業手法について検討していかなければならないと考えております。
　次に、ウォーターＰＰＰの導入の可能性についてであります。ウォーターＰＰＰは、公共の施設とサービスに民間の知恵と資金を活用する官民連携手法の一つであり、令和５年に内閣府によりＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランが改定され、多くの課題を抱える公共インフラの適切な維持管理や更新のため、地方自治体において、下水道や水道等の分野での導入拡大を図ることが新たに位置づけられました。下水道事業におけるウォーターＰＰＰは、民間企業のノウハウや創意工夫を活用するため、アクションプランの10年間で導入拡大を図ることとされたものであり、ウォーターＰＰＰの導入は、令和９年度以降の汚水管の老朽化対策に係る国の交付金の交付要件とされました。このため、本市でもウォーターＰＰＰの導入に係る検討を開始したところであります。
　現在、本市ではウォーターＰＰＰの仕組みを把握するため、基礎的な調査研究を行っているところであり、今後、他自治体の先行事例などを踏まえ具体的な検討を行っていきたいと考えております。検討に当たりましては、本市で導入する場合の最適な業務内容について、例えば下水道管渠のみを対象とするのか、あるいはポンプ場などの施設も含めるべきかなども整理する必要があるほか、民間事業者への影響などについても検討が必要と考えております。これらの検討を行い、本市において導入した場合のメリット及び導入しない場合のデメリットなどを整理し、本市でのウォーターＰＰＰの導入について判断していくことになると考えております。
　最後に、ＰＰＰ／ＰＦＩの推進についてであります。全国的な下水道に関する課題の多くは本市にとっても共通のものであり、国が示すＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランを踏まえ、本市の下水道事業を安定的に進めていくための課題解決の手法などについて検討、研究を行い、取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。今、答弁にもありましたが、令和９年以降の汚水管改築の交付金を受けるためにウォーターＰＰＰ導入を決定済み、これが必要になってくるわけです。具体的には、汚水管改築事業を予定している前年度末までに入札、公募の開始、募集要項等の公表が、これはどうしても必要となるわけです。事前検討から事業開始までには３年程度の時間が必要となります。現在検討中、これから始めるという話なんですが、ぎりぎりのタイミングか、もしくは私、若干遅いのではないかと思います。
　例えばまた船橋市ですけども、ウォーターＰＰＰのサウンディング調査、これは民間からの意見聴取を既に７月、８月にかけて行っております。私が心配するのは、市川市が入札公募を始めた時点で、多くの民間業者が既に他の市町村と契約または仮契約、そういう状態にあり、市川市との締結できる業者がごくごく少数に限られてしまう、あるいは入札不調になることも考えられるのではないかと心配をするところです。早急に導入の検討、可能性の調査を始めるよう強く要望いたします。
　最後の質問です。第40回市川市民納涼花火大会についてお伺いをいたします。
　その前に、市川市のホームページ、90周年記念サイトの中に「市川市のあゆみ」というコーナーがございまして、その中の第２回、江戸川ライン花火大会、そういう記事がございまして、これは昭和28年当時の花火大会の記事が、写真ですけども、載っております。当時は６時間半の開催時間で数百発の打ち上げであったようですと。「今年の花火大会は、いつもよりも一発一発の美しさに目を向けて楽しむのはいかがでしょうか」、こういった記事が担当職員から寄せられているところです。皆さん、それぞれの花火大会の楽しみ方があると思いますが、無事終了してほっとしているところであります。実はこの質問ですが、私は昨年質問を行い、今年に入っても直前にお伺いをしました。今回は総括という意味合いで質問を２点させていただきます。
　まず、(1)の観客の誘導、警備体制、トイレ、ごみ回収、全般の評価をお伺いいたします。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　お答えします。
　第40回市川市民納涼花火大会は、８月24日土曜日に花火の打ち上げ総数、前回と同等規模の１万4,000発に市制施行90周年を祝う花火を加え、開催いたしました。大会開催に向けて、300を超える企業や団体等から前回の2,020万円を上回る2,300万円を超える御協賛をいただきました。大会規模は前回と同様ではありますが、日程が例年より３週間遅く、近隣で大きな花火大会もなかったことから、観覧者総数は前回を上回る約55万人となりました。観客の誘導については、混雑解消対策として、市川駅前で花火大会の会場となる江戸川河川敷までの案内チラシの配布や警備員による誘導を行い、円滑な人流に努めたほか、花火大会終了後の市川駅の混雑緩和を図るため、本八幡駅方面への誘導を行いました。さらに、例年問題となっているサイクリングロード上の場所取りへの対策として、約１kmにわたりカラーコーンの設置を行いました。花火大会終了後には前回と同様、花火師及び関係者への感謝の意を表す光のメッセージを江戸川区と同時に実施をいたしました。これにより会場を離れる時間に差が生じ、帰路の分散につながりました。また、観覧者を分散する目的で、大洲防災公園にて道の駅フードフェスｉｎ大洲防災公園を開催し、キッチンカー等が出店し、多くの方に楽しんでいただきました。
　次に、警備体制については、大会当日、市職員279名、消防局職員141名、消防団員100名、民間警備395名の計915名の体制で臨み、前回の856名より増員を図り、このほかに多数の警察官の配置により安全な運営とすることができました。観覧者用のトイレについては、会場となる江戸川河川敷及び会場周辺のコンビニエンスストアやＪＲ市川駅から会場への動線にある公園などに222基の仮設トイレを設置いたしました。花火大会におけるごみ対策については、従事職員が担当場所のごみを各自拾い集め散乱防止に努めるとともに、仮設のごみ集積場を河川敷等へ67か所設置し、翌日の朝の早い時間帯にごみ回収を実施いたしました。また、花火大会の翌日には、地元の自治会、商店会の皆様によるボランティアでの清掃に御協力をいただいております。前回大会では、南寄りの強い風により花火のがらが広範囲に飛散いたしましたが、今大会は風向きなどの影響も少なく、花火のガラの飛散も狭い範囲にとどまりました。今大会は前回よりも多くの方々に花火を楽しんでいただき、大会終了後に関係機関等からの重大な指摘やトラブルはなく、円滑な事業運営がなされたものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。いろいろ工夫したことがよく分かりました。協賛金も当初心配でありましたが、予定以上であったこと、また55万人、予想どおり前回を上回って増員を図っておいて大変によかったと思います。
　それでは、(2)の質問です。昨年要望しました会場周辺の除草、ごみ置場の設置場所は、これは要望どおりでよかったと思います。特に除草については、開催前の台風の影響で草が歩道部分に倒れ込んで、このままでは大会当日、歩行に支障が出ると心配をしておりましたが、その日の午後には道路交通部の手配で業者がきれいに作業を終えておりました。また、これは開催の３日前ですが、大和田の一部の歩道部分に草が残っており、こちらも歩行の妨げになるということで、これも開催前に、非常に短い期間でしたが、作業を終えていただきました。こちらは公園緑地課、道路交通部の連携で、今までにないような手際のよさで早く終えるということでございました。大変にありがとうございました。
　次回の大会に向けて改善すべき点についてお伺いをいたします。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　お答えいたします。
　次回大会に向けての改善点です。草刈りにつきましては、一般席エリア部分となる河川敷において、所管する国土交通省と実施時期などを引き続き協議をしてまいります。
　ごみ対策につきましては、ごみ箱の設置場所等に改善すべき点がないか、検討をさらに進めてまいります。
　なお、今回初の試みとなった緊急通路確保のためのサイクリングロードの安全対策は、通行可能とした川側で場所取りや座り込みが生じてしまい、十分な効果を発揮できなかったことから、次回への課題といたしたいと思っております。
　また、観覧者によるごみのポイ捨てや立ち小便など、近隣への迷惑行為があったとの声もいただいており、引き続きマナー啓発にも努めてまいりたいと考えております。
　大会後の検証として、当日の従事職員へのアンケートを行ったほか、大会関係者会議及び実行委員会を開催し、その中で改善点などを洗い出し次回大会につなげてまいりたい、そのように考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。
　まず、近隣の迷惑行為、これはゼロにはなかなかなりませんが、昔から見ると随分減ってきたかなということは感じております。今後、マナー啓発を行うということですので、こちらのほうもぜひよろしくお願いいたします。次回の花火大会もすばらしい大会になりますよう期待しております。
　以上で終わります。

石崎ひでゆき議員

○稲葉健二議長　石崎ひでゆき議員。
○石崎ひでゆき議員　会派市民クラブの石崎ひでゆきです。通告に従って、大項目で５点、一問一答により一般質問を行います。
　まず初めに、大項目１点目の市川市内で行われる選挙の投票率向上について伺います。
　来年の春には千葉県知事選挙が、夏には参議院選挙が行われます。そして年内かもしれませんが、来年の秋までには衆議院選挙が行われます。選挙は、市民が主権者として政治に参加する最も重要な機会でありますから、投票率の向上は市川市にとって重要な事業であると考えます。しかし、近年、市川市の投票率も低迷をしています。特に市長選挙や市議会議員選挙といった市川市に直接関係する選挙の投票率は低く、若年層の投票率も低い状況にあります。
　そこで選挙管理委員会事務局にお伺いいたします。選挙管理委員会は、地方自治法の第181条に基づき首長から独立した機関として設置をされ、選挙に関する事務を行う機関であり、投票率を向上させるための選挙啓発事業も行うと認識をしています。市川市選挙管理委員会はこれまでの選挙で、投票率向上に向け、どのような取組を行ってきたかを伺います。併せて選挙の投票率の結果、推移についてもお伺いいたします。
○稲葉健二議長　荒井選挙管理委員会事務局長。
○荒井義光選挙管理委員会事務局長　お答えいたします。
　投票率を向上させるための取組につきましては、民主政治の健全な発展に寄与することを目的に設立されました市川市明るい選挙推進協議会と連携して、政治や選挙に対する意識の醸成を図る常時啓発と選挙の執行に際して投票を呼びかける選挙時啓発を行っております。常時啓発につきましては、市民まつりや行徳まつりなどの会場におきまして選挙の大切さを訴える標語などを記載した啓発グッズを配布するなど、選挙の有無にかかわらず毎年行っております。常時啓発では、未来の有権者である子どもたちに対して、国や社会の問題を自分の問題として捉え、自ら考え、自ら判断し、行動していく力を育成する主権者教育も重要であると考えております。本市におきましては、小中学校及び高等学校の児童生徒を対象に選挙に関するポスター、標語の啓発作品を募集し、優秀作品の表彰や公共施設などでの展示を行うほか、カレンダーなどの啓発グッズにも活用しております。毎年1,000人前後の応募があり、子どもたちが政治や選挙に関心を持つきっかけとなっております。
　また、同じく市内の児童生徒を対象に、政治や選挙の仕組みを分かりやすく伝える講座や模擬投票を行う出前授業を行っております。今年は７月に北方小学校６年生を対象に市職員による選挙講座と、模擬投票では、学校の発案で12月の校外学習の行き先をみんなで決めよう選挙を行いました。児童たちが演説や投票を行ったほか、投票用紙の交付や開票作業などの選挙事務も体験していただきましたが、出前授業後のアンケートでは、選挙がどれだけ大事なのか分かった、投票に必ず行きたいと思ったなど好意的な意見が多く寄せられました。現在、この様子を撮影した動画を市公式ユーチューブチャンネルに公開する準備を進めており、さらなる啓発を行っていきたいと考えております。そのほか、新たに有権者となった18歳の方に対して、選挙に関する情報や投票の仕方を詳しく説明する動画が視聴できる二次元コードを記載した啓発はがきを送付しております。
　選挙時啓発では、選挙の日程や期日前投票所、お体が不自由などの理由により投票所に行くことができない方のための不在者投票制度などについて記載した「広報いちかわ」選挙特別号を発行し、新聞の折り込みや駅構内及び各公共施設にて配布をしております。また、市公式ウェブサイト、ＳＮＳ及びデジタルサイネージなどを活用するほか、歩道橋への横断幕の設置、第１庁舎などへの懸垂幕の設置や、公民館などの公共施設に選挙ＰＲポスターを掲示して選挙期日の周知と投票の呼びかけを行っております。投票率につきましては、令和５年４月に執行されました千葉県議会議員一般選挙では35.7％、市川市議会議員一般選挙では37.59％となっております。平成元年以降、それぞれ９回の一般選挙が執行されておりますが、市議会議員一般選挙で３回、40％を超えている以外は全て30％台の投票率となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　御答弁ありがとうございました。選挙啓発事業ですけれども、いろいろと取り組まれていることが確認できました。特に子どもへの出前授業はよい取組だと思いますので、多くの小中学校で取り組んでいただきますよう要望をさせていただきます。
　投票率低いですね。お隣の船橋市に比べると、啓発担当の職員が少なく大変だと思いますけれども、投票率の目標を決めるなどして、引き続き頑張って啓発活動をお願いしたいと思います。
　選挙管理委員会は重要な機関です。投票率を向上させるためにも職員の増員、検討すべきだと思います。
　次に行きます。(2)投票率を向上させるための今後の取組について。
　千葉大学と包括連携協定を締結する墨田区では、千葉大学墨田サテライトキャンパス内にあるデザイン研究センター、デザイン・リサーチ・インスティテュートと連携して、投票を行った有権者に交付される投票済証を共同で制作。墨田区出身の浮世絵師、葛飾北斎の代表作である「富嶽三十六景」の図柄をイメージしたイラストで話題になりました。この投票済証はしおりとして使用ができるような形になっているそうです。また、投票済証は２種類あり、２枚重ねて楽しむことができるというふうに報道で確認をしています。家族や友人と一緒に投票へ行ってほしいとの狙いもあったそうです。このような投票済証の工夫や、投票済証を提示するとお得なサービスの提供を受けられる選挙割への働きかけなど取組が考えられますが、今後、市川市はどのような取組を考えているのか伺います。
○稲葉健二議長　荒井選挙管理委員会事務局長。
○荒井義光選挙管理委員会事務局長　お答えいたします。
　令和５年４月執行の市川市議会議員一般選挙における投票率を年代別で見ますと、20代が最も低く、全国的に見ても同様の傾向となっております。そのため、今年度は20代の中でも、就職などにより社会とのつながりが強くなる年齢である23歳の有権者に対して、年代別投票率の現状と、政党や候補者の政策などに関する情報を得るための方法を記載した啓発はがきの送付を予定しております。政治や選挙に関心を持つきっかけとなるほか、令和７年３月に実施が見込まれております千葉県知事選挙の期間中に発送することで投票を促したいと考えております。
