2024年9月26日

堀内しんご議員

○稲葉健二議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　堀内しんご議員。
○堀内しんご議員　おはようございます。市川維新の会、堀内しんごでございます。通告に従いまして一問一答で質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず、大項目、公園の維持管理についてでございます。
　こちらは、昨年の４月より市議会の議席をお預かりいたしまして、定例会において、公園のトイレ、また公衆トイレ、いわゆるさわやかハウスについて質問してまいりました。住みやすい町、また、住みたくなる町市川などのスローガンの下、市政においても様々な政策を行っているというふうに思っております。そのような中で、市民の憩いの場となる公園は重要な役割を占めていると考えています。
　そこで、今年６月定例会において、公園のトイレ、さわやかハウス、いわゆる公衆トイレの改修は、その改修計画を基に整備しているとの答弁がありました。現在の進捗状況についてお伺いいたします。
　また、改修計画に位置づけられていない突発的な破損、また著しい汚れなど、修繕で対応するというようなことについてのこととともにお伺いしたいと思います。修繕についてもお願いいたします。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　今年度のトイレ改修は、改修計画に基づき、新田南公園、国府台児童公園、八幡野公園、広尾公園の４か所を予定し、このうち新田南公園は完了しております。残りの国府台児童公園及び八幡野公園は、既に工事に着手しており、残りの広尾公園も今年度中に完了する予定でございます。次年度以降もこの改修計画を踏まえて順次進めてまいります。
　なお、突発的な破損や著しい汚れが見受けられた場合は、速やかに機能を回復するよう修繕で対応しています。具体的には、水道や照明類の破損などの修理、床面の汚れなどです。今後もトイレを快適に御利用していただけるように、改修や修繕等、適切に行ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　堀内議員。
○堀内しんご議員　御答弁ありがとうございます。改修計画は各トイレの状況を数値化して行っているというのは以前から聞いております。今、状況的に計画どおり順次行っているということは、今の答弁で理解させていただきました。
　また、修繕についてなんですが、修繕計画にない突発的な破損、著しい汚れなどに速やかに対応しているという、今御答弁がございましたけれども、その情報を速やかに把握できなければ速やかな対応ができないというふうに私は考えているんですけれども、清掃時の報告、それからまた市のホームページ、またＬＩＮＥから報告できるサイトがあるというのは私は知っているんですけれども、これが果たして多くの市民の方にこの情報伝達方法が理解されているというふうにはちょっと思えないので、そこで、ちょっと御提案なんですが、市民のトイレの不具合などが連絡しやすいように、例えばＱＲコードのようなものをトイレに掲示して市のサイトにつなげるなどの対応が有効かと思いますが、そのような考えはどうでしょうか。よろしくお願いします。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　トイレの不具合などの連絡手段については、御提案にあったＱＲコードも含め、他市の事例などを調査研究し、検討を進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　堀内議員。
○堀内しんご議員　ありがとうございます。この市のＬＩＮＥサイトというのはとてもよくできておりまして、スマホで撮った写真を添付して送れる機能がついていますね。そのような機能がありますと速やかに情報が把握できて、また、対応もしやすいというふうに思いますので、ぜひともそのようなサイトがあるというようなことが市民に伝えられるように、ＱＲコードのようなものをトイレの中に貼っていただけるというふうにしていただければいいかなというふうに思っていますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、(2)の遊具等の施設、また、樹木の管理方法について質問させていただきます。これは、実は私が議員になる前の職業はタクシーの運転手を都内でやっておりました。そのときに、仕事中トイレに行きたくなると公園をよく利用していました。本当に都内23区、様々な公園を利用してきて、そのたびに、やはり公園の遊具や樹木、また、そういうものが気になっていました。公園で桜の花が咲けば春を感じ、また、セミが鳴けば夏を感じ、夜の仕事をしていますと、虫の声なんかが聞こえてくると秋だなと。また、冬になれば広葉樹の葉が落ちて枯れ葉が舞って、北風が……。そんな中で私は仕事をしてきたんですけども、だから、公園はかなりいろいろなところを使ってきました。そんな中でちょっと気になるのは、先日、私は家で写真の整理をしていましたところ、50年前の写真が出てきたわけですね。その写真とちょっと見比べてみましたら、当時の公園のジャングルジムやら木というのが、そのまま写っていたと。今も同じところに同じようにジャングルジムや木が生えているわけですね。50年前ですけれども、50年間同じところにあるんですね。そんなのをちょっと見ていたら、写真のバックにマンションがあって、マンションの高さの２階ぐらいまでの木があったんですね。それが50年たっているので、もう今では５階か６階ぐらいまでのすごく高い大きな木になっているんですね。そんなことを見ながら、ちょっと私も思ったんですね。僕が50年前に来たときのジャングルジムがいまだに残っているし、また、木が大きくなっちゃって、地面に根っこが出て、子どもたちが引っかかって転ばないかなというふうに思ったりもしているんですよね。そこで思ったんですけれども、一体この木の管理やら、それから遊具の管理、この辺のところはどんなふうに今なっているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○稲葉健二議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　公園の遊具などは職員が月２回程度巡視し、その状態を確認しています。また、年１回、専門業者による定期点検も実施しています。巡視時には遊具のほかにフェンス、ベンチ等の状況も併せて確認しています。この巡視や定期点検等で破損や不具合などが確認された場合は、職員による対応や、程度に応じて専門業者による修繕を実施しています。公園内の樹木につきましても、同様に巡視等で確認しているほか、業務委託している造園業者が適切な時期に剪定作業などを実施しています。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　堀内議員。
○堀内しんご議員　どうもありがとうございます。職員による巡視を月２回程度、損傷や不具合が確認された場合というふうにお答えいただいたんですけど、これまた職員の目線と、私みたいな市民というか――目線で見るものの損傷とか不具合というのは、ちょっと目線が違えば思っていることが違うかと思うんですね。そこで、先ほども提案しましたけど、ＱＲコードのような市川市で持っているＬＩＮＥのサイトに道路の損傷とか公園の損傷があったら、そこをぷっと押して、サイトが進んでいって、写真を撮って市に情報をくれるような便利なサイトがあるので、ぜひこういうものを活用していっていただきたいと。ただ、先ほど申し上げたように、市民の方で知っている方も少ないので、公園の掲示板に、ボールで遊んじゃいけませんよとか、火で遊んじゃいけませんよみたいな掲示板はあるんですけれども、そういうような掲示板に、ひとつ何かあったら気軽に、今はそういう時代だと思っているので、ＱＲコード等を貼って、そういう情報を集められるようなシステムを今後考えていただきたいというふうに思います。
　答弁ありがとうございました。ここに関しての質問は以上でございます。
　次、大項目、デジタル通貨ですね。次はデジタル通貨ＩＣＨＩＣＯについてお願いいたします。
　デジタル通貨ＩＣＨＩＣＯについて、(1)事業の推進に係るこれまでの取組と今後についての件でお伺いいたします。前回の６月定例会で私が市職員にＩＣＨＩＣＯの利用を呼びかけて、全庁的に事業を盛り上げていってはどうかという旨の質問をいたしました。その後どのような取組を市では行ったのか。また、今後どのような取組があるのか、市の見解をちょっとお伺いいたします。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　お答えします。
　６月定例会では全庁的に事業を盛り上げるため、また、ＩＣＨＩＣＯに対する職員の理解を深めるため、庁内説明会の開催等を検討する旨の答弁をいたしました。これを受け、６月25日、26日の両日に説明会を開催し、職員にＩＣＨＩＣＯの利用を呼びかけるとともに、庁内の掲示板にキャンペーン情報を掲載し、全庁的な機運の醸成に努めたところであります。
　また、７月下旬から８月末日までの期間、加盟店を獲得するため、各課の協力の下、デジタル地域通貨担当室に応援職員を迎え、職員体制の強化を図りました。人選に当たりましては、民間企業で営業経験がある職員等を６部署から選抜し、８名の職員がシフト制で店舗を訪問し、70店を超える店舗が新たに加盟する等の成果を上げることができました。このほかキャンペーンの周知におきましても、各部職員の協力をいただくなど、全庁的な体制で事業を盛り上げております。
　今後の取組でございますが、９月23日から年間チャージ上限額を撤廃し、９月27日から、あなたの秋をＩＣＨＩＣＯで応援キャンペーンを追加実施するとともに、11月１日からは市制施行90周年記念キャンペーン第２弾を実施いたします。秋の行楽シーズンには、本市が開催するイベントが市内各地で開催され、多くの来場者でにぎわうことから、引き続き担当部署と連携し、会場内でＩＣＨＩＣＯをＰＲする等、全庁的に事業を盛り上げてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　堀内議員。
○堀内しんご議員　ありがとうございます。今お聞きしましたように、庁内の掲示板にキャンペーンを掲示して全庁的な機運を盛り上げていただいた。すばらしいことだと思います。また、増員をして加盟店舗を70店舗、なかなかすばらしいことだと思います。年間チャージ上限額も撤廃しましたので、この勢いでますます機運を盛り上げてやっていただきたいと思います。
　そんな中で、ちょっと気になったのは、次の(2)市民へのＰＲについてなんですけれども、これは店舗については、利用店舗拡大について全庁的に取り組むという今の取組のお答えで、かなり進んでいるというふうに思っているんですが、店舗が増えるのと同時に、やっぱり利用するお客さんを増やしていかなきゃいけないというふうに思っているんですね。そこで、多くの利用者獲得にも力を入れなければならないと思うんで、市民に対して行っているキャンペーンはこの夏やったと思うんですけど、第１弾の市内でＰＲイベントのＩＣＨＩＣＯ ｄｅ プチ・マルシェ、これを開催していたというふうに思います。このＩＣＨＩＣＯ ｄｅ プチ・マルシェ、この開催の経緯、何で開催したのか、また、これはどういうイベントだったのかということをお伺いしたいと思います。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　お答えします。
　行徳地域におけるＩＣＨＩＣＯの普及拡大を図る方策の一つとして、６月30日日曜日に南行徳駅前、７月７日日曜日に行徳駅前、８月５日月曜日に妙典駅前で、ＩＣＨＩＣＯ ｄｅ プチ・マルシェと題したＰＲイベントを開催することといたしました。イベントの内容ですが、会場には利用者向けサポートコーナーと加盟店による販売コーナーを設置し、ＩＣＨＩＣＯの周知を行いました。当日は、市長自らＩＣＨＩＣＯの利用を通行人に呼びかけるトップセールスも行っていただきました。また、サポートコーナーでは、職員がＩＣＨＩＣＯの説明を行うとともに、アプリのインストールをお手伝いいたしました。インストールいただいた御来場者の方には、キャラクター缶バッジを差し上げることといたしました。販売コーナーでは、加盟店にお弁当、惣菜、スイーツ等を販売していただき、こちらも軒並み完売になる等、盛況のうちに終了いたしました。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　堀内議員。
○堀内しんご議員　ありがとうございます。実はこのＩＣＨＩＣＯ ｄｅ プチ・マルシェ、これは私も少し見に行かせていただきました。大変盛況で驚きました。それと、一番印象に残ったのは、やっぱり市長がトップセールスをしているんですね。これがまた、通行している市民の方とか、そういう方にすごくアピールができてよかったなというふうに思っています。それと同時に、職員の方もマイクを持って、あの暑い炎天下の中で大変頑張っていたので、成果が出たんだなというふうに私は思っています。これはなかなかできるもんではないなというふうに思って見させていただきました。加盟店なんかの方にもちょっとお話を聞くと、売行きもよくて、やっぱりよかったというふうな話は聞きましたので、今後ともこういうマルシェみたいなのを使って大きくＰＲしていただければ、さらに効果が出るなというふうに感じました。
　それで、このマルシェをやった後、効果検証というか、そういうものをしたり、または、このマルシェのことについてアンケートじゃないですけど、市民の方から何かしらの反応というのがあったのかどうか、ありましたら、その辺のところをよろしくお願いします。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　ＩＣＨＩＣＯ ｄｅ プチ・マルシェでは、開催３日間で延べ約150人の方にアプリをインストールしていただいたほか、会場周辺で約3,500人の方にチラシとポケットティッシュを配布いたしました。アプリのインストール後、すぐにチャージをし、販売コーナーでお買物をする来場者の方もいらっしゃったことから、イベントの開催には一定のＰＲ効果があったものと考えております。また、市民の反応につきましては、ＩＣＨＩＣＯの利用方法が分からなかったので、イベントに参加してよかった、ＩＣＨＩＣＯでお得にお買物ができた等、良好な御意見をいただきました。また、缶バッジは特にお子様に大人気で、ＩＣＨＩＣＯをより身近な存在に感じていただけたものと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　堀内議員。
○堀内しんご議員　ありがとうございます。会場周辺で3,500人、これはすごいチラシを配った量だなというふうに感じていますし、また、私もちょっと見させていただいたときにサポートコーナーみたいなのがつくってあったんですけれども、やはり書面というかチラシを配るよりも、実際にその場でスマホ等とかで職員の方と初めて利用される方にアプリをインストールしたり、丁寧にやられているんですね。これは一つずつ一つずつやっていくことが、今効果が出てきているなというふうに感じているので、ぜひともこういう市民と近い距離のところで直接説明できる機会なんていうのを、プチ・マルシェと言っていますけど、このような機会を、これから秋いろんなキャンペーンもありますので、どんどんそういうところに行ってＰＲしていただければというふうに思います。
　またそれで、そのＰＲのことでちょっと気がついたんですけど、この間、市のホームページを見ていたら、いつの間にやらＩＣＨＩＣＯを宣伝する動画が上がっていたんですね。このＩＣＨＩＣＯを宣伝する動画が上がっていたんですけど、これもまたどのように制作して、またどんな効果があったかとかというようなところが、もしありましたら、よろしくお願いいたします。
○稲葉健二議長　根本経済観光部長。
○根本泰雄経済観光部長　動画の制作につきましては、ＩＣＨＩＣＯの便利さ、お得感を多くの方に分かりやすく周知するため、職員が中心となり、企画段階から撮影、編集に至るまで一連の作業を進めさせていただきました。また、撮影の際には、加盟店の御協力をいただき、飲食、買物、支払い等のシーンを店内で撮影させていただきました。完成した動画は市公式ユーチューブで一般公開をしたほか、７月中旬からの約１か月間、ケーブルテレビＪ：ＣＯＭのＣＭとして、本市及び都内も含む周辺地域で放送いたしました。動画の効果につきましては、９月４日時点では、ユーチューブの再生回数は約5,500回を超え、テレビＣＭと合わせて一定のＰＲ効果があったものと考えております。今後、利用者を対象としたアンケート調査を実施し、より詳細な効果の検証を進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　堀内議員。
○堀内しんご議員　ありがとうございます。このビデオをよくよく見ますと、面白いことを発見しまして、市長がボーリングか何かされていたのか、ちょっとあれを止めて見たんですよ。これ間違いなく市長じゃないかなみたいな、すごくいい笑顔で映っているところがあったり、また、最後のほうになると、これもちょっと止めてみて、あれっと思ったんですけど、副市長がスマホを持って、こうやってにこにこしているんですね。これは面白いなと思って、私は市のこういう仕事をしていますから、皆さんの顔は分かっているので、いろんな人が出ているなというふうに分かったんですけど、やっぱり雰囲気的に明るい雰囲気が伝わってきている、すごくいい動画だなというふうに思って、どこかの役者さんを連れてきてやっているんじゃないかぐらいのすばらしい出来だったので、このような形を継続してやっていただければと思います。今後もこういう形で新しい店舗、または利用者の方を増やしていっていただきたいと思います。期待していますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に質問いたします。大項目、これは市制施行90周年の取組として開催された地球温暖化防止特別講演会についてでございます。
　ちょっと長いですけど、この(1)目的、効果及び課題についてでございますが、これは８月20日に市川市の文化会館の大ホールで行われた地球温暖化防止特別講演会、タイトルが「さかなクンのギョギョッとびっくりお魚の話」、これを聞いただけでもすごく楽しそうだなというような題目の話ですけども、これは夏休みも終盤になりまして、子どもたちもそろそろ宿題に追われているような時期で、そんな時期にさかなクンの話なんていうのですごく人気があって、当日、私もちょっと視察させていただきました。本当に多くの子どもたちが会場を訪れておりました。そんな中で、特別講演会を開催するに当たっての、その目的やら、また、その講演会を終えて何かしらの効果、また課題なんかもあったかなと思いますので、その辺のところをお伺いしたいと思います。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えいたします。
　本市では、市民などとの協働で温室効果ガスの削減を推進するという観点から、地球温暖化対策推進事業を進めております。その取組の一つとして、地球温暖化対策に関する意識向上を図るための講演会を毎年開催してきております。本年は、学校の夏休み期間中に開催することで、多くの子どもたちが本市の持つ恵まれた水辺環境のすばらしさを知り、本来の自然を守っていくために、地球温暖化について考えていただきたいといったテーマを持って企画してまいりました。そこで、本年は市制施行90周年にふさわしい、子どもから大人まで幅広い世代に人気のあるさかなクンを講師に招き、楽しく学べる機会を設けることといたしました。開催当日は、親子連れをはじめとして1,000名を超える多くの方々に御来場いただき、さかなクンによる本物の魚を使っての解説や、その場で描いたイラストによるお話、質問コーナーやクイズコーナー、また、田中市長とのトークタイムで会場は盛り上がり、大盛況となりました。講演会終了後、会場の出口にはさかなクンが描いたイラストや作成した魚の剝製を見るために、子どもたちが長い列をつくっていました。このように、子どもたちが楽しみながら学べる姿を目の当たりにし、本市としましても想定以上の効果があったものと認識をしております。
　一方で、７月当初に申込みを開始した際は、安全面を考慮し、文化会館大ホールの１階のみ定員を先着1,000名としましたが、想像以上に反響が大きく、募集開始から僅か数分で締切りとなってしまいました。その後、多方面から御要望や御意見をいただき、万全な安全対策を講じることで、２階席も開放することとし、抽選方式により追加募集することで対応いたしましたが、市民の皆様へは混乱を与えてしまいました。こうしたことから、今回の講演を企画するに当たって、学校が夏休み期間中であったことや、講師の知名度に応じた適切な応募方法の選定に課題があったと認識しているところでございます。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　堀内議員。
○堀内しんご議員　ありがとうございます。確かに講演から出てくる子どもたちの顔は、本当に笑顔にあふれて非常によかったというふうに思っています。ちょっと答弁にもあったんですけど、募集段階のことで少し混乱があったというふうに聞いておりますし、また、それも把握されているということで、今後そういうのがありましたら、また募集方法等は研究していただきたいと思います。
　その話もそうなんですけど、やっぱり一番面白かったのは、さかなクンの分かりやすいイラストがあった講演ですよね。それとあとは、やっぱり先ほど言われたような市長のフリートークなんかもすごく楽しくて、本当に温和ないいイベントだったなという印象なんですよ。内容も非常によかったですし、また、本当にああいう大きな会場でやるということに意義があるかなというふうに感じるんですね。一気に多人数にできるというところで、ああいう講演型というんですかね。ああいうのはよかったなというふうに思っております。そういうのは、機会が今までなかなかなかったような気もするので、今後もそういうふうにやっていただきたいなというふうに思ってはいるんですけれども、そこで、ちょっと質問(2)に移りたいんですけれども、子どもたちがとにかく楽しく学べる工夫についてということで、今回のは地球温暖化防止というテーマでさかなクンの特別講演会をやりましたけども、これは環境部がやられたということで、環境と言っても、自然環境もあればカーボンニュートラルやごみとか、環境は非常に幅の広い分野だと思っているんですけども、その中で、子どもたちがこれからそういう楽しく学べるようなイベントとか講座というものを実施しているのか、そのあたりが分かればお願いいたします。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えいたします。
　地球温暖化対策推進事業では、これまでにも親子環境映画上映会や小学生を対象とした環境かるた大会など、親子で一緒に参加ができ、小学生が楽しみながら環境について学べるイベントを実施してきました。また、例年、環境月間である６月には環境フェアを実施しており、エコ実験パフォーマーによるサイエンスショーをはじめ、子どもから大人まで幅広い世代が参加できるイベントなども実施してきております。今後もこのようなイベントが、子どもたちにとって環境問題が身近に感じられ、より楽しく学べる場となるよう工夫を凝らしてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　堀内議員。
○堀内しんご議員　ありがとうございます。そうですね。サイエンスショーというか、環境部でやっているのは、らんま先生のやつのことかな。電気のですね。あれは僕もちょっと見たことがありますけれども、科学的にも面白いなというふうに感じたりなんかして、そんなところを思っていたところなんですけど、こういうのは、やはりそういう科学的なこととかも含めて、市内の各部でいろいろなそういう子ども向けのイベントをやっているんですけども、こういうイベントは、やはり環境部とか各部がやっているのと同時に、教育委員会も関わって、子どもたちの教育観点からも、そういうイベントのタイアップみたいなものでいいんじゃないかと思うんですけども、この点について教育委員会さんのほうにちょっとお伺いしたいんですけれども、少年自然の家とか中央公民館とか考古博物館というところを管理しているかと思うんですけど、その辺のところは生涯学習部なのかな。イベントとかの状況をちょっと教えてもらえればと思うんですけれども、よろしくお願いします。
○稲葉健二議長　板垣生涯学習部長。
○板垣道佳生涯学習部長　お答えいたします。
　子ども向けのイベントにつきましては、まず、少年自然の家では、周辺の自然環境を生かした体験活動を中心とした主催事業を実施しております。主なものといたしましては、小学生を対象に、市内の学校の先生を講師として夏休みの自由研究のアドバイスやヒントが受けられる「ザ・チャレンジ！自由研究」や、親子でのクラフトや野外活動が体験できる親子宿泊体験などがございます。
　次に、中央図書館をはじめとした各図書館では、読書の楽しさなどを伝えるため、子どもたち一人一人の反応が見える少人数参加型の絵本の読み聞かせや、自然博物館の協力の下、実際に生きている虫を観察し、図鑑で調べたりする「生きている虫が図書館にやってくる！」などを実施しております。また、考古博物館と歴史博物館では、夏休みスタンプラリーや、まが玉や組ひも作り、火おこしといった体験学習、紙芝居や紋切りなどの昔の遊び体験など、自然博物館では、長田谷津散策会など、各博物館で子どもたちも参加できるイベントをそれぞれ実施しております。
　このように、生涯学習部では参加された方々に寄り添うことが可能である体験型のイベントを中心に行っております。参加人数につきましては、各イベントの参加対象が親子となっているものや、子ども限定でないものもあるため、乳幼児から大人も含めた人数になりますが、全体で年間延べ8,000人を超える方に御参加をいただいているところです。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　堀内議員。
○堀内しんご議員　ありがとうございます。様子が何となく分かりました。私は興味を持っていろいろなそういうイベントとかは案内とかもよく見ているんですけれども、やっぱりそういうのを委員会でやっているということは、ほかの、今回の環境部もそうですけれども、消防なんかでいうと防災とか、そういうのが非常に子どもたちからしてみれば、これも１つの教育というか考え方になるかと思いますので、そういう意味で、関係部署と様々な子どもたちのイベントなんかができるからいいかなと思うんですけれども、委員会としては、その辺のあたりはどう考えているかということをお願いします。
○稲葉健二議長　板垣生涯学習部長。
○板垣道佳生涯学習部長　お答えいたします。
　教育委員会には、子どもたちの学びについて専門的な知識や経験のある教職員のほかに、図書館司書や学芸員など資格を持つ職員が配属されております。このような職員を活用し、各部署がイベントや講演会を実施する際は、市川市の子どもたちのために、より充実したイベントの実施につながるよう、必要な協力をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　堀内議員。
○堀内しんご議員　ありがとうございます。そうですね。やはり私もその辺のところは皆さんと協力していただいて、よりよいイベント――何せ僕も子どもたちの輝く目、それから子どもたちが素直にいろいろなものに興味を持つということは、すごくいいことだというふうに思っていますので、そういう機会をたくさん与えていただきたいと思います。また、各部署の皆さんも協力していただいて、子どもたちのために様々なイベントを考えていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　質問は以上です。
　次にまいります。最後に、大項目、児童議会における児童の自由質問に対する市長の答弁についてでございます。
　これは、今回、児童議会をまた控室で見させていただいたんですけれども、本当に様々な自由な子どもたちレベルの質問が多くて、でも、本当に小学生にとっては非常に高いレベルのお話をしているなという……。近隣のところを見ますと、これは中学生なんかもやっているみたいなので、ぜひ市長タウンミーティングや、児童議会は小学生ですけど、今度は中学生なんかを入れてやってみたら面白いかなというふうに思います。そんなことなんですけれども、その中で、あらゆる答弁をやっているときにフリータイムの時間があったんですけれども、答弁調整じゃないですけど、こういう形のものが最初はあったのだと思います。その後に、全くそういうものがなく、市長への何か聞きたい人みたいな感じのをやっていたんですけれども、その中で１つ、すごく気になったのが、ポチ点になっているんですけど、野球の選抜チームをつくってガーデナに行くみたいな、市長は来年、姉妹都市であるガーデナ市に同じ世代の子どもたちと野球の試合をして、ドジャー・スタジアムに大谷選手みたいなことを実は企画しているんだよみたいなことを言ったんですよ。そのときに僕は、おおっとか思ったんですね。ええっと思って、なぜそう思ったかというと、実は私が平成８年にガーデナのところで子どもたちと野球をやっているんですね。なぜかというと、平成８年のときに、私の息子が市内の野球連盟の中の選ばれた何人かに選ばれたんですね。それで息子が行くので、保護者も行ける方は何人かという形で行って、それで実は体験をしているんですね。その後、卒業しちゃってしばらく忘れていましたけど、今、このガーデナの話が、私もこういう立場になって、本当にそういうのをやっているのか調べたら、その平成８年を最後にやっていないみたいだったんですね。なので、そこでいきなり市長が、行きたいなと言ったときに、おおっとか思って、本当なのかななんて思っちゃったんですね。だから、大谷を見に行きたい。そのときは野茂でした。ドジャースの野茂が初めて出た時代ですね。そんなことを言っていたので、ちょっと本当かどうか、その内容が企画があるのか、進捗状況が分かれば教えていただきたいと思います。
○稲葉健二議長　鎌形スポーツ部長。
○鎌形秀昭スポーツ部長　お答えいたします。
　これまでに本市とガーデナ市とは姉妹都市提携後、親善代表団の相互訪問など様々な交流が行われてきたところでございます。それらの公式訪問とは別に、スポーツにおける分野別交流として、少年野球チームがガーデナ市に遠征し、現地の子どもたちと親善試合を行う取組が過去３回行われておりました。また、ガーデナ市から少年野球チームが訪日し、親善試合を行ったこともございました。しかしながら、平成８年を最後に、少年野球交流はその後、長らく実施されておりませんでした。このようなことより、本年４月に行われた少年野球大会閉会式の折、市長より少年野球連盟の代表者に対し、子どもたちの経験、成長のためにガーデナ市との親善試合と併せて大谷選手の試合を観戦する海外遠征を企画してはいかがかとの声かけをさせていただきました。その後、少年野球連盟より、遠征の実施について、賛成との意向を確認させていただいたところでございます。児童議会における市長の発言は、この企画について言及したものでございます。今後、遠征するメンバーの検討など、詳細につきましては少年野球連盟を中心に詰められていくこととなりますが、親善試合の相手チームの遠征や、日米野球ルールの調整など、渡航先であるガーデナ市との調整が必要な部分につきましては、本市といたしましても、関係部署とともに協力させていただく予定でございます。
　なお、遠征費用につきましては、渡航費等の一部が対象となる市川市青少年スポーツ国際交流事業補助金の制度内容を御案内させていただいているところでございます。来年度以降の夏休み期間を使った遠征になると思われますが、ドジャー・スタジアムはガーデナ市にも近い位置にあります。親善試合により友好を深めるとともに、大リーグで活躍する日本選手の姿を現地で見ることは、参加する子どもたちに貴重な経験を与えるものと考えております。スポーツを通じ国際交流を行うことにより、青少年の競技力の向上や見識の広がりなどにつながるよう、本市の制度も活用しながら、遠征の実現を目指していただきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　堀内議員。
○堀内しんご議員　ありがとうございます。本当に私はそのときに行って、もうその子たちは、今年は40歳になるんですよ。今でも覚えている。その頃を鮮明に覚えているんですね。非常にいい経験だったと思いますし、私も親として非常にいい経験をさせていただきましたし、ぜひともこれは進めていただいて、その後にもつなげたい。本当に国際的にも、今時代も当時とは変わっていますし、やっていただきたいと思います。問題的には、日本にある軟式ボールというのはアメリカには当時なかった。今もないですけどね。そのときは軟式ボールを使って子どもたちは試合をしました。でも、アメリカの子どもたちは初めて見て、何だこのゴムボール、何だみたいな、そんなような話を子どもたちも、言葉は通じなくてもいろいろな互いの体験を見ていたところ、やっぱり非常にいいなというふうに思っています。ぜひとも市長、よろしくお願いいたします。
　以上をもちまして私の質問を終わります。どうもありがとうございました。