　御質問の投票済証明書につきましては、公職選挙法に規定はなく、各市町村の選挙管理委員会が地域の実情に応じて交付しております。本市では、市独自の書式で作成しており、投票した方に求められた場合にお渡ししております。投票済証明書のデザインにつきましては、墨田区のように、自治体にゆかりのある方の作品等を使用したもののほか、各自治体のシンボルキャラクターや選挙啓発ポスターコンクール受賞作品を印刷したもの、また、ポストカードとして使用できるものを交付している自治体もございます。デザイン性の高い投票済証明書は、特に若い人が選挙に行くきっかけとなることが期待できますので、導入について検討してまいります。
　選挙割につきましては、投票済証明書を持参することで商品の割引やサービスの提供を受けることができるもので、若者の政治参加のきっかけづくりと地域活性化に活用することなどを目的として、一般社団法人選挙割協会により、平成24年の衆議院議員総選挙から実施されております。令和４年７月執行の参議院議員通常選挙では、全国で約2,500の店舗、企業が参加しており、市川市内の商業施設や商店も参加していることは認識しております。選挙割を受けるためには、投票したことを相手に提示する必要がございます。本市では、投票したかどうかは広い意味で投票の秘密に含まれるものであると考えておりますので、選挙割を積極的に推奨することは難しいものと考えております。投票率の向上は全国の自治体が抱えている課題であり、様々な取組が行われております。今後も市川市明るい選挙推進協議会との連携による啓発事業の充実に努めるとともに、他の自治体の事例なども参考にしながら投票率の向上に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　御答弁ありがとうございました。投票済証の工夫は多分検討していただけるものだというふうに思います。ぜひ検討していただいて、これをもらった人たちが興味を持ってネット発信するなど、個人でやっていただければいいのかなと思います。
　また、選挙割について、選挙管理委員会が積極的に関与することは難しいということも理解しました。であるならば、投票済証が話題になれば民間の中で盛り上がってくることが考えられますので、ぜひ市川市に特化した、何か新しい投票済証に期待をしたいと思います。選挙管理委員会の皆さん、これから忙しくなることが予想されます。お体に気をつけて頑張って仕事をしていただければと思います。
　大項目１点目、以上で終わります。
　大項目２点目、塩浜三番瀬での干潟再生の取組について伺います。
　塩浜三番瀬での干潟再生についてはいろいろな意見があるようですが、私は成功を期待している立場であります。市川市には海がありながら、市民が海に触れられない状況が長らく続いてきました。ＪＲ京葉線の市川塩浜駅の目の前に位置する塩浜三番瀬は市川にとって貴重な資産であり、大きな可能性を秘めていると感じている人は少なくないと思います。そのような中で、市川市は一貫して、かつての豊かな海を再生し、市民の海を取り戻すことと行徳臨海部の課題解決を市民に訴えてきたと認識をしています。
　そこでお伺いいたします。(1)これまでの経緯についてです。市川市第二期埋立事業中止以降、現在に至るまでの取組をお伺いいたします。
○稲葉健二議長　秋本行徳支所長。
○秋本賢一行徳支所長　お答えいたします。
　塩浜地区の海辺につきましては、千葉県の市川二期埋立計画の中止に伴い、鋼矢板による直立式の護岸が残され、海が身近にあるにもかかわらず直接触れ合えない形となりました。その後、県は三番瀬再生計画を策定し各種再生事業を進める中、干潟の形成については砂づけ試験など様々な検討を行った結果、親水性については一定の効果が認められるものの、三番瀬全体の自然環境の再生への効果は限定的であるとの理由から検討を終了したものです。
　一方、本市におきましては、干潟、アシ原等の三番瀬の原風景の再現を基本的な方向性の一つとし、塩浜２丁目、３丁目の海辺を三番瀬と触れ合う自然共生エリアと位置づける市川市行徳臨海部基本構想や塩浜地区まちづくり基本計画を策定し、県に対して、20年以上にわたり干潟等の再生を要望してきたところであります。干潟の再生につきましては、子どもたちを含む多くの市民の皆様が直接海に触れ、親しむことで、市民一人一人の環境意識の向上と海への関心を高め、三番瀬の環境の再生につなげることで、将来にわたり貴重な三番瀬の自然を守っていくことを目的として取り組んでおります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　御答弁ありがとうございます。この干潟再生事業ですけれども、千葉県の都合で振り回されてきたような感じもしますよね。ようやく田中市長の決断で、この塩浜三番瀬の干潟再生と行徳臨海部のまちづくりが本格的に動き出したというふうに感じています。
　次に、(2)に移りますけれども、干潟再生事業の今後のスケジュールについてです。
　この事業について、市川市はどんどん情報発信をしていくことで、この事業の必要性を多くの人に認識してもらうことができるのかなというふうに考えています。モニタリング調査を行ったと思いますが、モニタリング調査の結果、公表時期を含めて、現状と今後のスケジュールについてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　秋本行徳支所長。
○秋本賢一行徳支所長　お答えいたします。
　令和５年度より干潟予定箇所の海域環境を把握するため、昨年度の秋冬期と本年度の春夏期にモニタリング調査を行っております。現在、調査結果を精査しており、三番瀬の海に精通している学識者の意見も伺いながら、結果がまとまり次第、年内を目途に公表をしてまいります。
　今後の予定といたしましては、令和７年度に漁船の航路をしゅんせつした砂を利用して覆砂を行い、砂つきの状況を検証した後に、８年度に砂止めの設置を含めた干潟全体の実施設計、９年度、10年度に整備工事を行う予定であります。
　なお、11年度までモニタリング調査を継続して行い、その後、干潟の利用が開始できるものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　御答弁ありがとうございます。モニタリング調査の結果、まとまり次第、交付をするとのことですから、できるだけこれ、早く公表されることを期待します。やはりこの結果がなければ、いろいろなこと、憶測で話が進んだりしますので、ぜひ早い時期の公表を期待しています。令和11年度に塩浜の干潟を市民が利用できるように、引き続き頑張っていただければと思います。
　次に、(3)干潟の規模についてです。
　私は、この質問をつくる前から塩浜三番瀬公園、何度も足を運んでいますし、今回質問をするに当たっても定期的に現場を見てきました。晴れている日には釣りを楽しむ人、海を眺めてくつろぐ人、散歩をする人など、利用者が増えてきているように感じています。干潟が完成すれば、さらに多くの人が集まってくると思われます。そうすると、幅100ｍ、奥行き50ｍでちょっと狭いんじゃないかなと思うんですね。今でも結構、時間帯によっては人はいますので。干潟の再生事業には多額の財源が必要なことも理解していますが、簡単ではないということも理解していますが、これまでの経緯もあります。国や県などに協力をお願いして、規模をもう少し大きくすることはできないんでしょうか。もともと、もっと大きなイメージで計画があったと思うんですけど、もう少し大きくできないのかということで市川市の考えをお聞かせください。
○稲葉健二議長　秋本行徳支所長。
○秋本賢一行徳支所長　お答えいたします。
　現在計画している干潟は塩浜２丁目の三番瀬公園の前面海域で、御質問者がおっしゃるとおり、幅100ｍ、奥行き50ｍ、合計しまして約5,000㎡の範囲を考えているところであります。
　今後の規模の拡大につきましては、まずはこの規模で整備をいたしまして、それによって、どれだけ三番瀬の環境の変化または再生に資するものがあるかということを検証しまして、今後考えていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　ありがとうございます。まずは幅100ｍ、奥行き50ｍで整備を行うことは理解をしております。行徳は豊かな海辺の町でしたが、様々な事情で海から市民を遠ざけてきた経緯があります。市民が親しめる海辺にするためにも、国や県にも協力をしていただき、もう少し規模を拡大することも検討していただければと思います。引き続き塩浜三番瀬の干潟再生事業をよろしくお願いいたします。
　塩浜三番瀬の取組については以上です。
　大項目３点目、ｅスポーツ普及、推進について質問をいたします。
　ｅスポーツとは、パソコンやスマートフォンのゲームを個人や団体が対戦を行い、競技として捉えているものであります。本年７月にＩＯＣ（国際オリンピック委員会）が、来年度、サウジアラビアでｅスポーツの世界大会を開催するということを発表しています。また、今年はサウジアラビアでは、７月から８月の８週間にわたってｅスポーツのワールドカップが開催をされました。19の人気ゲームタイトルが集結をして、賞金総額はｅスポーツ史上最大の6,000万ドルだったそうです。かなり規模が大きいですよね。国内では全国都道府県対抗ｅスポーツ選手権が佐賀で開催されるそうで、日本各地の予選を勝ち抜いた都道府県代表のチームが日本一を目指します。国内で競技人口は増加し、プロのｅスポーツプレーヤーが誕生する、またプロのチームが世界で活躍するなど、ｅスポーツはかなりの人気を博していると言えます。
　そこで伺います。これまでの取組についてです。ｅスポーツには年齢や性別、障がいの有無によらず楽しめるインクルーシブ性があり、絆の形成や認知の向上に寄与する特性があります。この特性は高齢者福祉、共生社会の実現、教育、観光、産業振興、様々な分野で活用できると考えます。
　市川市はこれまでｅスポーツに取り組んだ実績はあるのか、お答えをください。
○稲葉健二議長　鎌形スポーツ部長。
○鎌形秀昭スポーツ部長　お答えいたします。
　ｅスポーツとはエレクトロニックスポーツの略で、一般的にはコンピューターゲームやビデオゲームを使った対戦をスポーツ競技として捉える際に使われております。また、ｅスポーツの市場規模は年々拡大しており、一般社団法人日本ｅスポーツ連合の情報によれば、2022年の時点で国内の市場規模は約125億円、試合観戦や動画視聴などをしているｅスポーツファンの数は約776万人に上るとされております。そして国内だけではなく、世界中で競技人口や市場規模を拡大しているところです。本市では、ｅスポーツを年齢や障がいなどの垣根を越え、楽しめる新たな競技として位置づけ、令和５年３月に策定した第２期市川市スポーツ推進計画の基本施策のうち、拠点の拡充において、必要に応じて競技人口等を踏まえた環境整備を検討することとしております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　御答弁ありがとうございます。市川市はｅスポーツの必要性は認識をしていて、第２期市川市スポーツ推進計画に拠点の拡充を掲げていることは分かりました。しかし、具体的な取組はまだ行っていないようにも思えます。
　全く新しいジャンルでもありますし、いろいろ大変だと思います。超えていかなきゃいけない問題もたくさんあると思うんですけれども、やっぱり第２期市川市スポーツ推進計画の基本施策に掲げているんですから、早期に具体的な取組をしていくべきだと考えます。ぜひ取り組んでいただければと思います。
　(2)に移ります。(2)高齢者の健康増進や認知症予防の効果、世代間交流の可能性について伺います。
　先ほども申し上げましたが、ｅスポーツには年齢や性別、障がいの有無によらず楽しめるインクルーシブ性があります。高齢化の進展による健康上の課題や地域社会を取り巻く環境の変化に伴う生きがい、交流に関する問題は今後さらに高まってくるのではないかと思います。慶應義塾大学環境情報学部の加藤教授らの調査によると、ｅスポーツは認知機能の向上の可能性があると報告されており、健康促進についても期待をされています。健康課題や社会的な課題の解決に寄与するとして、他の自治体でもｅスポーツの活用が始まっています。市川市でも健康課題や社会的な課題の解決を図るためにｅスポーツの活用をする考えはないのか伺います。
○稲葉健二議長　鎌形スポーツ部長。
○鎌形秀昭スポーツ部長　お答えいたします。
　ｅスポーツは、経済の活性化や交流人口の拡大につながる取組として注目を集めるとともに、年齢や性別、言語、地理的な距離等の壁を超えて、誰もが参加できるコミュニケーションツールとしての利用も進んでいます。例えば仙台市のように、ｅスポーツを活用した高齢者の生きがい、健康づくり推進といった取組を行う自治体も出てきております。このようなｅスポーツは、年齢や障がいの垣根を越えて参加し、楽しめるスポーツであり、本市においても、その特性を生かした活用について検討していく必要があると考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　御答弁いただきました。ありがとうございます。健康課題や社会的な課題の解決にｅスポーツが有効であると認識をしていることが分かりましたが、やっぱりこれ、検討してばかりじゃなくて、どんどん進めていく必要があると思うんです。Ｗｉ－Ｆｉ環境がある公民館にパソコンやゲーム機を設置してｅスポーツの交流を行っている自治体例などをぜひ参考にしていただきたいと思います。高齢者の方が太鼓をたたくゲームをやって笑顔になっていて楽しい、また参加をしたい、こういうようなことをやっているニュースの動画を見せていただきました。こういうのは非常に簡単にできる内容じゃないかなと思います。ｅスポーツといっても様々なジャンルがありますので、早い時期に取組をスタートしていただくことを要望いたします。
　次に、(3)担当を明確にして大会を誘致するなどのｅスポーツの普及、推進についてです。
　現在、ｅスポーツは、大会の賞金金額の上昇やスポンサー企業の増加、また世界大会や都道府県大会など開催されており、今やシティセールス、地域の活性化といった観点からも注目を集めています。しかし、ｅスポーツ関係者に意見を伺うと、地方自治体の認識がまだ低いとのことでした。実際、私もこの質問をつくるに当たって、ｅスポーツの関係者に直接お話を聞いていたんですけれども、やはり自治体、なかなか認識が我々と違うなという話をしていました。
　ｅスポーツ普及啓発手段としては、ｅスポーツ関係のイベントへ会場を提供する、市民がｅスポーツに触れる機会の提供をする、プロチームの応援をするなどが考えられます。実際に千葉市では幕張でｅスポーツの世界大会が行われたそうです。その予選で日本チームは負けてしまって不在だったそうで、その幕張の大会では海外のチームだけだったんですけども、１万7,000人の観客が集まったそうです。すごい人数だと思います。今後、市川市として、ｅスポーツの担当部署や担当者を明確にした上で大会誘致などといった普及活動、促進活動をしていく考えはあるのか伺います。
○稲葉健二議長　鎌形スポーツ部長。
○鎌形秀昭スポーツ部長　お答えいたします。
　スポーツには、実際に体を動かすことによる効果だけではなく、スポーツを通じたコミュニティーの創生やまちづくりにも寄与するという側面もございます。本市では、このような効果も勘案し、第２期市川市スポーツ推進計画に基づき、スポーツ部に限らず、様々な角度で多様な部署がスポーツ振興に取り組んでおります。