小山田なおと議員

○稲葉健二議長　小山田なおと議員。
○小山田なおと議員　公明党の小山田なおとでございます。通告に従いまして一問一答にて質問を行わせていただきます。
　まず１つ目、長期休業中の子どもの居場所づくりについてでございます。
　学校の長期休業中、いわゆる夏休みは、保護者の皆様にとって大きな悩みの種となっているという声が聞こえてきております。例えば昼食ですけれども、学校があれば給食があるため、毎日昼食を準備する必要はないですし、また、共働きやひとり親の御家庭では、日中に子どもたちが安心していられる居場所や過ごし方について、どうしたらいいものかと毎年苦慮されていると伺っております。また一方で、子どもたちにとって夏休みは、学校では学べない様々なことを体験したり、挑戦できる期間であり、楽しみにしている子どもたちも多くいることと思います。この約40日間の長い夏休みが、子どもたちにとっても、保護者の皆様にとっても大変充実し、貴重な期間とするためにも、子どもたちが安心して過ごせる居場所や、様々な体験機会を本市としても提供していくことが重要であると考えます。
　そこで、(1)現状及び課題についてでございます。現在、本市が行っている小学生を中心とした子どもの居場所づくりの取組状況と課題についてお伺いをいたします。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　現状における本市の取組の中で、長期休業中の小学生の居場所づくりに関するものとしては、放課後保育クラブ、放課後子ども教室、こども館、子ども食堂がございます。１つ目の放課後保育クラブは、市内に47施設設置しており、保護者の就労等で保育を受けられない小学生を対象に、長期休業中も家庭に代わる保育を行っています。２つ目の放課後子ども教室は、空き教室などを利用して、小学生へ安全、安心な居場所を提供するとともに、工作や外遊び、体験活動など様々な活動を実施する事業で、市内の市立小学校39校全てで実施しており、長期休業中も開設しております。３つ目のこども館は、18歳未満の子どもを対象とし、遊びを通じた支援により子どもの健やかな成長を育む施設で、市内に14館設置しております。学校の長期休業中は、それ以外の時期よりも利用者数が多くなる傾向にあり、例えばメディアパーク市川にある中央こども館は、本年８月の利用実績で延べ2,201人の小学生が利用しており、多くの子どもたちの居場所となっております。４つ目の子ども食堂は、各運営団体が自主的な活動として市内26か所で開設しており、市は補助金の交付や周知などの支援を行っております。開催の頻度は、月１回から週２回程度まで、各団体により異なりますが、地域における居場所の一つとなっております。これらの取組の中で、特にこども館については、長期休業中は通常時と比べ利用希望者が多くなることから、施設が狭隘となることなどが課題と考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　ありがとうございました。本市の取組といたしましては、大きく放課後保育クラブが47施設、放課後子ども教室が39校、こども館が14館、また子ども食堂は26か所、市内にあるということでありました。特にこども館につきましては、長期休業中となると利用希望者が増えてちょっと狭くなってきているというようなことも答弁でございました。
　それでは、ちょっとそれぞれについて、この利用状況を伺っていきたいと思うんですけども、まずは放課後保育クラブ、放課後子ども教室につきまして、生涯学習部に伺いたいと思います。
○稲葉健二議長　板垣生涯学習部長。
○板垣道佳生涯学習部長　お答えいたします。
　初めに、令和６年８月における放課後保育クラブの利用状況につきましては、47施設で、開所日数は26日、利用延べ人数は６万7,810人です。夏休みの期間は親子で過ごす家庭などが増えるため、８月は通常月よりも減少する傾向となっております。次に、放課後子ども教室の利用状況につきましては、39教室で、開室日数は平均25日、利用延べ人数は１万7,685人で、８月は通常時と大きく変わりない状況となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　ありがとうございました。引き続きこども館の利用状況について、こども部からよろしくお願いいたします。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　まず、中央こども館ですが、小学生の１日当たりの実利用者数は、本年８月中の最も多かった日で113人であり、４月から７月の利用者の平均である66人の約1.7倍となっております。次に、中央こども館を除く各地域におけるこども館13館の利用者の年齢構成になりますが、本年８月の延べ利用者数は全部で１万2,577人、内訳は、乳幼児が4,437人で全体の約35％、小学生が3,441人で約27％、その他中高生が466人で４％、保護者等が4,233人で約34％となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　それぞれ御答弁ありがとうございました。まず、放課後保育クラブにつきましては、長期休業中でございますけども、御家族での旅行であったり、帰省などを利用されるということから、延べ利用人数が下がってくるという傾向にあるということでありました。計算すると半分ぐらいまで下がっているんじゃないかなというようにも思います。また一方で、放課後子ども教室の８月の状況ですけども、通常月と変わらない状況ということでございました。続いて、こども館につきましては、中央こども館とこども館を分けてお話しいただきましたけども、中央こども館のほうは、８月に入ると小学生の利用人数が増えて、夏休み前と比較すると1.7倍ということでありまして、また、その他のこども館につきましては、小学生というよりも、むしろ乳幼児であったり保護者の方が主に使用されているということを確認させていただきました。
　それでは、続いて(2)今後の拡充について進んでいきたいと思います。今後、本市としては妙典こども地域交流館等も開設されて、子どもの居場所は拡充をされていきますけれども、夏休みは子どもたちにとっては、学校では学べないことを体験できる重要な機会であり、また、保護者としては、できるだけ自宅の近くに子どもの居場所があることで、安心して働くことができると考えます。今後の拡充について本市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　長期休業中における子どもの居場所を拡充するために、新たな施設を整備したり、既存の施設を改修するには、様々な調整や検討が必要であり、一定の時間を要するものと考えております。一方で、本市においては、長期休業中のシーズンには市民が参加する様々なイベントや取組を行っており、子ども施策以外のスポーツ事業や文化事業などにおいても、子どもたちが参加することで、居場所となり得るものがございます。また、ＮＰＯ法人や商業施設など、行政以外の民間団体が行う自主的な活動にも子どもの居場所となる取組があり、その中には本市が把握していないものもあると考えております。長期休業中の子どもの居場所について、より多くの選択肢を子どもたちに示すことができるよう、まずはこうした官民の既存の取組の情報を収集、整理し、子どもたちに伝えられるような取組について検討したいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　ありがとうございます。本市として、今後、いわゆる市が関わっている放課後保育クラブであったり、放課後子ども教室の受入れ人数につきましては、拡充も進めていっていただきたいなというふうに思います。(1)で８月の利用状況について伺っていきましたけども、放課後保育クラブにつきましては、この夏季期間中、延べ利用率が下がっていくということもありますので、運用上いろいろ課題はあるんですけれども、例えばですけども、長期休業中のみの短期の募集、こういったもののニーズの確認等もされてみてはいかがかなと思います。他市ではやっているところ、実はございました。
　また、放課後子ども教室につきましては、利用したいお子さんが全員利用できるように、受入れ体制の拡充を引き続きお願いをしたいなというふうに思います。やっぱり自宅の近くにある学校で遊べるというのは非常に安心かなと思いますので、お願いいたします。
　さらに、民間であったりＮＰＯに対する支援も、今後強化をやっぱりしていく必要があるというふうに思います。例えば子ども食堂など、子どもの居場所に関する取組を行う団体が長期休業中の開催回数を増やせるよう、大田区では、長期休業中に特化した長期休暇中の子どもの居場所づくり補助事業というものを実施しております。本市においても検討できないか、再度伺います。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　本市では子どもの居場所づくりを目的とした事業として、市川市子どもの居場所づくり支援事業補助金の交付を行っております。この補助金は、子ども食堂をおおむね月１回以上開設し、食事の提供に加え学習支援、遊び場の提供といった子どもへの支援を併せて行う団体を対象として、その活動に要する費用を補助するもので、補助上限額は年間42万円としております。
　一方、大田区の補助制度は、食事提供、食料配付に加え、学習支援、体験活動の両方、もしくはいずれかを併せ、夏季休業中に４日以上実施する事業を対象としており、補助上限額は20万円となっております。
　本市と大田区の制度を比較すると、事業の目的や対象となる活動は類似しているものの、大田区では、補助対象期間を夏季休業期間中に限定しており、通年で子ども食堂を支援している本市とは、開催日数の要件や補助上限額に違いがあると認識しております。
　なお、本市で子ども食堂を運営する21団体のうち、上限である年間42万円の補助を受けている団体は、令和５年度実績で２団体のみとなっていることから、現行の制度においても夏季休業期間中の開催回数を増やし、その分の補助を受け取ることは可能な状況となっております。一方で、運営団体が開催回数を増やすに当たっては、人員や場所の確保など、予算面以外にも課題があると考えられるため、まずは既存の団体の意見を伺い、有効な方策について調査研究してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　今、本市の補助制度につきまして御説明をいただきましたけども、上限である年間42万円の補助を受けている団体が、令和５年度実績で21団体中２団体のみということで、使い切れていないということでありました。制度上、夏休みの回数を増やすことは可能だということでありましたので、回数を増やすための課題について、ぜひ各団体にヒアリングを行っていただきたいと思います。使い勝手の部分であったり、いろいろ人員的な部分等あると思いますので、よろしくお願いいたします。
　さて、夏季休業中の子どもの居場所づくりにおいては、子どもたちが安心して過ごすことのできる場所の提供も大変重要なことでありますけれども、子どもたちの体験格差をなくしていくこともとても重要となってきます。公益社団法人チャンス・フォー・チルドレンの調査結果によりますと、例えば自然体験は、世帯収入によって体験格差が生じているということであります。これも1.7倍程度あるということです。海や山は入場料はかからないんですけども、現実的には交通費、宿泊費、あとは装備費などが負担となっているということです。旅行に関しては、世帯収入によって体験格差がさらに広がって1.8倍以上あるということでした。旅行は娯楽的な側面もありますけども、教育的な側面もあって、近年では、入試制度などで海外を含めた場所での経験を問われる局面も増えているということでありました。無料で参加できる地域の行事、本市でもたくさんあるかと思いますけども、世帯収入によって体験格差があるということであります。それでもあるんです。特に経済困窮家庭につきましては、孤立によって情報が得られなかったり、時間の制約で参加が難しいということがあるということです。この子どもの体験につきましては、非認知能力、文化資本、社会関係資本を媒介として将来の社会経済的地位と密接に結びついており、子どもの貧困の世代間連鎖を断ち切るという観点から、重要な役割を担っている可能性があるということでありました。このような体験格差を本市においても少しでもなくしていくことができればと考えますけれども、本市では、実はかつて篤志家の方より御寄附をいただいて、市川市こどもたちの未来支援基金が創設をされております。いまだ活用がされていないように思います。そこで、本基金を活用した長期休業中の子どもの教育格差、体験格差を解消する取組ができないかについてお伺いをいたします。
○稲葉健二議長　山室こども部長。
○山室繁央こども部長　お答えします。
　市川市こどもたちの未来支援基金は、次代を担う子どもたちの健やかな成長と、その夢や希望の実現に資することを目的として設置した基金であることから、御質問のような取組を実施する場合には、その財源の選択肢の一つとして対象になり得ると考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　ありがとうございます。教育の格差についてですけども、例えば夏であれば習い事、学習塾、夏期講習に参加をできる子とできない子が発生してしまうと。そういったときに対応できるのが、例えばスタディークーポンのようなものを発行したり、体験格差については、夏季休業中における本市で持っているところであれば、大町少年自然の家であったり、市川市民のキャンプ場であったり、今年はホタルの観賞もしたりありましたけれども、こういった市内施設のさらなる活用、こういったものも進めていっていただきたいなというふうに思います。
　いずれにしましても、市川市の子どもたちの未来のためにと頂いた御寄附でありますから、塩漬けにすることなく、しっかりと活用検討を今後していっていただきたいな、このようにお願いをいたします。
　続いて、(3)小学校体育館開放の現状について伺ってまいります。今夏も大変暑く、35度を超える猛暑日が何日もありました。エアコンなしでは過ごすことができなくなってきているのが現状かと思います。小学校体育館へのエアコン設置につきましては、我が会派といたしましても、何度も要望させていただいて、今、市内全小学校体育館に順次設置が進められているところであります。長期休業中において学校体育館は開放されているかと思いますけども、この開放状況とエアコンの使用状況についてお伺いをいたします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　長期休業中における小学校体育館につきましては、学校施設使用団体が、平日、土日ともに午前９時から午後９時まで使用している状況です。使用時間等につきましては、各学校の施設開放委員会にて調整しております。空調が設置されている小学校体育館は現在19校で、体育館開放時の空調の活用につきましては、本年度６月１日より11校の使用が開始となり、今月より新たに空調が設置された８校の使用が可能となりました。空調使用は今年度６月から開始しており、使用実績の報告をいただいているところですが、空調使用に際しては、遵守事項を守り、節度ある使用をいただいており、使用時間に基づき空調料を納付いただいております。
　また、小学校体育館の空調未設置校につきましては、令和９年度までに設置が予定されております。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　小学校体育館のエアコンですけども、令和９年度までに全校設置されていくということでありました。エアコン設置工事が長期休業中に限られるということでありますから、全校設置にはなかなか時間がかかってしまうということは私ども承知もしております。でも、なるべく少しでも早く、この設置を進めていただきたいということが、１つ大きな願いでございます。
　さて、この長期休業中の体育館開放であったりエアコンの使用につきましては、ルールが決められているということでありましたけれども、どのようなルールに基づいて運用されているのでしょうか、お伺いをいたします。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えします。
　学校施設開放のルールとして、学校教育に支障のない範囲で使用していただくことが大原則となっております。また、学校や近隣住民の方々に迷惑にならないよう、車の駐車は原則禁止、全面禁煙、近隣の迷惑となるような騒音等、使用者の行動に関すること、熱中症や光化学スモッグ時など、利用者の健康状態には留意すること、学校において感染症等により学級閉鎖等となった場合は施設開放を中止とする場合があるなど、ルールを定めております。
　体育館空調設備使用につきましては、気候状況に応じて適切な温度で使用する、空調の消し忘れがないようにする、熱中症予防サイトを確認し、暑さ指数31以上の場合は、ほかの活動と同様に活動の中止をするなど、遵守事項としてお願いしております。
　このほかに学校施設開放事業は、登録年度での使用をお願いしており、新規に使用を希望する団体があった場合も含め、各学校の施設開放委員会において、使用日時や活動場所等、調整していただくよう配慮事項としてお願いしており、多くの市民、団体に幅広く利用していただけるよう努めているところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　体育館の使用に関しまして、様々ルールを設定されているということでありました。近隣に対しての配慮であったり、各団体における公平性、こういったところもしっかり担保しながらやられているということであります。これだけ暑いと、もうちょっと外で運動するということが本当に考えにくいような夏の期間となってきておりますので、様々な団体が体育館を使用できるように、しっかりと公平性を担保しながらやっていただきたいなというふうに思います。
　また、例えば今回、空調費用を徴取するようになりましたけども、この空調費用がもったいないとか、そういった理由でエアコンを使用せずに体育館を使用されることがないように、しっかり教育委員会としても使用状況のチェック、こういったものを行っていっていただきたいなというように思います。
　続いて、(4)今後の小学校体育館の子どもたちへの開放についてであります。あまりにも暑い夏休みであったために、多くの子どもたちが外遊びをすることができずにいたことと思います。公園や広場を見ても、遊んでいる子どもたちの姿を見ることはほとんどできなかったのが今年の夏ではなかったかなというように思います。そこで、近年の異常気象を考えますと、長期休業中、夏休み期間中に子どもたちが元気に体を動かせる場所を本市が提供していかなければいけない、このようにも思います。
　そこで、エアコンが設置されている小学校体育館を子どもたちに開放してはどうかと考えますけれども、本市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えします。
　先ほどもお答えしたように、長期休業中は学校施設開放団体が使用している現状でございます。仮に子どもたちに開放する場合、不審者の侵入等があった際に、体育館を使用している子どもたちの安全確保が大きな課題となり、さらに、けがや事故等への対策も必要となります。このことから、子どもたちが体育館を利用するには、指導員を配置するなど、安全面に配慮した管理体制を整える必要があると考えます。今後、長期休業中の小学校体育館の開放につきましては、このような安全面への対応を含め、近隣市の状況や学校施設使用団体の使用傾向を踏まえて調査研究をしてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　長期休業中につきましては、学校支援施設使用団体が使用されているということであります。確かに外で運動できませんから、中でやっていくしかないのかなというようにも思いますけども、そもそも論ですけども、小学校の体育館というものは、その小学校に通う児童のためにあるのではないかというふうにも思います。児童の健康や体力を向上させることも、私は大切な教育の一環であるというように思います。今後、うまい配慮をお願いしたいなというふうに思いますけども、他市の事例といたしましては、これは千代田区で、実は本年８月より１か月間、小学校体育館の開放を実験的に行ったそうです。区民より、暑過ぎて外遊びができず困っているという声が多数寄せられたということでありまして、７月に発案をされて８月１日からスタートしたというようなことでありました。区の職員に聞きましたけども、大きな事故もなく、たくさんの児童が遊びに来ていたそうです。安全面等についても考慮しなければいけないということもおっしゃられておりまして、千代田区では区の職員の方がやはりついていたというようなことも伺っております。
　こういった体制をしっかり考えなきゃいけないんですけども、例えば長期休業中における放課後保育クラブであったり放課後子ども教室の遊びの一環として、体育館を使用した運動などを増やしていくことができないかということについて、お伺いをしたいというふうに思います。
○稲葉健二議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えします。
　放課後子ども教室では、学校施設使用団体が使用していないときに遊び場として、さらには放課後保育クラブと合同の遊び場として体育館を使用した実績がありますが、長期休業中の体育館使用につきましては、学校や学校施設使用団体との日程の調整が必要になります。このような状況ではありますが、学校施設使用団体の使用状況や、放課後子ども教室及び放課後保育クラブを利用する児童の状況を踏まえ、多くの学校で児童が楽しんで体育館の利用ができるよう調整を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　ありがとうございます。今後、放課後保育クラブ、子ども教室につきましては、調整していただけるということでありました。子どもの遊びなんですけども、子どもの心身を育てていくためには欠かせない行為であるというふうに思います。子どもは遊びから社会性や柔軟性、コミュニケーション能力など様々なことを学び、人間としての成長を遂げていくものと思います。何気ない遊びでも、子どもは大人の想像以上に多くのことを感じ、学んでいると思います。子どもたちが安心して遊ぶことができる場所を、できる限り住んでいる自宅の地域に提供していくことができるように、今後も進めていっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　以上で大項目１つ目、終わらせていただきます。
　２つ目になります。スポーツ事業についてでございます。
　本年はパリオリンピック・パラリンピックが開催されまして、アスリートの皆様からたくさんの勇気と感動をいただきました。本市においても、行徳小学校出身の羽賀理之選手が車いすラグビーにて、悲願の金メダルを獲得されました。また、昭和学院高校出身の辻内彩野選手が、女子競泳100ｍ自由形で銅メダルを獲得されました。心よりお祝いを申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　さて、本市においても様々なスポーツ事業が推進をされておりますけれども、今回は、子どもたちの体力向上について及びパラスポーツについて伺ってまいりたいというように思います。
　そこで、(1)第２期市川市スポーツ推進計画の基本施策１－３及び１－５における現状と課題についてです。本市が令和４年度に策定した第２期市川市スポーツ推進計画では、基本施策１－３として「子どもの育成と体力向上の推進」、基本施策１－５として「パラスポーツ普及の促進」をそれぞれ掲げておりますけれども、これらの施策の現状と課題についてお伺いをいたします。
○稲葉健二議長　鎌形スポーツ部長。
○鎌形秀昭スポーツ部長　お答えいたします。
　令和４年度に策定した第２期市川市スポーツ推進計画では、基本目標の１つに「一人ひとりに適したスポーツ活動の推進と機会の創出」を掲げ、目標の達成に向けた施策として、「子どもの育成と体力向上の推進」や「パラスポーツ普及の促進」に取り組んでおります。基本施策１－３「子どもの育成と体力向上の推進」では、本市の児童生徒の体力が全国平均を下回っているという調査結果を受け、子どもがスポーツに触れるきっかけをつくり、体力向上に向けた活動を推進するものとしております。具体的な取組としては、スポーツチームとの連携協定による学校訪問事業等がございます。課題といたしまして、学校における体育の授業や部活動以外にも子どもの体力向上に向けて積極的に活動できる機会を増やしていく必要があると考えております。
　次に、基本施策１－５「パラスポーツ普及の促進」についてですが、人々にパラスポーツへの関心を持ってもらい、障がいの有無にかかわらず、誰もがスポーツに親しめる環境整備を行うものとしております。具体的な取組といたしましては、パリ2024パラリンピック競技大会の開催に際し、「広報いちかわ」により本市ゆかりのアスリートに関する紹介記事を掲載したり、大会前後に表敬訪問していただくなどの活動を行いました。課題といたしましては、パラスポーツへの関心の高まりに合わせ、実際にパラスポーツに親しむ機会を充実させる必要があると考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　基本施策１－３「子どもの育成と体力向上の推進」については、本市の児童生徒の体力が全国平均を下回っているということを受けてとありました。また、基本施策１－５「パラスポーツ普及の促進」については、人々にパラスポーツへ関心を持ってもらい、障がいの有無にかかわらず、誰もがスポーツに親しめる環境整備を行うことを目的としているということが確認できました。
　それでは、それぞれにつきまして(2)より詳細に伺ってまいりたいというように思います。
　(2)のボール遊びができる子どもの遊び場事業の実施についてでございます。さきの６月定例会におきまして、本市の新体力テストの結果として、投力――投げる力、敏捷性、全身持久力が全国平均と比べて低いとの課題に対応するため、小学校におきましては、運動時間を確保するための各種取組を行っているとの答弁がございました。このような取組は学校だけではなく、社会全体で行っていくべきでないではないかと考えます。子どもたちの体力は学校等における運動機会だけではなくて、ふだんの遊びにおいて向上していくことが、これまでは当たり前のことだったと思います。皆さんも恐らくそうじゃないかなというふうに思います。例えば、また千代田区なんですけども、子どもの体力及び運動能力の向上並びに健やかな育成を図ることを目的として、区内９か所の公園等において、年間通じて決まった曜日、時間に子どもたちがボール遊びなどを楽しむための環境をつくる子どもの遊び場事業を実施しております。このような取組を本市で導入する考えはないかについてお伺いをいたします。
○稲葉健二議長　鎌形スポーツ部長。
○鎌形秀昭スポーツ部長　お答えいたします。
　本市は、健康寿命日本一を目指した様々な施策を展開しております。その一つとして、市内を13地区に分けて学校体育館などを会場とし、決まった曜日、時間にバドミントンや卓球、ソフトバレーなどの人気種目や、ペタンクなどの軽スポーツを楽しむ地区活動という事業を年間通じて行っております。特別職非常勤職員である市川市スポーツ推進委員が各会場に出張し、プレーリーダーの役割を担っており、また、地区活動には誰でも自由に参加することが可能となっております。地区活動は全世代を対象としたものですが、小学生以下の参加者数も年間1,000人を超えております。本市では、ボール遊びだけでなく、好みや運動能力に応じた様々な機会を提供することで、日頃運動する習慣のない子どもたちが気軽に運動に取り組める環境づくりを行っているところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　市内を13地区に分けまして学校体育館などを会場として、決まった曜日、時間に軽スポーツを楽しむ地区活動という事業を行われているということでありました。また、小学生以下の参加人数も年間1,000人を超えているということでございましたので、こういった取組も大変重要かと思います。ただ、軽スポーツというよりも、むしろもっと身近なところで、特に幼児から小学校低学年の児童がボール遊びができるようにしていくことが大切なんではないかというふうに思います。近年、本市の児童の先ほどありました投力、敏捷性、全身持久力が全国平均と比べて低くなっている要因も、実はここにあるんではないでしょうか。自由にボールを投げる、蹴ることができる環境を整えることが、子どもの運動能力向上の底上げになると考えますけど、市の考えを再度お伺いいたします。
○稲葉健二議長　鎌形スポーツ部長。
○鎌形秀昭スポーツ部長　お答えいたします。
　ボール遊びには体力だけでなく、反射神経、空間認知能力、方向感覚など様々な能力向上に効果があると言われています。総合型地域スポーツクラブにおいて運動を始める入り口として、バルシューレというドイツ生まれのボール遊び教室を取り入れているところもございます。また、中央こども館において、年１回、スポーツの協定を結んでいる千葉ジェッツの協力によりボール遊び教室を実施しております。今後、既存のスポーツイベントにおきましても、このようなボール遊びが可能なコーナーを設置するなどして、子どもの運動能力向上の機会を拡充してまいります。また、あわせて、庁内の各部署とも連携しながら、子どもの遊び場づくりについても検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　ありがとうございます。スポーツ部としてもボール遊びの重要性につきましては認識されているということでありましたので、あとは、今後どのように場所を確保していくのかということかと思います。こども部であったり、街づくり部であったり、しっかりと協力をお願いしたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　続いて、(3)千代田区で制定されている子どもの遊び場に関する基本条例に対する本市の認識についてでございます。千代田区では、子どもの遊び場に関する基本条例が制定をされております。本条例では、子どもの成長過程における外遊びの必要性をうたい、区の努力目標や区民の責務、また、保護者の配慮事項が定められております。今後子どもたちの遊び場を確保し、子どもたちの体力向上を図っていくためには、このような条例は大変参考となると考えますが、本市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　鎌形スポーツ部長。
○鎌形秀昭スポーツ部長　お答えいたします。
　千代田区の条例にもあるとおり、外遊びの機会が減った子どもたちの運動能力を高めるには、学校だけでなく、地域を巻き込んだ取組が必要であると認識しております。本市といたしましても、先ほどお答えした地区活動だけでなく、ふだん運動しない子どもたちがスポーツに触れ合えるようなスポーツイベントを開催するなど、様々な取組を行っているところでございます。市の将来を担う子どもたちの健康は、切に願うところでもあり、第２期市川市スポーツ推進計画に基づき、今後とも取組を継続していきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　本市といたしましては、この第２期市川市スポーツ推進計画をしっかりと実行していきたいということであります。新たな条例をつくっていくということは大変簡単なことではなく、容易なことではありませんので、まずはこの推進計画を確実に実行していただきたいなと、このように思います。この千代田区の条例なんですけども、この前文には、実は子どもたちの思いが理念として示されております。ちょっと紹介をさせていただきます。
　「お父さんやお母さんが子どもの頃は、もっと外で遊んでいたって聞くけれど、今はあんまり外で遊ばないね。」
　「そうだね。家でテレビを見たり、ゲームをすることが多いなあ。」
　「塾や習い事で時間もないけど、たまには外で思いっきり遊びたいよね。」
　「うん。みんなで集まってキャッチボールとか、サッカーとか、いろんな遊びができる場所があったらいいよね。」
　「でも、この前、公園でキャッチボールをやっていたら、近くにいた人に『危ないから止めなさい』って注意されちゃった。」
　「それは、『ボール遊び禁止』の公園だったからでしょ。」
　「でも、ボール遊びが禁止でない公園なんてあるのかな？」
　「たぶんないと思う。でも、もしあったら楽しいかも。」
　「そうだよ。けがとかしないように、みんなで気をつけて遊ぶよね。」
　「知らない子も仲間に入れてあげてさ。」
　「友だちの弟や妹とか、小さい子がきたら遊び方やルールを教えてあげたいよね。」
　「そういう遊び場が近くにあったらいいね。」
区内の小学生より
　このような前文が書かれております。
　また、最近ちょっとある児童の方からお声があったんですけども、公園はボール遊び禁止というのがありますけれども、大人は公園で喫煙、飲酒しているよね。大人の権利を守っているけど、子どもの権利ってどうなんだろうというふうに、本当にちょっと思ってしまいました。大人の権利を守るんであれば、やっぱり子どもの権利もしっかり、私は守っていくべきではないか、このように思います。今後、スポーツ施策に生かしていくために、こういった子どもたちの思いをしっかり反映していくことができないか、本市の考えをお伺いいたします。
○稲葉健二議長　鎌形スポーツ部長。
○鎌形秀昭スポーツ部長　お答えいたします。
　本市のスポーツ施策は、スポーツにおける推進計画に基づき進められております。現在の第２期市川市スポーツ推進計画は、令和４年度に市民ワークショップやパブリックコメントを経て策定されました。今後、計画の見直しを行うに当たりましては、子どもを含めた市民の声や思いを踏まえた内容としていきたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　今後、計画の見直しに当たっては、子どもたちの声を聞いていかれるということであります。先ほどありましたけども、今年の夏にも児童議会が開催されまして、児童の皆さんより様々な意見が発表されております。昨年の児童議会の話になりますけども、やっぱりボール遊びができる場所が少ないというような児童の意見がありました。本市として、どういう回答を今回したのか。ボール遊びができる場所をホームページ上で紹介しましたという回答をされていました。子どもたちが本当に求めていることは何なのか、これをしっかり私たちは聞いていかなければいけないなと、つくづく感じたところでございます。どうかこの子どもたちの思いを受け止めたスポーツ計画の推進、今後どうかよろしくお願いをいたします。
　さて、続いて(4)に進んでまいります。本市におけるパラスポーツの現状及び課題についてでございます。第２期市川市スポーツ推進計画において、パラスポーツ普及の促進が盛り込まれております。本年はパラリンピックが開催されたこともあり、普及、促進には絶好のタイミングであると考えます。そこで、本市におけるパラスポーツの現状及び課題についてお伺いをいたします。
○稲葉健二議長　鎌形スポーツ部長。
○鎌形秀昭スポーツ部長　お答えいたします。
　市川市にゆかりのある選手も在籍する車いすラグビーの日本代表チームが、パリ2024パラリンピック競技大会で金メダルを獲得したことは記憶に新しいと思います。また、９月13日、副キャプテンである羽賀選手がパラリンピックの結果報告のため、表敬訪問していただきました。このようなニュースをきっかけに、市民のパラスポーツへの関心は高まると思いますが、まだまだ知られていない魅力的な競技も多数存在いたします。パラスポーツの認知度を上げるための取組を拡充し、また、競技を始めてみたいという方に対し、必要な情報を分かりやすく伝えられる仕組みづくりを進めることが今後の課題であると考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　本市におけるパラスポーツにおける認知度というものは、残念ながらまだまだ低いものではないかというふうに思います。このパラスポーツの現状について再質問をさせていただきたいと思います。本市における競技人口、また競技種目について答弁をお願いいたします。
○稲葉健二議長　鎌形スポーツ部長。
○鎌形秀昭スポーツ部長　お答えいたします。
　正確な競技人口は把握できておりませんが、参考として、千葉県障害者スポーツ大会への参加者数についてお答えいたします。市川市からは、あくまでも個人登録の人数となりますが、毎年15人程度、20代から80代までと幅広い年齢の方々が参加しております。参加されている競技種目は、主に水泳、陸上競技、卓球となっております。また、学校単位で大会に参加されているケースもあり、例として、千葉県立特別支援学校市川大野高等学園からも、ソフトボールやバスケットボールなどの競技に出場していることを確認いたしました。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　大会に出場されている方しか今のところ把握ができないということでありましたので、今後パラスポーツを普及させていくためにも、大会に出場されていなくても、日常的に活動されている方の数もしっかりと捉えていく必要があるのじゃないかなというふうに思います。現状そのような仕組みもないかなというふうに思いますから、体制づくりも今後検討いただければというように思います。
　続いて、(5)市内運動施設におけるパラスポーツの体験及び道具貸出しについてであります。パラスポーツを普及、促進していくためには、やはり気軽にパラスポーツに親しめることが重要かと思います。体験してみたいなと思ったときに、どこで体験することができるのでしょうか。また、個人や少人数で道具を用意することはなかなか大変だというふうに思います。例えばボッチャなどの道具の貸出しも必要かというふうに思いますけども、現在の取組についてお伺いをいたします。
○稲葉健二議長　鎌形スポーツ部長。
○鎌形秀昭スポーツ部長　お答えいたします。
　現在、市川市国府台市民体育館で年６回、障がい者軽スポーツ教室を開催しております。これらの教室では、パラスポーツ指導員の資格を持つ市川市スポーツ推進委員が中心となり、輪投げやボッチャ、ふうせんバレーなど、障がいの程度によらず、みんなで楽しめる種目を取り入れています。各回における参加人数は多くございませんが、毎回このイベントを楽しみにしていただいているリピーターの方もおり、参加者から喜びの声もいただいております。また、総合型地域スポーツクラブＩＳＧ国府台及び千葉商科大学と協力し、令和４年度より、車いすバスケットフェスタを開催しております。パラリンピック種目である車いすバスケットボールはとても人気のある競技です。国内トップチームの協力を得ながら、試合観戦や競技用車いすの試乗体験なども楽しむことができ、パラスポーツの魅力を広めることができるイベントとなっております。
　なお、パラスポーツ用の道具につきましては、市のスポーツ教室やイベント用として必要なものは所持しておりますが、市民が自由に使える道具として、施設に常備しているものはございません。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　体験につきましては、国府台の体育館であったり、体験することができると。障がい者スポーツ教室だったり車いすバスケットフェスタの開催がされているということでありました。残念ながら、道具の貸出しについては行っていないということであります。自由に利用できるパラスポーツ用具を施設に備えて、簡単に貸出しができるようにすることは、市民がパラスポーツを身近に感じるための有効な手段ではないかと考えます。
　そこで、特定のパラスポーツをはやらせる仕掛けをつくって、その道具をそろえていくことができないか。また、パラスポーツ体験機会の拡充を今後していくことができないかについて、再度お伺いをいたします。
○稲葉健二議長　鎌形スポーツ部長。
○鎌形秀昭スポーツ部長　お答えいたします。
　パラスポーツについては、まだ認知度が十分ではなく、まずは競技ルールについて理解した指導者の下で体験していただくことが必要と考えております。現在、障がい者軽スポーツ教室を含む様々なスポーツイベントにおきまして、ボッチャなど障がいの有無や程度によらず、誰もが楽しめる種目の体験機会を多く取り入れているところでございます。体験の場を通じて、競技の認知度を高め、障がいをお持ちの方もスポーツをやってみたいという意識を醸成させつつ、競技に必要な道具を施設に備えていくことが望ましいと考えております。
　なお、競技の選定に当たっては、ルールの覚えやすさや競技会場の確保のしやすさなどを総合的に勘案しながら検証してまいります。そして、体験機会の拡充につきましては、現在、障がい者軽スポーツ教室を市川市国府台市民体育館でのみ実施しておりますが、開催場所を市川市塩浜市民体育館など別の場所でも行うことにより、イベントに新たに参加していただける方が増えることも期待できます。その他、スポーツ以外のイベントで出張講座を行うなど、パラスポーツの周知に有益だと考えております。今後とも様々な施策を検討してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　今後、本市としてどんなパラスポーツを普及させていくのか、こういったところにつきましては、いろいろ検討をお願いしたいなというように思います。また、周知活動についても、市内イベントにもっともっと積極的に出していただくとともに、例えば何らかしらの競技の大会を本市において誘致するということも１ついいかなというように思いますので、よろしくお願いいたします。
　続いて、(6)パラスポーツ指導員資格取得補助事業の実施についてであります。パラスポーツ指導員を増やしていくことも、パラスポーツ普及の大きな要素となるかと思います。例えば千葉市などでは、パラスポーツ指導員資格の補助制度を導入することで普及促進を行っております。本市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　鎌形スポーツ部長。
○鎌形秀昭スポーツ部長　お答えいたします。
　公認パラスポーツ指導員は、パラスポーツの専門的な知識、技術を有する人材の養成、資質向上を目的として、公益財団法人日本パラスポーツ協会が資格認定しているものです。現在、市川市スポーツ推進委員91名のうち、パラスポーツ指導員の資格取得者は６名おり、本市で実施している障がい者軽スポーツ教室の講師を務めております。パラスポーツの指導を行うに当たり、当該資格の取得は必須ではないものの、自身の知識や技術を客観的に示すことができるとともに、今後のステップアップの目標になるものと考えております。現在、本市においてパラスポーツ指導員資格取得のための補助制度はございませんが、スポーツ指導推進に携わる関係団体に対し、基礎的な知識取得を目的としたコーチングリーダー資格の案内をしているところでございます。今後は、パラスポーツの指導員資格についても同様に紹介してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　現在、本市の資格取得者は６名ということでありました。資格取得には教材費、認定料、申請費、登録費を入れ１万2,800円が必要となります。負担軽減についてもぜひ検討いただきたいなと思います。また、市川市におけるパラスポーツの資格取得の講習会の開催等についても御検討いただけないかなというふうに思います。さらには、パラスポーツ普及のため、１つのＫＰＩとして把握をしていっていただければなというふうに思います。
　続いて、(7)ｅスポーツを活用したパラスポーツの普及についてであります。第２期市川市スポーツ推進計画にはｅスポーツの普及についても記載がありました。ｅスポーツを活用したパラスポーツの普及について、本市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　鎌形スポーツ部長。
○鎌形秀昭スポーツ部長　お答えいたします。
　ｅスポーツには、ビデオゲームに競技性を持たせてスポーツと称するものや、また、ＶＲゴーグルなどを活用してバーチャル空間でのスポーツを行うものなどがございます。ｅスポーツは、障がいの有無に関係なく誰もが参加できる競技もあると認識しております。ほかにも、スポーツの得点表示などにデジタル技術を活用することで、派手な演出により娯楽性を高めたものなどもあり、このような取組はパラスポーツの普及啓発に効果的な手法であると考えております。まずは情報収集から始めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　ぜひ情報収集をお願いしたいと思います。実は渋谷区で、ｅスポーツ感覚でプレーすることができるＣＹＢＥＲ　ＢＯＣＣＩＡというものを児童青少年センターに導入をされております。若い方に対しては、こういったものが非常に即効性があるのかなというふうにも思いますので、ぜひ検討いただければと思います。
　最後となりますけども、(8)パラスポーツ相談窓口の設置や専用サイトの開設についてであります。これからパラスポーツを始めてみたいと思われたとしても、残念ながら、本市には相談窓口や専用ウェブサイト等がなく、どこに問い合わせたらいいかも分からない状況となっております。今後、相談窓口や専用サイトを開設していく必要があると思いますが、本市の見解を伺います。
○稲葉健二議長　鎌形スポーツ部長。
○鎌形秀昭スポーツ部長　お答えいたします。
　現在、市川市ではパラスポーツについての相談窓口の設置や専用ウェブサイトの開設を行っておらず、相談があった場合には、県レベルで開設されている情報サイトを紹介するようにしております。今後はパラスポーツを始めてみたいという方に情報が行き届きやすくなるよう、市公式ウェブサイト上に専用ページを作成するなど、パラスポーツ普及の環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　ありがとうございました。まずは専用サイトの開設をお願いしたいというように思います。また、将来的にはしっかり市民に寄り添った形で対応ができるパラスポーツコンシェルジュの開設についても検討を進めていただければなというように思います。
　これから取り組まなければいけないことが山のように多いですけれども、一つ一つ進めていって、このパラスポーツをしっかり普及をしていきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、最後の質問となります。北国分１丁目交差点、国道298号線付近の交通安全対策についてであります。
　この国道298号線と接道する市道1001号は松戸市との市境の市道となります。ここは北国分２丁目付近に住む子どもたちが国府台小学校へと通学するための道路となっておりますけども、幅員が狭く、例えば松戸方面からは298号線に向かう抜け道となっていることから、朝晩、交通量が非常に多く、かつ直線道路ということもあって、スピードを出す車両が多いということが見受けられます。実は私の知人も接触事故に遭われた方もいらっしゃいます。地域住民より交通安全対策について要望が寄せられております。本市において様々な対応をこれまで行われてきたと思いますけども、(1)これまでの経緯と現状についてお伺いをいたします。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　これまで本市が実施した安全対策としましては、車両の速度抑制を目的に、注意喚起の看板や路面標示を設置しております。また、令和３年度に歩行者の安全確保を図るため、車道外側線を引き、歩行者の通行場所として路側帯を設けました。さらに、昨年度、この区間の路側帯に通学路であることを示すため、緑色のカラー舗装を行っております。これらの対策と併せて、交通管理者である千葉県警察へ信号機の前面にブラインド状のカバーを取り付け、遠くからの視認性を低下させる視覚制限付信号機への変更を要望いたしました。しかし、警察からは、視覚制限付信号機は、連なる信号機が近く、誤認のおそれがある場合に設置するものであり、変更はできないとの見解が示されております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　様々グリーンベルト等も行っていただいておるかと思いますけども、この視覚制限付信号については、私も県議を通して県警にお願いをしたんですけども、同じような形で断られてしまいました。ただ、遠くから信号機がはっきり見えると、どうしてもドライバー心理としてはスピードを上げたくなるのではないかというふうに思います。この辺、ちょっと考えていかなければいけないなというふうに思います。
　(2)今後の対策について、それでは、本市の対策について伺いたいというふうに思います。
○稲葉健二議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　当該道路の安全対策につきましては、国分地区で行われたタウンミーティングでも御要望いただいております。また、タウンミーティング前に市長が現場を視察し、危険なので早急に対策するようにとの指示を受けております。今後、この交差点へ向かう車両の速度抑制対策として、改めて千葉県警察へ視覚制限付信号機への変更と、道路に時速30kmの速度規制をかけることを要望してまいります。また、本市で行う追加の安全対策として、舗装の色を一部分だけ変えて道路に凹凸があるように見せかけ、走行する車両の速度低下を促すイメージハンプの設置を実施してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　小山田議員。
○小山田なおと議員　ありがとうございました。先日の国分地区におけるタウンミーティングでも、このお話は出ておりましたし、また、市長自らが現場にまで足を運んでいただいているということでもありましたので、しっかり進んでいくものと思います。この時速30kmの規制につきましては、再来年から生活道路を30kmに規制することが閣議決定はされておりますけども、それではやっぱり遅いですので、一刻も早い対応を要望いただきたいなと、このように思います。
　また、道路にイメージハンプ塗装を行うということで、ドライバーの目の錯覚を利用したスピード抑制策も行われるということでありました。こちらも30km規制と併せて行うことで、効果がより発揮されるんじゃないかなと思いますので、早急な実施の要望をお願いしたいなというふうに思います。
　今後も皆様と知恵を出し合いながら、子どもたち、また市民の安心、安全を守っていきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　以上で一般質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。