　第２期市川市スポーツ推進計画では、ｅスポーツをスポーツの一つに位置づけており、今後、環境の整備や大会誘致などといった具体的な取組を検討する中で、目的を定めた上で適宜関連部署の役割を明確にしながら推進するものと考えております。また、今後のｅスポーツの普及、推進などの取組については、他の自治体の事例などを研究しつつ検討してまいります。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　ありがとうございます。担当を明確にするということは理解できました。できる限り、こういうｅスポーツに明るい人間を、兼務でも構わないので担当者に据えていただいて、しっかりと検討していただきたいと思うんです。スピードがかなり速いｅスポーツの業界でありますので、やはりしっかりとこういうものに明るい人が窓口になる必要があると思います。これから市川市のｅスポーツ事業に期待をしてまいります。これはこれで結構です。
○稲葉健二議長　石崎議員にお話ししますが、残余の質問は休憩後でよろしいでしょうか。
○石崎ひでゆき議員　はい。
○稲葉健二議長　この際、暫時休憩いたします。
午後０時１分休憩

午後１時開議
○つちや正順副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　石崎ひでゆき議員。
○石崎ひでゆき議員　午前中に引き続きよろしくお願いします。
　大項目４点目、職員の採用状況と定数についてであります。
　市川市の職員の定数は現在条例で3,265人となっておりまして、しばらく変わっていません。実際の職員数はというと、令和６年４月１日現在で3,106人と、条例で定めた数を下回っております。令和２年４月１日時点の3,135人からも減っています。しかも、この数には任期つき職員や育休代替任期つき職員などが含まれております。任期つきや再任用を除く一般職員の数は令和６年４月１日現在で2,803人、令和２年４月１日時点の2,879人と比べると76人減っています。育休を利用している人が増えていることを考えても、職員の実数は減っていると言わざるを得ません。令和６年度の市川市の事務事業数は1,139件で、ここ数年増加傾向にあります。市川市の職員定数、採用数、ともに適正であるのか疑問であります。
　そこで、(1)本市職員の定数の妥当性について伺います。
　職員の定数は地方自治法第172条第３項において条例で定めるものと規定されており、本市では市川市職員定数条例で職員定数を定めていますが、本市職員の定数の妥当性について、本市の考えを伺います。
○つちや正順副議長　小川企画部長。
○小川広行企画部長　お答えします。
　本市における正規職員数は、事務事業の増加や組織の拡大とともに増加し、平成10年度には4,073人に達し、ピークを迎えました。そのため財政基盤の強化を図ることを目的に、平成10年度より定員適正化計画を策定し、経常的経費である人件費を抑制し定員の適正化に努めてまいりました。この定員適正化計画を進めるに当たりまして、市民サービスの低下を招くことがないよう、事務の外部委託や業務改善による事務の効率化に取り組んでまいりました。その結果、平成25年度には、平成10年度と比較して約20％減となる800人減少し、3,262人まで減少いたしました。その後、平成26年度には市川市定員管理方針を策定し、これまでのように計画的に削減するのではなく、組織ごとの事務量に応じた適正な職員配置や会計年度任用職員を活用しながら適切に定員管理を行ってきたところでございます。また、令和３年度には市川市定員管理方針の改定を行いまして、基本方針として、持続可能な行政運営を確保するため、経常収支における人件費のバランスに注視しつつ適切な職員数を維持すると定め、市民生活にとって優先すべき施策へ必要な人員を配置するなど、市全体のバランスに注意した定員管理を行うこととしております。
　現在、本市の職員数につきましては、総務省が地方公共団体の職員数を調査している地方公共団体定員管理調査を基に、近隣の自治体や人口が同規模である類似団体との比較を行いました。各種の重点施策などによりまして、配置を行う部門で差はあるものの、一般行政職の人口１万人当たりの職員数におきましては、他市と比べ大きな差はなかったことから、おおむね妥当と考えております。しかしながら、社会情勢の変化など、状況に応じて職員配置の最適化を常に図り、柔軟に見直しを行っていく必要があると考えております。
　職員数に関して直近の傾向といたしましては、社会全体として転職市場が活性化していることに伴い、職員の退職数が年々増加していることから、このような人材の流動性の高まりに対応する必要がございます。また、職員の育児休業の取得や介護休業の取得などにより配置されている職員数と実際に働く職員数に差が生じており、一部の職員への業務負担の集中や労働環境の悪化が見受けられているところでございます。このことから、令和７年度に向けた職員の採用計画につきましては、安定した行政運営を行うために従来の退職者数を補充するだけではなく、新たに求職者への補充的増員や技術職の知識や技術の継承、管理職昇任による増員などを加味しまして、必要な職員数を積算しているところでございます。今後も業務の増加や社会情勢の変化に対応するため、職員数の継続的な見直しを図ってまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　御答弁ありがとうございます。一時は4,000人以上いた正規職員ですが、今では一般職員が2,803人と大幅に減っていることが分かりました。任期つきや常勤、再任用を含めても3,106人です。行政ニーズの多様化や事務事業の増加、これは確実に進んでいます。また、育休取得促進など、様々な理由で休んでいる職員も多く、個々の職員への負担は年々増えていることは否定できません。職員への負担増は市民サービスへの影響も懸念をされます。
　そこで再質問です。先日終わりました決算審査特別委員会の私から生活支援課への質問の中で、市川市はケースワーカーの人数が社会福祉法の基準よりも13人少ないことが分かりました。これが現状、適正だと言えるでしょうか。これについてお伺いいたします。
　それと、先日、市川市公立保育園の保育士の方とお話をさせていただく機会をいただきました。他の自治体は、任期の定めのない保育士をかなりの数採用しているのに、本市は何年もの間、任期を定めない保育士を採用していないということを伺いました。保育の質を高めていくためにも、任期の定めのない保育士を採用するべきだと思います。現状が適正だとは思えません。採用予定を含めてお答えをください。
○つちや正順副議長　小川企画部長。
○小川広行企画部長　私からはケースワーカーの人数、これの国の定めに関する質問についてお答えさせていただきます。
　ケースワーカー配置の標準数につきましては、社会福祉法第16条第２項で、被保護世帯数が240世帯以下であるときは３人、被保護世帯数が80世帯を増すごとに、これに１人加えると定められております。令和４年６月、厚生労働省の調査資料によりますと、全国的に生活保護受給者数は平成27年３月をピークとして減少に転じておりますが、一方でケースワーカーの標準数に対する充足率は100％に達しておらず、全国的な課題となっているところでございます。本市におきましては、令和６年９月現在、生活保護世帯約6,500世帯に対しまして65名のケースワーカーを配置しております。１人のケースワーカーが担当している保護世帯数は約100世帯となっており、標準数に対して不足していると認識しているところでございます。しかしながら、平成14年以降、この20年間で被保護世帯が約３倍に増加しており、全体の職員数を削減する中におきましても、ケースワーカーの人数は約３倍に増員するなど、対策を図ってまいりました。また、訪問による安否確認や生活状況の把握を行う相談支援など、業務の一部をアウトソーシング化し、効率化を図ることにより、ケースワーカーの負担軽減を行っているところでございます。今後も適正な職員配置となるよう、全体の職員数の調整において検討を行ってまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　私からは保育園の保育士についてお答えします。
　保育園の保育士については、児童数に対する配置基準を満たすよう適切な配置に努めております。任期に定めのない正規職員の保育士採用に向けては、今後の子どもの数の減少を見据え、長期的な視点に立って公立保育園の役割や必要性を示していく必要があると考えております。現時点におきましては、公立保育園の在り方について調査研究を進めているところであることから、任期に定めのない正規職員の新たな採用は行っておりません。引き続き公立保育園の在り方について検討を進めるとともに、保育士の年齢構成などを考慮しながら保育士の採用計画を立てていきたいと考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　御答弁いただきました。ケースワーカーが足りないことを課題として認識をしていながらアウトソーシングなどで対応している現状、負担がかかっていることを改善していないことは問題だと思います。これでは本質的な解決にはなっていません。職員に負荷がかかるだけでなく、市民サービスの低下のおそれもあります。適正な職員配置になるよう、強く改善を求めます。
　保育士についてですが、公立保育園の在り方の検討中を理由に、任期の定めのない正規職員を採用しないことで本市の保育士の年齢構成はいびつになっています。今後の採用計画については、現場の声を直接聞くようにして年齢構成の改善を強く要望いたします。
　次に、(2)に移ります。採用試験の応募状況と今後の対応についてです。
　仮に職員の定数が適正に設定されていたとしても、それを満たす職員の採用をしなければ意味はありません。また、本市にとって優位な人材を確保するためにも、数ある自治体の中から本市を選び、採用試験を受験してくれる人数をより多く確保していく必要があります。特に近年、各自治体も苦戦している技術職について、まず現状を確認いたします。
　過去３年間の大卒枠採用試験の応募状況の中で、受験者数とその推移と課題認識について伺います。
○つちや正順副議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　過去３年間の技術職採用試験の状況につきましては、令和３年度は募集人数７人のところ受験者数は23人、令和４年度は募集人数11人のところ受験者数は31人、令和５年度は募集人数８人のところ受験者数は33人となっております。各年度とも募集人数を超える受験者数を確保できてはおりますが、令和５年度の機械職など、職種によりましては受験者数が募集人数に満たない、いわゆる定員割れが生じているところもあり、この点につきましては課題だと認識しております。
　以上であります。
○つちや正順副議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　御答弁ありがとうございます。課題は認識しているということでしたけれども、あまり対応してこなかったのかなということが今年度の状況で感じています。ホームページで確認しましたが、令和６年度は、土木は募集が５人に対して応募がゼロ。当然、受験ゼロ、合格ゼロです。建築は募集が３人に対して応募が３、受験３、合格１です。電気は募集１に対して応募がゼロ。当然、受験、合格ゼロになります。機械は募集は２に対して応募が１、受験が１、合格１。化学は募集１に対して応募１、受験１、合格ゼロです。全て定員割れ。受験者の確保ができていないと言わざるを得ません。状況は、この数字を見ると最悪です。今後、採用試験の受験者数をどのように確保していくのか、対策を伺います。
○つちや正順副議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　御質問にもありましたとおり、今後、採用試験受験者数の確保が困難な状況になることも想定されているところであります。そのため、本市は受験者数を確保するため、これまで民間企業や大学が主催する就職説明会などでの受験勧奨、職場体験や職員懇談などを行うインターンシップセミナー、遠方に勤務する受験希望者に配慮したウェブサイト上でのセミナーなどの各種取組を実施してまいりました。今後はこれまでの取組に加えまして受験機会の拡充など、積極的に工夫や見直しを継続的に行い、受験者数の確保に努めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○つちや正順副議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　御答弁いただきましたけれども、今までやってきたことは確認できましたが、残念ながら新たな取組は示されませんでした。今までと同じことをしていても受験者の確保は難しいと思います。勤務条件などを含め根本的な見直しを要望いたします。
　次の項目に移ります。最後の大項目、人事院勧告への対応についてです。
　先ほども質問で指摘させていただきましたけど、職員採用試験の受験者を確保し、本市にとって優位な人材を確保していくためには、職員が心身ともに満たされる状態にあるウエルビーイングが確保されていることが重要であります。これまで総労働時間の短縮など、ウエルビーイングの確保に向けた勤務条件の改善について質問してきましたが、給与面においても潜在的な受験希望者にも遡及し得る給与制度を整え、民間を含めた採用市場での競争力を向上させることが重要だと考えます。本年８月の人事院勧告で、給与制度のアップデートとして、勤務成績を適正に給与に反映し、モチベーションを高めることは人材確保や組織パフォーマンスの向上の観点からも重要であるとの認識の下、勤務成績に応じて支給される勤勉手当について、最上位の成績区分の適用者を増やせるよう、上位の成績区分の人員分布率の見直しを行うとしています。本市も同様に見直しするべきと考えますが、まず、本市の職員への勤勉手当の勤務成績の反映方法を伺います。
○つちや正順副議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　本市の勤勉手当は国と相違があるため、まず初めに国家公務員の勤勉手当について御説明をさせていただきます。国では、勤務成績をあらかじめ定めた４つの成績区分に当てはめ、その区分に応じて定めた支給月数の範囲内で決定をしております。具体的に申し上げますと、最上位の特に優秀は、支給月数を平均支給月数より高く設定。この平均支給月数は1.025になりますけども、より高く設定し、この区分に決定できる職員の割合である職員分布率を５％以上としております。
　なお、この支給月数の上限は、現在、平均支給月数の２倍に設定されておりますが、御質問にありましたとおり、今般の給与制度のアップデートにおきまして、来年度から３倍とするとされたところであります。また、次の順位となります優秀は、最上位と同様に支給月数を平均支給月数よりも高く設定し、人員分布率を25％以上としております。
　なお、今般の給与制度のアップデートにおきましては、上位２つの区分の人員分布率を30％以上の範囲内でそれぞれの割合を変更することも可能とされております。
　そして、第３順位の良好及び最下位の良好でないは、この平均受給月数の1️.025以下となりまして、上位２区分の高く設定された支給月数のいわゆる財源を確保するため、支給月数を法令等で定める平均支給月数より低く設定して対応しているものであります。これに対しまして本市の勤勉手当につきましては、職員団体との協議を経て、国のように成績区分や人員分布率を設けることなく、まず全ての職員に対しまして、平均支給月数により算定した額を出し、個々の人事評価により得られた勤務成績を一定の基準で点数化し、その点数に応じた額を加算または減算することとしております。このように、勤勉手当に勤務成績を反映しているものであります。
　以上であります。
○つちや正順副議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　御答弁いただきました。市川市は職員団体と協議を経て独自の基準を設けて運用していた、勤務成績の反映方法は国家公務員と異なるとのことでした。私は、今までの質問に対する答弁の中で、やはり地方自治法の均衡の原則に基づき国家公務員と同様に運用していると思っていたんですけれども、ちょっと違ったようです。