門田直人議員

○稲葉健二議長　門田直人議員。
○門田直人議員　こんにちは。れいわ新選組の門田直人でございます。
　まず、御挨拶したいと思います。記録的な大雨に見舞われた能登半島で、25日現在、死者11人、行方不明者の捜索もまだ続けられています。輪島市など３市町の約5,000戸以上で断水も続いております。元日に発生した能登半島地震では、広範囲に長期間断水し、５月末におおむね解消したばかりでした。住民によっては地震直後の状態に逆戻りしたという方もおられます。被災者の皆様の生活が一日も早く平穏に戻ることをお祈りしたいと思います。
　では、通告に従いまして一問一答方式にて質問させていただきます。
　まず大項目、下水道工事をめぐる贈収賄事件についてでございます。
　(1)千葉地検により８月19日、収賄と官製談合防止法違反の罪で下水道部次長が起訴されるまでの経緯について、これは代表質問の御答弁で理解いたしましたので、答弁は結構でございます。
　次に、(2)事件に対する本市の見解については、代表質問の答弁でおおむね理解しましたが、これに関連いたしまして、予定価格などのパスワードの管理の実態についてお伺いします。令和６年８月１日付の読売新聞の記事によりますと、下水道部では、入札などの情報にパスワードなどの保護はなく、担当課員は誰でも見ることができるとのことです。これを受けまして、下水道部長は、「今後の検討課題としたい」と見直す考えを示されていますが、下水道部として、入札情報管理についてどのようにお考えなのか伺います。
○稲葉健二議長　森田下水道部長。
○森田敏裕下水道部長　下水道部における入札情報の管理についてお答えいたします。
　従前、下水道部では、不測の事態に対し特定の職員に限らず対応できるよう、予定価格に関する電子データについて、部次長及び所管課の職員は入札情報にアクセスできるようになっておりました。しかし、このたびの事案を受け、速やかにデータ管理の見直しを図り、アクセス権限を所管課の一部の管理職及び契約事務に関わる職員のみに限定したところであります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　門田議員。
○門田直人議員　御答弁ありがとうございます。入札情報のデータ管理の見直しを図り、これは私の聞いた情報ですが、９月上旬に所管課の一部の管理職及び契約庶務関連の職員だけにアクセス権限を限定したことは理解いたしました。
　次に、(3)本市と利害関係のある業者との飲食等を伴う懇談について、本市の職員倫理規則にはどのように規定されているのか、お伺いいたします。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　御質問にありました利害関係者との飲食等につきましては、市川市職員倫理規則第４条におきまして、多数の者が出席する立食パーティーにおいて、飲食物の提供を受ける場合などを除き、自己の飲食に要する費用を負担することなく、利害関係者から飲食等のもてなしなどの供応接待を受けることを禁止事項の一つとして定めております。また、同規則第８条におきましては、自己の飲食に要する費用を負担して利害関係者と飲食する場合においても、その金額が１万円を超える場合には、部長等の服務管理者に対する届出を義務づけているところであります。このように、本市の職員倫理規則には、公務に対する市民の信頼を確保することを目的にした職員が遵守すべき事項を定めているところであります。
　以上であります。
○稲葉健二議長　門田議員。
○門田直人議員　御答弁ありがとうございます。職員倫理規則、この第４条と第８条に供応接待禁止や飲食金額が１万円を超す場合の届出を義務づけているのを理解いたしました。本市の職員倫理規則、これは平成27年、西暦2015年以降改正されておりません。前におっしゃっていました属人的な、また、モラル的な観点を排除したとしても、約10年間もたっておりますので、社会的状況は変わっております。改正の余地があるのではないかと考えます。
　それでは、再質問いたします。千葉県、県は９月上旬、北千葉道路の整備に関する県発注工事をめぐる贈収賄事件に向けた方針を公表いたしました。その中には、利害関係者との飲食、それと職員自身の飲食費が１万円を超える会食に限り、求めていた届出について、金額の多寡にかかわらず、多い少ないにかかわらず、事前に届け出るほか、会食の件数を毎年度公表するよう倫理規則を改正し、来年度から施行するとしました。本市においても、下水道部の不適正事案の再発防止策として、県と同様に利害関係者との飲食については全て届け出るよう厳格化する職員倫理規則の改正を行うべきだと考えますが、その認識をお伺いいたします。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　御質問にございました千葉県の再発防止に向けた取組では、利害関係者との飲食の届出を義務化する旨が示されております。これは不適正事案に係る検討会議からの再発防止策の提言を踏まえたものであると捉えております。本市におきましても、このたびの下水道部次長の逮捕・起訴事案につきましては、コンプライアンス委員会議において、客観的な立場から事実関係の究明、把握及び認定のほか、再発防止策についても御意見をいただくところであります。したがいまして、その出席者から再発防止策の一つとしまして、千葉県と同様に、職員倫理規則の厳格化に関する御意見をいただいた場合には、その意見を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　門田議員。
○門田直人議員　御答弁ありがとうございます。再発防止策として、やはり先ほど申し上げましたように職員倫理規則の改正が必要になってくるのではないかと私は思います。将来的にコンプライアンス委員会議の要請を受けて、改正に向けていただきたいなと思っております。
　次の質問に移ります。(4)コンプライアンス、これは法令遵守という意味ですね。コンプライアンス委員会議の構成員及び審議の進捗状況についてお伺いしたいと思います。構成員については代表質問の答弁で理解しましたので、答弁は結構でございます。
　次に、コンプライアンス委員会議の審議の進捗状況についてお伺いいたします。
○稲葉健二議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　コンプライアンス委員会議につきましては、これまで２回開催しておりますが、下水道部次長の逮捕・起訴事案に関する検証等につきましては、本年８月開催の第２回会議からであり、本事案に関する審議は開始後間もない状況にあります。これまで、今後の本事案の検証等の在り方について御意見をいただいたところでありまして、出席者からは、これまでの本市の下水道工事に関する入札の状況確認や、職員アンケートを行うなどの御意見をいただいたところであります。今後につきましては、出席者からの要望を踏まえた資料の提供等を行うなど、本事案の速やかな検証等をお願いしてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○稲葉健二議長　門田議員。
○門田直人議員　御答弁ありがとうございます。コンプライアンス委員会議が既に２回行われ、再発防止策について協議されていることを理解いたしました。先ほど申し上げましたが、本市の職員倫理規則は10年も改正されていないのですが、再発防止策として、やはりこれは熊谷県知事もおっしゃっていますが、職員のモラルだけに依存しない仕組みを考える必要があるのではないかというふうに考えます。コンプライアンス委員会議から、今後、職員倫理規則の徹底化、厳格化、また、これは公益通報制度がございますね。公益通報制度の環境整備などの意見が出てきましたら、早急に実現の方向に向かっていただきたいと考えております。
　この公益通報制度という制度はあまり聞き慣れないのかもしれませんが、厚生労働省によりますと、国民生活の安心や安全を脅かすことになる事業者の法令違反の発生と被害の防止を図る観点から、公益のために事業者の法令違反行為を通報した事業者内部の労働者に対する解雇等の不利益な取扱いを禁止するものです。今説明しましたが、しかしながら、私ちょっと危惧しておりますのは、公益通報制度の下で内部告発があったとしても、内部で公益通報に当たるかきちんと検討しないまま、処分という失態を重ねたケースが兵庫県にございました。先順位者の御答弁で、本市の場合、総務部内に相談窓口があるそうですが、窓口が外部にあるのが、より内部告発しやすくなると考えます。
○稲葉健二議長　門田議員に申し上げますが、今の質問はコンプライアンス委員会の審議の進捗状況を聞いているので、通告外に広がり過ぎですね。
○門田直人議員　はい、分かりました。今後、確かな公益通報制度の確立を目指す活動を、よろしくお願い申し上げます。よろしいですか。
　次に、(5)市長の緊急記者会見の在り方についてお伺いいたします。これは市長が７月31日「市の闇の部分を全て出し切りたい」と話された緊急記者会見で、私、議員の傍聴は認められませんでした。議員は、私は、当時のテレビニュースか翌日の新聞報道などによって記者会見の主な内容が分かるだけで、詳細は分かりませんでした。記者会見に際して、市議会議員への情報提供はどのように考えているのか。また、緊急記者会見はどのような経緯で行われたのか、お伺いいたします。
○稲葉健二議長　後藤市長公室長。
○後藤貴志市長公室長　お答えします。
　市長が行う定例記者会見につきましては、開催方法などを市川新聞記者会と地元紙記者会から成る記者クラブと協議して行っており、原則として出席者は記者クラブ及びその同意が得られた報道機関関係者のみとし、傍聴は認められておりません。また、令和５年10月30日に開催された各派代表者会議において、記者会見における議員の傍聴については遠慮するものとして了承されたと伺っております。一方で、市民の代表である市議会議員の皆様に対しましては、記者会見の前に資料を送付するなど、迅速な情報提供に努めているところでございます。
　今回の緊急記者会見は、７月30日夕刻に千葉県警察が本市職員を容疑者として逮捕したとの発表を受け、急遽、翌31日の午前中に部長会議を開き、幹部職員に対し綱紀粛正を徹底するよう、市長から強く指導した上で開催いたしました。この緊急記者会見は、市長自らがメディアを通じて市民の皆様におわびをすることを第一の目的としており、配付する予定の資料もなかったことから、緊急記者会見を開催する旨のお知らせのみを報道機関へ送付する前に市議会議員の皆様へお送りいたしました。開催に当たり、御質問者から傍聴の申出がございましたが、記者クラブと事前協議する時間的猶予もなかったことから、通常の記者会見と同様の取扱いとし、お断りをさせていただきました。その上で、議員の皆様へは、別途、市長より直接おわびと御説明をする必要があると考え、その機会をいただきたい旨、議長に御相談をさせていただき、８月９日の各派代表者会議において、代表者以外の方も出席することが可能という形で、その機会をいただいたところでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　門田議員。
○門田直人議員　御答弁ありがとうございます。緊急の記者会見でさえ記者クラブの同意がなければ傍聴できないというのは、私は問題であると考えております。また、一般の市長会見は遠慮するものでよろしいと思いますけれども、前回そういうことがありまして、緊急記者会見の場合は、やはり遠慮しないものにしていただきたい。というのは、やはり我々議員は選挙で選ばれて、市民を代表する立場でありますので、そういう重要な情報はすぐ知りたいということでございます。議員としては、起訴直後にテレビ報道や新聞報道よりも早く会見の内容が知りたかったということです。７月31日の緊急記者会見の概要などが８月９日の各派代表者会議で報告されたらば、10日はたっていないですが、遅過ぎると私は感じました。そういう感じですね。
　記者会見はもっとオープンなものにしていただいて、今回のような贈収賄事件が発覚した場合には、記者だけではなく、我々のような議員も早急に詳細を知る権利があると考えます。重大な事件の場合、記者会見などで記者の質疑応答がございますよね。そのときの質疑応答の内容も大きなニュースになるケースがございます。緊急会議がある際は、議会内や記者クラブの幹事社――幹事社が仕切っておりますけども、幹事社と協議されて、議員の傍聴を認める方向で検討していただくよう強く要望いたします。
　また、最近は緊急記者会見はユーチューブ中継などで放映することも検討していただきたいと思います。
　次に、これはちょっと無理かもしれませんが、緊急記者会見の在り方など、今回の件は事の重大性からして、市政に影響があると思いますので、市長にぜひ御答弁をお願いしたいと思っておりましたが、やはりまだ今後の事件の進展の可能性もありますので、注意される必要がありますので、今回は再質問を差し控えさせていただきます。
　次の大項目を申し上げます。
○稲葉健二議長　門田議員に申し上げますが、残余の質問は休憩後ということでお願いしたいと思います。
○門田直人議員　はい、分かりました。
○稲葉健二議長　この際、暫時休憩いたします。
午後０時４分休憩