　そこで再質問をいたします。現在、本市の勤勉手当の支給月数は、上限は1.65月とされていますが、勤勉手当が加算される成績優秀者の支給月数の現状を伺います。
○つちや正順副議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　勤勉手当を加算する成績優秀者のうち、最も優秀と評価された者の支給月数は、令和３年度は1.326月分、令和４年度は1.331月分、令和５年度は1.489月分となっております。また、成績優秀者の人員分布の割合につきましては、各年度とも30％以上で推移をしており、先ほど答弁いたしました国の成績上位の２つの区分の割合と比べましても遜色はないと考えております。
　以上であります。
○つちや正順副議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　ありがとうございます。本市の職員の勤勉手当の月数ですが、国の基準の上限である2.05月よりも低いにもかかわらず、上限の1.65月に達する職員はいなかったことが分かりました。これではモチベーションを高めることは難しいと思います。
　人事院は、勤勉手当の上限を3.15月に引き上げるとの勧告を行っています。今般の人事院の勧告を踏まえ、市川市も俸給表の見直しを図ると思いますが、併せて勤勉手当についても国家公務員に準じた見直しを行う必要があると考えます。本市の認識を伺います。
○つちや正順副議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　例年、人事院勧告等につきましては、政府がその取扱いを決定し、総務省がその決定に基づく技術的な助言を各地方公共団体に送付しており、まずはその動向を注視してまいりたいと考えております。
　御質問にありますように、国家公務員の勤勉手当が給与制度のアップデートのとおり改正され、本市がこれに準ずることとした場合、30％以上の成績上位者の支給月数を確保するため、その他のおおむね70％の職員の支給月数を平均支給月数より引き下げる必要が生じ、その職員の勤勉手当の支給額がこれまでより減少するといったマイナスの面も考慮する必要があります。本市といたしましては、先ほども御答弁しましたとおり、現在の本市の勤勉手当の制度は、職員団体との協議を経て導入された経緯もありますことから、勤勉手当の見直しを図る場合におきましては勤務条件の変更となりますので、おおむね70％の職員に影響があるマイナス面も含めて職員団体との協議もしていく必要があるかと考えております。
　以上であります。
○つちや正順副議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　殊さらマイナス面を強調しているようにも思います。勤勉手当の見直しですが、私は新しい職員の確保や頑張った職員が報われることによるメリットも大きいと思いますし、人事院もそのように指摘をしています。しっかりと職員団体との協議を行い、合意できるよう、アップデートとなるよう、強く要望いたします。
　最後の項目です。昇給に係る給与制度のアップデートへの対応についてです。
　人事院は俸給表の１級または２級が適用される初任層の昇給区分について、上位の昇給区分に決定できる職員の割合を現行の20％から25％に引き上げるとしています。本市職員の上位昇給区分に決定できる職員の割合については、令和５年６月定例会において上限に達していないことを確認し、できる限り上限に近づけるよう提言をいたしました。
　そこでお伺いいたします。令和６年１月１日における上位昇給区分に決定した職員の割合について、どうなったかお伺いします。
○つちや正順副議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　本市の昇給制度におきまして、国と同様にＡからＥまでの５段階の昇給区分に応じて昇給号給数を設定しており、成績が極めて良好である職員の昇給区分をＡに、特に良好である職員の昇給部分をＢといたしまして、昇給幅を通常の昇給区分より広く設定しております。このＡまたはＢの上位区分に決定できる職員の割合の上限につきましては、まさに御質問にありましたとおり、初任給俸給表の１級から２級の国の制度ですけれども、初任層から中間層、管理職層の職員層ごとにそれぞれ定め、今般の給与制度アップデートにおきまして、初任層の割合を現行の20％から25％に５％拡大するほか、ほかの職員層の範囲も見直すこととされております。これに対しまして、本市におきましては、ＡとＢの上位区分に決定できる職員の割合の上限は６級、主幹以上の管理職と５級、副主幹以下の非管理職の職員層ごとにそれぞれ定めておりますが、国と相違があるところはございますが、人事院の通知を参考といたしまして、管理職員はＡ区分が10％、Ｂ区分が30％、非管理職員はＡ区分が５％、Ｂ区分が20％としております。
　御質問の令和６年１月１日の昇給におきまして、ＡまたはＢの上位区分に決定した職員の割合でありますが、管理職員につきましては、Ａ区分が7.5％の39人で前年度比2.9ポイント、15人の増、Ｂ区分が15.8％の82人で前年度比0.5ポイント、３人の増、非管理職員につきましては、Ａ区分が3.8％の92人で前年度比1.1ポイントの24人の増、Ｂ区分が15.6％の376人で前年度比3.6ポイント、79人の増となっており、いずれの区分も上昇しております。
　以上であります。
○つちや正順副議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　提言後に上位区分の割合が増えたことは評価をいたします。しかし、まだ国の基準とは乖離があります。できる限り上限に近づけるよう、給与制度のアップデートに準じて、しっかりと対応していただくよう強く要望をさせていただきます。
　まとめます。８月に出された人事院勧告に基づき、給与制度のアップデートをテーマに質問をさせていただきました。新たな人材確保や組織のパフォーマンスの向上には、給与制度のアップデートは重要な要素です。最終的な目標は市民サービスの向上です。市民のために働いている職員の声をしっかりと聞いていただくよう、よろしくお願いを申し上げます。
　以上で私からの一般質問を終わります。ありがとうございました。

つかこしたかのり議員

○つちや正順副議長　つかこしたかのり議員。
○つかこしたかのり議員　会派市川維新の会、つかこしたかのりです。通告に従い、一般質問を行います。
　大項目１つ目、キャラクターなどを使用した本市の広報活動について。
　市川市公式ウェブサイトなどで、本市にはいろいろなキャラクターを見ることができます。市川市事業キャラクター等登録台帳では、キャラクターやロゴマークなど28種類の登録を確認できますが、市制施行90周年の多く周知された缶バッジにあるロゴマークなど、その登録が確認できないものもあります。
　そこで、本市にはどのようなキャラクターがいるのか。また、主なキャラクターの設定やデザイン費用についても御答弁ください。
　加えて市制施行90周年のロゴマークや、これに登場するキャラクターはどのような目的で作成され、どのように使用していくのか、併せてお答えください。
○つちや正順副議長　後藤市長公室長。
○後藤貴志市長公室長　お答えします。
　本市では、各部署が事業を行うに当たり、その意義や魅力等を市民の皆様へ発信するために、必要に応じてキャラクターやロゴマークなどを作成し、活用しております。キャラクター等の作成や管理の方法につきましては、市川市事業キャラクター等の作成等に関する要綱で定め、登録台帳により、広報広聴課において一元管理しております。この登録台帳に登録されたもののうち、事業キャラクターとされているものは、令和６年３月末現在、ガーデニングシティいちかわオリジナルキャラクターのクロロとバララやマナー条例のマナーマン、マナりんなど17種類がございます。これらのキャラクターの設定につきましては、例えばクロロとバララの場合は、クロロが市川市の木であるクロマツの妖精、バララが市民の花であるバラの妖精となっているなど、使用する事業に合わせて作成しております。
　次に、デザインにかかる費用でありますが、その多くが職員の手作り、または市民の方や関係者から無償で提供されたものとなっております。一方で、デザインに費用をかけたキャラクターの例としては、クロロとバララが平成25年に委託料30万円で作成されております。
　最後に、市制施行90周年のロゴマークにつきましては、市民の皆様とともに祝い、盛り上げていくことを目的として、広報広聴課の職員３名が約４か月かけて作成し、本市の名産である梨の帽子をかぶった動植物園の人気者であるレッサーパンダとコツメカワウソが新たな冒険や未知の世界への挑戦を連想させる気球に乗って、わくわくする市川市の未来へ向かう姿を表しております。このロゴマークは、市が発行する印刷物や市公式ウェブサイトなどで使用するとともに、缶バッジを制作し、イベント参加者などに配布しているほか、自治会や商店会などの各種団体にも使用を認めているところでございます。
　なお、一定期間の使用に限られることから、登録台帳には登録しておりません。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　市制施行90周年のロゴマークは一定期間しか利用しないとの御答弁ですが、このロゴマークに関係して登場するレッサーパンダやカワウソなどのキャラクターも一定期間しか利用しないのでしょうか。広報広聴課の職員の方々３名が約４か月間もの期間をかけて作った力作ですし、それだけの人件費や缶バッジなどを制作して周知されたものが一過性のもので終わるのは、私はもったいないと考えます。
　そこで、ロゴマークに登場している動物のイラストなどに名前や設定を加え、キャラクター台帳に登録する考えはないのかお伺いします。
○つちや正順副議長　後藤市長公室長。
○後藤貴志市長公室長　お答えします。
　ロゴマークに登場するレッサーパンダやコツメカワウソなどのイラストにつきましては、いちかわかるたや地域デジタル通貨ＩＣＨＩＣＯなど、数多くの事業やイベントで挿絵として多種多様なバリエーションを展開しており、現時点では事業キャラクターとして台帳に登録する予定はございません。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　現在のところ、事業キャラクターとして台帳に登録する予定はないとの御答弁でしたが、今後も様々な分野で動物園の動物をモデルにしたイラストを活用されるのであれば、事業キャラクターとして登録して継続性のある活用を行うべきだと私は考えます。加えて市民の方々の税金を原資として作成されたことに鑑みれば、その成果物であるイラストについても、事業キャラクターとしてしっかり登録して、市民の方々もより有効に活用できるべきだと考えます。このことにつきましては、再度御検討くださいますよう要望いたします。
　次に、市川市事業キャラクターと登録台帳に登録されているキャラクターについて、気になるキャラクターがいたのでお伺いします。
　文化国際部が所管している梨リーマンとヤーリー犬です。このキャラクターは活動内容として、文学ミュージアムの広報周知を目的として、主にＸ、旧ツイッターやホームページなどで活動を行うと説明されていますが、最近のＸやホームページでは、その活動を確認できません。
　それでは、どのような経緯で現在は活用していないのか、お伺いします。
○つちや正順副議長　高橋文化国際部長。
○高橋昭彦文化国際部長　お答えします。
　梨リーマンとヤーリー犬は、文学ミュージアムの事業を親しみやすく広報周知することを目的として平成29年に職員が作成したイメージキャラクターで、旧ツイッターの文学ミュージアム公式アカウントや市公式ウェブサイトなどで活用してまいりました。運用から約５年が経過することを機に令和４年から趣向を変え、キャラクターを介さず、学芸員等の職員が文学の魅力や情報を直接発信する形に変更し、新たな目線で広報周知を図っていくことといたしました。このため、現在はＳＮＳ等でのキャラクターの運用は休止しているところでございます。
　なお、今後はサイトの運用状況などを見て、再活用等について検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　現在は梨リーマンとヤーリー犬の運用を休止しているとのことですが、休止に際して、Ｘやホームページなどで活動を休止することの周知は行っているのかお伺いします。
○つちや正順副議長　高橋文化国際部長。
○高橋昭彦文化国際部長　お答えします。
　休止することについては、特に周知は行っておりません。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　休止の周知は行っていないとの御答弁ですが、過去のＸでは、梨リーマンの投稿に対して「いいね」やリプライなどをして事業を盛り上げてくださった方々が一定数いらっしゃいます。この方々に対して周知を行わずにキャラクターの運用を休止してしまっていることには、ちょっと私は疑問を感じます。このことについては、現状は理解できました。ありがとうございます。
　次に、キャラクター台帳に登録がないキャラクターとして、生涯学習部が所管している読書チューがあります。中央図書館では、平成17年度から毎年10代の方々にヤングアダルトコーナーをＰＲするイメージキャラクターを募集しており、平成30年９月に読書チューは誕生しました。そして、この平成30年度を最後に新たなイメージキャラクターは誕生していないことから、読書チューは先ほどの梨リーマンよりも長期間活用されているにもかかわらず、キャラクターの台帳には登録がありません。
　そこで、このキャラクターはどうしてキャラクター台帳に登録しないのか。加えて、現在はどのような活動をしているのかお伺いします。
○つちや正順副議長　板垣生涯学習部長。
○板垣道佳生涯学習部長　お答えいたします。
　中央図書館におけるイメージキャラクターにつきましては、原則、一定期間の使用に限定されることから、これまで登録台帳への掲載は行っておりません。
　なお、コロナ禍などの影響もあり、過去５年間、イメージキャラクターの募集を行わなかったため、平成30年度に採用したキャラクターは現在に至るまで、中高生に向けた刊行物や館内掲示用ポスターにおいて例外的に活用しているものです。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　キャラクターの台帳に登録してないいきさつは理解できましたが、コロナ禍などの影響もあり、過去５年間はイメージキャラクターの募集を行わなかった、この部分にはちょっと私、疑問を感じます。
　我が国で新型コロナウイルスの最初の感染者が確認されたのは令和２年１月15日。その後、第一波が同年２月から５月とされています。このことに鑑みれば、令和元年度にイメージキャラクターがいないことのその理由も、コロナ禍とされた御答弁には私は疑問が残ります。加えて、コロナ禍以前も現在に至るまでイメージキャラクターを募集していないことも、なぜなんだろうと思ってしまいます。
　そこでイメージキャラクターを募集していない理由、また、この間募集していないことを周知しているのか。さらに、今後新たにキャラクターを募集するのか。この３点に御答弁をお願いします。
○つちや正順副議長　板垣生涯学習部長。
○板垣道佳生涯学習部長　お答えいたします。
　まず初めに、過去５年間、イメージキャラクターの募集をしてこなかった理由につきましては、コロナ禍においては、感染拡大防止の観点から、図書館への来館を積極的に促す取組を控えていたこと。また、新型コロナウイルスが５類感染症に移行になってからは募集の在り方などを検討していたため、募集を一時休止しておりました。