午後１時開議
○つちや正順副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　門田直人議員。
○門田直人議員　次の大項目は保健医療福祉センターの土地、建物の売却についてでございます。
　保健医療福祉センターにつきましては、昨年の12月定例会で、売却に向け３法人と引き続き協議を行っていくこと、そして、市の顧問弁護士と相談しているとの答弁がございました。また、２月定例会前に行われた議員への説明では、協議のため、各法人との貸付期間を１年延長し、民事調停等を用いた協議を行うことなどの説明がありました。
　そこで質問いたします。その後の協議については現在どのように進められているのか。また、１年間貸付期間を延長したとのことですが、それに伴い実質的な市の財政負担はどのくらい生じたのか伺います。
○つちや正順副議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　初めに、現在の協議状況についてです。リハビリテーション病院と介護老人保健施設及びデイサービスセンターの３つの施設から成る複合施設、保健医療福祉センターにつきましては、リハビリテーション病院民営化の際の条件により、令和６年３月までに、現在、同病院を運営しております医療法人社団城東桐和会へ売却することとなっておりました。しかし、本件につきましては当事者が多く、利害関係が複雑であることから、売却期限と３法人との土地、建物の貸付契約を１年間延長するとともに、売却に向けた協議の場として、裁判所における民事調停を活用することについて、各法人と調整を行っておりました。このような調整を経て、令和６年３月29日に城東桐和会から売買契約の内容や諸条件を調整し、確定することなどを目的として、市川簡易裁判所に調停の申立てがされました。現在、市川市及び介護老人保健施設を運営している公益社団法人地域医療振興協会とデイサービスセンターを運営している社会福祉法人慶美会の４者が参加し、調停手続が進められています。
　次に、売却期限延長に伴う市の財政的負担についてです。引き続き市が３法人に対し土地、建物を貸し付けることに伴い、賃料等の歳入と施設修繕料等の歳出について予算計上を行っております。令和６年度当初予算における市の実質的な財政負担は、収支の差額である約2,200万円となっており、主な要因は、介護施設や共有部分における施設修繕料等となっています。
　以上でございます。

○つちや正順副議長　門田議員。
○門田直人議員　御答弁ありがとうございます。各法人と貸付期間を１年延長したということで、今年１年間でこの問題を解決させようとしていることの表れだと思いますが、財政負担が生じていますので、できる限り早く結論を出していただきたいと考えます。
　そこで再質問でございます。調停については解決に向け、現在４者が参加して協議が進められているとのことですが、その進捗状況についてはどのようになっているのか伺います。
○つちや正順副議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　調停の進め方につきましては、裁判所から調停を行う期日が指定され、裁判所に各当事者の担当者や代理人弁護士が出頭し、調停委員が各当事者から経過や主張を聞きながら進めています。現在まで２回の調停が行われており、１回目の期日は令和６年５月20日、２回目は８月19日でした。次回の調停は10月７日に予定されておりますが、引き続き市民サービスの低下を招かず、早期に解決が図られるよう、代理人である市顧問弁護士と連携し、適切に対応してまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　門田議員。
○門田直人議員　御答弁ありがとうございます。前市長時代の平成31年、西暦2019年４月に医療社団法人城東桐和会への経営移譲、これは民営化を決めたわけですが、そのときに土地、建物を14億200万円で売却することが決まりました。しかし、土地代金を含め150億円を超す総工費をかけたのに、10分の１以下の価格で売却することになったのは、バブル期に土地代金が高騰していたとはいえ、市税の効率的な使い方とは到底思えません。前市長時代の売却決定の経緯には、私は疑問を抱いております。今後さらに調査していきたいと考えております。
　しかしながら、その一方で、今日の御答弁にございましたように、今も年間約2,200万円の修繕費がかかるとのことです。建物も建設から約四半世紀を経て、国税庁が定めておりますエレベーターの法定耐用年数なんですが、これは17年ですね。エレベーターメーカーは明記している耐用年数は20年から25年ですね。今後、当然大規模修繕工事が必要になってくると思います。また、エレベーターだけではなくて、各施設内外の経年劣化も進みつつあります。修繕費などの経費は、今後急激に増加する可能性は大きいと考えます。いずれにしましても、市税の投入を極力減らして、最少の経費で最大の効果を上げるよう市に要望いたしまして、私の次の大項目に移りたいと思います。
　次は、大項目、公園の維持、管理についてでございます。
　市川市内国分地区にあります国分尼寺公園、これは国の史跡なんですが、そこに65か所の設置された注意喚起の看板についてでございます。私が６月定例会で質問しました、このボール遊びの注意看板につきましては、固定式看板の効果を踏まえ、適切に設置するとの御答弁がございました。現状と今後の対応を伺います。
○つちや正順副議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　ボール遊び等を注意する固定式の看板を今年５月に、入り口など３か所に設置しました。あわせて、現地パトロールの実施や近隣住民との協議を続け、８月下旬にラミネートで作成した注意喚起看板15枚を撤去しています。今後も近隣住民との協議を重ねるほか、固定式の看板の効果を踏まえ、現地を確認しながら適切に対応してまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　門田議員。
○門田直人議員　早速の御対応ありがとうございます。15枚の注意看板が撤去されて、周辺の住民の方から、減ったねと言われました。ちょっと私もうれしい気持ちになりました。それで、注意喚起のラミネートで作成した看板15枚を撤去していただいたということで、ただ、まだ看板は約50か所残っています。サッカーフィールドと同じようなスペースに、まだ50枚残っているんですね｡50枚残っています。これは文化財を管理しております歴史博物館に聞きましたところ、国の史跡について詳しい部署ですが、国の史跡内で掘削作業をすることは原則的に禁止されていますが、注意喚起の立て看板程度のくい打ちであれば許容範囲だと。しかしながら、ここからがポイントなんですが、狭いスペースに看板がまだ50前後残っているのは、景観上に問題があると話していました。この公園の景観を維持するとともに、あそこは子どもたちのボール遊びの場所ですので、数少ない子どもたちの遊び場として適切に維持管理することを強く要望したいと思います。
　次の質問に移ります。次は教育行政についてですね。
　これは私、２月定例会で一般質問した内容ですが、市川警察署から千葉地検に書類送検された発達障がい児童への教員による傷害事件のその後について伺います。２月定例会で当該部長からは、本件に関わった教員２人に何らかの指導や処分については、現在係属中なので答えられないという御回答でした。その後の対応についてお伺いいたします。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えいたします。
　令和６年３月、市内小学校に通う男子児童に対してけがをさせたとして、当該の教員２名が書類送検された後、令和６年６月７日までに千葉地方検察庁が不起訴処分とし、同８日には、その旨、報道されたところです。当該教員につきましては、事案が発生した令和４年１月以降、事情確認と指導を行っております。教育委員会では、学校教育において、どんな理由があっても、教員が児童生徒に対して暴言や力で押さえつけるなどを行うことはあってはならない行為であると認識しており、学校へは、当該児童への継続した心のケアや保護者との解決に向けた丁寧な説明と対応について指導してまいりました。また、教育委員会として、これまでも実施してまいりましたが、事案が起きたその後も、特性のある児童生徒への理解と具体的な支援の方法について、各学校の特別支援教育コーディネーターへの研修を年４回、また、各校からの要請を受け、巡回指導職員等が具体的な支援方法について指導、助言を行っております。今後も児童生徒に対して同様の事案が起こらないよう、再発防止策として、これらの教職員の研修や指導、助言を通じて指導方法の徹底をさらに図ってまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　門田議員。
○門田直人議員　御答弁ありがとうございます。この事件に関しましては、発生後から私はずっとフォローしてきました。この発達障がい児童の母親からも詳しくお話を聞いてまいりました。しかしながら、プライバシーも絡んだ話なので、なかなか住所、氏名とか、そういうことは申し上げませんでしたけれども、この間、考えさせられたのは、特別支援学級から希望して通常学級に移った児童への教員側の対応の在り方でございました。これは冬のスキー合宿旅行で起こった事件でありました。学校側と保護者側との話がこじれて、保護者側が弁護士を頼んで仲介するような事態になったのは非常に残念なことでございました。学校側は、不起訴後に２人の教員に対して口頭注意はなかったようですが、今後は、学校側や保護者側の双方が、注意深く冷静な対応によって、児童を心身ともに傷つけない配慮をしていただきたいと考えます。
　次に、最後の大項目に移ります。大項目、市川駅北口におけるベンチの設置についてでございます。私は市川駅北口に1980年頃から住んでおりまして、それで感じたことを今日お話ししたいと思っております。
　市川駅北口に、高齢者や子育て世代からベンチの設置要望が数多くございます。特に市川駅北口の駅前広場や周辺道路におきまして、バスを降りて北口の改札口に行くのにエスカレーターがなくて、エレベーターはちょっと端のほうにあるんですが、11段の階段を上がらないといけないという、結構つえをついた高齢者とかは、そういうことで非常に大変なことなんですね。今言いました高齢者の方とか、あるいは十字とハートマークのついた赤いヘルプマークというのがございますよね。ヘルプマークをつけた方々にとっても、つえをついた人もいらっしゃいますし、途中で一休みするようなベンチが市川駅北口には、バス乗り場辺りにしかないんですね。だから、これはぜひともベンチが必要だと、私は造っていただきたいな、設置していただきたいなと考えております。
　ちょっとデータ的なお話になりますが、データを調べてみますと、本市の高齢化率は、これは本市のホームページに載っているんですが、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、団塊の世代、これは1947年から1949年生まれの人ですが、この団塊の世代が75歳になる2025年、来年には高齢化率は21.6％、団塊世代ジュニア世代、これは71年から74年生まれが65歳になる15年後の2040年には27.9％、2050年には30.6％になります。このように人口に占める高齢者の割合が高まっている中で、ベンチの設置について本市のお考えをお伺いいたします。
○つちや正順副議長　米崎道路交通部長。
○米崎勝則道路交通部長　お答えします。
　本市では、主要駅の駅前広場のバス停やタクシー乗り場に駅前広場整備などに併せて腰かけるタイプのベンチや、寄りかかるタイプのレストバーベンチを設置しております。ＪＲ総武線市川駅北口においては、バス及びタクシー事業者などと協議の上で、バス停及びタクシー乗り場の前に合計８基のレストバーベンチを設置しております。本市としても、妊産婦やお子様連れの方、身体に障がいをお持ちの方などのほか、団塊の世代が後期高齢者となった現在、ベンチ設置のニーズは一層高まっていると認識しております。しかし、駅前広場では、歩行者通行の安全確保やバス及びタクシー利用者の動線確保、沿道店舗等の利用状況を勘案する必要がございます。そのため、駅前広場の大規模修繕や改良工事の必要が生じた際に、歩行者の通行に影響が少ないレストバーベンチ等の効果的な設置を検討するとともに、現状においても、バス及びタクシー事業者に対し、ベンチ設置の可能性について協議したいと思っております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　門田議員。
○門田直人議員　御答弁ありがとうございます。特に市川市の北部は高齢化率が市平均より高いと思います。いろいろ資料を調べたんですが、市川市の町丁別人口という資料を調べたんですけど、それでもやっぱり高齢化率が30％を超している町丁が多いですね。市川駅南口や本八幡駅南口、あるいは行徳駅前にはしっかりベンチがございます。確認してまいりました。私も選挙活動のときの駅頭活動で拝見しましたけども、あちらにはしっかりベンチがございますね。先ほど申し上げましたけど、私は1980年から市川市北部に住んでいますが、今までベンチがあったのを記憶しておりません。それは先ほどおっしゃられました、そういうバス停のベンチとは違いまして、ベンチを見たことはございません。市川市北部圏域では、やっぱり先ほど申し上げましたように、高齢化率が30％を超えている町や丁目は少なくありませんので、高齢化が進む中、ベンチの設置を強く要望したいと思います。
　これにて私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