　次に、募集を休止していることについては、特に周知はしておりません。
　最後に、新たなキャラクターを募集するかにつきましては、現在検討中ではありますが、コロナ禍以前は市内の中学校や高等学校に対してデザインの募集依頼を行ってまいりましたが、今後はさらに中央図書館内での募集も併せて行っていく予定です。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　新型コロナウイルスが５類に移行された後もイメージキャラクター募集の在り方を御検討されていたということですが、過去に例えば市民部長などが議場で御発言されているこの内容と照らし合わせても、この御答弁には、私、違和感を感じてしまいます。コロナ禍においても、本市は各種の申請に対してオンラインや郵送で受付をしていました。仮にコロナ禍にイメージキャラクター募集を控えていたことには多少理解できる部分もありますが、５類移行後の募集については一体何を検討していたんでしょうか。単純にコロナ禍前と同様の募集を行えばよいだけではないんでしょうか。また、コロナ禍において、ほかの部で行っていたオンライン申請や郵送などの方法を共有して募集してもいいでしょう。
　そして、何よりも私が理解できないのは、諸事情から読書チューを例外的に長期間使用している、現在はイメージキャラクターの募集を行っていない、この周知を何もしていないことです。このイメージキャラクター募集については、平成28年度は58件、平成29年度は59件、読書チューが誕生した平成30年度は85件もの応募があったようです。応募件数が拡大傾向にあり、10代の方々の関心が一定数あった企画を、ある日、何の説明もなく休止したことは、私は理解できません。もう少し若い方々の関わり合いとして、この企画は御検討されたほうがよろしいのではないでしょうか。
　その上で、活動がない、または乏しいキャラクターがいることを、総合的にキャラクターを所管している市長公室長はこういった事案を確認しているのか伺います。
　加えて、このようなキャラクターについて、活動の乏しい今後はどうするのか。その見解も御答弁ください。
○つちや正順副議長　後藤市長公室長。
○後藤貴志市長公室長　お答えします。
　事業キャラクターの現状につきましては、登録台帳の内容確認を定期的に行っておりますが、利用の内容や回数などの実態までは把握しておりません。今後につきましては、事業を所管する部署より、キャラクターの活用について相談を受けた場合には効果的な活用方法など、共に検討してまいりたいと考えております。
　また、引き続き定期的に実態を調査し、現状で活用がなく、今後もその予定がないと判断された場合には登録台帳から削除し、整理してまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　事業キャラクターの現状、実態を全ては把握されてないということですが、この部分については今後改善が必要な課題だと私は考えます。事業を所管する各部署がその事業に応じて個別にキャラクターを管理している現状では、休止しても、その理由や経緯が市役所内で共有されず、同様のことが各部署で起こる可能性があります。
　念のため申し上げますが、私はキャラクターの活用が休止されることを否定しているわけではありません。むしろ事業の現状、必要に応じてやり方を変えること。本件であれば、キャラクターの活用を休止することは理解できますし、場合によっては休止ではなく、中止という判断も必要ではないかと考えています。ただ、その経緯は各部署の個別管理で終わらせるのではなく、検証し市役所内で共有し、その内容は市民の方々に公開すべきだと思います。これはキャラクターだけじゃなく、全ての事業に言えることかもしれません。各部署がキャラクターを個別に管理している。それで全体を把握できないのであれば、私は市長公室による一元管理を求めます。
　加えて、諸事情によりキャラクターの活用が休止されるのであれば、その周知は行われているのか。仮に行われていないのであれば、その状況は本市のコンプライアンスの観点からも問題はないのか。市長公室や総務部を中心に検討されることを要望して、この項目の質問は終わります。ありがとうございます。
　次は大項目２つ目、日本国際博覧会、以降は大阪・関西万博と申します。このイベントに関する本市の対応についてです。
　この大阪・関西万博については、来年の開催に向け準備が着々と進められているとともに、各地方自治体に対しては協力が要請されております。しかしながら、大阪・関西万博への考え方は自治体ごとに異なり、中には協力に消極的な自治体もあると聞いています。
　そこで、本市は大阪・関西万博をどのように考えているのか、見解をお伺いします。
○つちや正順副議長　小川企画部長。
○小川広行企画部長　お答えします。
　2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の開催に当たりましては、国、地方自治体、経済界の協力の下に設立されました公益社団法人2025年日本国際博覧会協会が準備及び開催運営を進めております。大阪市此花区の夢洲を会場といたしまして、令和７年４月13日から10月13日までの間で開催される予定となっております。今回の万博は、1970年にアジア初として開催された大阪万博から数えて６回目の日本での開催となります。「いのち輝く　未来社会のデザイン」をテーマに、一人一人が幸せな生き方とは何かを考え、全ての人が幸せに生きることができる社会を共に築くために、先端技術や新たなアイデアを創造、発信する未来社会の実験場として開催されるものでございます。このテーマは、本市が目指す誰一人取り残さない町に通じるものと認識しており、今後は本市施策の展開への参考として大変興味深いものと考えておるところでございます。
　人、物を呼び寄せる求心力と発信力が万博の魅力であり、国内の自治体向けに割り当てられる展示スペースが用意されております。千葉県におきましては、万博を魅力発信の絶好の機会として捉え、参加の意向を表明しております。房総の歴史に育まれた「発酵」をテーマにしょうゆやみそのほか、チーズなど、酪農発祥の地としても伝わる千葉県の発酵文化を国内外からの来場者に対し直接伝えることで魅力発信につなげたいとしております。
　本市におきましては、現時点で一部の公立中学校が修学旅行の機会に万博を訪れる予定としており、パビリオンをはじめ次世代技術を駆使した様々な展示で少し先の未来を見て触って体験することで、万博を生きた探究学習の場として活用していきたいと考えているところであります。万博の開催は2020年東京オリンピック・パラリンピックに続きまして、大阪・関西のみならず、日本の成長を持続させ得る起爆剤となり得るポテンシャルを有することから、今後も期待を持って見守ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　一部の公立中学校が修学旅行の機会に万博を訪れる予定であるなど、大阪・関西万博に本市は協力的な立場であることを理解しました。大阪・関西万博は、世界中からたくさんの企業やＮＧＯ、ＮＰＯ、市民団体などの参加が見込まれています。また、カーボンニュートラルやデジタル技術、次世代モビリティーなど、最先端技術が会場全体で展開されているほか、いろいろなエンターテインメントも提供されると聞いています。本市の中学生が修学旅行で大阪・関西万博を体験することで、その知見や感性が研ぎ澄まされることを期待しています。
　その上で、本市は大阪・関西万博に協力的であるにもかかわらず、ポスターなどの啓発物資を本庁舎などの公共施設で見かけません。啓発物資については、日本国際博覧会協会は全国の地方自治体に郵送していると聞いていますが、それならば、本市は送られてきた啓発物資をどのようにしたのか、お伺いします。
○つちや正順副議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　お答えします。
　昨年11月頃に日本国際博覧会協会から本市に送られてきましたポスター、チラシ、ステッカー等につきましては、アイ・リンク展望施設や道の駅いちかわにおいて掲示及び配布を行い、現在手元に残っておりません。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　既に啓発物資は展示及び配布を行い、現在は手元に残っていないとの御答弁ですが、このことは本市においても、大阪・関西万博に興味ある市民の方が一定数いることの表れではないでしょうか。啓発物資については、まだ在庫があるとも聞いておりますので、新たにポスターやチラシ、ステッカーなどを取り寄せ、再度大阪・関西万博に対する周知を行わないのか、お伺いします。
○つちや正順副議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　大阪・関西万博の啓発用のポスター、チラシ、ステッカー等につきましては、問合せ先となっております大阪・関西万博総合コンタクトセンターに確認をし、啓発用の物資が届き次第、各所管の施設へ掲示を依頼し、周知をしてまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　前向きな御答弁をありがとうございます。新たに届いたポスター、チラシ、ステッカーなどが本庁舎などの公共施設で見れることを楽しみにして、本項目の質問を終えます。
　次は大項目３つ目、公共施設におけるデジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯの普及状況及び今後の取組についてです。
　市民の方より、この夏、子どもたちと市内の公共施設を利用した際、レジ前には現金のみの告知があり、ＩＣＨＩＣＯが利用できなかったとの声を聞きました。市民の方々の立場とすれば、ＩＣＨＩＣＯが利用できる店舗は増えているにもかかわらず、どうして本市の公共施設でＩＣＨＩＣＯが利用できないのかと疑問に感じたようです。この疑問は、市民感覚とすれば当然ではないかと私も考えます。
　そこで伺いますが、本市の公共施設におけるデジタル地域通貨ＩＣＨＩＣＯの普及状況はどのようになっているのか、御答弁ください。
○つちや正順副議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　お答えします。
　本市の公共施設におけるＩＣＨＩＣＯの普及状況でございますが、第１庁舎では、１階のコンビニエンスストアや２階のカフェでＩＣＨＩＣＯを利用することができます。第１庁舎以外の施設では、道の駅いちかわ、ぴあぱーく妙典、行徳ふれあい伝承館の売店や飲食コーナーでＩＣＨＩＣＯの取扱いを行っていただいております。これらの４施設では、売店や飲食コーナーの管理運営を行っている事業者や団体に加盟店の登録をお願いしてＩＣＨＩＣＯを導入していただいたものであります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　現状では４施設の売店などでＩＣＨＩＣＯを利用できるという御答弁でしたが、もう少し増えてもらえると個人的にもうれしいなと思います。
　そこで、今後利用できる施設を増やしていく予定はあるのか、お伺いします。
　また、販売店などでなく、住民票の手数料や公共施設の使用料の支払いもＩＣＨＩＣＯですることができないのか、併せて御答弁ください。
○つちや正順副議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　本市が設置管理している施設には、先ほどお答えした４施設以外にも、施設内に売店等のある施設がございます。これらの施設の売店等でＩＣＨＩＣＯを利用することができれば、一層の利便性向上とＩＣＨＩＣＯの利用促進を図ることができるものと考えます。このためＩＣＨＩＣＯの導入に向け、施設の所管部署や事業者等と協議を進めてまいります。
　これに対しまして、住民票の手数料や公共施設の使用料の支払いにつきましては、地域経済の活性化というＩＣＨＩＣＯの事業目的に鑑み、商品やサービスの対価の支払いを基本としていることから、現状では本市が提供する行政サービスでの利用を想定しておりません。しかしながら、キャッシュレス決済が普及した現在、住民票の手数料等をＩＣＨＩＣＯで支払うことができれば市民生活の利便性向上とＩＣＨＩＣＯの利用促進につながるものと認識をしております。今後、ＩＣＨＩＣＯを活用した決済が可能であるか、関係法令との適合性を整理するとともに、収納に伴う会計処理上の課題等について担当部署と連携し、調査研究を進めてまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　今後は公共施設においてもＩＣＨＩＣＯの導入に向けて協議を進めてくださると前向きな御答弁、ありがとうございます。ぜひそのような形でお願いします。
　また、行政サービスにおいても、一部の公共料金が既に電子決済できていることに鑑みれば、当然、今の御答弁で課題は多いとは思いますが、ＩＣＨＩＣＯについても同様に使用できるようサービスの拡充を要望して、本項目の質問は終えます。
　次は、大項目４つ目、市川市民納涼花火大会におけるトイレの設備状況及びマナー啓発についてです。この項目につきましては、先順位者、宮本議員の質問で理解できましたので、私の質問は行いません。
　ごみのポイ捨てや野外排せつなどの迷惑行為に対して改善を求める声が私にも届いておりますので、次回のポスターには野外排せつについても注意喚起を行うなど、関係各位と検証を重ねていただき、よりよい花火大会の開催をお願いします。
　以上で本項目の質問は終えます。
　次は大項目、ＰＴＡの運営に対する市の関わり方についてです。
　本市はＰＴＡ会費の運用に対して指導助言をしていることは理解していますが、具体的にどのような指導助言をどの程度行っているのかお伺いします。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えします。
　ＰＴＡ会費の運用につきましては、教育委員会より各学校長へ、ＰＴＡ活動が円滑に行われるために学校として特に留意すべきポイントをまとめたＰＴＡ活動チェックシート学校用を令和２年度から３回配付をしており、これにより正しい手順で進められるように活用いただいております。また、市川市ＰＴＡ連絡協議会より、各学校のＰＴＡ会長及び校長へＰＴＡ会費におけるガイドラインを昨年度配付し、ＰＴＡ会費の適正な運用やＰＴＡの現状の活動に適した会費であるかなど、今の時代に合うような計画的なＰＴＡ運営を進めていくために活用いただいております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　ＰＴＡ会費の運用に対して本市が行っている指導助言の内容は理解しました。その上で御答弁にありました、昨年度配付されたＰＴＡ会費におけるガイドラインには、例えば一口幾らで上限額を定めないような金額を定めない会費や、運動会のような事業の一部を外部委託するためのクラウドファンディングによる集金など、会費の集金についてガイドラインは定めているのでしょうか。併せてＰＴＡ会費を集めることへの御見解も伺います。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　金額を定めない会費設定やクラウドファンディング等による集金について、ガイドラインに定めはございません。また、現在金額を定めない会費設定や、当該校のＰＴＡ以外の者から資金調達をするクラウドファンディング等の行為をしているＰＴＡもございません。
　なお、ＰＴＡ会費集金の趣旨は、ＰＴＡの会員同士の会費を集め、その範囲内で活動することに充てるものであり、クラウドファンディング等により会費そのものを集めることはＰＴＡ会費の趣旨にそぐわないと考えますが、一個人からの会費以外に、明確な目的のためにクラウドファンディング等で資金調達等を行うことに対しましては各ＰＴＡの判断となり、公費で賄えるものではない、寄附金に当たらないなど、用途と目的に注意を払う必要があると考えております。
　以上でございます。

○つちや正順副議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　ＰＴＡ会費の集め方について、本市の見解は理解しました。
　では次に、ＰＴＡ会費に関わるトラブルについてはどうでしょうか。他市の例ですが、さいたま市のＰＴＡ協議会の口座から合わせて485万円を着服したとして、元会長の男ら３人が本年６月26日に業務上横領の疑いで逮捕されたとの報道がありました。このような運営費横領などのトラブルがあった際、本市は各学校のＰＴＡにどの程度介入できるのかお伺いします。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えします。
　各学校のＰＴＡは独立した社会教育関係団体であることから、教育委員会としての介入はできませんが、何らかの問題が生じた場合、市川市ＰＴＡ連絡協議会に対して、必要に応じ助言等はできるものと考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　ＰＴＡは独立した社会教育関係団体であるので介入できないとの御答弁でしたが、そうであるならば、この項目の冒頭、私が質問しているように、本市は指導や助言も同時に行っています。この主体性をどのように考えているのか。他市ではＰＴＡの活動を外部に委託している学校もありますが、このことに関する本市の見解も併せて御答弁ください。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えします。
　ＰＴＡは社会教育関係団体であり、社会教育法上、国や地方公共団体は統制的支配を及ぼし、干渉を加えてはならないとされ主体性を持っておりますが、ＰＴＡが保護者と教職員で構成されている団体であることから、教育委員会といたしましては、これまでと同様に市川市ＰＴＡ連絡協議会と連携してまいります。また、近年はＰＴＡの任意加入が全国的に認識されるようになり、ＰＴＡ活動は、保護者がより主体的に参加、活動するものになってきていると感じております。子どもたちのために自主的に活動してくださるＰＴＡの運営活動には、教育委員会といたしましても、市川市ＰＴＡ連絡協議会との連携により、必要に応じて助言等をしてまいりたいと考えております。
　次に、ＰＴＡ活動の外部委託についてです。ＰＴＡの運営自体を外部委託している事例は本市も近隣市もございませんが、ＰＴＡ活動の一部を外部委託している事例は本市で１件ございます。当該校のＰＴＡでは、任意加入届出手続や名簿管理の代行、ボランティア参加者の管理等を今年度より業務委託としているとのことです。本業務委託につきましては、当該校のＰＴＡで決定し外部委託とした事案ですが、ＰＴＡ活動の一部を外部委託するに当たりましては、内容や目的等を考慮した上で、該当するＰＴＡ会員の理解と賛同が必要であることから慎重に進める必要があると考えております。教育委員会といたしましては、外部委託について相談等があった際は助言等をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　ＰＴＡに対して、国や地方公共団体は統制的支配を及ぼし、干渉を加えてはならない法的要件の中で、本市は市川市ＰＴＡ連絡協議会と連携している。難しい立場であることは理解しました。しかしながら、今後は多様性社会の中で、例えば運営の一部を委託するクラウドファンディングによる集金や運営の大半を外部委託に任せるなど、これまでの価値観とは異なる運営を目指す学校が現れるかもしれません。このような新たな価値観によるＰＴＡの運営についても、どうか前向きに御対応くださることを要望して、この項目の質問は終えます。
　次は、学校施設の修繕及び建て替えについてです。
　このことに関して、まずは、本年６月19日午後５時頃に宮久保小学校において給食室天井の一部が落下した件について、経緯とその後の対応についてお伺いします。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えします。
　６月19日に発生した宮久保小学校の給食室天井の一部落下事故につきましては、給食室天井に設置されているルーフファン４基のうち１基について、吸い込み口付近の構造がモルタル仕上げであり、築年数55年でもあることから経年劣化により落下したものと考えられます。ほかの３基につきましても確認したところ、同じ仕様になっていたことから給食室内への立入りを禁止し、６月21日より８月23日にかけ、４基全てのルーフファン吸い込み口部分の内装修繕を実施し、８月26日より使用可能となっております。この間、給食の提供ができなかったため、６月20日より７月16日につきましては、簡易給食及び弁当の提供により対応したところでございます。
　なお、発生時刻が人のいない時間帯であったため、けが人が生じなかったことは不幸中の幸いでした。
　他校につきましては、ルーフファンが設置されている市内32校全ての給食室において、６月21日より現状確認と調査点検を実施いたしました。確認の結果、天井の骨組み部分に軽量の天井ボードが取り付けてある仕様であったため、落下の危険性はなく、対応の必要はないと判断したところでございます。また、各学校における安全点検につきましては、毎月１回、職員による安全点検を実施しているところでございます。その際に発見した破損や不具合については随時修理及び修繕を行っております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　本件についてはけが人が出なくて本当によかったと考えます。
　また、給食の提供ができない期間についても、迅速に簡易給食や弁当を手配し御提供くださったことについては、宮久保小学校に関係する立場の私としても、また保護者の立場からも、関係各位には感謝申し上げます。
　その上で、宮久保小学校以外の市内32校、ルーフファンが設置されている全ての給食室の調査、点検を実施され、落下の危険性はなかったとの御答弁でしたので、本件事故により学校施設の建て替え計画への影響もないものとして理解してよろしいのか、本市の見解を求めます。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えします。
　市内小学校の天井ルーフファンの吸い込み口につきましては、宮久保小学校と異なる取付け方法であると確認できたため、点検の結果、新たな対応は必要がないと判断いたしました。したがいまして、今後の学校施設の建て替え計画への影響はないものと考えます。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　建て替え計画に影響がないということは理解しました。ただ、本件の事故については、けが人が出なかったから、それでよいとはならない事案だと考えます。既に各学校における安全点検は、職員の方々が毎月１回実施されているとの御答弁もありましたが、それでも本件の事故は起きてしまいました。このことに鑑み、経年劣化が進んでいる学校施設が多数ある事実と照らし合わせれば、建築関係の専門家など、一定の知識のある方が定期的な点検を実施する必要はあるのではないでしょうか。そして、実施した点検結果のその内容によっては、学校施設の建て替え計画を柔軟に変更するなど、児童や教職員、ＰＴＡの方々をはじめ学校施設を利用される全ての方々の安全確保に努めてくださることを要望して、本項目の質問は終えます。
　私からは最後の大項目、下水道使用料の改定についてです。
　このたびの職員逮捕に関する事案につきましては、先順位者との御答弁から係争中であり、調査も継続されているため、公にしている情報以外の御答弁が難しいことは既に理解しております。しかしながら、本件の逮捕に関連しつつも、市民の方々に対して、今、説明責任を果たさなくてはいけないことがあると私は考えます。
　具体的には、令和５年４月１日に改定した下水道使用料についてです。使用料が改定された時期、逮捕された職員は下水道部の要職にいたことから、市民の方々より、この価格改定を疑問に考える声が私のところには寄せられております。つきましては、令和５年４月１日に改定、もっと分かりやすい表現をするならば、値上げした下水道使用料は現在も適正価格であると考えているのか、端的にお答えください。
○つちや正順副議長　森田下水道部長。
○森田敏裕下水道部長　お答えいたします。
　御質問の令和５年４月の下水道使用料の改定につきましては、職員逮捕による影響はないものと認識しております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　端的に御答弁くださり、ありがとうございます。下水道使用料は適正価格であるとの御答弁ですが、改定に際して、下水道整備費用なども対象経費として料金を算出したと記憶しております。このたびの下水道部職員の逮捕を考えた場合、下水道整備費用などの対象経費も含めて使用料は適正価格であると理解してよいのか、本市の見解を求めます。
○つちや正順副議長　森田下水道部長。
○森田敏裕下水道部長　お答えいたします。
　昨年４月に行った下水道使用料の改定は、当初、令和２年度に改定額の案を算出し、令和４年度の改定を目指し進めておりました。その後、新型コロナウイルス感染症の拡大による社会への影響を鑑みて、市民への費用負担が大きくならないよう、予定していた令和４年度の改定を１年間延期し、また、改定額の一部を引き下げた上で令和５年４月に改定を行ったものでございます。
　御質問の改定料金の算定における下水道整備費用につきましては、令和２年度工事の設計金額を基に算出していることから、職員逮捕の影響はないものと認識しております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　そのような経緯を踏まえた上で、現在の使用料は適正価格であることは理解しました。
　それでは、下水道使用料の改定価格が適正であるならば、職員逮捕後、現在の使用料は適正価格であることの説明を行っているのか、お伺いします。
○つちや正順副議長　森田下水道部長。
○森田敏裕下水道部長　お答えいたします。
　職員の逮捕後、使用料改定についての説明は行っておりません。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　説明を行っていないとの御答弁ですが、適正であるならば、すぐにでも説明をするべきだと私は考えます。
　それでは、使用料改定が適正にもかかわらず、なぜ説明を行っていないのかお伺いします。
　加えて、今後、市民の方々へ使用料改定が適正であることの説明を行う考えはあるのか。あるならば、それはいつなのか、併せて御答弁ください。
○つちや正順副議長　森田下水道部長。
○森田敏裕下水道部長　お答えいたします。
　令和５年４月に下水道使用料を改定した際には、目的や対象経費及び改定後の料金等について、各使用者の皆様に対し案内文書の配布などを実施し、丁寧に説明を行ってまいりました。このたびの職員逮捕により、議員がおっしゃるように、市民の皆様に御心配、御不安などを抱かせていることを重く受け止めております。今後、市民から事件と下水道使用料改定の関係について問合せがあった際には丁寧に説明を行ってまいります。また、事件がさきの下水道使用料の改定に与える影響はないことを広く市民に説明することにつきましては、市民が安心できるよう、どのような方法で早期に実施できるかを検討してまいります。
　このたびの事件を受け、法令遵守はもとより、コンプライアンスの一層の徹底を図り、信頼される下水道事業の運営に取り組んでまいります。そして、市民の皆様が安心して下水道を使用することができるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　つかこし議員。
○つかこしたかのり議員　私からすれば、早期に実施できるかを検討ではなく、今の御答弁で実施すると言い切っていただけなかったことは残念に感じてしまいます。また、下水道使用料に当たっては、改定した時期に丁寧な説明をしたと述べられていましたが、これは改定した時期に丁寧な説明を行っていれば、その後に下水道部の要職に就いていた職員がその後に逮捕されても、現在の使用料が適正であることの説明を行わなくてよいと、そう理解してもよろしいのでしょうか。そのような趣旨は当然ないと思いますので質問はしませんし、ただ、今の御答弁を聞いた市民の方の中には、否定的に感じてしまう方もいらっしゃるのではないでしょうか。
　加えて、使用料の改定に当たり、その内容が値上げであるならば、これは御答弁いただいたように丁寧な説明をする、当たり前のことだと思います。同様に、本市の原因により使用料の改定に疑問や不安を与えてしまったならば、これについても丁寧に説明するのは当然ではないでしょうか。下水道使用料は、令和２年度に改定額の案が算出され、その後、コロナ禍の影響を鑑みて改定時期を１年も延期し、さらに改定額も当初の案よりも引き下げて令和５年４月に改定されています。このような経緯から、現在の使用料は適正であるという御答弁、私は理解できます。同様に、この説明を市民の方々へ周知することで理解を得られる方々も私はたくさんいらっしゃると考えます。
　下水道部職員の逮捕に類似した案件として、本市は「公契約関係競売入札妨害事件に係る内部事務検証報告書について」と題して、内部事務検証委員会からの調査内容を本年８月に公開しています。この報告書では、「この度の事件の発生を契機として、今一度、市民から負託された行政事務に携わる者として、職員一人ひとりが市民からより高い水準の倫理観を求められていることを意識したコンプライアンス意識の醸成・強化に努めていくことが求められる」、こう述べられています。このように述べられているにもかかわらず、下水道使用料が適正であることの説明を今すぐにやっていただくと確約いただけない。職員逮捕という事実から、下水道使用料の値上げに疑問や不安を抱く市民の信頼を取り戻す説明をすぐに行うと言っていただけない、この御答弁は個人的に残念だと思いますし、本市が目指すコンプライアンスと照らし合わせて適切であると言えるのか。内部事務検証委員会の委員として、先ほど申し上げた報告書作成に深く関わっておられた総務部などを中心に市役所内での検討を求めます。
　その上で、同時に、市民が安心できるよう、どのような方法で早期に実施できるのか検討したいという、本当にお立場の中では精いっぱいと思われる前向きな御答弁もありましたので、私はこのお言葉を信じて、あえてこれ以上の質問は行いません。早期に下水道使用料の価格、これが適正であることの周知を改めて要望して、私の一般質問を終えます。御答弁ありがとうございました。

○つちや正順副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時20分休憩

午後２時50分開議

石原よしのり議員

○稲葉健二議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　石原よしのりです。それでは、通告に従って早速質問を進めてまいります。
　最初のテーマは横断歩道の安全対策についてです。
　横断歩道は、歩行者が安全に道の反対側に渡るために設けられた道路施設です。信号機のある交差点の横断歩道は、歩行者が歩行者信号に従って渡ることで比較的安心して渡ることができます。一方、市内には学校の校門前など、多くの場所に信号機のない横断歩道があります。もちろん横断歩道では歩行者が優先で、車は減速義務や停止義務があるのですが、ドライバーがみんなルールを守っているわけではないので、実際に多くの事故が発生しています。また、間一髪でひかれることはなくても、冷やりとする場面はさらに多く発生しています。皆さんも冷やっとした経験が一度や二度あるのではないでしょうか。信号機のない横断歩道では、歩行者が左右から来る、なかなか止まってくれない車が完全に停止するのを待って、歩行者のほうが安全を確認しながら渡らなければならないというのが実情ではないでしょうか。