中町けい議員

○つちや正順副議長　中町けい議員。
○中町けい議員　会派市民クラブの中町けいです。通告に従い一問一答にて一般質問を行わせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、大項目の１つ目、熱中症及び日常生活を過ごす上での暑さへの対策についてになります。
　ここ数日は気温が大分落ち着きましたけれども、例年、猛暑が続く中で、今年の夏も大変暑い夏でした。降雪地域には雪の対策があるように、この異常気象と感じるくらいの暑さの中でも、全ての世代が日常生活を送る上で、根本的な暑さ対策を考えていかなければならないと考えております。また、年代によってライフスタイルも違いますので、それぞれの世代に合わせた課題や対策も含めて質問していきたいと思います。
　それでは、(1)番、熱中症患者の搬送状況についてになります。直近５年の搬送状況の推移と年代の状況をお尋ねします。
○つちや正順副議長　角田消防局長。
○⻆田誠司消防局長　お答えします。
　初めに、直近５年、令和元年以降の熱中症による救急搬送者の推移でございます。令和元年が162人、２年は168人、３年は121人、４年は173人、５年は208人でした。今年は９月23日現在で既に258人が搬送され、熱中症による救急搬送者は年々増加傾向となっております。
　次に、今年の熱中症で搬送された方を年代別に見てみますと、18歳未満は20人で、屋外での運動に起因するものが多く、18歳から65歳未満は93人で、屋外で作業に従事していた方からの要請が比較的多くございました。また、65歳以上の高齢者は145人で最も多く、全体の56％を占め、このうち半数近くの69人が住宅内で熱中症となり、救急搬送されております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　中町議員。
○中町けい議員　ありがとうございます。令和３年を除いて毎年増加し、特に65歳以上の高齢者が全体の半数を占めている状況が分かりました。再質問はありませんので、次に進ませていただきます。
　次に(2)番になります。高齢者の熱中症対策についてです。先ほどの消防での報告でもありましたとおり、65歳以上の高齢者の熱中症が増加をしているとのことでした。特に高齢の独居世帯や認知症のケースなどでは、そばで注意喚起してくれる方がいないことや、適切な温度管理ができない可能性も考えられます。来年度以降このまま増加した場合に、消防の搬送にも影響し、救急車不足や消防職員の労務管理にも影響が及んでしまうリスクも考えられます。
　そこで、高齢者の熱中症対策について伺います。
○つちや正順副議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　高齢者は一般的に体内の水分が不足しやすく、暑さを感じにくい、体に熱がたまりやすいなどの特徴があるため、熱中症に十分な注意が必要でございます。高齢者の熱中症対策のための取組としましては、高齢者サポートセンター主催の家族介護教室や民生委員の会議などにおいて、暑さ対策だけでなく適切な水分補給や、そのタイミングなどを紹介しております。また、高齢者サポートセンターやケアマネジャーが御自宅に訪問する際には、生活の状況を確認しながら、エアコンの適切な使用や水分補給など、適時声をかけ、注意を促しております。そのほか、本市の高齢者見守り支援事業の通報装置には、室温が高くなった際には熱中症に厳重注意が必要です、小まめに水分を取り、エアコンをつけるなど温度を下げましょうなど、熱中症の注意を促すアナウンス機能がございます。この機能により利用者に注意喚起できることから、日常的な見守りに加えて、熱中症予防にも一定の効果があるものと考えております。今後も、高齢者本人だけでなく、御家族やケアマネジャー、ヘルパーなど高齢者を支える支援者に対して熱中症予防の注意喚起をお願いするとともに、高齢者見守り支援事業の周知を含め、熱中症予防推進に努めてまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　中町議員。
○中町けい議員　特に夏場は家族や親族、訪問介護や民生委員、地域の方々など、第三者が今まで以上に呼びかけや見守りを強化していく必要や、例えば防災無線の言い方を工夫して、小まめな水分補給をしましょうとか、エアコンを適切につけましょうとか、具体的なアナウンスや注意喚起の回数を増やすことも１つだと思います。私自身も両親に、夏場はエアコンをつけてくれと日頃から口酸っぱく言っていますけれども、いざ実家に行くと、つけていなかったりとか、やっぱり窓を開けているから涼しいというようなことがありました。特に高齢者の意識を変えていくことの難しさもあると思いますけれども、さらなる対策をお願いしまして、再質問はありませんので、次の項目に進みます。
　次に(3)番、職員の熱中症対策についてになります。労働法令では、熱中症予防に関わる項目として、暑熱な職場等では冷房の設置や通風の確保、塩及び飲料水の準備、毎年ごとの特定業務従事者健康診断の実施等を義務づけているそうです。特に外仕事が中心の職員は、水分補給も室内で働く職員と比較して２倍、３倍と違ってくると思われる中で、水分補給の現物支給や空調服などは貸与を行っているのか伺います。
○つちや正順副議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　職場におけます熱中症予防につきましては、厚生労働省が策定いたしました職場における熱中症予防基本対策要綱におきまして、適度な通風や冷房設備の設置といった作業環境の管理や、休憩時間の確保や水分及び塩分の摂取、透湿性や通気性のよい服装の着用などの作業管理の予防策などが挙げられております。御質問の本市の対策につきましては、国の対策要綱に準じて、作業環境の管理としては、屋内における適度な通風や冷暖房設備の設置などの対策を行っております。しかしながら、もう一つの予防策とされております水分補給などの体調管理につきましては、職員個人の属性にも大きく影響を受けるものでありますことから、まずは職員による対策が基本であると考えております。
　このような考えに基づき、現在のところ、外回りの多い職場や外仕事中心の職員に対しましての水分等の現物給付や空調服の貸与につきましては行っておりません。
　以上であります。
○つちや正順副議長　中町議員。
○中町けい議員　職員に対して水分補給の現物支給や空調服の貸与は行っていないということが分かりました。
　続けて再質問させていただきます。今年度において職員が熱中症になった報告はあったのか、職員の熱中症に関する報告体制はどうなっているのか、来年に向けて、今後、総務部が主体となり、各部の職員の希望を取りまとめる予定があるのかについて、３点伺います。
○つちや正順副議長　蛸島総務部長。
○蛸島和紀総務部長　お答えいたします。
　まず初めに、本市職員の熱中症の発症状況につきましては、今年度、熱中症との診断により病気休暇を取得した職員が１名おりますが、改めて外回りの多い主な職場に確認しましたところ、ここ数年におきまして、業務中に熱中症を発症した職員がいたとの報告はありませんでした。
　次に、報告体制についてですが、熱中症に特化した報告体制は設けておりませんが、業務上におきまして、職員に事故や傷病が発生した場合には、公務災害の対象となり得ますことから、該当の所属に対しまして、職員課へ報告するよう求めております。このことから、一定の対応は図れていると考えております。
　最後に、３点目の各部職員の希望の取りまとめにつきましては、これまで、さきに述べました対応などを進めていく中で特に要望等がないことから、改めて総務部が主体となって調査取りまとめは、現在のところ予定はしておりません。今後におきましても、熱中症予防につきましては、これまで以上に全職員に対して周知を図り、未然防止に努めてまいります。
　以上であります。
○つちや正順副議長　中町議員。
○中町けい議員　１点ちょっと民間の事例を御紹介させていただきます。本年８月19日、物流最大手ヤマト運輸で働く職員が、倉庫内で働く労働者に熱中症対策をするよう求めストライキを行ったと報道されました。倉庫内の気温は40度を超えているといい、命の危険にさらされながら働いていますと訴え、団体交渉を行い、幾つかの要望をしている中には、倉庫で作業する従業員に対しファン付作業服の支給、首に巻く扇風機の支給、通風または冷房設備の充実、従業員の健康状態の確認、スポーツドリンクなど熱中症対策になる飲料の支給などを行ってほしいと切実に訴えたそうです。この報道は民間の倉庫内での職場ですけれども、本市に関しても、実際に道路や下水道、公園、クリーンセンター、学校の用務員など、屋外や屋内でも厳しい環境の中で従事されている職員も多くいます。この夏に道路交通部の道路安全課には、道路の相談で夏場の炎天下の中、一緒に現地確認や立会いをしてもらったり、安全対策に御協力をいただき助かりましたが、本当に大変そうだなというふうに思いました。厚生労働省も、職場における熱中症予防基本対策要綱を明示していますので、各部任せではなく、総務部が主体となって、この暑さの中で従事する職員のことをしっかりと考えた対応をお願いしまして、次に進みます。
　次に(4)番になります。夏休み期間中の放課後子ども教室及び放課後保育クラブにおける体育館及び他の教室の活用についてになります。夏休み期間の放課後子ども教室及び放課後保育クラブは、午前８時から開放されており、子ども教室は午後５時まで、保育クラブは原則午後６時30分となっており、私が夏休み期間中に柏井小学校に視察をした限りでは、児童たちは教室で過ごしており、放課後子どもクラブのみ、お昼前後の30分のみ体育館を開放してもらっているとのことでした。夏場の日中は校庭で過ごすことが難しいために、体を動かせる場所が限られてしまっている状況でした。児童たちのことを考慮して、エアコンが設置されている体育館の開放については、先順位者の答弁で理解しましたが、現在約２分の１の小学校は、まだエアコンが設置されていないので、そこをどうするのか考える必要があると思います。
　そこで、夏休み期間中に他の教室を開放して、教室内でも、例えばボッチャですとか体を動かせる工夫が考えられないか見解を伺います。
○つちや正順副議長　藤井学校教育部長。
○藤井義康学校教育部長　お答えします。
　夏休み期間中の放課後子ども教室及び放課後保育クラブでは、熱中症アラート、暑さ指数などを考慮の上、子どもたちの体調に配慮した活動を中心に行っております。御質問の体育館に空調設備がない場合に、ほかの教室を利用することにつきましては、活動内容にもよりますが、机やロッカーなどの物品が多く配置されているため、安全面での注意が必要であり、常時使用することは難しいですが、活動内容を考慮の上、イベントのように日程を限定して使用するなど、検討は可能であると考えます。
　このように、夏休み中のほかの教室を利用した活動につきましては、近隣市の状況や放課後子ども教室及び放課後保育クラブを利用する児童の状況を踏まえて調査研究をしてまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　中町議員。
○中町けい議員　特に長期に及ぶ夏休み期間中は、児童たちの滞在時間が長いために、どうやって体を動かすのか。エアコン未設置学校は、安全面を考えた上で、空き教室をどう活用するのか。先ほどボッチャを例にしましたけれども、それこそ児童たちと一緒に工夫を考えてみるのも、教育や運動機能向上の一つだと思います。私個人としては、体育館はその学校に通う子どもたちが優先して使用すべきではないかと考えますけれども、教育委員会としても、学校施設利用団体との調整や、柔軟に空き教室を活用した取組に期待をいたしまして、この項目を終了します。
　次に(5)番になります。公園プールの利用状況と今後の計画についてになります。市内には、乳幼児から小学３年生までが無料で利用できる公園プールというものがあります。この夏、私も何度か子どもと利用させていただきました。今年のような猛暑だと屋外で遊べる施設がないために、本当にありがたい施設です。私が子どもの頃から、この公園プールはありましたが、毎年の猛暑を考えると、これまで子どもたちのために地道に公園プールを整備してこられた歴代の関係者の方々の先見性には頭が下がる思いです。
　そこで、現在の利用状況と今後の計画についてお尋ねをします。
○つちや正順副議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　本市には、20か所の公園にプールが設置されており、行徳の駅前公園と南行徳公園には25ｍプールと子ども用のミニプールを併設、他の18か所の公園にはミニプールが設置されています。なお、これらのプールは、安心、安全に御利用いただくため、各箇所に監視員を配置しています。今年度は７月20日から８月31日までの間、点検日を除く39日間開設し、全体の延べ利用者数は合計２万605人でした。利用者が最も多いのは駅前公園のプールで、延べ１万647人、１日平均約270人でした。18か所の公園にあるミニプール全体の延べ利用者数は6,379人、１公園当たりの１日平均利用者数は約９人でした。ミニプールは、小学校３年生までと利用制限があるため、25ｍプールが併設されている公園に比べ、利用者は少ない状況です。平成17年度に、既存の子の神中央公園にミニプールを設置して以降、公園内にミニプール等の設置はありません。ミニプール等は、公園のほかに西部公民館、信篤公民館、本行徳公民館などに設置されています。現在、公園内にプール等を設置する計画はありませんが、既存のプール等を安心して御利用していただけるように、適切に維持管理してまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　中町議員。
○中町けい議員　繰り返しになりますけれども、この公園プールというのは非常にありがたい施設であることは間違いないのですが、今御答弁いただきましたが、最後の設置が平成17年だったということで、市内20か所の配置地図を見ましても、北部や北東部が少なく偏っている状況でした。私も幾つか実際に公園プールを現地確認をしに行きましたが、どのような経緯で設置されたのか分かりませんが、北方２丁目の北方第２公園、本北方２丁目の子の神公園、本北方１丁目の子の神中央公園の３か所は、いずれも徒歩５分圏内に固まっています。今申し上げました子の神中央公園から北東部の、特に武蔵野線の線路から北側には公園プールが１か所もありません。柏井町１丁目から炎天下に自転車で、私も30分近くかけて通っていますが、柏井町の子育て世代の中には、この暑さだと遠過ぎて行けないというような声も上がっております。また、この後、開発の部分でも触れますけれども、柏井町１丁目の現在開発地域では、今後、戸建て住宅44区画や136区画の開発も進んでおり、現在でも隠れ待機児童も発生し、当初予算の中でも保育園の増設の予算が確保されているくらい、今、子育て世代が非常に増えている地域であります。
　そこで再質問で伺いますけれども、北東部に公園プールの設置計画、また設置可否に関する条件があるのかお尋ねします。
○つちや正順副議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　市内のプールは、公園のほかにも、北方に市民プール等があります。公園へのプールの設置条件は特にありませんが、プールは夏の開設期間以外は利用されないスペースとなるため、設置に当たっては、公園の規模や利用状況を十分に考慮する必要があると考えております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　中町議員。
○中町けい議員　今後さらなる暑さ対策や平等な住民サービスの観点からも、配置が足りない地域への公園プールの設置を要望します。
　続きまして、利用時間についてですけれども、25ｍプールとミニプールが併設されている行徳の駅前公園、南行徳公園の２施設は、９時30分から11時、11時30分から13時、13時30分から15時、15時30分から17時までとなっており、それ以外の公園プール18施設の利用時間は、午前の部が10時から12時、午後の部が13時から15時30分までとなっています。
　そこで再質問しますが、ミニプールの利用時間を延ばすことができないのか伺います。
○つちや正順副議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　行徳の駅前公園と南行徳公園は25ｍプールが併設され、大人も含め、誰でも利用できます。このため、利用人数が多いことから、ミニプールのみの公園より利用時間を長く設定しています。今後、利用状況や御要望等を踏まえ、開業時間の検討をしてまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　中町議員。
○中町けい議員　現在は公園プールが終わる真夏の15時30分ではまだまだ暑いので、午前、午後と前後30分ずつ、計１時間延長していただき、開始時間を統一して９時30分開始、終了時間を16時まで延長していただけますと、この暑さでも利用される皆さんは大変助かりますので、ぜひ検討をお願いいたしまして、次に進みます。
　次に(6)番、公園の親水設備における現状の課題と今後の計画についてになります。行徳の駅前公園や南行徳公園のような親水設備がされている公園は、乳幼児も楽しめるために、暑い中でも多くの利用者でにぎわっています。この猛暑の日中では、ほとんどの公園には人がいない中、親水設備がされている両公園では、噴水で水と親しんでいる子どもたちの笑顔がとても印象的でした。
　そこで、市内の親水設備がある施設の状況及び今後の整備計画について教えていただきたいと思います。
○つちや正順副議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　公園にある噴水広場や水が流れる水路などの親水施設は規模が大きいことから、市内では行徳の駅前公園、南行徳公園、広尾防災公園、大洲防災公園の４か所の大きな公園に整備され、夏の時期に稼働しています。今後、親水施設の整備計画につきましては、大規模な公園を整備する際に、立地条件や地域の御意見を踏まえ、検討を進めていきます。
　なお、公園における暑さ対策としては、親水施設だけではなく、例えば霧を発生させて涼が取れる機器なども有効と考えています。今後、コストや効果を踏まえ、既存公園における暑さ対策の検討を進めてまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　中町議員。
○中町けい議員　この夏の状態では、親水設備がある公園でなければ、特に乳幼児などの子どもたちは屋外で遊ぶことに行動が制限されてしまうために、今後の暑さ対策の中でも親水整備が有効だと思います。また、具体的に申し上げますと、大洲防災公園の入り口付近は円形の勾配がされており、真ん中に排水が整備されていますので、この場所で噴水機能の設備の検討や、今後、仮称塩浜マリンパークの計画が進行すれば北東部スポーツタウン構想が進み、慣れ親しんだ市民プールがなくなりますと、北部エリアの子どもたちや子育て世代にとって、屋外の親水設備がなくなってしまいます。そこも踏まえて、さらなる中部や、まだ１つもない北部エリアにおける親水設備についても、今後要望とさせていただきますので、御検討のほど、よろしくお願いをいたします。再質問はありませんので、次に進みます。
　(7)番、公民館の開放についてになります。先順位者の質問の中で、クーリングシェルターの開放までのプロセスや涼み処の位置づけは理解しましたが、公民館の開放の仕方についてお尋ねしていきます。家庭によってはエアコンがなかったり、故障中の場合など、あらゆるケースが考えられます。現在も公共施設の中では誰でも入れますが、各施設によって広さや予約状況が異なるために、休憩室とまでは整備されておらず、場所によっては入り口にベンチ、または椅子がある程度で、ばらつきがあると思います。実際にこの夏、私も公園プールが遠いので、途中に近くの公民館に立ち寄ったり、図書館で借りた本を返却ボックスに返却しに幾つかの公民館にも立ち寄りましたが、そのように感じました。
　そこで、来年の夏までに涼み処として事前に部屋を確保するようであれば、事前周知が必要になるでしょうし、臨機応変にそのとき空いている部屋で対応するのか、幾つか方法はあると思うのですが、大切なことは、市民の命や健康を守る上でしっかりとしたしつらえを整えた上で、いつでも誰でも涼み処として利用できる準備をしていくことが親切だと思います。
　そこで、涼み処として公民館の開放の仕方についてお伺いします。
○つちや正順副議長　板垣生涯学習部長。
○板垣道佳生涯学習部長　お答えします。
　公民館は全館クーリングシェルターとして指定され、涼み処としても位置づけられたところですが、これまでも暑さなどで体調に不安を感じた方が来館された場合には、館長をはじめ公民館の職員が館内に受け入れ、ロビーや空いている部屋で休憩をしていただく対応をしております。御提案のロビーなど既に開放されている部分以外に涼み処として事前に部屋を確保することに関しては、その場所で以前から活動してきたサークルや団体の利用が制限されるなどの課題が想定されます。そのため、地域の方に公民館を利用していただく機会の確保と涼み処としての位置づけを両立させる観点から、これまでどおり各公民館の館長が中心となって、施設の利用状況を踏まえながら柔軟に対応していきたいと考えております。
　以上でございます。

○つちや正順副議長　中町議員。
○中町けい議員　先日、９月中旬頃に作成された涼み処のウェブ上のマップも拝見しましたが、正直いまいち分かりにくいなと思いました。高齢者にも分かりやすく、例えば自治会の掲示板でも貼れるように、来年の夏までに紙ベースでも作成したほうがよいと思います。
　現在、７月から９月に入っても厳しい暑さが続く中で、市民のための健康を考えて公共施設を活用していくのであれば、一言で言いますと、もっと丁寧にやりませんかということです。今回、暑さ対策をまとめますと、私が子どもの頃に比べて夏の気温は大変暑く、特に乳幼児や小学生は外で遊べるような環境ではなくなりました。つまり、夏場の居場所がないので、もっと公園プールや親水環境を充実させ、学校内での過ごし方も含めて考え直す必要があると思います。また、高齢者や市のために頑張ってくださる職員の健康管理についてもそうですが、全体的に改めて見直してみませんかという趣旨で質問しました。年代や生活、行動パターンなど一つ一つ検証しながら、ぜひ来年の夏までに、さらに安心して過ごしやすい環境の整備をお願いしまして、この項目は終わります。
　次に、大項目２つ目になります。宅地開発行為に係る諸課題についてです。
　(1)宅地開発条例及び関係法令における現状の課題についてです。現在、柏井町１丁目は様々な場所で宅地開発工事が行われており、私の近隣だけでも、雑木林だったところに44区画や、ヨドコウ跡地に136区画など、開発地域に挟まれています。田中市長も以前、この44区画の開発地域を視察されていることをＳＮＳでも拝見させていただきました。後ほど詳細を御説明しますが、市内業者ではなく、主に市外の事業者の事例が多く、現在の宅地開発条例は性善説に基づいているためか、明文化されていないこともあり、これまで近隣や近隣自治会から開発に関する相談を受け、開発指導課とも何度も相談してきた経緯がありますが、根本的な問題として、条例に明記されていないことによって、本市もお願いベースでしか指導ができない状況になることが原因だと感じております。
　そこで、事例を含めて一括して質問してまいります。ア、開発工期を延長する際の説明や周知についてです。宅地開発条例10条では、計画内容、工事の施工方法等に変更が生じたときは近隣住民に説明しなければならないと示されていますが、開発工期が延長される場合の説明義務が担保されていません。そのため、今回44区画の開発では、当初、本年３月末工期終了予定が５か月半延期され、この間、事業者から近隣住民への説明がなかったと聞いています。
　そこで、工期を延長する際の説明や周知について伺います。
　次にイ、工事に伴う通行止めの周知や工事車両の安全管理についてです。同じく通行止めに関する周知の義務がなく、予告なく通行止めになることもあり、救急車などの緊急車両や幼稚園バスやデイサービスの送迎にも影響が出ているために、義務として事前周知が必要であると考えます。また、工事車両の安全管理について、開発に伴い道路の拡張工事をした際に、拡張側の道路上に工事車両のロードローラーを夜も置きっ放しにしたり、工事関係者の車両が住宅に隣接している幅員６ｍの狭い市道にずらっと朝から作業が終わるまで路上駐車して住民に迷惑がかかっており、私も何度も相談を受けています。本来ならば、車両及び工事関係者の車両の管理は開発側の敷地内に鉄板を敷くなり、事業者が敷地内で確保する必要があると思いますが、この点も条例には明記されていません。
　そこで、工事に伴う通行止めの周知や工事車両の安全管理について伺います。
　次にウ、ごみ収集場の移動に伴う近隣住民との協議についてです。一般的に新たな宅地開発エリアについては、事業主がごみ集積所のスペースを確保しているケースが多いのですが、問題となりやすいのが、雑木林や駐車場などが宅地開発となった場合に、近隣の住民がこれまで使っていたごみ集積所が開発工事により移動を余儀なくされるケースです。
　そこで、現在はどのように手続が行われていたのか伺います。
　次にエ、工事施工者に対する指導や罰則についてです。現在の条例は宅地開発事業主に対する適用であり、工事施工者に対する直接的な適用がないことも問題の本質だと感じます。現在の開発工事現場は、外国籍の方の従事も多いために、工事施工者から現場のスタッフさんへの指示も浸透しづらい要因もあるかもしれません。
　そこで、工事施工者に対する指導の現状と罰則について見解を求めます。
　以上、アからエまで一括して答弁を求めます。
○つちや正順副議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　初めにア、工期を延長する際の説明や周知についてです。市川市宅地開発事業の施工における事前協議の手続及び公共施設等の整備に関する基準等を定める条例――以降、宅地開発条例といいます――では、工期を変更する際は、現地に掲げている看板の修正及び事前公開板記載事項変更届の提出が必要となります。この際の近隣住民への説明は任意となっております。一方、計画の内容、工事の施工方法等に変更が生じる場合は、近隣住民に対し説明が必要となります。工期の変更に伴う近隣住民への説明は任意となりますが、大幅な工期の遅れに伴う事前公開板記載事項変更届が提出された際は、近隣住民への周知について指導してまいります。
　次にイ、工事に伴う通行止めの周知や工事車両の安全管理についてです。工事に伴う通行止めや工事車両の駐車は、道路交通法に基づく警察の許可が必要となります。この際、近隣住民への周知や安全管理についても、警察より指導されているものと認識しております。なお、道路交通法の許可違反については、警察が取り締まることとなりますが、市に近隣の方から苦情があれば、市からも工事施工者に対し指導してまいります。
　次にウ、ごみ収集場の移動に伴う近隣住民との協議についてです。ごみ集積所は、ごみ集積所等の設置及び管理に関する要綱で、１か所につき原則５世帯以上による利用と定めています。設置場所や移設場所は利用する方々で決めていただき、安全面等を確認した上で認めております。宅地開発行為に伴うごみ集積所の移動についても同様に、利用する方々で移設場所を決め、届出を出していただいてもらっています。
　次にエ、工事施工者に対する指導や罰則についてです。宅地開発条例は、市内で施行される宅地開発事業に際し、法律に基づく手続を行う前に、計画に係る事前協議や周知の手続を義務づけることにより、優良な宅地開発事業を誘導するものです。この手続に違反等がある場合は、申請事業者に対して助言、指導、または勧告を行います。また、都市計画法では、許可や許可に付する条件に違反するおそれがある場合には、許可を受けた事業者に対し報告を求め、勧告または助言を行い、これに応じない場合は許可の取消しや工事の停止命令等の監督処分、さらに、これらの命令に従わない場合は、懲役または罰金に処することができると定められています。このように、工事施工者に対する指導等ではなく、申請や許可を受けた事業者に対する指導等となります。一方、近隣住民の方から工事に係る要望や苦情などがある場合には、市から事業者に伝えるとともに、現地に赴いて工事施工者に対しても指導しています。今後も宅地開発条例や関係法令を踏まえ、事業者や工事施工業者に対し適切に指導してまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　中町議員。
○中町けい議員　ありがとうございました。順番にまとめていきながら、必要に応じて再質問させていただきます。
　アについてですけれども、現状の宅地開発条例10条では、計画内容、工事の施工方法等に大きな変更がない限り、住民が再度の説明会を求めても、事業者は任意として応じる必要がありません。看板の開発工期終了予定日の月の部分だけ上から、例えば３月から９月に貼り替えてしまえば、現状はそれで済んでしまっています。住民は雑木林だった開発に伴い砂ぼこりで洗濯物も出せなくなったり、騒音や振動を我慢されてきて、さらに説明がないまま５か月間、工期延長され大変困っていました。本来、近隣住民からしますと、工期が延長する際は事前に説明してくださいということが当たり前の話であって、それすら守らない、特に市外の事業者がいるので明文化をしてくださいということです。問題が発生したから指導するのではなく、いかに問題が発生しないようにルールを改正していくかということが住民、事業者、本市にとって重要だと思います。今後このようなケースも考えられることから、改正が必要だと思いますので、ぜひ検討をいただき、次に進みます。
　次にイ、実際に拡張された道路上に工事車両が夜通し置きっ放しにされて、近隣住民が警察を呼んでいるところを私も見かけております。また、柏井町１丁目ヨドコウ団地跡の136区画の開発に関しては、私道路の兼ね合いもあり、１年間周辺が通行止めとなり、何度か私も事業者と話をしましたが、こちら側はお願いベースでしかできないために、通行止め期間も短縮されず、小学生の通学路が大回りになってしまい、近隣住民に大きな影響を与えています。通行止めの際の最長期間に関しても、基準について考える余地があると思いますので、ぜひ検討してほしいと思います。イについて、再質問はありませんので、次に進みます。
　次にウ、私自身も自宅前の宅地開発により、金網式のごみ集積所を移設せざるを得ない経験がありましたので、住民の気持ちが分かります。本来は、開発事業者が前もって住民に説明し、協議する必要があるはずです。しかし、私の経験上、これまで開発の説明会にも何度か同席し、相談を受けた事例では、住民から問われないと事前に説明する事業者は少なく、開発の終わり頃になって移設の話が持ち出され、早期にごみ集積所の移設が必要になり、住民が困ってしまうケースが見受けられます。
　そこで再質問しますが、開発前に事前に協議内容として明記が必要だと思いますが、見解を伺います。
○つちや正順副議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えします。
　宅地開発に伴います事前協議段階では、これまでも開発事業者に対しまして、既存のごみ集積所の移設等が必要な場合には、近隣住民に対して説明するよう個別にお願いをしてきております。今後は、近隣住民への対応をより円滑に進めるために、ごみ集積所の整備基準に関する指針に近隣説明を行うよう明記し、開発協議の際には、ごみ集積所設置状況の情報提供を積極的に行うなど、対応をしてまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　中町議員。
○中町けい議員　ぜひそのように明記していただくことで、同じ問題が繰り返されないように徹底してほしいと思います。早期に問題を共有し、時間をかけてごみ集積場の移設に向けて、利用者が協議ができる時間が取れ、また、新しい開発側の住民とも必要のないあつれきを生まないようにお願いしまして、次に進みます。
　次にエ、今回この質問をなぜしたかと申しますと、現状ですと、住民の安全や生活に影響を及ぼす可能性が高いことと、このままの条例を運用した場合に、住民からの求めに対してお願いベースでしか指導ができないために、相談される職員が板挟みとなり、本来遂行しなければならない業務にも影響を来すおそれがあるために、条例改正等の問題を提起しています。予算がかかる問題ではないために、執行部の判断と意思決定にて問題解決につながると思いますので、効果的な条例整備を要望しまして、この項目の質問を終了します。
　次に、最後の大項目になります。危険な状態にある特定空家についてになります。
　稲荷木地区の危険な状態の特定空家について、令和２年12月定例会、令和５年２月定例会でも質問をしています。御相談者も高齢化しており、平成28年ぐらいから市に相談しているそうで、隣接する住民も、落下物や衛生面でも大変困っています。状態も以前からお伝えしているとおり、半壊しており、隣地に倒れかかっているために非常に危険な状態です。私も職員も何度も現地に足を運んでいますし、台風のたびに落下物で心配しています。
　そこで、あれから時間が経過していますが、進捗状況について伺います。
○つちや正順副議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　御質問の特定空家は、所有者が既に亡くなられており、最後の所有権移転登記から長い年月が経過しています。このため、数次にわたり相続が発生し、法定相続人が数十人いる物件であります。この法定相続人に対し、改善を行うよう繰り返し指導等を行っておりますが、相続や空き家への対応に関する話合いがまとまらないなどの理由から、改善に至っておりません。相続人の中には、関わりを持ちたくないなどの理由により、相続を放棄された方もおられることから、現在、相続に関する状況の確認を行っています。引き続き空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく指導等を行ってまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　中町議員。
○中町けい議員　あれからあまりまだ改善に至っていないということ、分かりました。
　そこで再質問させていただきます。以前から危ない状況であると指摘をさせていただいておりますが、万が一家屋が倒壊し、近隣の安全面に影響があった場合に、市としてどのような対応や責任が考えられるのか、見解を伺います。
○つちや正順副議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　空家等対策の推進に関する特別措置法では、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないように適切な管理に努めることは、所有者の責務と定めております。そのため、市は管理責任を担う所有者である相続人に対し、適切な管理を行うよう、粘り強く指導等を行っております。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　中町議員。
○中町けい議員　万が一倒壊し近隣に影響があった場合は、民法上では民と民の話ではあると思いますが、平成28年から市に相談されていて、長年解決に当たり期待をしているわけですので、地域の方々は失望してしまうことだと思います。
　追加で再質問させていただきます。初めに質問した令和２年の際にも行政代執行が１つのモラルハザードにつながる可能性もあるために、様々な角度から慎重に考える必要性もあると当時は考えておりましたが、あれから時間も経過し、これ以上待っても状況が改善されないようであれば、粛々と必要な手続を進め、解体における見積りも取りながら、最後は執行部が判断するしかないと思いますけれども、今後の対応について伺います。
○つちや正順副議長　小塚街づくり部長。
○小塚眞康街づくり部長　お答えします。
　今後の対応につきましても、現在多数おられる相続人に対し、引き続き法に基づいた指導をまずは行ってまいります。その際に、相続を放棄されている方もおりますので、そういうのを整理して、次の段階に進みたいと思っております。また、令和６年４月１日から義務化された相続登記を行う義務も発生しましたので、それについても促してまいります。
　以上でございます。
○つちや正順副議長　中町議員。
○中町けい議員　前市長の令和２年12月定例会、そして改選前の令和５年２月定例会、このときは田中市長は体調不良で公務から離れていましたので御存じでなかったかもしれませんが、今回で３回目の質問となり、毎年台風も到来し、いつ倒壊してもおかしくない状態がここ数年続いており、悠長なことを言っている時間もないと考えます。もし建物が倒壊した場合には、市民の命にも関わってきます。そのような事態になる前に決断し、早期に対処しなければなりません。市長を委員長とする市川市空家等対策協議会でも議題に諮ってもらい、専門家の意見も参考にし、田中市長にも、機会がありましたら、ぜひ一度現地を確認していただき、早期の問題解決となりますようお願いをいたしまして、私の質問を終わります。御答弁ありがとうございました。