　そこで、本市では市内の信号機のない横断歩道の安全対策について、どのように認識されているのか。そして、どのような安全対策を取ってきているのか伺います。とりわけ子どもが事故に遭わないように行っている取組なども伺いたいと思います。お願いします。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　横断歩道は、交通管理者によって、道路上における歩行者の横断場所を指定するとともに、車両に対して歩行者保護の義務を課し、横断歩行者の安全を確保するためのものです。道路交通法では、横断歩道を渡ろうとしている歩行者がいる際は、自動車運転者に手前での減速や停止義務を課しております。しかしながら、運転者の中にはこれを怠る者がいるため、交通ルールの周知が必要となっております。また、運転者にとって、歩行者の通行に特に注意をしなくてはならない場所であることから、その存在を分かりやすくすることが重要となります。このことから、信号機のない横断歩道には30ｍから50ｍ手前に横断歩道があることを示す路面標示のダイヤマークが２か所、直近には標識が設置されております。
　本市が行っている安全対策のうち、ハード対策としては、横断歩道の手前に横断者注意などの看板や路面標示を設置するとともに、磨耗等により視認性が低下した横断歩道やダイヤマーク等があった場合、千葉県警察に速やかに復旧を依頼しております。ソフト対策としては、春と秋の各10日間行われる全国交通安全運動の開始時期に、本市教育委員会から各小中学校へ交通事故防止を呼びかける校内放送の実施を依頼し、各小中学校では、夏季休業等の長期休業の前に交通安全指導を行っております。また、保護者や地域の方に御協力をいただき、児童の安全のために通学路にある横断歩道などにおいて、登下校時に見守り活動を行っている小学校もあります。このほか、本市では市内の保育園児、幼稚園児及び小学１年生を対象とした交通安全教室において、交通安全指導員が横断歩道の正しい渡り方を指導しています。これらと併せて千葉県等が横断歩道における歩行者の安全を強化するために実施しているゼブラ・ストップ活動などの啓発活動と連携を図っております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　ありがとうございます。御答弁では、車両側ではなく歩行者側が注意する安全対策が多く述べられていました。しかし、本来は車が止まらなければならないんです。
　道路交通法では、車両等は信号のない横断歩道が前方にある場合、横断歩道を渡ろうとする歩行者がいないことが明らかな場合を除き、その手前で停止できる速度で走行することや、横断歩道を渡ろうとしている歩行者がいるときは、その手前で一時停止することが義務づけられています。横断歩道で歩行者がいるのに止まらずに通過したら減点２点、反則金が9,000円の違反です。横断歩道で歩行者をはねたら、車両側の過失割合は基本的に10対ゼロです。にもかかわらず、実際には止まってくれない車が多いと思いませんか。
　ここで一つ、警察庁が今年３月に発表した情報を紹介します。横断歩道を渡っているときに車などにはねられて死亡したり、重傷を負ったりした歩行者は昨年2,841人に上り、前の年より174人増えたそうです。また、警察庁が昨年までの５年間に、信号機のない横断歩道で起きた歩行者と直進する車が衝突した死亡・重傷事故2,627件について分析したところ、横断歩道の手前で減速していた車は147台にとどまり、１割に満たなかったということです。
　そこで(2)の質問に移ります。歩行者が安全に横断歩道を渡れるようにするためには、ドライバーに横断歩道での停止ルールを守らせることが重要だと考えます。自動車の横断歩道停止義務の遵守を図るためにどのような取組をしているのか。また、市として今後どのような取組をしていく考えなのか伺います。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　自動車運転者に対する働きかけとしましては、現在、千葉県と千葉県警察で横断歩道等における歩行者等の優先義務を運転者に徹底し、横断歩道上における歩行者等の保護を強化することを目的とするゼブラ・ストップ活動を実施しております。千葉県警察によると、この活動は平成26年７月から開始し、横断歩道の和製英語であるゼブラゾーンのゼブラに前方のゼ、ブレーキのブ、ライトのラの頭文字をかけており、前方をよく見て運転、横断歩道に十分注意と、横断歩道の手前ではブレーキ操作で安全確認、そして横断歩道でも３・ライトで交通事故防止を表し、３・ライトとは、早めのライト点灯と、横断者も反射材等でライトアップ、そして右からの歩行者に注意の右のライトとのことです。これらを自動車運転者に意識させ、ストップでは、横断歩道手前での確実なストップを徹底することにより交通事故をストップさせるものです。
　千葉県では、ゼブラ・ストップ活動に関する啓発用のチラシや動画をホームページに掲載するとともに、年４回ある交通安全運動の期間中に街頭啓発を実施しております。また、令和５年度からは８月、11月、１月をゼブラ・ストップ活動強化月間に定め、横断幕を掲げラジオＣＭを放送するなど、集中的な広報啓発を実施しているところです。千葉県警察では、県と同様、ホームページに活動について掲載するほか、年間を通じて企業等における交通安全講話、広報活動、交通取締りなど、自動車運転者に対するゼブラ・ストップの働きかけを行っています。また、運転免許更新時の講習受講者に対して、千葉県と千葉県交通安全対策推進委員会との連名による啓発用のチラシを配布するなど、周知を図っているとのことです。
　本市でも、公式ウェブサイトの交通安全運動のページにゼブラ・ストップ活動について掲載するほか、交通安全運動に合わせて発行される県の交通安全広報紙「思いやり交通千葉」などを配布することにより、ゼブラ・ストップの周知を図っております。直近では、９月20日に市長が出席し、激励の挨拶をした令和６年秋の全国交通安全運動合同出動式が開催され、出動式終了後にＪＲ市川塩浜駅周辺において、本市と千葉県警察、交通安全協会などの関係団体が協力して、ゼブラ・ストップを含めた交通安全に関する街頭啓発を行っております。今後、「広報いちかわ」やＳＮＳによる広報活動のほか、千葉県等と連携したゼブラ・ストップ活動を通じ、自動車運転者に横断歩道手前での減速や一時停止の義務を遵守してもらうよう努めるとともに、千葉県警察に対し、市内の信号機のない横断歩道における交通取締りの強化を要望してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　もちろん警察庁もホームページで横断歩道停止義務を呼びかけていますし、千葉県警もゼブラ・ストップ作戦と銘打ち、取り組んでいるのは承知しています。こういうチラシですよね。しかし、ほとんどの市民ドライバーは、この県警のゼブラ・ストップ作戦を御存じないんじゃないでしょうか。私もほとんどなじみがありません。もう一歩進んだ取組、特に市川市も主体となった取組が必要なんじゃないでしょうか。
　市川市内で横断歩道を渡ろうとしているときの車の停止率はどのくらいなのかというのを道路交通部にお聞きしましたが、市は調べていないので分からないということでした。そこで、どこかにデータがないのか調べてみました。日本自動車連盟、通称ＪＡＦは、信号機のない横断歩道での歩行者横断時における車の一時停止状況全国調査を毎年実施して発表しています。2023年の調査結果では、停止率の全国平均は45.1％、千葉県は31.9％でした。驚くことに、都道府県別で大きな差があります。東京、神奈川、千葉、埼玉は軒並み30％前後と低いのに対し、全国一番高かったのは長野県で84.4％、第２位の石川県で76.4％となっています。分かりますか。市川で横断歩道を渡ろうとしても大多数の車が止まってくれず、なかなか渡れないのに対し、長野県に行くと、歩行者が横断歩道に立つと、ほとんどの車が止まってくれるんです。
　私も今年の夏、軽井沢に行って実体験、実際に検証してきました。軽井沢は首都圏から避暑や観光に来ている車がいっぱいですので、長野ナンバーの車以上に他県ナンバーの車が走っています。検証するには好都合です。結果をお話しすると、道路を渡ろうとして私が横断歩道のところに立ったとき、長野ナンバーの車はどの車も見事に止まってくれました。ところが、他県ナンバーの車はまずほとんど止まってくれません。右から長野ナンバーの車が来て止まってくれたので渡ろうとしたら、左から品川ナンバーの外車が平気で突っ込んでくるというような状況もありました。これは別の横断歩道、別の日、別の時間帯でも同様です。実際に体験した方ならお分かりになると思います。見事に違います。
　長野県のドライバーがきちんとルールを守っているのは、県を挙げて長い期間をかけて取り組んできた成果です。子どもたちも止まってくれたドライバーに頭を下げてお礼をしています。子どものときに車が止まってくれたことを記憶している子どもたちは、大人になり、運転する側に回ったら止まらないわけにはいかないのではないでしょうか。
　先ほど挙げたＪＡＦの調査で、横断歩道停止率の低い県が危機感を持って積極的に対策に取り組み、数年で停止率を向上させた事例を紹介します。21年の調査で10.3％と、全国最下位だった岡山県。県を挙げて停止率向上に取り組んだところ、翌22年に49％、23年も48％と劇的な向上を実現したそうです。要するに目を引く、面白い刺激のある動画とかをつくってテレビで流したり、いろんなところで流したり、あるいは県警が取締り強化をしたり、いろんなことをやったそうですね。
　全国の事例を調べてみると、基礎自治体での取組も紹介されています。49万都市である市川の規模であれば、市の取組で市内の横断歩道停止率の向上は十分に効果を上げることができるはずです。本気でやれば。もちろん御答弁にあったゼブラ・ストップ運動の周知も結構ですが、市民の目を引く大がかりなキャンペーン、さらに目立つ横断幕や路面標示の設置、場合によっては、警察にも横断歩道停止ルールの周知活動の強化や違反の取締り強化を要望するなども必要ではないでしょうか。
　この問題は、先月25日に行われた子ども議会でも取り上げられました。その部分の議事録を読み上げます。ある子ども議員から、学校に行く前に横断歩道があるんですけど、横断歩道は渡る人が最優先じゃないですか。なのに、車が全然止まってくれなくて。止まってくれる方法はありますかという質問があり、田中市長は、「いや、もう人が優先の社会にしていかなければいけませんよね。その象徴だと思いますよね。横断歩道を渡ろうとしている人がいたら、お子さんでもお年寄りでもちゃんと車が止まってあげると、そういう町にやはりしていきましょう。まさに人を大切にする市川市をつくる象徴的な問題点だと思います。ありがとうございます」と答えられていました。市長、覚えていらっしゃいますね。ぜひ市として積極的な取組を検討し、速やかに実施していっていただきたいということをお願いします。多分、今、ここでの答弁はこれ以上ないと思うので、市長をはじめとして思いは同じだと思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。
　次の質問に移ります。大項目２つ目は平和行政についてです。
　今年は本市が核兵器廃絶平和都市宣言をしてから40年の節目を迎えています。そのため、様々な記念行事などが行われています。チームいちかわの代表質問でも、核兵器廃絶平和都市宣言40周年について取り上げられていましたし、２月定例会で公明党の中村議員も取り上げて質問や提言を行っていました。私も各議員がおっしゃっていた御意見や御指摘に賛成です。それらを踏まえて、今回、私は核兵器廃絶平和都市宣言の意義や思いについて取り上げていきたいと思います。
　そこで、まず最初の質問として、本市が核兵器廃絶平和都市宣言を行った経緯、背景を伺います。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　1970年代から1980年代にかけて、アメリカとソ連による核兵器開発競争がエスカレートしたことなどにより、1980年、和暦で申し上げますと、昭和55年にイギリスのマンチェスター市が行った非核自治体宣言をきっかけに、自治体による非核宣言の流れが世界中に広がってまいりました。日本においても例外ではなく、全国の自治体におきまして非核宣言を行う機運が高まっていく中、本市では昭和57年３月市議会定例会におきまして、核兵器の全面撤廃と軍縮の推進に関する意見書が全会一致で可決されました。意見書では、我が国は世界の唯一の核被爆国として、核兵器の全面撤廃と軍縮の推進に積極的な役割を果たすべきであると述べられております。その後、昭和59年９月市議会定例会におきまして、核兵器廃絶平和都市宣言を要望する決議が全会一致で可決されましたことを受けまして、11月15日に核兵器廃絶平和都市宣言を行ったところであります。現在、千葉県内では、54市町村全てが平和都市宣言を行っておりますが、県内で初めての宣言があった昭和57年から59年までの３年間で、本市を含め８市が宣言を行いました。
　なお、平和都市宣言に核兵器廃絶を加えている市は、県内では習志野市、四街道市と本市のみであります。この宣言の目的は、いかなる国の核兵器に対しましても、その廃絶と軍縮を訴えることであり、この宣言の趣旨の下、世界の恒久平和を願い、平和の大切さを広く市民に周知、理解していただくため、これまで継続して平和啓発事業を行ってきたところであります。
　以上であります。
○稲葉健二議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　そうですね。核兵器廃絶平和都市宣言とは、そのような思いや熱意があってなされたものです。核兵器は人道に反し、絶対使用してはならない兵器であり、唯一の戦争被爆国である日本が世界平和実現のために積極的に核廃絶を訴えていかなければならないという、議会の全会一致での総意があり、市長をはじめとする市川市全体としての熱い思いがあったということです。当時の関係者に心から敬意を表します。
　本市は核兵器廃絶平和都市宣言をした後、そのことを広く市民や本市への訪問者に知らせ、その目的である核兵器の全面撤廃と軍縮を訴えるものとして、宣言塔を市役所前などの市内数か所に建てました。その設置の経緯を伺いたいと思います。
　ところが、その後、何か所かの宣言塔が撤去されてしまい、現在に至っていますが、その撤去の経緯についても御説明願います。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　初めに設置した経緯ですが、昭和59年11月15日に行った宣言を広く市民に周知するための施策の一環としまして、昭和60年３月に核兵器廃絶平和都市宣言と記載しました宣言塔を旧本庁舎、行徳支所、大柏出張所の３か所に設置をいたしました。その後、平成６年にクリーン・グリーン都市宣言を行ったことに伴い、宣言塔を設置することとなりましたが、新規に設置する場所がなかったことから、老朽化が進んでいた既存の核兵器廃絶平和都市宣言塔を撤去し、核兵器廃絶平和都市宣言とクリーン・グリーン都市宣言を併記した宣言塔を再設置することといたしました。平成７年に旧本庁舎、平成９年には行徳支所と大柏出張所に再設置を行い、加えてＪＲ市川駅付近の国道14号の中央分離帯にも新しく設置したものであります。