○つちや正順副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時10分休憩

午後２時50分開議

とくたけ純平議員

○稲葉健二議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　とくたけ純平議員。
○とくたけ純平議員　日本共産党のとくたけ純平です。イスラエル軍によるガザへの攻撃が激化してから間もなく１年となり、ますます事態は深刻さを極めています。世界各地で起きている戦争や紛争が一刻も早くなくなることを願いつつ、通告に従い一問一答にて一般質問をいたします。
　大項目の１つ目、通称行徳街道のケヤキ伐採及び今後の対応について。
　(1)伐採に至った経緯について伺ってまいります。去る７月、大和田小学校前のケヤキ16本が伐採されるということがあり、多くの市民から憤りや不安の声を耳にしています。既に報道などでも説明されているところではありますが、改めて経緯を伺います。
○稲葉健二議長　森田下水道部長。
○森田敏裕下水道部長　お答えいたします。
　初めに、下水道工事の概要についてであります。下水道工事を行っている南八幡及び大和田地区は、本市の下水道雨水計画、市川南第４排水区に位置しており、地域の浸水対策のため、大和田ポンプ場に通ずる計画時間降雨50mmに対応した雨水管渠の整備を進めているところであります。当該工事は主要地方道市川浦安線、通称行徳街道の国道298号交差点から大和田小学校北側付近の交差点までの間において、歩道内に内径1.2ｍの雨水管を約340ｍ新設するものであり、本年10月末を工期とし、試掘等の準備工を進めておりました。新設する雨水管――以下、新設管と申し上げますが、新設管は、既存の地中埋設物の位置を踏まえ、当初、植栽帯の下に掘削を伴わない推進工法により設置する計画としておりました。しかしながら、試掘調査の結果、新設管の設置に支障となる地中埋設物が新たに植栽帯の下に発見されたため、新設管位置の変更などの検討を行いました。本市では、樹木の取扱いについては、保全を念頭に対応を図っているところでありますが、新設管位置の変更には地下空間の制約等があり、大和田小学校前から文化会館に至る延長約130ｍ区間のケヤキ並木から成る植栽帯を一時的に撤去する植え替えによる対応とし、やむを得ずケヤキ等の伐採を行ったものでございます。
　なお、伐採は担当部署の判断により行っており、７月上旬の伐採開始後、市民の方からの伐採の経緯等に係る問合せがあったことを受け、市長には伐採後の報告となったものでございます。
　直ちに市長に現地を確認いただき、市長の指示により、伐採に至った経緯等を記載した説明看板を現地に設置するとともに、７月17日には田中市長自ら現地にて市民の皆様へ説明を行い、翌18日の定例記者会見において、文化会館前の植栽の植え替えについてとして説明させていただきました。
　今回の事案を受け、下水道部として、重要事項に係る報告体制の徹底を図ったところでございます。また、伐採に際し、工事請負業者より地元自治会及び沿道住民の方々へ説明を行っておりましたが、市として市民の皆様に対し広く丁寧に説明をさせていただくべきであったと認識しており、このたびの事案を真摯に受け止めております。今後は適切な対応に努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　ケヤキを残す方法もあったかと思いますが、それをどのように検討したのか、また、どの程度の時間をかけて検討がなされたのか伺います。
○稲葉健二議長　森田下水道部長。
○森田敏裕下水道部長　お答えいたします。
　昨年12月に実施した調査の結果、既設の雨水管の基礎として使用されていた木製のくい――以下、木ぐいと申し上げますが、木ぐいが新設管の設置に支障となる位置に確認されました。御質問の伐採を伴わない方法としては、新設管位置の変更及び木ぐいを除去しながら新設管を敷設する推進工法の２つの方法が考えられました。これら２つの方法を検討した結果、新設管位置の変更では重要埋設物の移設に、木ぐいを除去しながらの推進工法では推進坑に、共に現状の工期に加え複数年の期間を要することが判明いたしました。また、木ぐいを除去しながらの推進工法については、今回施工と同規模の支障物撤去の実績がないことも確認されました。なお、それぞれ追加に要する費用は、新設管位置の変更では約３億円、木ぐいを除去しながらの推進工法では約６億円の増加が見込まれるところでございます。今回採用した地上から木ぐいを除去した上で新設管を敷設する推進工法については、さきに述べました２つの方法と比較し、短期間で確実に新設管を敷設できる方法でございます。
　なお、このたびの植栽帯の撤去に際しては、まず、既存樹木の移植を検討いたしましたが、移植に適した用地を確保することができず断念したところでございます。また、当該工事で整備する雨水管が受け持つ排水区域には、これまで床上浸水被害が複数件発生しており、木ぐいの除去により工期は延期となりますが、当初の計画どおり、来年の台風時期前に整備を完了することを優先し、地上から木ぐいを除去した上で新設管を敷設する推進工法を採用したものでございます。
　なお、これらの検討には約４か月を要しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　ほかの場所に移植するのが最も現実的だったように思います。適した用地が見つからなかったとのことですが、４か月の検討期間の中で、何としても１本１本の木を残していくんだと精いっぱいのことがなされたのかは疑問が残ります。樹木を大切に守っていくという本市の方針が全庁の職員にしっかりと浸透するように努めていただきたいと思います。
　続いて、(2)植栽帯の今後の整備計画についてです。植栽帯は復旧をするということですが、その計画について伺います。
○稲葉健二議長　森田下水道部長。
○森田敏裕下水道部長　お答えいたします。
　今後の予定といたしまして、今回の支障物の撤去に伴い、工期の延伸を予定しております。新設管の設置につきましては今年度中の完成を見込んでおり、その後、樹木を含む植栽帯につきましては早期に復旧する予定でございます。
　文化会館前まで通ずるケヤキ並木は、いちかわ景観100選のうち、文化会館とプロムナードとして選定されております。植栽帯等の復旧に当たりましては、多くの市民の皆様から親しまれてきた景観を復元することを念頭に、対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　以前の植栽帯には花壇の縁に腰かける市民の姿が度々見られました。該当地は商業施設や小学校、そして文化会館が並んでおり、市民の憩いの場にもなり得ます。また、文化会館には市外からも多くの方がいらっしゃいますから、市川のまちづくりをアピールする場にもなると思います。植栽帯を造り直す際、木陰に座って休んだり談笑できる場を造っていただけたらと思うのですが、見解を伺います。
○稲葉健二議長　森田下水道部長。
○森田敏裕下水道部長　お答えいたします。
　座れる場所を新設することにつきましては、長時間の居座りや騒音及びごみのポイ捨てなど新たな問題が生じる可能性があり、地元の理解が課題となりますことから、慎重な対応が必要であると考えております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　本来、植栽は街づくり部、そして歩道整備に関することは道路交通部の管轄です。よりよい整備を行っていくために、縦割りではなく横のつながりを持って、今後進めていただきたいと思います。また、今後、該当道路に接続する都市計画道路3･6･32号市川鬼高線の歩道整備に関して、道路交通部にはベンチ設置の検討をお願いしておりますので、ぜひこの行徳街道も含めての計画を立てていただきたいと要望をいたします。行徳街道は県道ではありますが、県の許可を取ることは可能なはずです。
　続きまして、大項目の２番、国民健康保険制度についての(1)マイナ保険証の普及率と問題点に対する認識について伺います。
　本年12月２日に紙の保険証の新規発行、また再発行が廃止される予定となっています。市民の間ではマイナ保険証に対する不安が解消されておらず、12月２日以降、今までどおりに医療機関を受診できるのかと混乱が生じています。まず、本市におけるマイナ保険証の保有率及びマイナ保険証が扱える医療機関と薬局の割合をお伺いします。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　令和６年７月現在、本市の国民健康保険のマイナ保険証登録率は51％、医療機関等のマイナ保険証対応率は、病院・診療所は全国で89％、千葉県で87％、市川市で85％、薬局は全国、千葉県、市川市ともに96％となっています。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　まだ半数程度の被保険者がマイナ保険証を登録していないということです。そして、15％の病院・診療所ではマイナ保険証が利用できず、紙の保険証が必要という状態です。12月２日までに準備が整うかは非常に厳しい状況だと思います。
　また、介護施設などでは、従来は利用者の保険証を事業者が預かり管理することが一般的でしたが、マイナ保険証を預かるのは責任が重過ぎるということで、対応に苦慮していると聞いています。御家族に管理をお願いする事業者もあるそうですが、その場合、いざ受診が必要になったとき、すぐに保険証を利用できないというトラブルも想定されます。介護施設への負担や利用者の不安について、本市の認識を伺います。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　国はマイナ保険証での受診が困難な高齢者や障がい者、施設入所者等の要配慮者に対して、申請による資格確認書の交付を想定しており、本市でも国の方針に沿った対応により、利用者や施設の負担軽減を図っていきたいと考えています。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　資格確認書ということについては追って質問いたしますが、結局マイナ保険証では不備があるということを政府も認めているということだと思います。
　次に進みます。(2)現行の紙の保険証の新規再発行が令和６年12月２日に終了予定であることに関する認識と課題について、アとして、12月１日までに発行される紙の保険証の扱いについて伺います。12月２日から、紙の保険証が使えなくなるのではないかとの誤解が広がり、不安に感じている市民が少なくありません。私も何名もの方から問合せを受けています。
　そこで確認しますが、現在、被保険者に届けられている、また今後、12月１日までに発行される紙の保険証は、12月２日以降も使えるのか、念のため確認をさせてください。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　現行の被保険者証は、令和６年12月２日以降、１年間は有効とみなすことができる経過措置が法律で設けられています。このため、本市では現行の被健康保険証の有効期限を令和７年７月31日として、同日まで使用できるようにしています。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　現行の紙の保険証が来年、令和７年の７月31日まで使えるということ、これをしっかりと市民に周知をしていただきたいと思います。
　続きまして、イとして、12月２日以降、紙の保険証の有効期限が切れた後の対応と考え方に移ります。本市では、現行の紙の保険証の有効期限が令和７年７月31日となっているということですが、この有効期限が切れた時点でマイナ保険証を登録していない被保険者には、どのような対応を取るのかお伺いします。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えします。
　氏名、生年月日等、現行の被保険者証と同様の情報が記載された資格確認書を交付する予定としています。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　資格確認書がこれまでの紙の保険証の代わりになるということかと思いますが、この資格確認書の有効期限や体裁はどのようなものになるのか、また、今後もプッシュ式で、いわば自動的に被保険者に届けられるのか。そして、マイナ保険証と資格確認書で窓口負担に違いは生じないのかをお伺いします。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　資格確認書は現行の被保険者証とほぼ同じ紙製のカード型を予定しています。有効期限につきましては、令和６年度発行分は令和７年７月末、令和７年度発行分は令和８年７月末を予定しています。また、今後の送付につきましては、国からの事務連絡で、マイナンバーカードを取得していない方や健康保険証の利用登録を行っていない方などに対して、当分の間、本人の申請によらず保険者が交付するとしていることから、現状ではプッシュ式で送付する予定としています。
　窓口負担につきましては、厚生労働省の告示により、本年12月１日以降、マイナ保険証、資格確認書のどちらを利用しても窓口負担に違いはないとしています。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　要するに、これまでの紙の保険証と資格確認書は基本的に何も変わらないというものであるということで、紙の保険証を廃止する理由が全く分からないということだと思います。これは国の問題なので置いておきますが、現状では、プッシュ式で送られるという御答弁ですが、保険税を徴収しておいて保険証を送らないなんていうことはあり得ないわけですから、プッシュ式で確実にお届けするということを、今後も当然行っていただきたいと思います。
　また、御答弁から、12月２日以降、マイナ保険証の登録者には資格確認書は発行されないことがうかがえます。逆に言えば、トラブル続きのマイナ保険証ではなく資格確認書を持ちたい人は、マイナ保険証を持っていてはいけないということになります。既にマイナ保険証を登録している場合、マイナ保険証の登録は解除できるのか。また、解除できる場合、来年度に自動的に資格確認書を送ってほしいという方は、いつまでにマイナ保険証を解除すれば間に合うのかを伺います。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えします。
　国は令和６年10月をめどに、マイナンバーカードの保険証利用登録の解除受付を開始するとしており、希望者は保険者に申請することとしています。令和７年７月に一斉発送予定の資格確認書は、対象者のデータを同年６月中旬頃に抽出予定としていることから、同年５月末までにマイナ保険証の利用登録を解除すれば資格確認書が送付されます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　今年、令和６年10月をめどにマイナンバーカードの保険証の利用登録が解除できるということ、そして、令和７年５月末までにマイナ保険証の登録を解除すれば、自動的に紙の保険証に代わる資格確認書が送られてくるということを確認いたしました。こういった情報をしっかりと市民に周知する責任が本市にはあります。マイナ保険証を持っていなくても従来どおり医療が受けられること、紙の保険証の代わりとなる資格確認書を自動的に受け取るためには、令和７年５月末までにマイナ保険証を解除する必要があることなどの情報を市公式ウェブサイトに限らず、広報や市公式ＬＩＮＥ、旧ツイッターＸ、フェイスブックなどを活用して周知していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　現在、マイナ保険証や資格確認書等に関する多くの情報を市公式ウェブサイトに掲載し、国民健康保険に加入されている方に分かりやすく周知しています。現行の被保険者証が廃止される前には、広報や市公式ＬＩＮＥ、Ｘ、フェイスブックを活用し、さらに広く市民に情報発信することを検討しています。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　周知は本市の大切な業務ですから、これは必ずお願いをしたいと思います。資格確認書の体裁や入手方法は伺いましたが、しかし、まだまだ情報発信が不足している状況ですので、マイナ保険証と資格確認書、どちらを選ぶべきか判断に迷う被保険者は少なくないと考えられます。本市は市民の受療権を保障するという考えにおいて、現時点でマイナ保険証と資格確認書、いずれが被保険者の受療権を守れると考えているのか、認識をお聞かせください。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　マイナ保険証、資格確認書、いずれも医療機関を受診でき、必要な医療にアクセスできるものと考えています。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　まだ本市では85％の病院・診療所しかマイナ保険証の受入れ体制が整っていないという中ですので、不思議な御答弁かなというふうに感じます。また、今年６月には医療機関の窓口でマイナ保険証での資格確認がうまくいかず、窓口負担がいったん10割になると言われたため、受診を諦めて帰宅した方が、翌日未明に容体が悪化し、亡くなるということが岐阜県で起きています。マイナ保険証によって医療機関へのアクセスが、いわば阻害をされたという痛ましい事例だと思います。また、全国保険医団体連合会の調査によれば、今年５月以降、明らかになっているだけでも669の医療機関がマイナ保険証のトラブルにより、窓口で10割負担を請求したことがあるということです。その中には、やはり受診を諦めて帰宅したという例も報告されています。マイナ保険証を利用することで医療へのアクセスが妨げられることを危惧しますが、本市の認識を伺います。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えします。
　オンライン資格確認システムの不具合やマイナ保険証に対応していない医療機関等、マイナ保険証での資格確認ができない場合は、医療機関等から本市への国民健康保険資格に関する問合せに回答することで、受診者が医療にアクセスできるよう、適切に対応しています。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　全ての医療機関が全てのケースにおいて、本市に適切に資格の確認をしていると言い切れるんでしょうか。問合せがあったら本市は適切に対応するということだと思いますが、医療機関がそうしなければ、そこで終わってしまうということだと思います。先ほど申し上げたように、全国で受診が妨げられたという事例が報告されているのが現実です。
　何が言いたいかといえば、市民の健康、命を守る観点で、マイナ保険証の一本化を強行することは極めて危険であるということです。また、マイナ保険証を持っていない方へ資格確認書を送付するということに関しても、トラブルが起こり得ます。マイナ保険証には、いまだにひもづけエラーが全国で報告されていたり、同一世帯の中にマイナ保険証の保有者とそうでない方が混在することがあったり、一度登録した人が、解除するということも考えられたりしますので、マイナ保険証を持っていない方だけを抽出し、１人の漏れもなく対象者に資格確認書を送付するということは、困難ではないかと思います。現場の職員も悩んでいるのではないでしょうか。
　そんな中、埼玉県の一部の自治体では、令和７年度にマイナ保険証の登録者を含む全ての被保険者に対して、資格確認書をプッシュ式で送付するということを伺っています。また、千葉県保険医協会の調べでは、本年の３月から４月の時点で、全ての被保険者に資格確認書を送付することを検討しているという自治体が６つあったということです。本市でもマイナ保険証の登録者も含む全ての被保険者に資格確認書を送付すべきではないかと考えますが、御認識を伺います。
○稲葉健二議長　横山保健部長。
○横山京子保健部長　お答えいたします。
　国は自治体からの質疑に対し、令和７年度に全ての被保険者に資格確認書を送付することは、法律の趣旨に反すると回答しています。本市は今後も法令や国の質疑回答などを踏まえ、対応してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　この法律の趣旨に反するというのは、あくまで国の見解です。本市はどう考えるのか、保険者としての主体性が見えてきません。国と本市は対等の関係です。国の顔色をうかがう行政ではなく、市民の利便性の向上と不安の解消を第一に考えていただきたいと思います。来年の資格確認書の一斉発送までには、まだ時間がありますので、全ての被保険者への送付を行うよう強く要望をいたします。50万人規模の都市である市川市がこれを行えば、英断として全国的にも注目を浴びるということになるのではないでしょうか。ぜひ御検討お願いいたします。
　続きまして、次の大項目、生活保護についてです。
　必要な市民にとって利用しやすい体制づくりについてのアとして、捕捉率及び保護率の現状と、捕捉率を向上させるための課題について伺います。生活保護は憲法に基づくもので、申請は国民の権利です。必要な市民にとって利用しやすい体制をつくる必要があります。まずは、本市において生活保護を利用している割合である保護率を伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　本市の人口に占める生活保護を受けている方の割合である保護率は、令和４年度が平均1.64％、令和５年度が平均1.65％となっております。なお、直近の保護率は、令和６年７月末時点で1.63％となっております。
　以上でございます。

○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　近隣市と比較して平均的と言える数字だと思います。生活保護に関しては、この保護率のほかに捕捉率という数字が基準として扱われます。捕捉率は、制度の対象となる人の中で、実際にその制度を利用している人がどれくらいいるかを表す数字です。生活保護の捕捉率は市独自では把握できていないと思われますが、日本では２割程度という数字が出ています。保護率が全国的な平均と大きくは変わらないことを鑑みると、本市の捕捉率も２割から３割程度ではないかと考えられます。この捕捉率を10割に近づけることが行政の責務であると考えますが、本市の認識を伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　捕捉率につきましては、国による正式な貧困調査などが実施されていないことから、正確に捕捉率を把握することはできませんが、実際に低所得などの理由により、生活に困窮されている方々が必要な支援を受けられるようにすることが重要であると認識をしております。本市としましては、個人や世帯が抱える生きづらさやリスクの複雑化、多様化が進み、地域のつながりや共同体機能の脆弱化が課題となる中で、誰一人取り残さないまちづくりを目指して取り組んでおります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　誰一人取り残さないということですので、捕捉率は10割を目指すということだと思います。
　その上で伺います。相談、申請に来られる市民は生活が困窮し、心身ともに疲弊していることが想定されますので、相談・申請窓口は温かみのある雰囲気づくりが重要だと考えますが、本市の認識を伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　生活相談のために訪れる場合、ほとんどの方は経済的困窮や生活上の困難に直面して、心身ともに疲弊しております。こうした相談者に対して、生活保護に至る前段階においても、迅速かつ適切な支援を提供するため、第２のセーフティーネットである生活困窮者自立相談支援機関窓口の市川市生活サポートセンターそらを活用して自立支援や生活保護制度の案内を行うとともに、生活支援課と緊密に連携した体制を整えることで、相談者が生活保護の申請をためらわずに行えるようにも努めております。生活保護の申請に当たっては、不安や緊張を抱える相談者に相談しやすいと感じてもらえるよう、生活支援課の窓口では、相談の前に必ず自己紹介することや、相談内容を決して他者に口外しないことなどを伝え、安心して相談できるような対応を心がけております。また、職員研修を通じて組織全体の接遇技術の向上に努め、生活保護に関わる全ての職員が相手の立場に立った生活保護行政を行うよう努めております。
　今後も窓口に訪れる方がためらわず、気軽に相談できるような相談対応と雰囲気づくりに、より努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　「生活保護のしおり」というパンフレットを本市は作成しています。捕捉率を上げるためには、このしおりや申請書類を気軽に手にできることが大切だと考えます。窓口にはそれが置かれていません。しおり及び申請書を窓口に置くべきだと思いますが、御認識を伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　「生活保護のしおり」につきましては、市公式ウェブサイトに掲載し、誰でも入手できるものでありますことから、しおりを窓口に置くことも含め、より相談しやすい窓口となるよう改善に取り組んでまいります。
　一方で、申請書につきましては、厚生労働省による「生活保護制度」に関するＱ＆Ａにおいて、生活保護の申請に当たっては、制度の仕組みや各種社会保障施策などの活用について十分な説明を要するため、窓口での事前の相談が大切である旨が示されております。このことから、本市におきましては、相談窓口で丁寧な説明を行い、十分に理解していただき、生活保護申請意思の確認を行った上で申請書の提出をしていただいていることから、据え置くことは考えてはございません。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　生活保護の申請は国民の権利であると厚労省もはっきりとうたっています。それにもかかわらず、申請書が窓口に置かれていないというのは問題ではないでしょうか。窓口で欲しい人が手に取れる状態にすべきだと要望をいたします。
　また、本市公式ウェブサイトの生活保護のページも窓口の一つと捉えられますが、現在、該当のページには、生活保護が憲法25条に基づいて健康で文化的な最低限度の生活を保障するものであることや、申請が国民の権利であり、気軽に相談していただきたいという旨の記載がされておりません。これを記載すべきではないでしょうか。
　また、市公式ウェブサイトから申請書をダウンロードできるようにするべきではないでしょうか、御認識を伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　生活保護制度を利用しやすい体制づくりの一環として、市公式ウェブサイト上での呼びかけは、相談することへの心理的な負担を解消する一定の効果があるものと考えられることから、記載方法につきまして検討してまいります。
　申請書のダウンロードにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、丁寧な説明と申請意思の確認が重要であることから、考えてはおりません。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　申請書がウェブからダウンロードできないというのは、本市のほかの施策と比較しても不自然ではないかと思います。申請しやすい体制をつくる上で、申請書類がどのようなものか見ていただくことは効果的だと思いますので、検討をお願いします。
　また、捕捉率を上げるためには、生活保護の利用を忌避する風潮を解消することが必要です。生活保護の申請は国民の権利であることを周知し、対象となる市民へ利用を促すためのポスターを制作、掲示していただけないか伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　生活保護申請に対する抵抗感を軽減するため、国は厚生労働省の公式ウェブサイト上に、生活保護の申請は国民の権利である旨のメッセージを掲載しております。本市におきましても、制度自体への誤解や偏見を解消するための啓発活動は重要と認識をしております。生活保護制度は、真に困窮された方々の最低生活を保障するものであり、その申請は国民の権利でありますことから、多くの人の目に触れるポスターの活用も検討しつつ、生活保護申請のハードルを下げる環境づくりに努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　ポスターを独自に作成して掲示する自治体も増えていますので、本市もぜひお願いしたいと思います。
　続きまして、イとして「生活保護のしおり」を改訂する考えについて伺います。生活保護の利用を検討する際に、制度の詳細が説明された「生活保護のしおり」は重要な役割を果たします。本市でも工夫して作成をしていると思う部分もありますが、まだ改善が必要だと感じる点について細かく伺ってまいります。
　識字障がいや外国人への配慮として、漢字にルビを振る自治体が増えています。本市もそのように改訂をしていただけないか伺います。
　また、しおりを作成、改訂した年月が記載されていることは大切な意味を持ちます。記載内容に関して、生活保護の運用が変わった際などに、最新の情報が反映された内容なのかどうかの参考になるためです。そこで、しおりを改訂するたびに、その年月を入れていただけないか、２点を併せて伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　生活保護制度は複雑で多岐にわたり、理解しにくいことから、面接、相談などにおきましては、生活保護の受給要件など制度の趣旨について、「生活保護のしおり」を活用して正しく理解していただけるよう丁寧に説明を行っております。「生活保護のしおり」につきましては、必要に応じて適時見直しを行っております。漢字にルビを振ることは、障がいのある方々のみならず、全ての人に対する分かりやすさにつながることから、今後も市民の方々に、より分かりやすい内容となるよう、改訂日なども含め、必要と思われる項目について見直しを図ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　進めていただくということでお願いしたいと思います。資産の活用という項目では、自動車やバイク、生命保険、土地・家屋等の不動産は解約、売却等により生活費として活用してくださいという旨の文言が現在記載されています。これは表現が強く、申請をためらわせる一因になるのではないかと感じます。保有が認められる場合があるとも併記されてはいますが、より具体的な説明を加えるべきだと考えます。ついては、自動車やバイク、生命保険や学資保険の保有が認められるケースがある旨や、おおよその条件、そして居住用の不動産は原則として保有が認められている旨を記載していただけないか伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　生活保護制度では、自動車やオートバイ、生命保険や学資保険の保有につきましては、一定の保有要件が定められておりますが、この要件が複雑で込み入った内容であることに加え、個別の事情に応じた判断の余地が含まれております。この要件に該当するかどうかの最終的な判断につきましては、保護の実施機関である各地方自治体の裁量に委ねられておりますが、世帯の状況などにより判断の難しいケースもあり、千葉県に技術的な助言を求める事例も多いことから、具体的な記載は難しいと考えております。不動産につきましては、現に居住中である土地、母屋の保有は原則として認められているため、持家では生活保護は受けられないという誤解を招くことのないよう、丁寧に周知する必要がありますことから、今後の改訂に合わせ、市民の皆様にとってより分かりやすい表現となるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　続いて伺います。扶養義務者からの援助についての項目です。申請者、利用者の扶養義務者に対して、仕送りが可能かを調査する扶養照会というものがあります。親や子ども、親族に生活保護を申請したことを知られたくないということで、この扶養照会がネックになり、申請をためらう事例が多くあります。厚労省は2021年２月に扶養照会に関する通知を発出。同年３月には生活保護問答集を改訂、扶養照会は扶養の義務の履行が期待できると判断された者に限るとしています。また、扶養義務の履行が期待できない例についても具体的に示しています。しかし、本市の現在のしおりには、ＤＶや虐待などの特別な事情がある場合には事前に御相談くださいと書かれているだけで、随分と説明不足だと思います。ついては、扶養義務の履行、要するに申請者への仕送りが期待できない方の例として、生活保護を受けている方、福祉施設に入所中の方、長期入院中の方、おおむね70歳以上の高齢者や未成年者、専業主婦などの非稼働者の方、特別な事情があって明らかに扶養ができないと考えられる方、10年程度音信不通など交流が断絶している方という具体例を追加して記載していただけないか伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　扶養義務履行の可能性についての判断基準は、厚生労働省による保護の実施要領により明確に示されていることから、その内容をしおりに記載するなど、より正しい情報が市民の皆様に伝わるよう、見直しを図ってまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　一連の御答弁ありがとうございました。ぜひ、このしおりの改訂、早期にお願いをしたいと思います。
　続いて、ウとして扶養照会の現状と今後について伺います。さきにも指摘したとおり、扶養照会が申請の妨げになっている事例は多くあり、ここに解消すべき課題があると考えます。まず、本市の扶養照会率と件数を伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　本市の令和５年度の実績を申し上げますと、生活保護の新規開始は859世帯あり、そのうち290世帯の扶養義務者に対して、文書による扶養照会を行いました。新規開始世帯に対しての扶養照会率は33.8％となっております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　全国的に決して高くはありませんが、自治体によっては扶養照会率が10％を切るところもありますので、本市にもそのくらいを目指していただきたいと思います。
　続いて、本市の扶養照会にかかる費用は幾らか。また、扶養照会にまつわる作業に係る職員の負担をどのように認識しているのか伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　扶養照会の経費は文書を発送する際の郵便料と返信用封筒の費用となり、１件当たり168円でございます。令和５年度は新規に生活保護を開始した290世帯の扶養義務者726名に対して照会を行ったため、経費は12万1,968円となっております。職員負担の認識につきましては、扶養能力調査の一環として行う扶養照会は、生活保護受給者の支援を行うために必要不可欠な業務でありますことから、制度の根幹を支える重要な業務として、職員は職務に当たっております。紹介に係る印刷、封入などの準備作業や、照会文書発送後の扶養義務者からの電話対応などの業務負担については、今後も業務改善を図り、効率的な運用に努めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　昨年度で12万円ほどということです。業務負担といたしましては、通知を受けた扶養義務者からお怒りの電話がかかってくることもあったりして、職員の負担も大きいという話も聞いています。本市では、過去５年間、新規の扶養義務の履行がゼロであったということが明らかになっています。扶養照会は、扶養の義務の履行が期待できると判断された者に限るとされている中で、する必要がない、誰の得にもならない扶養照会が一定数含まれていると考えざるを得ません。こういった、する必要がない、むしろしない方がよい扶養照会をなくすことが必要です。生活困窮者支援などを行っているつくろい東京ファンドは、扶養照会に関する申出書という書類を配布しています。これは、申請者が扶養義務の履行が期待できない扶養義務者とその理由を申告するためのものです。本市もこういった仕組みを取り入れ、本市が現在作成している扶養義務者の状況申告書に、扶養義務の履行が期待できない旨を事前に記載する欄を新設してはいかがかと思いますが、御見解を伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　本市では、扶養照会においては、独自で定めた扶養義務者の状況申告書を提出していただき、お話を伺いながら進めております。現在、業務のさらなる効率化のため、書類の見直しなども行っておりますが、御提案の内容も含めまして、今後も引き続き申請者の利用しやすさとサービス向上につながるよう取り組んでまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　この見直しは申請者、利用者だけではなくて、職員にも歓迎されるものだと考えます。ぜひ早急な対応をお願いしたいと思います。
　続きまして、動物愛護の取組について伺います。
　県における動物の殺処分数を減らすための本市の取組について、アとして、殺処分数の現状を伺います。犬猫それぞれの県の殺処分数と、そのうち市川市から収容された数について、ここ３年の推移をお伺いします。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えいたします。
　動物愛護管理業務を所管します千葉県の公表データによりますと、千葉市、船橋市、柏市を除く県内の殺処分数は、犬については、令和４年度113頭、令和３年度106頭、令和２年度116頭、猫については、令和４年度281頭、令和３年度296頭、令和２年度は441頭となっております。これらの殺処分数には、県での引取り後に病死した数も含まれております。なお、このうち、市川市から収容され殺処分に至った数は公表していないとのことであります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　本市から収容された犬猫の殺処分数は不明だということだと思いますが、それでは、本市から動物愛護センターに収容された数を伺います。また、どのような理由で収容されたのか、内訳も伺います。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えいたします。
　市川市から収容された数について、千葉県動物愛護センター東葛飾支所に問合せをしたところ、犬については、令和５年度９頭、令和４年度15頭、猫については、令和５年度39頭、令和４年度19頭とのことでした。
　次に、持ち込まれた理由ですが、犬については、令和５年度は捕獲８頭、引取りが１頭、負傷などはゼロ、令和４年度は捕獲が15頭、引取り及び負傷等はゼロ。猫については、令和５年度は引取りが31頭、負傷等８頭であり、この引取りについては、飼い主からが20頭、飼い主不明が11頭、令和４年度は引取りが７頭、負傷等12頭であり、この引取り７頭は全て飼い主不明とのことでございます。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　本市における犬の捕獲の理由ですが、散歩中などに逸走、脱走させてしまったケースがほとんどだと考えられます。そのため、市川市から収容された犬のほとんどは飼い主に返還されていると聞いています。返還されないケースについては、飼い主が遺棄したことも考えられます。猫については、引取りの中で飼われていたと考えられるよく懐いた猫が捕獲した人によって連れてこられるということが一定数あると聞いておりまして、ここでも飼い猫の脱走や遺棄が考えられるという状況だと思います。また、負傷の件数から、交通事故の発生数の多さも伺います。これにも、やはり飼い猫も含まれているということもあり、屋内飼育の啓発が重要であることがうかがえます。
　そこでイとして、殺処分数を減らすための本市の取組状況と課題に移ります。動物の遺棄については、保健所や警察と協力し、本市も対策を強める必要があると考えます。また、環境省の家庭動物の飼養及び保管に関する基準において、猫は室内飼育に努めることと明記されていることもあり、室内飼育の啓発に力を入れる必要があると考えます。これらについて、本市ではどのような取組を行っているのか。また、今後どのような取組を行うのか伺います。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えいたします。
　動物の遺棄については、動物の愛護及び管理に関する法律において、これまで法改正のたびに罰則が強化されてきております。直近令和元年６月の改正では、愛護動物遺棄罪について、100万円以下の罰金から１年以下の懲役または100万円以下の罰金に引上げがされております。本市では、防止に向けて、動物の遺棄、虐待は犯罪であることの周知ポスターを全ての自治会に配布して掲示いただくなど、関係機関と周知等に協力して対応しているところでございます。また、猫の室内飼いにつきましては、御質問者が例示された基準のほかにも、千葉県動物の愛護及び管理に関する条例において、猫の所有者等の遵守事項として、屋内での飼養、保管に努めなければならないとされております。そこで、市川市では広報紙や市公式ウェブサイトなどを通じて屋内飼育の周知啓発を行っており、最近では「広報いちかわ」６月１日号の特集ページにも掲載をしております。また、本市に屋外での飼育を起因とするふん尿被害の苦情があった際には、必要に応じて屋内飼育の啓発チラシを飼い主に手渡すなどの対応を行っているところでもあります。
　今後につきましては、動物愛護週間イベントや啓発チラシを配布する機会において、県が作成した分かりやすい動画を活用するなど、関係機関との連携を図りながら周知啓発を強化してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　動物の命を使い捨てにするようなことがあってはなりません。啓発ということが本当に重要だと思いますので、強化をお願いしたいと思います。
　先ほどは動物愛護センターの収容状況を伺いましたが、近年、愛護センターが以前に比べ、簡単には犬猫を引き取らなくなっていることもあり、センターではなく、本市にも犬猫の保護や引取りについて相談が入るのではないかと考えます。本市にはどの程度問合せがあり、どのように対応しているのか伺います。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えいたします。
　所有者や相談者から本市へ寄せられる犬、猫の保護や引取りに関する問合せは、多くて月に２件程度であり、このような場合には、保健所や動物愛護センターを紹介しております。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　年間にすると20件程度でしょうか。結局、保健所や愛護センターを紹介しているということで、果たして最終的にどう解決しているのかとても心配になる状況です。例えば保護団体だったりとネットワークを構築するなど、今後必要ではないかなというふうにも思います。
　続いて伺ってまいりますが、前回６月定例会で高齢者がペットを飼育し切れなくなることが増えていると危惧をお伝えしました。本市では、高齢者サポートセンターに対して、ペットの課題に関するアンケートを行ったと聞いています。また、各センターの社会福祉士の会議でも、本件が議題に上がったと聞いています。高齢者支援における行き場を失ったペットの課題について、福祉部に認識を伺います。
○稲葉健二議長　鷺沼福祉部長。
○鷺沼　隆福祉部長　お答えいたします。
　本年６月に市内15か所の高齢者サポートセンターを対象として、担当地区におけるペット問題に関する相談支援の実績についてアンケートを実施したところ、14か所のセンターで相談の実績がありました。内容として最も多かったものは、死亡や長期入院などにより世話ができなくなったといったケースでございました。また、高齢者サポートセンターの社会福祉会議では、飼い主の転居に伴い、猫３頭の対応が必要になった、高齢夫婦で猫を飼育していたが、夫が急逝し、認知症の妻と猫が残された、飼い主が自宅で骨折し入院したことで、飼育されていた猫と亀が残されたなどの事例報告があり、ペット問題に関する相談支援については、保護団体とのネットワークがあるとよいといった意見がございました。これらを踏まえますと、飼い主自身に介護が必要となること、あるいは長期入院や施設入所などによりペットの飼育が困難になることなどが挙げられます。
　高齢者とペットにとってどのような対応が望ましいのか、今後も関係部署と情報を共有し、研究してまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　私も市内15全ての高齢者サポートセンターに聞き取りをいたしましたが、ペットの行き場がなくなった場合、職員さんが自ら引き取ったり、御自身の親族に飼育をお願いしたり、友人、知人の中で飼える人を探したりと、職員さんにも本来の業務の外で大きな負担がかかっているという実態を伺いました。これは行政としてもほっておけない問題ではないかと思います。ぜひ対応を協議していっていただきたいと思います。
　また、これまで質問してきたような行き場のない動物の課題については、数としては犬より猫が今多いという実態がありますが、そんな猫の保護活動をされている方々からは、市が猫の保護施設を設置することを要望する声が以前より多くあります。昨年６月定例会で質問をした際には、この保護施設について現在考えていないという答弁でした。しかし、今年度に入って市長が前向きな発言をされるなど、状況が変わってきているように思います。
　そこで改めて伺いますが、本市が猫の保護施設を設置する考えについてお聞かせください。
○稲葉健二議長　佐原環境部長。
○佐原達雄環境部長　お答えいたします。
　様々な理由により行き場を失った猫の保護をはじめとして、市内における猫の愛護団体は活発に活動されております。本市では、これら団体の活動を支援するため、昨年度より、市川市犬猫いのちの基金を活用して、譲渡会の開催や不妊治療などの各種助成の拡充をしているところでございます。次のステップとして、猫の保護施設の設置は、これらの活動へのさらなる支援として、人と動物の共生に向けた効果的な施策の一つであると認識はしております。今後、千葉県はもとより、動物愛護団体や獣医師会、議員の皆様など、幅広い御意見やアドバイス等もいただきながら、設置に向けまして慎重に検討を進めてまいります。
　以上でございます。
○稲葉健二議長　とくたけ議員。
○とくたけ純平議員　この猫の保護施設の在り方については、様々な可能性があると思います。例えば高齢者福祉と連携をし、飼い主が高齢により飼えなくなった猫を受け入れるということも考えられます。そうすることで、結果的に活動をしている保護ボランティアの負担も軽くなります。あるいは、愛護センターでは殺処分になることが多く、ほかの猫に感染することから、保護ボランティアも頭を悩ます白血病の保護猫など、特別な事情のある猫の保護スペースをつくるということも画期的な案であり、全国的にも注目をされるのではないかと考えます。また、障がい者就労支援事業と連携をして運営を行うといった方法もありますし、子どもたちの教育に生かすということも考えられます。
　人と動物が支え合えるような人と動物の共生を具現化した施設を目指して、閉ざされものではなく、オープンな施設になるように、ぜひ進めていただきたいと思います。本当に多くの市民が期待をしておりますので、実現に向けて、ぜひよろしくお願いいたします。
　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

○稲葉健二議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後３時47分散会