　その後、第１庁舎につきましては、庁舎を建て替える際に敷地内に設置スペースの確保が困難であること、また、ほかにも様々な周知方法があることから、平成29年の旧本庁舎解体工事の際に撤去したものであります。行徳支所におきましては、平成27年から29年まで行った外壁等改修工事に伴い足場設置の支障となることから、また国道14号に設置しました宣言塔につきましては、道路の拡幅工事に伴い、第１庁舎と同様のスペースの確保、様々な周知方法などの理由により、それぞれ平成29年までに撤去したところであります。したがいまして、現在設置している宣言塔は大柏出張所のみとなります。
　以上であります。
○稲葉健二議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　私が市議会議員になった13年前、市内には高さ６ｍから７ｍの立派な宣言塔が市役所前やＪＲ市川駅近くの国道14号線中央分離帯など４か所に確かに建っていました。ところが、いつの間にか次々と撤去され、現在は大柏出張所前の１本しか残っていません。
　市役所本庁舎前の宣言塔については、御答弁にあったように、新庁舎計画の議員説明会で、建物が敷地いっぱいに建設されるので、庁舎前にあった植木も塔も撤去せざるを得ないという説明を受けましたが、行徳支所前、ＪＲ市川駅、国道14号線の中央分離帯にあった宣言塔は、恐らくほとんどの議員も職員も市民も知らないうちに、工事などの邪魔になるからと勝手に撤去されていたのです。私も知りませんでした。ちょっと考えられない事態なのではないでしょうか。
　平成７年から９年にかけて設置、あるいは再設置された宣言塔は、設置費用が市役所前の塔で550万円、行徳支所前300万円、大柏出張所前590万円、14号線中央分離帯550万円もかかった建築工作物です。その辺の表示板や看板とは訳が違います。また、設置の経緯を考えても、職員が建物の改修や道路拡幅を理由に勝手に撤去を決められるものではないのではないかと思います。これも大問題だと思うんですが、なくなったものはなくなったもの、今さらここで責任を追及しても仕方がありませんので、今後の対応を考えていかなければいけません。
　そこで質問いたします。宣言塔の再設置について、本市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　昭和60年に核兵器の廃絶と世界の恒久平和確立を目指す本市のスローガンとして設置した宣言塔は、年月の経過とともに、先ほど御答弁いたしましたとおり、様々な理由で撤去することとなりました。現在は先順位者にお答えしたとおり、第１庁舎正面玄関上部の大型電光掲示板や入り口壁面表示、第２庁舎、行徳支所、大柏出張所において、それぞれ懸垂幕の掲示や宣言文を記載した案内板を設置しているほか、ＪＲ本八幡駅などに設置されております公共デジタルサイネージに継続的に掲載することで周知を図っております。時代の変化とともに、市民に対して周知する方法を大型電光掲示板や公共デジタルサイネージなどに変更させていただいたもので、宣言の趣旨及び目的に何ら変わりはございません。一方で、これらの伝達手段により、時代に合った方法で宣言を周知してきたところではありますが、宣言塔の再建を求める声が市に届いていることもまた、事実であります。今後はより多くの方々に、宣言の趣旨である核兵器廃絶、恒久平和の確立を広めるため、これまでと同様の周知を引き続き行うことを基本に、よりよい周知の方法を市民の皆様や様々な団体の意見を踏まえながら考えていきたいと思います。
　以上であります。

○稲葉健二議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　宣言塔再設置については、総務部長から明確な御回答、御答弁をいただくことができませんでした。御答弁にあった周知といっても、一瞬で流れていってしまう電光掲示板の表示や、何秒間か現れる駅頭のデジタルサイネージで十分でしょうか。市長や担当者が替われば流さなくなってしまうかもしれませんし、重要なお知らせがたくさんあるときは、そんな表示は追いやられても不思議ではありません。
　一例を挙げます。市のホームページにも、本市が核兵器廃絶平和都市宣言を行っていることを紹介するページがあります。ところが、このページのタイトルは「平和都市宣言のご案内」となっていました。この宣言の肝である「核兵器廃絶」の文字がいつの間にか消えていたんです。そうです。時がたてば、新たな担当者がその意味も重要性も分からなくなり、勝手に消してしまうことというのは起こるんです。
　今回、このテーマで質問することにして調査を始めたときにこの不備に気がつき、総務課長に指摘したところ、総務課長も初めてその問題に気づき、すぐに該当のページのタイトルを「核兵器廃絶平和都市宣言のご案内」と修正して戻してくれましたので、今は戻っています。ただ、これは本当に例なんですね。核兵器廃絶平和都市宣言を行った経緯と思い、そして宣言塔を設置した経緯を鑑みると、やはり恒久的な、そして、みんなの目につく宣言塔の再設置が望まれるのではないでしょうか。
　今、世界はウクライナ戦争やイスラエルのガザ侵攻など、平和が脅かされています。その攻め込んでいるロシアもイスラエルも核保有国です。ますます核兵器廃絶平和都市宣言の意義が増しています。田中市長も、今年度の施政方針で核兵器廃絶や世界平和を訴えておられます。先月12日に行われたピースデイｉｎいちかわの開会の挨拶で田中市長は核兵器廃絶と平和について熱く語られ、講演者のサヘル・ローズさんから、今までいろんな市の行事にゲストで呼ばれたが、自分の経験を踏まえて明確に力強く核兵器廃絶を訴えられた市長は初めてだ、市川市民の意識の高さが感じられると、感激のコメントをしてくださいました。サヘル・ローズさんはイラン生まれで、かつてのイラン・イラク戦争で戦争孤児になり、孤児院で育って、８歳のときに養母に引き取られ日本に連れてこられた方です。成人されてタレント活動、俳優活動の合間に世界の難民支援だとか平和活動を一生懸命されている方です。
　そこで、この質問の最後に、これまでの私たちの議論を踏まえて、核兵器廃絶と世界平和に強い思いを持っておられる市長に思うところ、そして塔の再設置に関してお考えを聞かせていただきたいと思います。
○稲葉健二議長　田中市長。
○田中　甲市長　目をつぶりながらじっくり聞かせていただきました。寝てはいません。いや、本当に重い話だなと思って聞いていましたよ。現実に核廃絶を訴えても、常任５か国が核保有国であり、また、核を保有する国がかなり増えてきているという現実を認識する中だからこそ、核兵器廃絶平和都市の宣言をすることが重要なんだというふうに私も思っています。
　以前、ここで答弁したことがあると思うんですが、あるいは、質問を受けてそのような考えを今持っていますけれども、どこかのタイミングで全国、あるいは関東周辺からスタートでもいいと思いますが、核兵器廃絶平和都市宣言とうたっている首長が集まって、その趣旨というものをまた確認し合うというような運動、動きというものはぜひしたいというふうに思っております。
　ただ、今、長い答弁の中で、歴史的にどういう経緯で建設されていたものが取り除かれたかということを聞いておりますと、そこは市の職員の判断を優先していくべきなのかなというふうに思っています。大変災害が多くなって、強い風、あるいは雨、災害対策ということを今考え、あるいは及ぶ限り、様々な方々と検討している中で、建築物のところにそのような塔を建てるというのが正しい判断なのかどうか、私の中で少し迷いがあります。できる形で趣旨に沿った市川市の行動を取り続けるということを今回の答弁とさせていただきたいと思います。
○稲葉健二議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　御答弁ありがとうございます。即答はできないでしょうけども、この件についてはぜひ検討していっていただきたいと思います。
　何も、前回あったような７ｍもある塔を建てなくても、それこそ中村議員も以前言っていたような立派な記念碑というのもあるかもしれませんし、あるいは、しっかりとした土台を建てたものを市役所前の向かいのポケットパークに建てることも可能かもしれません。今、私も、何かこれをというのはありませんけれども、ぜひ検討はされていったほうがよろしいのかと。ましてや、今が40周年の年。そして、50周年が10年後にはやってきます。そこに向けて、そして、本当にさっき市長もおっしゃったし、私も申し上げましたけれども、世界平和が脅かされている大事なときだと思いますので、ぜひ全庁を挙げて市長の思いを突き詰めていただきまして御検討を進めていただければと思います。ありがとうございます。
　さて、次の質問、まちづくりについてに移ります。
　市内では、開発などによって緑地や昔ながらの落ち着いた町並みがどんどん失われていっています。それは、風致地区に指定されている地域でも例外ではありません。特に風致地区内で大規模な開発が行われる場合、周辺環境や景観への影響が大きいことから特別な配慮が必要だと考えます。風致地区内の大規模開発が適切に行われるために、本市はどのように対応しているのか伺います。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　風致地区は、都市における自然的景観を維持するために定めるもので、本市では主に斜面林や寺社の緑、低層の住宅地で形成されています。近年は風致地区内の宅地造成等により樹林地や屋敷林が減少してきており、緑の多い景観を維持することが課題と考えております。本市では、大規模な開発行為が行われる場合、宅地開発条例に基づき関係部署で構成する宅地開発調整会議を開催しています。また、本市の風致地区条例では、風致地区内の大規模な開発行為に対して、緑の保全や敷地内の緑化等を指導しています。これらのことから、風致地区内で大規模な開発行為が行われる場合は、この調整会議の協議結果や風致地区条例の趣旨を踏まえ、開発事業者に対し、極力緑を残し、風致地区内の良好な景観の維持や環境の保全、緑の多い周囲の景観と調和する町並みの形成を図るよう、適切に指導してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　なかなか指導は難しいと思います。非常に危機的な状況であることを踏まえた上で、具体的な場所について取り上げて議論を進めてみたいと思います。
　風致地区内の真間４丁目10番、ここは郵政宿舎となっています。敷地面積は2,000坪を超え、３階建ての集合住宅が３棟、合わせて60戸の住宅が建っています。ところが、ここは何年も前から入居者の退去が進められており、現在は４戸しか居住されておりません。つまり、ほとんどが空き家の状態となっています。敷地の管理状況の面でも治安面でも周辺住民は不安を感じています。風致地区の景観維持という面でも問題がありそうです。現状について、本市の認識を伺います。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　真間４丁目の郵政の官舎は、３年前に樹木の剪定及び伐採が行われています。風致地区内で５ｍ以上の樹木を伐採する際は風致地区条例の許可が必要となります。この許可の際に郵政の官舎の管理者に、伐採後は可能な限り補植すること、適切に維持管理することをお願いしております。しかし、現在、敷地内は草木が茂って鬱蒼としており、適切に維持管理されているとは言い難い状況です。このため管理者に対し、近隣から苦情があること、防犯上課題があることなどを伝えています。これらのことから、今後も管理者に適宜適切に指導してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　御答弁では、草木が茂って鬱蒼としており、適切に維持管理されているとは言い難いという答弁でしたね。
　現在の状況を私が申し上げます。樹木の剪定はおろか、今シーズン、全く草刈りもされておらず、草ぼうぼう、つる伸び放題の一見廃墟と見まがうような状況です。防犯灯の光も陰になり、周辺住民が通行に不安を感じています。日本郵政のような名門企業で何でと思ってしまいます。この件については、早急に市から対応を求めていただきたいと思います。
　こんな状況ですので、当該郵政宿舎は近い将来閉鎖され、敷地が売却され、大規模開発されるのではないかと予想されます。当該地が再開発される場合、市はどのように緑を保存しながら適切な開発を行わせるように対応するのか伺います。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　風致地区内における大規模な開発につきましては、これまでも業者の協力等により、斜面緑地などが保全されることがありました。しかし、協力が得られず貴重な緑が失われることもあります。当該地、真間４丁目の郵政官舎は、昭和56年に開発により更新され、長い期間をかけて敷地内は周辺と調和した緑の景観が形成されてきました。今後、開発計画がある場合には、周辺にある寺社や真間山緑地などと調和した風致地区にふさわしい景観を維持するよう、きちんと指導してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　結局指導していきますと言っても、建築基準法の規定を守っている限り、業者へのお願いベースで協力をしてもらうしかありません。開発指導課に開発許可を申請するときには、もう基本設計や、あるいは詳細設計も決まっていて、市が変更を要請しても、もうほとんど変更できないという状況になっているのが実態です。その段階ではもう遅いのではないでしょうか。
　ましてや周辺住民が開発計画を知るのは、開発許可が下りて、現地に開発計画の表示板が建ってからというケースが多いのが実態です。市民の声を反映してもらうことも難しいんです。それでは、市の考える緑を守って、風致地区にふさわしい景観を維持できるように誘導することはできません。
　また例を挙げますと、昨年、八幡５丁目７番、ここにクロマツや立派な樹木がたくさんあって、そしてきれいに管理されていた大邸宅がありました。ところが、これ、あるとき、相続で売却された途端、開発業者が市川市に開発計画を持ってきたわけですね。何と１軒の大邸宅が13軒のちっちゃな宅地に分譲されて、今、全く、残っていた木は更地に伐採されました。そして、13軒の宅地造成が今から行われるところで更地です。工事中でした。こんなことが頻発していますね。
　幸いこの真間４丁目の10番、ここは風致地区で、さらに面積が約7,000㎡と大面積であり、土地を譲渡しようとする場合、譲渡契約の締結前に市川市に届出が必要な土地に当たります。公有地の拡大の推進に関する法律に規定する土地の先買制度による規定でそうなっています。届出の際、売ろうとしている相手方が分かるので、その相手方がどのような開発をしようと考えているのか調べることができます。また、市川市が優先して買い取るという交渉が可能になっています。ここは風致地区で、名刹真間山弘法寺の隣接地、また真間山緑地の続きという、またとない場所です。今話題となっている下総国府の国衙の南側、郡衙のあった場所ではないかと言われているところです。道路を挟んで向かいは本市の木内ギャラリーです。まさに本市が買い取って公園として整備して、国府の記念館を設置するなどといった利用も望まれる場所ではないでしょうか。市長も御存じの場所だと思います。
　いずれにしても、市のほうから積極的に日本郵政、あるいはその管理会社に連絡を取り、この会社の動向をウオッチし、早め早めに働きかけて、望ましくない開発がなされないよう努めていただきますようお願いしたいと思います。これもまだこれからの話ですから、今どうこうじゃないけれども、しっかりと検討していっていただきたい。そして、先ほどちょっと言いましたけれども、場合によっては買い取って活用することも考えていただければと思いまして、ぜひよろしく御検討をお願いします。
　以上で私の今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○稲葉健二議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後３時36分散会